人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(15)

<<   作成日時 : 2016/06/23 23:38   >>

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 昨日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が新型ミサイルを発射したとかで世界全体が過剰なほどの大騒ぎを起こしました。一方で、6か国協議当局者会議に久々に朝鮮共和国が参加しましたが、朝鮮共和国は自らの科学技術開発を徹底的に主張し、他の5か国が自制を哀願するという体たらくを示しました。もとより、朝鮮共和国が相応の科学技術力を世界にアピールするのは、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略集団がとんでもない侵略姿勢を朝鮮半島に絶えず向けてきたからに他ならず、そんなとんでもない戦略に恥ずかしいことにわが日本帝國主義体制が加担しているのだから話になりません。まして、2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省なき再稼働乱発姿勢を示しているのでは、朝鮮共和国に原発開発の正当化をされても仕方ないとしたものです。朝鮮共和国はこんな周辺5か国の体たらく(とりわけ日本帝國主義体制は恰好のターゲット)を見て、より自信を深めて邁進すればよいだけのことですし、本日堂々とロケット発射実験の成功をアピールしたこともその一環ということです。

 さて、南朝鮮傀儡(大韓民国)国家情報院に拉致された拉致被害者である飲食店従業員の問題について、民主社会のための弁護士の会(民弁)なる弁護士団体が南朝鮮傀儡法院(裁判所)に対して人身保護救済審査請求を申し立てた件が波紋を広げています。民弁いわく、自らの意思で南朝鮮傀儡地域に入ってきたのかそれとも南朝鮮傀儡国家情報院に拉致されたのか確認するため法廷で証言させたいとのことで、南朝鮮傀儡ソウル中央地裁はこの申し立てを認めて従業員を法廷に立たせる決定をしたのですが、これに対して南朝鮮傀儡政府勢力が本人を法廷には立たせないとの姿勢を示しています。その結果、昨日行われる予定だった裁判は当事者の出廷拒否により中断されることになりましたが、あくまで民弁側は従業員たちの出廷を求める姿勢です。この件が南朝鮮傀儡社会全体を大きく揺さぶる問題にまで発展しそうな雲行きにもなっています。
 悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者団体などは民弁に対して「彼らはどこの国の弁護士か」などとまくし立てていますが、一方で手続上は朝鮮共和国内にいる従業員家族からの委任状により申し立てが行われているため、法の手続きに則った行動であるから止められないとの論理もあります。当事者の家族や関係者が申し立てている訴えを南朝鮮傀儡国家情報院が無視、あるいは隠蔽しようとする姿勢を示すと、これは計画的な誘引拉致だとの疑いをより深めるのは当然です。もとより、この問題が発覚したのは南朝鮮傀儡体制国会選挙直前だったという時期もあり、朴槿恵逆徒政権にとって選挙に利用しようとする意図も疑われた経緯がありました。皮肉にもその目論見は外れてヤブヘビの結果を招いたことで、南朝鮮傀儡国家情報院による誘引拉致の疑いがむしろ強まったとさえいえるのです。
 拉致被害者の当事者の家族や関係者にとって、拉致された人物が公正な裁判を受ける権利を保障しようとアクションを起こすのは至極自然なことで、それを妨害しようとする司法当局の悪質行為は痛烈な批判を受けて然るべきです。ところが、日本帝國主義社会でも公正な裁判を受ける権利を保障しない司法当局のとんでもない妨害行為がまかり通っています。工藤會関係事案にて日本帝國福岡県警に計画的大量拉致されたケースを見ても、日本帝國福岡地裁が弁護士以外との接見禁止のみならず書籍差し入れまで禁止するというとんでもない弾圧行為を働いています。日本帝國福岡地裁は否認を促すとか証拠隠滅の恐れがあるなどの理由をつけていますが、否認を促すという理由で拒否するのは、憲法で認められるはずの黙秘権をも保障しないということに他なりません。この姿勢は人民拉致裁判(裁判員裁判)加担者に声をかけた2人の男性に対して、「裁判員法違反」なるとんでもない言いがかりをつけてでっちあげ弾圧が行われた件にも共通する問題です。
 拉致被害者当事者の公正な裁判を受ける権利さえ保障しないというのは、そんな姿勢を示す勢力にとって別の政治的目的があるからに決まっています。即ち、南朝鮮傀儡国家情報院には朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)体制の転覆、日本帝國福岡地裁には工藤會の壊滅です。そのような目的を持つ勢力に対して当事者が不信感を持つのは当然であり、自らの身を自分で護るという姿勢を強化させる方向に転じさせる意味もあります。結局、こんな弾圧がもたらずのは社会の亀裂や分断でしかなく、そもそもの原因が司法当局にあるからこんな事態を招くという他ありません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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