人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 「拉致事件」云々扇動の自然消滅情勢を考えて

<<   作成日時 : 2016/06/21 18:54   >>

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 昨日ですが、日本帝國主義体制福岡地裁小倉支部にて、工藤會による接触事案発生後初めてとなる人民拉致裁判(裁判員裁判)が始まりました。この裁判は筋関係者関連事案ではないのですが、何しろ福岡県だけでなく全国を揺るがす事案になってしまった以上、日本帝國福岡地裁小倉支部としても同様の事態を起こしてはならないとの気持ちがあるからこそ、筋関係者でなくても過剰なまでの神経を使ってでも人民拉致裁判加担者を擁護しようとの姿勢を示しました。実際に、自家用車での来場者には構内駐車場との往復に警備員が付き添い、公共交通機関利用者には最寄り駅まで専用車両での送迎が行われたそうです。しかし、そこまでの過剰警備が行われて裁判に加担した方々はそんな裁判に2度と加担したくないと思って当然でしょうし、と同時に、そんな過剰警備の行われる裁判所に一般市民がますます関与したくないと思う気持ちがより強まるでしょう。一方で、人民拉致裁判廃止を実現する観点からは、この種の過剰警備をいかに突破するかも大きな課題になることは言うまでもありません。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の法律を悪辣に犯したことで労働教化刑(懲役)15年に処されながら寛大な措置で釈放されたはずの南朝鮮傀儡社会系アメリカ合衆国帝國主義体制籍・「峻皓容疑者がアメリカ帝國主義体制支配地域に帰るや、朝鮮共和国に対するとんでもない罵詈雑言を吐いたり、対朝鮮共和国悪口雑言謀略書物を出版するといった活動を再開しだしました。朝鮮中央通信2016年6月20日付『ユダに与えられるのは自ら死ぬ道のみ 朝鮮中央通信社論評』や朝鮮の声ラジオ放送『人間の屑の醜態』にも掲載されていますが、受刑者時代の「峻皓容疑者に対して朝鮮共和国は相当の寛大措置を取ったにも関わらず、アメリカ帝國支配地域ではその措置とはまるで違う発言を働いているのみならず、アメリカ帝國主義体制もむしろこんな「峻皓容疑者の悪質行動を扇動する姿勢を示しています。「峻皓容疑者がこんな態度を取ったのでは、他に朝鮮共和国内で拘束されているアメリカ帝國主義体制籍人物に対する悪影響につながるのは間違いないというものです。「峻皓容疑者も理性的な態度を取るべきというものです。
 このような「峻皓容疑者の悪質姿勢は、アメリカ帝國主義体制以外の西側帝國主義体制籍在朝鮮共和国人物に対する大変な悪影響にもつながります。その意味で、日本帝國主義体制極右反動勢力が「拉致事件」云々を扇動してきた件についても考える必要があります。折しも、明日公示される日本帝國主義体制参議院選挙に日本帝國自民党から青山繁晴逆徒が出馬するとの会見がありましたが、この青山逆徒などは日本帝國靖國擁護極右反動思想をバックに「拉致事件」云々の扇動を働いてきた典型的人物です。福岡のRKBラジオでは毎週青山逆徒の発言がアップされてきたところ、選挙出馬確定を受けて削除されているのですが、このサイトで以前は「拉致事件」云々の件を強く発言しながら、ここ1年余りは「拉致事件」云々の件について意図的に触れない姿勢とみるほかない状況でした。そして、以前青山逆徒が上記RKBラジオにて、河野太郎日本帝國行政改革・防災担当大臣兼日本帝國国家公安委員長の入閣については慰安婦問題などで日本帝國政権に反する姿勢を示させないためという指摘をしていたのを思い出したのですが、逆に日本帝國自民党から出馬することで、「拉致事件」云々の件についての発言が封じられるという批判が極右反動勢力からも出ているのです。
 「拉致事件」云々の扇動は明らかに日本帝國靖國擁護極右反動思想と一体化したものであることは、この扇動の中身を見れば誰でもわかることです。要は、朝鮮共和国の体制を転覆させるのが本来目的であり、そんな日本帝國主義体制の姿勢をわかっているからこそ「拉致事件」云々扇動にアメリカ帝國主義体制も支援しているだけの話です。仮に日本帝國主義体制が身代金のような形で朝鮮共和国と「拉致」云々の問題について和解しようとすれば、アメリカ帝國主義体制が横やりを入れて交渉を潰すことになるでしょう。一方で、アメリカ帝國主義体制も日本帝國主義侵略集団を無条件で支援しているわけではなく、あくまで日本帝國靖國擁護思想を前面に押し出さないことを条件にしているだけです。日本帝國靖國擁護思想はアメリカ帝國主義侵略集団にとってみれば対朝鮮共和国政権転覆に有用であるから使うだけのことでしかないわけです。いずれにせよ、そんな日米帝國集団の思想を考えれば、2002年日朝平壌宣言の精神とも真っ向から反する姿勢をあらわにした日本帝國主義反動勢力の「拉致」云々扇動に朝鮮共和国が協力するはずはないとしたものです。対話の余地がないのであれば「衝突」するのか、日本帝國主義体制側から譲歩をしていくのかしか道がないのは自明です。
 そんな構造のある「拉致事件」云々の扇動ですから、そもそも交渉がどこかで頓挫する結果を招くのは見えていたというものです。当然、日本国内からも「拉致事件」云々扇動の世論が自然消滅する雲行きになってきていますし、むしろ日本帝國安倍晋三逆徒政権がこの扇動を逆に負担に感じて雲散霧消させようとしているとさえいえるのです。そんな情勢ゆえに青山逆徒も「拉致事件」云々の扇動から意図的にコメントを避けるような立場に流れているともいえます。人民拉致裁判制度(裁判員制度)廃止主張を日朝交渉問題と絡めて論じてきた立場からも、「拉致事件」云々の問題が日朝間の懸案から離れている情勢を見過ごすわけにはいかない意味もあります。人民拉致裁判制度と「拉致事件」云々扇動と絡めて論じることは意味があっても、それ以外の方法での人民拉致裁判制度糾弾も必要になってくる、となるわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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