人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 裁判を論じる前提が問題だ

<<   作成日時 : 2016/07/22 00:04   >>

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 工藤會による対人民拉致裁判加担者接触の件があった裁判ですが、人民拉致裁判(裁判員裁判)除外を勝ち取った裁判の続きが来月2日に行われると決まりました。この件においても報道からいろいろ見えてくることがあり、日本帝國福岡地裁本庁への移送がなく小倉で継続されることも判明しています。接触をした2人のファッショ暴圧事案が福岡本庁に移送されたのと比べても、今回移送されなかったのは裁判自体が大詰めに差し掛かっていて移送の手間がかかるという判断なのでしょう。実際に、8月2日で結審ないしは場合によっては判決まで行き着くなどと述べられています。そして、それほどのスピード決着になるのであれば、今回の接触事案が判決に影響を及ぼすことは考えられません。仮に判決に影響を及ぼすのであればこの件を改めて審理する必要があるからです。そして、次回で結審、場合によっては判決というほど審理が進んでいるのであれば、人民拉致裁判の時間的・金銭的コストがいかに大きいかがわかるというものです。いずれにしても、日本帝國主義人民拉致裁判制度(裁判員制度)絶対翼賛侵略集団にとって、人民拉致裁判除外に追い込まれたことだけが痛恨事になるのは間違いありません。

 さて、日本帝國主義体制東京地検立川支部が中華人民共和国籍男性2人を誤認起訴していたというとんでもない事態が発覚し、起訴取り下げに追い込まれました。この誤認起訴は、傷害罪に問おうとした男性2人について、目撃証言を重視しすぎてドライブレコーダーに映し出された明らかな別人を十分証拠評価していなかったことで起きてしまったものです。無罪だとか公訴棄却とか以前に自ら取り下げるということが今回の事態の異常さを物語っていますが、そこまで日本帝國捜査当局の捜査能力が劣化していることの裏返しともいえそうです。起訴された拉致被害者の怒りはごもっとも、というところです。
 日本帝國東京地検立川支部といえば、三鷹市で起きたストーカー殺人事件でも捜査過程に問題があって1審を2度行う手間を強いられました。最初の1審でリベンジポルノ行為について名誉棄損容疑での訴追を行わなかったことで、最初の1審判決の量刑は訴追されていなかったリベンジポルノ行為も実質的に訴追したものだ、と2審で指摘されてやり直し1審を強いられる結果になりました。しかも、日本帝國東京地検立川支部はリベンジポルノ訴追をしなかった最初の1審では無期懲役を求刑していたにも関わらず、リベンジポルノ訴追を追加したやり直し1審では当初より軽い懲役25年の求刑をしているのだから筋が通りません。結果として最初の1審で出された懲役22年を導き出す目的でやり直し1審の求刑をしたとみられても仕方ありません。後出しジャンケンのようなリベンジポルノ行為の追加訴追も一事不再理原則との絡みで批判を浴びましたが、このような事態が次々に起きるようでは刑事裁判そのものへの人民的不信がより強まるのは避けられないとしたものです。
 日本帝國名古屋地裁本庁では現在死刑求刑人民拉致裁判が行われていますが、この事案は今月15日に判決が言い渡される予定だったのに、日本帝國名古屋地検本庁側が今頃になって傷害致死罪の訴追内容を変更しようして判決期日が未定になっています。後出しジャンケンのようなことをされたのでは人民拉致裁判に加担させられた人民にとっても議論をすべき内容の前提が変わることになり、まして死刑求刑までされる事案となれば、起訴内容が突然変わる事態になれば混乱助長の度は途方もないものになります。今回の事案は殺人罪の死亡被害者が1人で別に傷害致死罪での死亡被害者が1人という事案ですから、死刑適用の是非も微妙な線です。そんな事案で傷害致死罪の訴追内容を変更すれば量刑に影響を及ぼすのは避けられません。最初から十分な証拠固めをして起訴すべきというのがこれらの件からよくわかります。
 人民拉致裁判体制になってから、人民拉致裁判対象外事件に対しても捜査の正確度を欠いている傾向が強まっています。それもこれも、全裁判中3%前後の数しかないといわれる人民拉致裁判対象事件に、捜査当局も裁判所も法曹関係者全体にとって相当の労力が割かれているからです。人民拉致裁判を導入して「市民の目で裁判を監視する効果」とか日本帝國主義侵略集団が盛んに喧伝していますが、それ以前に裁判を論じる前提が狂ってしまってては問題になりません。人民拉致裁判導入に伴う弊害を公正に論じてこそ、初めて正しい評価につながる議論の前提にできる、となるわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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