人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(14)

<<   作成日時 : 2016/06/20 22:45   >>

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 日本帝國主義体制最高裁が人民拉致裁判(裁判員裁判)日程を公開するようになってから、人民拉致裁判の日程取消情報も公開されることになりました。現段階で人民拉致裁判全日程取消が日本帝國東京地裁本庁及び日本帝國広島地裁にて確認されています。九州中部大震災や東日本大震災のような自然災害であったり、弁護方針の変更といった理由が全日程取消の代表例として挙げられるのですが、とりわけ工藤會問題があっただけに、次々に拉致候補者が離脱した挙句に追加拉致予告状送付の時間的余裕がないといった理由になっていたら大変です。ただでさえ拉致予告に応じるのがこの問題発覚直前でさえ2割そこそこでしたから、この問題発覚後にどうなっているのかが大変興味あるところです。

 さて、人民拉致裁判制度(裁判員制度)に関して、その導入経緯と内容がどうしても大きな問題であるという他ありません。日本帝國支配層が全員賛成にて、制度ができますと発表した瞬間にこの政策が事実上の既成事実になってしまい、制度導入が発表された瞬間反対しようにも巨大支配層総翼賛のスクラムで対話にさえ応じてもらえない構造が出来上がっていたという事態に陥っていました。内容としても、選んだ日本国民に対しては有無を言わせず日本帝國各地地裁に連行して拉致する一方で重罪罪状にて起訴された被告人には人民拉致裁判拒否の権利をほぼ原則与えないという内容でした。即ち、一般人民に対しても裁かれる被告人に対しても抑圧の論理で持ち込んだというのがこの政策であるわけです。
 一般市民に対しても裁かれる被告人に対しても抑圧の論理で政策を持ち込むのだから、相応の準備をしておかねば日本帝國主義侵略支配層への大反発が来るのは容易に予想できます。だからこそ、全員賛成で批判することさえ許さないという手法で強行したという他ありません。その後の経緯はご存知の通りで、やらせタウンミーティングだとか違法契約などの不正のオンパレードのみならず、そんな実態を日本帝國メディアは知っていて黙殺しました。日本帝國主義体制支配勢力にとっての抑圧する対象は「高々下々の下層人間及び犯罪者であり文句など言える力などない」と見下す相手です。彼らがこの政策に反対の声を挙げようが、赤子の手をひねるレベルの対応をすればいいとの態度で接せられるのが関の山です。この政策を押し付ける日本帝國侵略的支配集団にとって抑圧された側の根深い怨念などはどうでもよいことで、力で押さえつけるだけの姿勢を取り続ける以外にないというわけです。
 但し、日本帝國侵略的支配集団の暴力で押し通すような政策である以上は、どこかに無理が来ても当然というわけで、現実に人民拉致裁判加担率は右肩下がりになっています。とはいえ、これだけでは確信的拉致実行犯がある程度はいる限り、人民拉致裁判制度の存立に致命的な事態まで発展することはありません。ですから、日本の人民の8割が人民拉致裁判加担を拒絶しても2割が加担すれば制度は続けられてしまうのです。一方で、重罪罪状をでっちあげられて裁かれる側には「一部の例外を除いて」人民拉致裁判を逃れる道はありません。重罪罪状をでっちあげられる立場の人民が人民拉致裁判を逃れるには外国へ出国する以外に基本的にはないのですが、その「一部の例外」が適用されているのが工藤會ということになります。もとより、人民拉致裁判制度は途方もない凶悪事件を扱うという性格上、人民拉致裁判の除外される「一部の例外」、即ち、制度の盲点を作らざるを得なかったという経緯があります。その例外が適用される唯一のケースが工藤會だったということが、逆にその盲点を突かれる結果になったということです。
 元々日本帝國侵略的支配勢力が暴力でねじ伏せるという発想で押し付けてきた政策である以上、相応の反動が来ても至極自然になります。普通の市民や重罪被告人の力ではとても太刀打ちできない日本帝國総翼賛支配層勢力に対して、日本国内で唯一対抗できるのは工藤會であったということで、工藤會以外には日本帝國侵略支配集団による暴力に対抗できる力と人民拉致裁判制度の不条理を糾す論理を持ち込める勢力がないからこそこのような事態になっているというわけです。今や、「国家統治の根幹にかかわる政策である裁判員制度が工藤會につぶされようものならば世界の恥」と日本帝國支配層は考えているでしょう。しかし、日本帝國支配層総翼賛で不正行為を乱発してまで推進してきた経緯を考えれば、こんな姿勢で推進してきた勢力には相応の落とし前を連帯責任にてつけてもらわねばなりません。そして、我々としても、こんな不条理を糾す現実的な手段として工藤會の姿勢について容認するのもやむを得ないとなるわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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