人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(29)

<<   作成日時 : 2016/07/21 16:05   >>

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 日本帝國主義体制前橋地裁で昨日、連続強盗殺人事件人民拉致裁判(裁判員裁判)死刑判決がありました。この種の超のつく凶悪事件裁判は同時に名古屋、福岡でも行われていて、本来今月15日に判決を迎えるはずだった日本帝國名古屋地裁本庁の死刑求刑事案は判決期日が先延ばしになっていますし、日本帝國福岡地裁本庁での裁判は今週末か来週初めに論告求刑が行われますが判決がお盆明けになることも十分考えられます。折しも、工藤會問題が世間を騒がせ、日本帝國主義犯罪的人民拉致裁判制度(裁判員制度)翼賛侵略集団が改めて制度への加担呼びかけをこぞって働く中で、極めて負担の重い裁判がまたしても判決を迎えたとなりますが、ますます人民の裁判加担への敬遠ムードは強まるに決まっています。日本帝國侵略的大手メディアが報道すればするほど善良な人民は日本帝國侵略的大手メディアに背を向けるという厳然たる現実に向き合わないのだから、日本帝國侵略的大手メディアごと自滅してもらうしかありません。

 さて、ロシア連邦国家ぐるみとみられるドーピング問題ですが、帝國主義国際侵略五輪委員会(IOC)も対応に苦慮しているようです。というのは、2014年に冬季帝國主義侵略五輪が行われたのがロシアのソチで、このソチ帝國主義侵略五輪でもロシアによる組織的ドーピングが行われていたとみられるからです。仮にソチ大会についてもロシアに対して組織的ドーピングを認定した場合、ソチを開催地に選んだIOCの責任も問われるとなり、いわばオウンゴールになりかねない意味も持っているのです。そのような構造もロシアが見抜いて事に当たっているような情勢が現在も続いています。
 ヘタに追及をすれば、その追及の論理が自らへの批判となって跳ね返ってくるというのはこれ以外にも例があります。典型的なのは対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)不当非難扇動で、世界最悪の人権弾圧国家であるアメリカ合衆国帝國主義体制が核兵器の棍棒を振りかざして恐喝した上で、自らにとって都合の悪い体制の転覆を世界各地で展開してきたという歴史的経緯があり、そんな侵略勢力からの防衛目的で朝鮮共和国が核武装している意味があります。世界で唯一対民間人核兵器大虐殺を働いたアメリカ帝國主義体制が朝鮮共和国を「核開発国家」などと非難しても説得力がないのは当然で、それならばと西側帝國主義勢力が「人権」云々を論拠にした対朝鮮共和国不当非難扇動をしてくるのですが、人権問題でもアメリカ帝國主義社会での銃器犯罪・人種差別問題が先鋭化するなどして説得力を失ってきています。同様に、対中華人民共和国「航行の自由」問題でもアメリカ帝國主義体制がそもそも国際海洋法条約に加盟していないことからして、対中国批判のトーンはとても上げられるものではありません。
 そして、考えたいのが人民拉致裁判法律(裁判員法)違反でっちあげファッショ暴圧拉致被害者・中村公一さん及び楠本利美さんの件です。このファッショ暴圧事案では、拉致被害者側からは「接触はしたが脅す意図はなかった」との声が聞かれます。そもそも人民拉致裁判制度は日本帝國主義犯罪的侵略勢力が不法行為をまかり通してまで推進した正統性のない政策ですから、人民拉致裁判法律違反などという罪状も本来は存在しえないものです。ですから、ファッショ暴圧を働いた日本帝國捜査当局側もヘタな追及をすれば、人民拉致裁判制度の存在そのものへの批判につながるという恐れを抱きながら捜査に当たるという意味も持ちます。この2人へのファッショ有罪獲得に仮に成功したところで、人民拉致裁判制度の存在そのものが致命的なダメージを受けると日本帝國捜査当局にとっては敗戦になるという構造がこの事案にはあるのです。加えて、弁護士サイドも人民拉致裁判制度の存続を優先して弁護に当たるに決まっているため、裁かれる拉致被害者との方針対立が決定的な亀裂を生み出す可能性もあります。日本帝國人民拉致裁判制度絶対翼賛犯罪的侵略勢力にとって自分たちが働いてきたがんじがらめの論理に縛られ、不法行為との糾弾を浴びせることが逆に自らに降りかかってくる事態を招きかねないということです。
 訴追などの法的手続に当たって人民拉致裁判制度の存立問題に引火させないよう配慮しようとすれば、どうしても無理が出てくるのは至極自然です。逆にファッショ暴圧拉致被害者側からすれば組織的ドーピングで被告席に立たされたロシアと同じような姿勢で、訴追する側の弱みに付け込んで自らの主張をしていけばよいということです。まかり間違っても自らの信念を曲げるような卑屈な態度をとることは許されませんが、工藤會のような性格を持つ団体であれば権力に対して卑屈な態度をとることはまず考えられないとしたものです。それもこれも、政策の存在そのものに致命的な無理があるからこそ起きた情勢となるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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