人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(18)

<<   作成日時 : 2016/07/02 21:39   >>

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 日本帝國主義体制民進党東京都連会長の松原仁逆徒が本日早朝のあるテレビ番組で、日本帝國東京都知事選挙への蓮舫逆徒出馬について含みを持たせる発言をしたとか、日本帝國産経新聞が報道していました。日本帝國産経新聞は日本帝國自民党代弁人のような存在としか言いようがない存在ではありますが、松原仁逆徒といえば、日本帝國民主党政権時代には「拉致事件」云々担当大臣に就任するなど、日本帝國自民党極右反動思想勢力に入ったほうが良いほどの思想を持っています。そもそも、現在日本帝國参議院選挙に選挙区から出馬している人物について取り下げて(あるいは当選後に突然辞職して)日本帝國東京都知事選挙に出馬するなど、常識的に考えても選挙民をバカにしているとしか評価できない行動です。そんな可能性について日本帝國民進党、それも大臣経験レベルの議員が述べるというのは、現在の日本帝國民進党路線に敵対する行動以外の何物でもありません。日本帝國民進党および出馬した蓮舫逆徒潰しを目的としたいかにも日本帝國産経新聞らしい悪質報道とみえますし、今回のような発言を日本帝國民進党内部から働いた松原仁逆徒は反党行為として内部で相応の処断を下す必要があるというものです。

 さて、日本帝國主義体制熊本地裁にて、31年前の宇城市(当時は松橋町)での殺人事件について再審開始の決定が下されました。地裁そのものも事件発生地も当事者も九州中部大震災にて大変な状況になっている中での判断ですが、今回の決定も典型的な再審容認理由に基づいて下されたものであり、有罪立証の決定的証拠とされたのが本人の自白であるというケースです。日本帝國捜査当局がひとたび犯人と決めつければ、そのターゲットになった人物が実際にはやっていなかろうが徹底的に追及して犯人としてでっちあげる体質が根本にある限り、この種の問題がなくなるはずはありません。そして、そんな日本帝國捜査当局の体質を無批判的に追認する日本帝國裁判所の体質も同等というものです。
 こんな事態を防ぐために捜査の全面可視化に踏み切れなどという議論が活発にされていますが、今年4月に下された日本帝國宇都宮地裁での人民拉致裁判(裁判員裁判)にて捜査の全面可視化をしたことが任意自白として逆に有罪立証の決め手にさえなりかねません。日本帝國捜査当局の本質的な態度が変わらない限り、可視化した自白場面が逆に有罪立証の決め手にされたり、別の補強証拠が有罪認定へのベクトルを働かせたりするに決まっているからです。そして、容疑者・被告人への取調べ以外の証拠の扱いについて、日本帝國大阪府警が凶悪事件を含む多数の証拠品を放置したりしていたとの調査結果を報告したのだから、こんなずさんな証拠管理をしていたのでは公正な裁判になろうはずはないとしたものです。これは単に日本帝國大阪府警だけの話ではなく、日本全国の捜査当局(検察も含めて)において五十歩百歩というものでしょう。
 証拠品のずさんな取り扱いは、捜査の誤りを認めたくないあまりに証拠のねつ造、変造に手を染める危険性をより高めるリスクにもつながります。まして、現在では凶悪事件に一般市民を強制拉致して関与させようとまでする時代です。有罪をとるためならば何でもやるような体質に、それを無批判的に容認する日本帝國裁判所の体質、もっといえば、日本の人民全体に怪しい者は有罪にすべきという無意識的な共通認識があることが、冤罪事件の続発につながってしまうのです。日本人社会全体に根付いてしまった捜査当局への無謬神話と容疑者段階で作られる社会的有罪意識を根本から覆さない限りは治らないとしたもので、これは百年河清を待つというレベルの絶望的な実態としか言いようがありません。そのような社会で人民拉致裁判を行えば、社会的有罪意識の根深い市民を巻き込んで法的有罪の認証を与えるシステムにしかなりようがないのも当然です。
 結局は重罪容疑をでっちあげられて被告人として拉致された拉致被害者にとって、公正な裁判を求めることはほとんど不可能になっているというのが日本帝国主義社会の根本的反人権実態としか言いようがないということです。重罪容疑をでっちあげられた場合には、外国に脱出して脱帝救出を求めるか、工藤會に依頼してバックについてもらったうえで人民拉致裁判除外を求めるか以外に、公正な裁判がこの国では不可能ということになります。折しも、お隣南朝鮮傀儡(大韓民国)ではまたしても悪名高い国家保安法によるファッショ暴圧により、4人の善良な人民がスパイ容疑をでっちあげられていたことが判明しました。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に機密情報を流したとかのでっちあげなのですが、南朝鮮傀儡社会の反人民的実態を告発することがスパイ行為としてでっちあげられることそのものが、南朝鮮傀儡社会の根本的反人権性を物語っているとしか言いようがありません。その意味でも日本帝国主義社会の反人権的実態も暴いていかねばならない、というものです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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