人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 英国帝國主義体制の離脱を歓迎するが

<<   作成日時 : 2016/06/24 17:37   >>

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 工藤會による対人民拉致裁判(裁判員裁判)加担者への接触問題ですが、今まで何も言葉を発してこなかった日本帝國主義体制福岡地裁小倉支部が短いコメントを発しました。とはいえ、真摯な誠意ある対応とはとても言えるものではなく、何かやましいことがまだ残っているようにしか見えませんでした。本日は西日本新聞で以前にも記載されたのとほぼ同じ内容の「裁判所は説明責任を果たせ」なる社説が掲載されてはいますが、「説明責任を果たす」態度を取った瞬間に人民が裁判所からますます離脱しようとするのがわかっているからこそ、正直な説明をまるでできないというのがこの政策の本性です。そもそも、この政策が帝國主義侵略勢力の総翼賛、不正乱発という侵略的姿勢で推進されたことが、このような異常事態を招く原因を作っているとしか言いようがありません。

 さて、グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制にて、EU帝國主義勢力からの離脱の賛否を問う国民投票が行われ、離脱賛成が過半数を超えることとなりました。これを受けて世界の市場が大混乱に陥り、日本帝國主義体制円は特に上昇し、世界の株式市場が軒並み大暴落に陥っています。まして日本帝國主義社会は世界の主要市場の中でも最初に市場が開くことに加え、対主要通貨ポンド安と対ドル円高の両方の影響が、日本帝國主義体制社会により強く作用する意味を持ちます。また、日本帝國主義体制系企業が英国帝國主義社会に現地企業を多く抱えているのも日本帝國主義社会への多大な悪影響を及ぼすとの見方も強くあります。
 英国帝國主義社会の良識ある判断について、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても尊重したいところですが、ただし、手放しで喜べない側面もあることも指摘しなければなりません。実は、英国帝國主義地域と日本帝國主義体制支配地域には、島国である、対近隣大陸国家歴史的対立の根深さを抱える、近隣諸国の共和国に対して王国体制を敷いているなどの結構な共通点があり、これらの条件は英国帝國主義体制によるEU帝國主義勢力離脱確定と対東アジア敵対姿勢を深める日本帝國主義体制の共通要素にもなるからです。離脱の論拠になる要素としてEU帝國主義地域、とりわけ経済規模の小さい東欧諸国からの低賃金労働者の移住問題が言われてきましたが、これは「中国人や韓国人が日本人の職場を奪っている」なる日本帝國主義極右反動集団の扇動にもよく似ています。そこに昨今の中東・北アフリカ地域からの難民問題が加わり、EU帝國主義勢力に残留すると中東・北アフリカからの移住者も増えるとか、東欧諸国が中東・北アフリカ地区からの難民受け入れを容認する代わりに英国帝國主義体制に東欧諸国からの移住者受け入れ増加を容認させられるなどの不安が英国帝國主義社会を取り巻いたといわれます。これも周辺諸国が大混乱した場合の日本帝國主義社会にも共通する問題です。
 英国帝國主義社会の今回の離脱か残留かの争いは、日本帝國主義社会において置き換えると、所詮は日本帝國靖國神社擁護極右反動集団(英国帝國主義社会では離脱派)か、日本帝國主義侵略的新自由主義支持集団(英国帝國主義社会では残留派)の争いでしかありません。残留派が全世界グローバル化推進勢力であることは論を待ちませんが、離脱派勢力はエリザベス女王が有力な後ろ盾になっていることもあり日本帝國天皇制擁護集団とも相通じるものがあるからです。折しも、日本帝國主義社会において日本帝國参議院選挙で憲法改悪勢力が日本帝國参議院でも3分の2に迫るだとかの報道が出てきましたが、日本帝國参議院選挙でどんな選択肢を取ろうにも「極右反動か新自由主義か」の不毛な選択、即ち、どちらにしても憲法改悪推進側の勢力に取り込まれるのが関の山だからです。折しも、アメリカ合衆国帝國主義体制大統領選挙も極右反動(ドナルド・トランプ逆徒)か新自由主義(ヒラリー・クリントン逆徒)かの不毛な選択を強いられようとしています。西側帝國主義社会全体で民衆が「極右反動か新自由主義か」の不毛な選択を迫られようとする時代には、そんな西側帝國主義社会の混乱に世界全体が付け込んで当然というものでしょう。
 その際に我々が考えるのは、本来は不本意ではあるにせよ、極右反動か新自由主義のどちらがまだマシかという選択肢です。選択肢として五十歩百歩ではあるが、その中ではまだ極右反動勢力の方が我々として戦いやすい意味を持ちます。と同時に、人民社会民主主義的政治体制構築を考える上で親和性を持つ意味もあります。実際、日本帝國主義社会において人民拉致裁判制度に強く反対してきたのは司法の独立を脅かすとの批判をしてきた日本帝國極右反動勢力でした。アメリカ帝國大統領選挙でも、米帝國民主党でクリントン逆徒と争ったバーニー・サンダース候補支持者の中からトランプ逆徒への投票、あるいは、棄権という選択肢を取ろうとする勢力も現れてきています。その意味でも、最近の西側帝國主義社会における極右反動思想の増長をある程度受け入れた上で新自由主義資本主義と徹底して戦った上で、その後に極右反動思想と戦うという戦略も求められているともいえるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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