人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 米帝侵略軍が朝鮮共和国に踊らされるリスク(2)

<<   作成日時 : 2017/04/30 00:23   >>

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 3日前に日本帝國主義体制福岡高裁宮崎支部にて一審無期懲役(求刑25年)が減刑されてようやく求刑通りの判決というのが出たのは周知のとおりですが、この種の重罰化の典型例として挙げられるのが少女殺害事件に対する凶悪前科なしでも死刑求刑が平気で行われるようになった傾向です。日本帝國福岡地裁小倉支部での少女殺害事件人民拉致裁判(裁判員裁判)の控訴審が6月8日に日本帝國福岡高裁で開かれることが決まったのですが、これも無期懲役判決ながら求刑が死刑で、日本帝國福岡地検小倉支部が不服を訴えて控訴した事案です。ここで考えておかねばならないのが世間を大きく騒がせた千葉県松戸市での少女変死事件で、現段階ではあくまで死体遺棄事件としてしか扱われてないのですが、世間では既に「殺人罪」を前提とした世論ムードが高まっています。そして、逮捕された男性の性格がいろいろ報道されて「殺害の目的」云々のレベルにまで世間がムードを煽っている状況まであります。人民拉致裁判が強行される際に報道各社が自浄能力を持たねばならないとの申し合わせがあったはずですが、実際の報道にそのような自浄能力を発揮している向きは全くありません。冤罪を生み出す社会システムは一向に改善されていないという他ありません。

 さて、昨日の続きですが、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対して重大な対立に発展するかもしれないとの脅しをかけました。世界最悪の戦争侵略国家であるアメリカ帝國主義体制がこのような発言をすれば普通の人民あるいは体制であれば脅威を強く感じて頭を下げてしまうのでしょうが、朝鮮共和国がそのような卑屈な態度をとるとはとても考えられません。むしろ、アメリカ帝國主義体制の脅威を自国引き締めに徹底利用したり、逆にこれほど強烈な相手をしてくれるのであれば自国の価値が余計に高まったとの考え方につながります。実際にアメリカ帝國主義体制に対してそのような態度を徹底継続してきたのが歴史でもあるのです。
 一方、アメリカ帝國主義体制が本気で朝鮮共和国に戦争を仕掛けるのであれば、朝鮮共和国など一たまりもなく木っ端みじんに粉砕できるだけの力量差があるのは言うまでもありません。しかし、そんな行動ができないのも本気で全面戦争になればさらに北にある中華人民共和国とロシア連邦の両大国を真っ向から敵に回すことになるからです。それに加えて、シリア・アラブ共和国などの中東・北アフリカ地区と違って朝鮮半島北部にアメリカ帝國主義体制の利権が存在せず、あくまで日本列島や朝鮮半島南部はアメリカ帝國主義体制にとっての地理的拠点であるにすぎません。地理的拠点でしかない地域から利権のない地域に自ら戦争を仕掛けるのは経済合理性からしても不条理以外の何物でもなく、反撃の際の損害は莫大になるのは目に見えているのでは、自ら朝鮮共和国に何かを仕掛けるだけの大義がないとみられても仕方ありません。
 ドナルド・トランプ逆徒にしても朝鮮共和国の存在(体制の性格に加えて朝鮮半島北部の地理的条件も)がアメリカ帝國主義体制の存立にとってきわめて都合が悪いという身勝手な理由だけが、朝鮮共和国に対する真っ向からの糾弾扇動になって現れている以外の何物でもありません。だからこそ戦争を仕掛ければ力量差で圧倒できることをわかっていながら糾弾扇動しかできない状況に追い込まれるわけです。逆に言えば、朝鮮共和国が世界全体に向けて説得力を持つ反論を発しているからこそ、ヘタな政権転覆扇動は朝鮮半島北部に向けてできないという条件にもつながるのです。朝鮮共和国が度々壮大な言葉で世界を驚かせている一方で「大山鳴動ネズミ一匹」という実態もあるのですが、それと同じレベルの扇動をアメリカ帝國主義体制さえもせざるを得ないところに行き着いたというのが現在の情勢なのです。このような言動対立情勢は、既に米帝侵略軍が朝鮮共和国に踊らされているという見方もできてきます。
 このような情勢の下で、朝鮮共和国に踊らされていることが見え見えのアメリカ帝國主義体制に徹底服従して扇動に加担している日本帝國主義体制は最早論外以外の何物でもありません。アメリカ帝國主義体制に対して「朝鮮共和国に踊らされているだけだ」と諫言の一つでもできるのであればまだ救いようがあるのですが、アメリカ帝國主義体制一本やりを徹底してきた日本帝國主義体制には最早期待できないと判断するしかありません。日本帝國中央政府がこのような態度しかできないのであれば、地方が日本帝國主義体制の正統性を一切認めないという戦いに立ち上がる以外にないでしょう。沖縄がまず真っ先に立ち上がってくるでしょうが、それに加えて2016年日本帝國参議院選挙でも見られた現代版「奥羽越列藩同盟」も立ち上げる必要があるというものです。

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