人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2014年7月-1(一部6月)

<<   作成日時 : 2006/07/29 10:54   >>

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●米国の衰退没落は歴史の必然 朝鮮中央通信社白書
【平壌7月11日発朝鮮中央通信】朝鮮中央通信社は11日、白書「米国の衰退没落は歴史の必然である」を発表した。
白書は、次のように指摘した。
冷戦の終息後、米国は一極世界を実現する野望に浮ついて世界の各地ではばかることなく戦争の火をつけ、独断と一方主義政策で国際舞台を汚してきた。
「ブッシュ主義」が極度に至った当時、少なからぬ米国の保守派の学者と政客は「アメリカ式平和」だの、「アメリカ帝国」だの、何のという詭弁をいっそう世論化した。
しかし、今は世界の前で破滅の宣告を受けた生ける屍の境遇になってしまった。
米行政府は、「未来の米国はアジア太平洋地域と関係し、未来のアジア太平洋地域は米国にかかっている。いかなる国もアジア太平洋地域を支配できないだろう」(ロシアのタス通信2010年1月)と公然と言いふらして、同地域に対する自分らの覇権主義的企図を明白にさらけ出した。
それは即時、地域諸国の強力な反発にぶつかり、現在、全面破たんに瀕した。
米国の新しい戦略に対して外信は、オバマの戦略的構想と実際の執行過程を巡って米議会はもちろん、はては民主党内でも意見の相違が存在している、総体的に、オバマの戦略は「資源不均衡」「精力不均衡」「動力不均衡」という3大挑戦に直面していると伝えた。
世界の各地で米国の覇権的地位が崩れ落ちている。
ロシア誌「エクスペルト」は、「米国の軍事的優勢がこの国が巻き込まれる地域衝突によって制止され、しまいには消えてしまうだろう」とし、「米国が地政学的問題で連合と分裂、離間と包容などあらゆる手段を勝手に駆使していた行動空間は制限を受けている。米国は明白に、力が足りない」と指摘した。
今、イラクを席巻している内戦に対して、米国はそれこそ対応無策で戦々恐々している。
アフガニスタン問題に対しても、米国は進退両難の境遇に陥っている。
また、ウクライナ問題を巡ってロシアとの正面切っての対決に出た米国は守勢に追い込まれてもがいている。自国の民族的利益をいささかも譲歩しないという強硬姿勢を見せているロシアに対して制裁措置を講じるとしたが、気抜けした言動に過ぎなかった。中国とインドが制裁措置に反旗を翻した。
燎原の火のごとく燃え上がる反米の機運によって、世界の至る所で米国が叩かれ、孤立、排撃されているのがこんにちの現実となっている。
米国は、同盟国からも憎まれている。
諸般の事実は、米国が世界的に戦争と干渉をこととした結果、しかるべき代価を払っており、「超大国」という地位は見かけだけになったということをはっきり示している。
久しい前から米国は、核兵器とともにドルを世界制覇野望を実現するための2大柱としてきた。
そのドルに頼っている米国の経済が今になって、酸素呼吸器に頼る境遇に陥った。
去る2008年から米国を襲い始めた金融危機は、「米国主導の平和」の終えんを促す契機となった。
金融危機が残した結果は深刻であり、米国の経済は実にめちゃくちゃになってしまったのである。
活路のない行き詰まりの「路地街1番地」、これが米国経済に付けられた「住所」である。
このような経済実態について国際信用評価団体であるスタンダード・アンド・プアーズは設立以降70年ぶりに初めて米国の国家信用度を落とした。
外信は、それが米国経済の「心臓」に打撃となる、米国の経済が「第2の衰退」に陥るだろう、経済的に行き詰まりの窮地に陥った米国にとって自分の覇権的考え方と行動を反省する時はまさに今だと警告した。
しかし、もう手遅れで米国の経済は舵のない帆船になってあてもなくさ迷う境遇になった。
国家債務、予算赤字危機が収拾できない境地に至っている。
深刻な財政難によって、2013年から米国政府は財政絶壁、連邦政府自動支出削減、政府閉鎖、債務不履行など、前代未聞の各種の事態と悪循環を繰り返して苦境をなめている。
このような状況でドルの地位は、急激に弱化している。
21世紀に入って、米ドルは3回目となる危機を迎えることによって、その存在価値はなおいっそう失墜した。
結局、米ドルを基軸通貨とする現国際金融システムの崩壊が本格化している。
ロシアがルーブルの使用範囲を拡大するのに大きな力を入れている。
昨年、中国人民銀行と欧州中央銀行の間で貨幣交換に関する協定が締結された。
米国のしつこい金融制裁に対処して、米ドルによる石油取引の中止を宣布したイラン政府は、2012年から輸出する石油代金の一部を当該国の貨幣で受け取っている。
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成される多角的協力機構であるBRICS(新興5カ国)がより平等で公正な世界をうち建てることをスローガンに掲げて積極的な努力を傾けている。
中南米の米州ボリバル同盟(ALBA)加盟国は、数年前から共同貨幣スクレを加盟国間の貿易貨幣として正式に使っており、長期的に大陸のすべての国に導入することを予見している。
アフリカ大陸の西部に位置する5カ国が西アフリカ通貨地域創設のための共同貨幣の導入を決め、南部アフリカ開発共同体(SADC)の加盟国は2018年まで単一貨幣を設けることに関する計画を発表した。
このほかに、湾岸地域の産油国が中東地域の単一貨幣の導入を論議したのをはじめ、世界の各地域で単一貨幣の導入に向けた努力が強化されている。
金融分野でのこのような多極化推移は、圧力と専横が乱舞した米国主導の国際経済秩序に大きな穴を開け、正義と平等、民主主義に基づく新しい秩序を樹立する方向へ進むであろう。
米国がドルを振り回して世界経済を牛耳っていた時はすでに過ぎ去り、ドル帝国の崩壊は時間の問題となっている。
米国は、物質生活と精神・文化生活分野において現れている世紀末的風潮によって、久しい前から滅びる兆しが生じた社会である。
物質生活が極度に奇形化している。
精神文化生活も、日ごとに貧窮化している。
米国の資本家は、勤労大衆の自主意識を麻痺させて彼らを自分らに従順であるお金の奴隷につくるために反動的な思想文化と腐り切ったブルジョア生活洋式を大々的に流布させている。
米国は、空前絶後の「強盗大学」「すり学校」まで設けて犯罪者を系統的に育てている。
精神文化的に腐敗堕落した米国人の間では、銃器、麻薬犯罪のような各種の凶悪犯罪が連発している。
銃器犯罪が直せない一つの「悪性流行病」となっている。
人間を精神的・肉体的に堕落させる麻薬犯罪やはり、米国の頭痛の種となっている。
米国の教育実態はより嘆かわしい。
2011年に、独占資本の代名詞と呼ばれるニューヨーク市のウォール街で起きた反ウォール街デモが米国の歴史にかつてなかった最大規模の反資本主義闘争に展開されたのは、極度に先鋭化した社会階級的矛盾が生んだ必然的所産である。
奇形的な物質生活と貧窮化されていく精神文化生活によって米国の終えんはいっそう促されている。
諸般の事実は、「アメリカ帝国」の崩壊が現実になっていることをはっきりと示している。


●侵略国家をよみがえらせようとする日本の企図を暴露 南朝鮮の団体
【平壌7月11日発朝鮮中央通信】南朝鮮の挺身隊問題対策協議会が9日、ソウルにある日本大使館の前で1134回水曜集会を開いた。
日本軍性奴隷被害者と参与連帯、東学民族統一会をはじめ市民社会団体メンバーがこれに参加した。
集会で各発言者は、日本政府が憲法の解釈を変更したのは戦争放棄と軍隊保有の禁止を明示した平和憲法第9条を廃棄し、過去の侵略国家をよみがえらせようとする企図であると非難した。
日本が、南朝鮮が許諾しなければ自国の武力が入らないと言っているが、実際に南朝鮮の戦時作戦統制権が米軍にある状況で有事の際、米国が「自衛隊」の派兵を要請すれば朝鮮半島には日本武力が入って来るようになると暴いた。
また、日本政府が1993年の河野談話の作成時、南朝鮮当局と語句を調整した事実があったという検証結果を発表したのは河野談話を政治的な妥協の結果物に転落させて日本軍性奴隷問題の責任を回避しようとするものであるとした。
そして、日本が河野談話に不十分な個所を補充できないとしても、かえってその意味をこき下ろそうとするのは歴史を逆戻りさせる行為であると糾弾した。
続けて、河野談話に対する検証は性奴隷被害者に対する深刻な人権蹂躙(じゅうりん)犯罪であり、女性暴力の中止を主張する国際社会に対する明白な挑発であると糾弾した。



●汎民連南側本部に対する南朝鮮当局の暴圧行為
【平壌7月11日発朝鮮中央通信】南朝鮮のインターネット紙「統一ニュース」によると、最近、祖国統一汎民族連合(汎民連)南側本部に対する当局の暴圧が日増しに悪らつになっている。
去る2日、ソウル地方警察庁の警察官20人余りが白昼に街で汎民連南側本部名誉議長の羅昌淳氏に対する捜索を行った。
警察官らは彼に襲いかかって数時間にわたって証拠物を押収する、どうするとして捜索に奔走した。
また、ソウル中央地方検察庁が去る6月10日と18日、二回にわたって汎民連南側本部顧問のリ・ソングン氏に対する調査を行いながら転向を強要した。
一方、公安当局は汎民連南側本部の慮修煕副議長を平壌に送ったという理由で久しい前から同団体の顧問キム・ヨンスン氏の家を捜索し、数回にわたる調査の末、先日からは彼を起訴しようとしている。
南朝鮮当局は、いまだ汎民連南側本部の李奎宰議長、慮修煕副議長、前事務処長のリ・ギョンウォン氏を投獄しており、最近は議長代行のキム・ウルス氏をはじめ10人余りの主要メンバーに対する裁判を行うなど弾圧をさらに強めている。
これに関連して汎民連南側本部の関係者は、かつて同団体の執行幹部を対象に加えられた弾圧が今年は高齢の元老人士らへ矛先が集中されるなど、年齢と体の状態、性別をとわず無差別に強行されていると糾弾した。
また、捜査当局が巧妙な手口で統一運動団体はもちろん、市民社会団体の核心メンバーを絶え間なく監視していると明らかにした。
そして、汎民連南側本部の事務室に出入りする人々を一日二十四時間監視しているかとすれば、周辺に人員を潜伏させておいて日常的に査察していると暴いた。




●国連決議違反の張本人は米国
【平壌7月10日発朝鮮中央通信】国連決議が朝鮮半島で無用の長物になるようにする張本人はまさに、米国である。
社会科学院法律研究所室長のリ・ギョンチョル氏は、上記のように強調した。
同氏は、最近、われわれの戦術誘導弾の試射と訓練について米国が「地域の緊張を高調させる脅威的な行為」とけん伝しているとし、記者に次のように述べた。
米国とそれにへつらうのに慣れている追随勢力は折に触れ、われわれの正々堂々たる自主的権利を禁止した国連「決議」を持ち出したりする。
彼らが持ち出す国連安全保障理事会決議第1718号と第1874号は、国連決議より優位を占める普遍的な国際法まで無視してむやみにつくり上げた不法の極致、強権の所産で、われわれは一度も認めたことがない。
国連決議をそれほど神聖視する彼らに問いたい。
すでにほぼ40年前に第30回国連総会で採択された南朝鮮からすべての外国軍隊を撤退させることに関する決議に彼らはどのように接したのか。
当時、採択された朝鮮問題に関する43の国連加盟国の共同決議案は、「国連軍司令部」を解体し、南朝鮮に駐留しているすべての外国軍隊を撤退させ、停戦協定を平和協定に切り替え、朝鮮の北南間の緊張状態を緩和し、恒久の平和を保障するための実際的措置を取ることを求めた。
この国連決議が徹底的に履行されたなら、地域の情勢が今日のように緊張するはずはなく、朝鮮半島の核問題もすでに解決されたであろう。
これまでの歴史は、米国こそ国連を愚弄し、人類社会の正義の声を踏みにじった世界平和の敵であるということを赤裸々に暴いている。
このような米国がわれわれの今回の戦術誘導弾の発射について、またもや鉄面皮の極致であるごう慢な言行で全世界に白昼強盗としての真面目をさらけ出した。
いっそ言葉を述べずに黙っている方が米国とそれに阿諛(あゆ)追従する勢力にはよりよく、これから彼らがなすべきことはわれわれの自衛力強化の措置を座視することだけである。−



●「民主朝鮮」紙 米国の反平和的正体を暴露
【平壌7月9日発朝鮮中央通信】米国務省の報道官は最近の記者会見で、「対歩兵地雷使用中断の発表はいかなる形態でも朝鮮半島の防御に影響を及ぼさない」だの、何のとでまかせにしゃべった。
9日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これは米国の対朝鮮敵視政策、ひいては侵略的対外政策においては少しも変化がないということを自らさらけ出したことになると暴いた。
同紙は、朝鮮の半分の領土を横たわっている軍事境界線地域に埋設された地雷は米国の侵略的な対朝鮮支配戦略の所産であるとし、次のように指摘した。
米国は、アジア太平洋支配戦略の実現において南朝鮮を敵対勢力を圧迫、けん制するテコ、大陸進出のための橋頭堡と見なしている。
今回、米国が軍事境界線地域に埋設された対歩兵地雷を引き続き使う企図をさらけ出したのも、結局、わが共和国との軍事的対決を引き続き追求し、南朝鮮を永遠に占領してアジア太平洋支配戦略の実現に積極的に活用するという意思をさらけ出したこと以外の何物でもない。
米国が国際的な流れに便乗して自国の「平和愛好的立場」を認めてもらおうと企んでいるが、それは実に笑止千万な醜態だと言わざるを得ない。
侵略者の米帝がいくらトリックを弄しても自分の反平和的正体を覆い隠すことはできない。
朝鮮半島に真の平和が訪れ、安定が保障されるには、米国が自国のすべての軍事人員と殺人装備を持って南朝鮮から一日も早く退かなければならない。−



●揺れる支配体系 朝鮮中央通信社論評
【平壌7月8日発朝鮮中央通信】最近、日本の共同通信をはじめ外信は米国が中国などアジア諸国によって推進されているアジア・インフラ投資銀行の創設に南朝鮮が参加できないように圧力を加えていることについて伝えた。
それによると、6月、米国は双務関係に否定的影響を及ぼすという威嚇まで加えて同銀行の創設に南朝鮮が参加するのに反対したという。
新しい銀行が自国主導のアジア開発銀行ほど能力を発揮することができないだの、何のという非難も並べ立てた。
これは、世界制覇のための侵略体系が日を追ってもつれることに不安がっている米国が中国の成長を陰に陽に抑止しているということを示している。
米国は、中国を潜在的ライバルに規定して中国と全アジア太平洋地域に対する支配主義的攻勢を強めてきた。
それだけでなく、南朝鮮をはじめとする手先らを同盟体系の中に引き入れて意のままにこき使いながら有事の際、侵略戦争遂行の突撃隊に駆り出そうとしている。
このような時に、中国が投資銀行の創設を発起し、これに多くの国が合流したのは今までアジア開発銀行のような経済的手段で同地域に対する通貨、金融的支配を実施していた米国にとって打撃だと言わざるを得ない。
特に、南朝鮮まで銀行の創設に関心を表しているのは、そうでなくても不安定な米国の同盟内部をより有名無実な状況に追い込みかねない。
これにあわてふためいた米国が突然、手下の同盟者に圧力を加えて銀行の能力がどうのこうのと言ってあがいている。これにより、米国と中国の機嫌を共に取らなければならない南朝鮮はいっそう困難な境遇に陥っていると外信は評している。
米国の白昼強盗さながらの一極支配体系に挑戦して多極化に進むのは現在、とどめられない時代の流れとなっている。
米国の悪らつな妨害の中でも、同銀行の創設に合流する国と地域は引き続き増えており、2014年末、あるいは2015年初めに正式に発足させる目標を掲げて資金の確保など準備を進めている。
中国の香港紙「大公報」をはじめとする外信は、アジア・インフラ投資銀行が米国と日本主導のアジア開発銀行をはじめ支配体系に対抗するためのものだと評している。
新しい銀行が正式に業務を始める場合、同地域に伸ばした米国の黒い魔手がそれだけ無気力になり、中米間の矛盾がいっそう激化するというのは火を見るより明らかである。
世界の制覇を狙った米国のインフラは根底から揺れている。
米国は、支配と隷属がこれ以上通じない現時代を直視しなければならない。



●「労働新聞」 公正な国際秩序の樹立は進歩的な人類の要求
【平壌7月4日発朝鮮中央通信】4日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、公正な国際秩序を立てるのは自主的かつ平和で繁栄する世界に住み、発展しようとする世界人民の一致した要求であると主張した。
同紙は、こんにちの時代は自主性の時代であるとし、次のように指摘した。
いかなる国や民族も自主権が蹂躙(じゅうりん)され、支配と隷属を受けながら生きることを願わない。
しかし、国際舞台では主権国家の自主権が公然と蹂躙される現象が少なからず現れている。
主たる原因の一つは、不公正な現国際秩序にある。
現国際秩序は、特定の国家にだけ優先権と決定権が付与され、他国の意思は無視され、主権国家に対する不法な制裁と封鎖、侵略が合法化される秩序である。
これは、きわめて深刻な問題で、時代の前進運動を阻み、主権国家の自主権が蹂躙される要因となっている。
今、帝国主義者はこのような国際秩序をそのまま維持しようとあがきながらそれを手段にして世界に対する支配権を確立しようとしている。
米国がまさに、そのように行動している。
世界に対する米国の唯一支配を裏付ける国際秩序を立てようということである。
もし、これがそのまま許されるなら、国際舞台で米国は意のままに振る舞い、世界は米国がわが物顔に振る舞う世界となり、国際関係と人類の発展に取り返しのつかない重大な結果をもたらすことになるであろう。


●破滅の崖っぷちに立った哀れな境遇 朝鮮中央通信社論評
【平壌6月30日発朝鮮中央通信】南朝鮮で新しい総理指名劇が60余日目に原点に戻る悲喜劇が演じられた。
朴槿恵が去る26日、新しい国務総理の指名をとうとうあきらめて、鄭?原を再び総理に留任させた。
鄭?原に旅客船「セウォル」号沈没事故の責任を負わせて追い出した以後、候補に指名したアン・デヒはわずか6日目に16億ウォンを不正蓄財したスキャンダルによって「国会」公聴会に出ることもできず、再び選んだという文昌克もやはり、反民族的な親日妄言によって14日目に続けてひどい目にあうようになると仕方なく候補指名をあきらめて留任という極端な選択をしたのである。
鄭?原の留任は、数百人が残酷な死を遂げるようにした「セウォル」号沈没事故に対して南朝鮮人民の前で「政府」の責任を反省しながら流した朴槿恵の涙が完全に偽りであり、欺まんであったということを反証している。
朴槿恵は「セウォル」号惨事によって憤激した民心をなだめ、悪化する統治危機を収拾するために青瓦台とかいらい内閣に対する改編劇を演じた。
しかし、朴槿恵が「政府の改造」をうんぬんしながら選びに選んで推し立てた人物らがみな民族に反逆し、同族に反対する親米親日事大売国奴、悪質な極右保守分子であるので腹心更迭劇は南朝鮮の各階層の人々の抗議と憤怒を触発させている。
去年に続いて今年も持続する南朝鮮での人事惨事は、朴槿恵「政権」の反民族的対内外政策の必然的所産である。
朴槿恵は機会あるたびに、自分が政治に出た目的が権力の追求のためではないと言いながら、「国民の側に立って私心なく働く政治家になりたい」「社会のためによろこんで犠牲にし、奉仕する」と唱えたりした。
しかし、それとは正反対に政権を執ってからわずか1年余りの期間にファッショ的独裁統治で南朝鮮の経済と民生を総体的な危機に陥れ、政治圏までめちゃくちゃにつくった。
民族の志向と要求に顔をそむけ、北南関係の改善に背を向け、反共和国対決と戦争策動に狂奔した。全民族が確約した自主、平和統一、民族大団結の祖国統一の3大原則まで否定しながら「統一大もうけ」と「自由民主主義体制下の統一」の妄言を吐き、北・南・海外の6・15民族共同行事を露骨に阻んだ。
情報院の選挙介入事件に対する捜査を妨げた張本人を無罪に宣告し、全国教職員労働組合を不法化し、「セウォル」号惨事を招くなど反人民的悪政と無能力、不倫・背徳を上塗りした。
それゆえ現在、南朝鮮の各界では「崖っぷちに立った大統領」「朴槿恵にこれ以上期待しない」という非難が響き出ており、「政府」の改造ではなく「大統領」を改造すべきだという声がいっそう高まっている。
深刻化している朴槿恵執権勢力の統治力麻痺と危機の事態は、民心を失って破滅の奈落に陥っている反逆一味の哀れな境遇をそのままに示している。




●朝鮮人民軍板門店代表部の代弁人、停戦監督機構の存在を取り上げて共和国に言い掛かりをつけた対米追随国を糾弾
【平壌6月26日発朝鮮中央通信】最近、米国に追随する一部の国が久しい前に死滅した停戦監督機構の存在を取り上げてわれわれにむやみに言い掛かりをつけたことに関連して、朝鮮人民軍板門店代表部のスポークスマンは26日、朝鮮人民軍新聞社記者の質問に次のように答えた。
先日、中欧諸国の代表らがソウルに行って何らかの「高位級政務会議」というものを行ったという。
われわれは、彼らが誰の請託を受けて何の理由でこの蒸し暑い天気にそんなにも奔走したのかについて何の関心も持たない。
しかし、時と場所にふさわしくなく、また自分らの体面に似合わないように、やたらにわれわれに言い掛かりをつけて意地悪な言行をこととしたことに対しては見逃すことはできない。
遠く欧州のいわゆる「4カ国協議体」の高位級政客と自任して記者会見を開いた彼らは突然、「中立国監督委員会」を取り上げはじめた。
この席で彼らは、朝鮮停戦協定に従って朝鮮境外からの軍事人員および武装装備の搬入と増強を監督、統制する使命を帯びて組織された停戦監督機構が形式上なくなったようだが、実際には依然として存在し、活動しているとみなければならないと主張し出た。
そして、その実体が存在するということだけを見ても、朝鮮半島が「深刻な火薬庫」だという国際社会の懸念を示すことになると自分なりに唱えた。
聴衆が、すでに人々の忘却の中に埋もれて久しい「中立国監督委員会」というものを取り上げて論議する必要があるのかと反問すると、彼らは「象徴的な意味」が相当重要であるからだと応答した。
彼らがなぜ、停戦監督機構にそんなに愛着を持ってその存在を認めようとしたのかは、あえてただす必要がない。
朝鮮半島情勢が恒常的な緊張激化から逃れるには、われわれが核を「放棄」し、「心からの変化意志」を見せなければならないという言動で、自分らの本心をはばかりなくさらけ出したのである。
表が異なるだけで、言ったことは米国の言動そのままであった。
今回、われわれに言い掛かりをつけた政客らは、朝鮮停戦協定に従って組織された元「中立国監督委員会」のメンバーである。
「中立国監督委員会」が本来の使命と違って、米国の対朝鮮侵略策動の下手人に転落し、自分の生命である中立性と公正さを投げ捨てたため、歴史の落葉の中に埋没されたということは誰よりも彼らがまずよく知っている。
初歩的な定見もなく米国にへつらい、この機構を凋落させた張本人らが20年がはるかに過ぎて世紀が変ったこんにちになってまで、朝鮮半島緊張激化の責任をわれわれに転嫁し、世に恥ずかしいことも知らずに見っともなく振る舞っているのである。
米国の対朝鮮侵略の悪巧みに便乗して停戦協定を白紙に戻し、停戦監督機構をすっかり破壊した彼らの犯罪的行為は今後、必ず決算されるべきであろう。
人々は、米国の反共和国ラッパ手に転落した彼らの哀れなざまに苦笑いを送っている。
同時に、6・25を契機に有象無象を動員して停戦監督機構の復活劇を演じてみようとする米国の小細工をことごとく見抜いている。
誰も、正義と真理を圧倒することはできない。
今回の機会に、米国が与えてくれる幾ばくかの金に売られて御用ラッパ手の役を演じる哀れな連中に上品に忠告しようとする。
少しでも自覚があるならば、自分の尊厳を生命のように見なすべきであり、いつも不義に立ち向かって正義の側に立って生きなければならない。
行方もなく吹く風によって左右に揺らぐ野原のカカシのように振る舞ってはいけないであろう。
若さで躍動し、世紀を先取りしながら嵐のように疾走するわが共和国の威信は、誰もあえて侵せない。
この厳然たる現実をはっきり見て、米国は墓の中に入った停戦監督機構を再び復活させようとする愚かな企図を最初から捨てなければならない。
そのような時間があるならば、過去の1950年6・25が米国の運命をどんなに悲惨につくり、その以降に強行した対朝鮮侵略策動が今までどんな結果を招いたのかを慎重に振り返るべきであろう。
迫る最後の反米対決戦では、停戦という言葉自体があり得ないということが、わが軍隊の不変の立場である。
米国と追従者らは、これについて瞬間も忘れてはいけないであろう。



●狂人の荒唐無稽な詭弁 朝鮮中央通信社論評
【平壌6月26日発朝鮮中央通信】かいらい新任国会議長の鄭義和が汚らわしく狂った。
2014年世界記者大会の開幕式でのいわゆる祝辞で「統一大韓民国は平和愛好国、非核国、開放国」になるだろうと言い散らした。
そして、われわれの最高の尊厳に言い掛かりをつけて統一後、「マンデラ式の許しをする」「和解の道を選ぶようにする」などという妄言をはばかることなく吐いた。
天罰を恐れずに無分別にのさばる狂人の荒唐無稽(けい)な詭(き)弁であり、ヒステリックな狂気である。
曲折多き朝鮮民族分裂史に共和国に対する「対決」と「体制統一」を唱えた者は無数にいた。しかし、このような妄言が吐かれたことはかつてなかった。
同族対決で悪名をとどろかした李明博をはじめとする天下の逆賊らも、あえてわれわれの最高の尊厳と体制に対してこのような悪態までは吐かなかった。
鄭義和の妄言は同族に対する完全拒否であり、「吸収統一」野望の露骨な公開であり、全面的な体制対決宣布である。
彼が唱えた「大韓民国」についてわざわざ言うなら、事大と売国をこととして衰退没落した朝鮮封建王朝時代末期の国号をそのまま真似たもので、自主国家の基本表徴である軍の統帥権まで米国に奪われた単なる植民地に過ぎない。自分の魂と姿を完全に失って外部勢力への追従と反民族的売国が骨髄に徹している植民地の奴僕の群れがほかならぬかいらい政府であり、国会、軍部である。
にもかかわらず、鄭義和が「国会が統一大もうけ論とドレスデン宣言を掲げて国民に希望を与えるために乗り出さなければならない」と言って「統一大韓民国」を唱えたのは、特等対決狂信者としての醜悪な正体だけでなく、「維新王女」の歓心を買うために阿諛(あゆ)屈従し、卑劣に振る舞う人間のくずの陳腐なざまをそのままさらけ出したことである。
統一国家の国号に「大韓民国」のレッテルを付けようとするのは、わが国をまたもや植民地につくろうとする千秋に許せない事大・売国行為であり、民族反逆の極致である。
特に、「自由民主主義体制による統一」をうんぬんしていわゆる「許し」と「和解」を言い散らしたのは、千秋、万代に許されない天人共に激怒する特大型の犯罪である。
われわれはすでに、われわれの最高の尊厳を冒とくし、神聖な政治体制を非難する挑発行為に執着する者に対しては誰であれ、そしてどこにいてもあくまで決算するということを闡(せん)明した。
かいらい新任国会議長の鄭義和がここから脱することができると思うなら、それ以上の誤算はないであろう。



●南朝鮮ですべての災難と惨事をもたらす天下の災いの種は青瓦台秘書室長のキム・ギチュンだ 祖平統書記局報道 第1068号
【平壌6月26日発朝鮮中央通信】南朝鮮でかいらい国務総理に内定された極悪な売国奴文昌克が、民心と内外の世論の一様な糾弾・排撃によってとうとう辞退した。
文昌克の辞退は、極悪な親日・事大売国奴、同族対決狂信者に与えられた当然な懲罰であり、しゅん厳な警告である。
南朝鮮の各階層は文昌克だけでなく、今回の人事惨事の主犯であり、骨髄の「維新」残党、現朴槿恵「政権」を動かす「7人会」の頭目としてすべての実権を握りしめて無制限の専横をこととしている青瓦台秘書室長のキム・ギチュンの退陣を強く求めている。
キム・ギチュンは、朴正煕「政権」時代に公安検査、中央情報部対共捜査局長を務めて「維新憲法」の作成に直接加担した「維新」独裁者の腹心中の腹心で、在日同胞スパイ団事件をはじめ各種のスパイ団事件をねつ造して南朝鮮の各階層の反ファッショ民主化と統一運動を野獣のように弾圧するのに先頭に立った極悪なファッショ狂である。
彼は、朴槿恵によって昨年8月に青瓦台秘書室長になった後、「副大統領」「ギチュン大院君」と呼ばれるほど、青瓦台の実際の帝王に振舞って「維新」独裁の復活と同族対決を悪らつに追求し、青瓦台人事委員会委員長のポストまで掌握して青瓦台と行政府の要職に全部自分の気に入る連中を就かせた。
今回、極悪な親日・売国奴文昌克をかいらい国務総理に内定するようにしたのも、まさにキム・ギチュンである。
彼は、自分が「朴正煕記念財団」理事長を務めていた時、理事であった文昌克を「国務総理」候補に推し、反対世論を冒して最後まで彼をひ護した。
昨年、検察総長と監査院長などの人事交代の時、自分の一味を就かせて大きな物議をかもした張本人も、ほかでもなくキム・ギチュンである。
キム・ギチュンは、歴史的な6・15共同宣言と10・4宣言を悪らつに謗り、北南協力事業を「供与」に冒とくし、「体制統一」を公然と主張した極悪な反統一対決狂信者である。
こんにち、北南関係が深刻な破局に瀕し、情勢が極度に先鋭化しているのは、キム・ギチュンのような悪党が青瓦台の中枢に居座って「対北政策」を牛耳りながら、反統一極右保守勢力の反共和国謀略対決狂乱を総轄的に作戦し、指揮しているからである。
このような者をそのまま置いては、南朝鮮の人民がこんにちの災難から脱することができず、北南関係の破たんを避けられない。
南朝鮮の野党をはじめ各階層が「相次ぐ人事惨劇の主犯」「不通と独走の象徴」に糾弾してキム・ギチュンの辞退を強く主張し、「セヌリ党」をはじめ執権層の中でまで「キム・ギチュン責任論」「更迭論」が響き出ているのは、あまりにも当然である。
特に、文昌克の辞退による「国政」空白の長期化を防ぐという口実の下で、すでに2カ月前に「セウォル」号沈没事件の責任を負って辞表を出した鄭?原をかいらい国務総理に留任させたことについて民心はいっそう激しく爆発している。
メディアと情勢専門家らは、朴槿恵がキム・ギチュンを引き続き抱えていれば、さらなる災いを招きかねないと警鐘を打ち鳴らしている。
朴槿恵は、民心と世論の声に耳を傾けるべきであり、それこそ最悪の危機から脱する道であり、自身のためのことだということを認識すべきである。
さもなければ、民心の憤怒が青瓦台にもっと浴びせられるであろうし、結局そのために最も恥ずべき破滅を免れなくなるであろう。
「維新」時代の老いぼれで生ける屍のキム・ギチュンは、すでに生きつくしたし、今や行く所は墓しかない。
南朝鮮の各階層は、旧時代の「維新」残党がいまだ生き残って青瓦台の帝王のように振る舞いながら、あらゆる災難と惨事を呼びつける天下の災いの種であるキム・ギチュンを絶対に放置してはならず、一日も早く青瓦台から追い出すべきであろう。
チュチェ103(2014)年6月26日
平 壌




●残ったのはただ一つ、待っている最高司令部の打撃命令だけだ 西南前線軍司令部の重大報道
【平壌6月26日発朝鮮中央通信】26日、かいらい軍部好戦狂は何らの事前通報もなく、延坪島近海上でわが方の水域に向けて砲弾を発射する重大な軍事的挑発を強行した。
この無謀な軍事的挑発は、われわれの神聖な領海に対する故意の発砲で、戦争の導火線に火をつけようとする北侵悪巧みの露骨な発露である。
最近、朝鮮西海のホットスポット水域での事態発展が、そのすべてをありのまま実証している。
漁船の取締りを口実にして強行されるかいらい軍艦艇のわが方の領海侵犯行為は、日を追ってエスカレートしており、白?島、延坪島、大青島などで時をかまわず行われる狂気じみた銃・砲弾射撃は昼夜を分かたず、強行されている。
現事態に対処して、朝鮮人民軍西南前線軍官下のすべての打撃集団は、完全な報復態勢を整えてせん滅的な打撃準備を完了した状態にある。
われわれは、そうでなくても鋭敏なホットスポット水域で強行されているかいらい軍部好戦狂の無謀な発砲がかいらい国防部は言うまでもなく、青瓦台の背後の操りと連関しているということを知らないのではない。
現在、内外で抜き差しならぬ最悪の国政危機に陥って運命の崖っぷちに押し出されている朴槿恵とその一味は、鋭敏なホットスポット水域の導火線に火をつけて情勢を爆発前夜に追い詰めることで最後の活路を見出そうとあがいている。
わが西南前線軍のすべての将兵は、積もりに積もった憤怒を爆発させて挑発者らを一人残らず懲罰する報復の一念で胸をたぎらせている。
残ったのはただ一つ、待っている最高司令部の打撃命令だけだ。
挑発者らは、無謀な発砲を強行した結果がどれほど凄絶であるのかをいつまでも痛嘆することになるであろう。
チュチェ103(2014)年6月26日
朝鮮人民軍西南前線軍司令部





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