人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

アクセスカウンタ

zoom RSS 我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(20)

<<   作成日時 : 2016/07/04 00:33   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

 日本帝國主義体制参議院選挙が6日後に迫るのに先駆けて、昨日、福岡県うきは市長選挙が初の18歳選挙として行われました。しかし、投票率はといえば、前回市長選挙が行われた11年前をはるかに下回る水準となり、18歳選挙云々を述べるのが恥ずかしい結果としか言いようがありません。全国初として注目されるのはよくても、結果が伴わないのではむしろマイナスのベクトルが働いて当然でしょう。日本帝國参議院選挙も18歳選挙として注目される割に、投票率という観点から散々な結果に終わるのが目に見えてしまいます。

 さて、昨日の日本帝國主義体制放送協会(NHK)の討論番組で日本帝國自民党幹事長の谷垣禎一逆徒が日本帝國自民党としての日本国憲法改悪案について、ある程度修正の余地に含みを持たせる発言を働きました。ある程度修正しようが、日本帝國自民党の本性を考えると憲法改悪案の本質が変わるわけでもなく、当然のことながら日本帝國民進党や日本帝國共産党は「おぞましい内容」と痛烈に批判しています。「民進党とも合意できる内容」という言い方でごまかそうとするのは、日本帝國民進党内の憲法改悪容認派を意識したものは明らかであり、これは日本帝國参議院選挙で日本帝國民進党を加えなければ両議院ともに3分の2以上を確保できない可能性も視野に入れてという姿勢でしょう。緊急事態要綱を入れるだけでも憲法の本質が完全に入れ替わるという批判もあり、日本帝國民進党もおいそれと安易に容認できないのは当然です。
 で、昨日掲げた山陽新聞記事における「社会が一丸となって裁判員制度を守る意識を持つべき」なる自称専門家による妄言を考えたいと思います。この言葉について、1960年日米帝國安保条約締結反対運動がピークに達する中で、少し抗議の度が超えたのか日本帝國捜査当局側に少しの被害が出たことを受けて日本帝國メディアがこぞって「暴力を排して民主主義を守れ」などと日本帝國政府側論理に基づく悪質言動を働いたことを思い出してしまいました。「民主主義を守れ」の言葉で侵略的帝國主義政府を悪辣に守ったという意味において「新聞が死んだ日」と揶揄される事態にもなったこの妄動と同じ論理が、上記記事内の「社会が一丸となって裁判員制度を守れ」の言葉です。人民の心理としてなかなか批判できない「民主主義」なる言葉がまさに侵略勢力による人権弾圧に悪用されたわけですが、人民拉致裁判制度(裁判員制度)も「民主主義の深化」という宣伝文句が使われ、これもまさしく「民主主義」の悪用以外の何物でもありません。
 総翼賛して不正行為を働いてまで国家統治の根幹にかかわる政策を「民主主義の制度」として強行した以上、西側帝國主義的「法と民主主義を守る」理念を掲げている日本帝國主義侵略的支配層として、尻込みする日本の善良な人民を無理やり巻き込んででもこの政策を擁護しようと悪辣にふるまっています。ここで考えねばならないのが例の工藤會による人民拉致加担者への接触問題で、この件を受けて人民拉致裁判法律3条1項適用案件にせざるを得ない状況に追い込まれると、日本帝國主義体制侵略的支配層にとってみれば、民主主義の理念に反する行動によって国家統治の根幹にかかわる政策が潰されるという事態を招きます。その意味においては、補充を含めて当初8人いた裁判加担者のうち5人が離脱した事態は日本帝國主義侵略集団にとって「テロに敗れた」との痛恨の極みになるでしょう。とはいえ、現在宙ぶらりんになっている3人の裁判加担者の身分が不安定なこともあり、人民拉致裁判継続強行というのも進退窮まるというのが現実というものです。工藤會の一件は、人民拉致裁判の根幹を揺さぶり、存続問題にまで発展する爆弾のような存在になってもいるのです。
 人民拉致裁判制度が崩壊した場合、国家統治の根幹にかかわる政策であると同時に、民主主義を深化させるという理念を持ち込んだ経緯があることからしても、法治主義や民主主義の根幹が崩壊するところにつながる意味を持ちます。即ち、憲法を頂点とした国家統治システムそのものに対する社会的不信にまで発展する可能性を秘めているのがこの問題でもあるのです。日本帝國主義体制各政党が日本国憲法をどう変えるか、一言たりとも変えないかなどと議論している情勢ですが、そもそもどんな憲法の文言にしようが法治主義、民主主義の根幹が人民から不信を突き付けられれば国家統治そのものが崩壊するとしかなりようがありません。日本帝國参議院選挙で憲法改悪勢力が3分の2をとるかどうかが問題ではない、ということでもあるわけですし、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても日本帝國参議院選挙結果については重視していません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(20) 人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる