人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(25)

<<   作成日時 : 2016/07/15 22:11   >>

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 現地時間の昨日ですが、フランス共和国帝國主義社会にてまたしてもテロとみられる事件が発生して多数の死者が出ています。革命記念日を祝賀する花火大会に暴走トラックが突っ込んで次々に人をはね飛ばしたとみられていますが、容疑者は爆弾をもっていたということで、単なる偶然ではなく故意の轢殺とみるのが自然です。トラックを使ったテロは以前から中東地区ではありましたし、日本帝國主義社会でも例の秋葉原事件で使われていたりします。多数の一般市民が集まる場所を狙う手口は以前からも頻発していて、テロリストにとってみれば単に多数の死者を出すというよりも、混乱ムードを社会全体に広めるのが大きな狙いになっています。「テロに屈するな」の扇動でこのような大規模イベントの中止はしないとの態度を社会全体が示すと、ますますテロリストの格好の標的になってしまうのでしょう。西側帝國主義社会の存在そのものがテロリストにとっての怨念の対象になっていることを我々は十分認識していかねばならないということです。

 さて、日本帝國主義体制最高裁が2016年5月末日までの人民拉致裁判(裁判員裁判)実施状況データを公開しました。ここで重要なのは、2016年5月末日が非常に重要な要素を占めているということで、即ち、今年5月30日に例の工藤會による対人民拉致裁判加担者接触の件が発覚したということで、この影響が6月以降に出てくるからです。来月以降公表のデータと2016年5月までのデータの差分を調べると、工藤會事案の影響がモロに見えてくる可能性もあるということで、来月以降のデータを調べるのは非常に重要な意味を持つ、となるのです。2016年6月以降、人民拉致裁判に実際に加担した人物からは「工藤會事案の影響はなかった」などとの発言も出てはいますが、そんな発言が空疎なことを、厳然たる数字で影響を見せつける必要はあるといえましょう。
 ということで、我々とすれば人民拉致裁判廃止に向けてますますの邁進をしていかねばならないのは当然ですが、一方で日本帝國主義体制自民党・公明党・おおさか維新の会・こころを大切にする党の4党で既に日本帝國衆参両議院とも3分の2以上の議員を確保している状況にあって憲法改悪阻止のほうが重要ではないか?などとの意見も当然出てくるでしょう。人民拉致裁判廃止などといった活動をするよりも喫緊の事態ではないか?と言われそうですが、逆にこちらとすれば、こんな情勢だからこそ人民拉致裁判制度潰しの意義はより大きくなったという見方をします。本サイトで以前にも触れているのですが、人民拉致裁判制度といえば、国家統治の根幹にかかわる政策を日本帝國主義勢力総がかりで推進してきた経緯があります。それこそ、同じ国家統治の根幹にかかわる件でも、憲法改悪問題であれば日本帝國主義支配勢力内でも意見が一致しているわけではないのですが、人民拉致裁判制度は完全に一致団結推進の姿勢です。それもこれも、人民が嫌悪するのを知っているからこそ、推進に当たって全員一致で人民に敵対する挑発的姿勢を持ち込まねばこんな政策などできるはずもないからで、日本帝國侵略集団にとってみれば、憲法改悪ができるかどうかよりも人民拉致裁判制度が定着するかどうかの方が優先順位が高いという立場に決まっています。
 そんな折も折、日本帝國主義体制産経新聞に先日、こんなコラムが掲載されました。人民拉致裁判制度そのものの廃止を含めて検討せよとの意見で、廃止論とすれば私より専門的な識者も口をそろえる論拠が分かりやすくまとめられています。しかし、それよりもはるかに重要な問題は、このような記事は社説はおろか、コラム的な意見を含めて日本帝國主義メディア全体で一切シャットアウトしてきた現実です。「裁判員制度を廃止せよ」などという意見は日本帝國メディアにおいてそもそも口に出すことそのものがご法度、少したりとも考えることさえ許されないという姿勢で政策推進を徹底してきたのです。ましてやこのコラムが掲載されたのは、人民拉致裁判制度については日本帝國主義支配勢力の思惑と同化した上で日本帝國検察サイドの思想の一体化して強力推進してきた日本帝國産経新聞です。政策推進において日本帝國支配層の思惑を具現化する立場にあったはずの日本帝國産経新聞が、1人の保守系弁護士の意見とはいえ、上記のような人民拉致裁判制度廃止論に言及するようなコラムを掲載した現実は非常に重い意味があります。いや、日本帝國統治勢力の思想を具現化してきた日本帝國産経新聞だからこそ、人民拉致裁判加担者が年々減り続け、ついには工藤會の件が起きたことで統治機構の根幹が崩壊しそうなピンチに陥った不安から、このようなコラムを掲載するに追い込まれたということなのでしょう。
 統治機構の危機を敏感に感じてこのようなコラムを掲載するに追い込まれた日本帝國産経新聞ですが、自らの立場が危機的状況に追い込まれていることに敏感な体質については相応の評価をすべきところでしょう。一方でいまだに人民拉致裁判制度を日本帝國保守勢力以上に推進しようとしている日本帝國自称左派勢力の鈍感さほど救いようがないものもありません。そんな日本帝國自称左派勢力の体質だからこそ、日本帝國衆参両議院で3分の2以上の議席を日本帝國保守改憲勢力が占めた現実を見ても「改憲が支持されたわけではない」のような論陣を張れてしまうのです。もっとも、日本帝國産経新聞のトップとて、上記コラムの訴えを真摯に耳を傾けているかといえばマユツバもので見る他ないというものでしょう。人民拉致裁判制度絶対推進姿勢においては「順調に定着しつつあるという」結論しか見えていない日本帝國支配勢力には、やはり工藤會の存在を見せつけることが重要です。人民拉致裁判制度における現実を見ない日本帝國支配層にとって、工藤會に根幹をぶち壊しにされる現実を見せつけられるほど屈辱的なことはないでしょうが、そこまでしない限り彼らは自らの誤りを認めない勢力である以上はやむを得ないことです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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