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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2014年3月-2

<<   作成日時 : 2006/07/29 10:58   >>

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●朝鮮中央通信社論評 「北朝鮮核脅威論」で核武装化策動を正当化することはできない
【平壌4月1日発朝鮮中央通信】先日、日本防衛省戦略企画局副局長なる者が、北朝鮮の移動式核能力が危険を増加させかねないと公言した。
北朝鮮の脅威に焦点を合わせて抑止力を強めなければならないという尋常でない妄言まで吐いた。
かつて日本は、機会あるたびに共和国の国防力に言い掛かりをつけてそれに対応した「日本の打撃能力保有」についてけん伝してきたし、それを「防衛計画大綱」などに政策として明記した。
これが、米国の「核の傘」の下にありながらも、日本の独自の核武装化の口実を設けようとする危険極まりない企図の発露であるということは言うまでもない。
こんにち、この世界で核兵器を保有するには国の安全と最高の利益が侵害されるような納得されうる政治的・軍事的理由がなければならない。
日本にそれがあるか。
日本は、久しい前から自国が米国上司の提供する「核の傘」の保護の下にあると自負してきた。このような日本が誰それの脅威を受けるとして騒ぎ立てているざまは見るに耐えないものである。
特に、日本と核戦争を行うという国はどこにもない。
一言で言って、日本は核兵器を保有すべきいかなる理由や名分を持っていない。
しかし、日本は第2次世界大戦時から核武装化を戦略的目標としてきた。
敗戦後、その原因を核兵器を保有できなかったことから見い出した軍国主義反動層は、その実現のための法的・物質的準備と口実を設けるのに血眼になって狂奔した。
日本の元首相の佐藤が1965年1月に米大統領との会談で、中国の核実験を謗りながら中国が核兵器を保有するなら日本も核兵器を持たなければならないと公然と言い散らしたのはこれによるものであった。
日本は現在、核武装化に必要な核施設をすべて備えた世界第3位の原子力大国、プルトニウム保有量において世界第5位の国家に登場した。高いレベルの原子力技術力量と大陸間弾道ロケットの実力まで十分に備えた。
原子力基本法で核武装化を制限していた法的障壁を崩すなど、核兵器保有に向けた法的・制度的装置を事実上、完備した。
外信が日本の核関連の実力が将来、核大国である米国をしのぐだろうと懸念したのは、決して理由なきことではない。
日本にとって残ったのは、自国の核武装化に対する国際的な認定と権利を取りつけることだけである。このことから、日本はわれわれに言い掛かりをつけるとんでもない妄動もためらっていないのである。
「北朝鮮核脅威論」で対朝鮮敵視政策と核武装化を正当化し、ひいてはわれわれに対する核先制攻撃も難なく行おうとするのがまさに、日本の反動層の腹黒い下心である。
欺まん的な「安保脅威」うんぬんで核武装化のよこしまな企図を実現できると思うなら、それは誤算である。
世界の進歩的な人類は、日本の危険極まりない核武装化策動を絶対に許さないであろう。


●これが「人道主義」で、「共同繁栄」のためのことか (解説)
【平壌3月31日発朝鮮中央通信】南朝鮮のかいらい海軍ごろが強行した共和国の平和的漁船に対する不法だ捕および暴行蛮行は今、全民族と全世界の人類を驚愕させている。
遭難した船舶と船員を救助し、最大の便宜を図ってやるのは、国際的に公認された人道的慣例である。
にもかかわらず、かいらいが強行した極悪非道な暴力行為は人間の仮面をかぶった野獣だけができる許しがたい組織的犯罪行為だと言わざるを得ない。
問題は、かいらいの犯罪行為が南朝鮮当局者がよく唱えるいわゆる「信頼づくり」の幕の裏で公然と強行されているところにある。
この前代未聞の強盗行為の数日前にも、朴槿恵は遠い欧州に行って北南間の「人道的問題の解決」「共同繁栄のための基礎施設構築」「南北住民間の同質性回復」などのずる賢いたわごとを並べ立てた。
南朝鮮内では、外部勢力と共に同族に反対する戦争騒動を起こしていることにも満足せず、暴徒らを駆り出して共和国の人々に対する強制拉致と暴行まで加えている対決狂らが「人道主義」と「共同繁栄」について唱える体面があるのか。
今日の反共和国敵対行為は数人の個別的軍事ごろによって意外に発露されたものではなく、かいらい当局の積極的な支持と後援の下で計画的に強行されたものである。
最近、あらわになったように、かいらい軍当局は前線地帯で反共和国ビラ散布が行われるたびに、すべての砲兵部隊に即時の射撃態勢を維持するように命令したりした。警察当局は、「脱北者」らにビラ散布の手口まで教えながらメディアに公開せずに散布を断行するように後押しまでした。
共和国住民に対する強制拉致など、卑劣な反人倫犯罪行為にかいらい国家情報院が深く介入されているということはすでに秘密ではない。
現実は、朴槿恵が唱える「統一時代」だの、「人道的問題の解決」だのという鼻持ちならないたわごとがすべて欺まんであり、その汚らわしい心根には依然として同族対決と反共和国圧殺野望がうごめいているということを実証している。
北南関係を破たんへ追い込む政治、軍事的挑発の真犯人も、反人倫犯罪のかしらもほかならぬ朴槿恵である。
わが軍隊と人民は、同族圧殺企図の集中的発露である今回の事件を絶対に看過しないであろう。
南朝鮮当局は、今回の事件に対して必ず百倍、千倍に謝罪しなければならず、主謀者と加担者を全部厳罰に処すべきであろう。


●朝鮮外務省代弁人、国連の反共和国「人権決議」を糾弾、排撃
【平壌3月31日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは国連人権理事会の会議で反共和国「決議」が採択されたことに関連して30日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
国連人権理事会第25回会議でいわゆる朝鮮人権状況関連「調査委員会」の「報告書」の発表と共に反共和国「決議」が強圧採択された。
われわれは以前から、米国と西側の操り人形に過ぎない政治詐欺師の集団である「調査委員会」を認めておらず、今回採択された悪らつな対朝鮮敵視政策の所産である反共和国「人権決議」に始めから終わりまで全面反対、排撃する。
米国と敵対勢力は核問題だけを持ってはとうていわれわれをどうすることもできなくなると、事実を引き続きねつ造してわれわれに対する「人権騒動」を限界を超えて拡散させてわが国に対する内政干渉の口実を設け、わが制度を転覆しようとしている。
過去、他国と他民族に対する侵略と略奪、殺りくの歴史を有している戦犯国、反人倫犯罪国家である米国と日本、EUが今日になっては血塗られた過去史を隠ぺいして「人権裁判官」のように振る舞っており、自主的な国々に対して体質的な拒否感を持って政治的非難と攻撃をこととしている。
真に人権について論じるなら、米国のイラク、アフガニスタンなど主権国家に対する侵略と民間人大虐殺、日本の過去の特大型反人倫犯罪、EU加盟国で蔓延している人間憎悪と人種差別、他民族排外主義、神聖冒とく、新ナチズムのような反人倫犯罪から当然、国際的な刑事裁判機関に付して処罰すべきであろう。
人権はすなわち、国権である。
真の人権について論じる資格もない米国とそれに追従する勢力が繰り広げている人権の政治化、選択性、二重基準策動が黙認されるなら、政治的動機から特定の国々を選んで問題視する行為が日増しに横行するようになるであろう。
われわれは自身が選択した思想と社会主義制度をしっかりと守り、国際人権分野における義務を引き続き誠実に履行していくであろう。



●共和国外務省の声明
【平壌3月31日発朝鮮中央通信】こんにち、朝鮮半島で新たな戦争を防ぎ、平和と安全を保障するためのわれわれの真しな努力は敵対勢力の重大な挑戦にぶつかるようになった。
去る28日、国連安全保障理事会は米国の緊急要求によって開かれた非公開協議会というところでわれわれの正々堂々たるロケット発射訓練に不当な言い掛かりをつけて「糾弾」する不法非道な挑発行為を働いた。
われわれのロケット発射は、年代と世紀を継いで持続してきた米国の対朝鮮敵視政策と侵略的な核戦争演習が日を追ってさらに強化されている重大な事態に対処するためのわが軍隊の自衛的な軍事訓練である。
今年に入ってわれわれの主動的かつ平和愛好的な誠意と努力によって、朝鮮半島に緩和の機運が生じていたことにもかかわらず、米国はとうとう膨大な侵略武力と殺人装備を引き入れて南朝鮮のかいらいと共に「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」合同軍事演習を開始した。
その規模と危険性は、次第に大きくなって3月27日に始まった「双龍」訓練には1993年以降最大規模の兵力が参加し、不作法にも「平壌占領」を基本目標にして行われている。
国と人民の安全を守り、平和を守ることを使命としているわが軍隊が重大な現事態に対応することのできる準備を抜かりなく整えるのは余りにも当然である。
にもかかわらず、国連安全保障理事会が米国のヒステリックな核戦争演習は知らないふりをし、それに対応したわが軍隊の自衛的なロケット発射訓練はいわゆる「決議違反」「国際平和と安全に対する脅威」に仕立てて「糾弾」し、「適切な措置」をまたもや取ろうとするのは絶対に許せない行為である。
われわれが「違反」したという国連安全保障理事会の「決議」について言うならば、それは米国の対朝鮮敵視政策の所産で、わが共和国の自主権と民族の安全を乱暴に侵害し、平和的な衛星の打ち上げの権利まで奪おうとする白昼強盗さながらの要求に一貫したものである。
それゆえ、われわれはそれらの「決議」が発表されるやいなや、全面排撃し、われわれにはそれに拘束される理由が少しもない。
誤った物差しで計れば誤った結果が出るものである。
国と民族の安全を守るためのわれわれの努力が「挑発」となり、米国の侵略的な核戦争挑発策動は「平和守護」になる不条理が生じるのもまさにそのためである。
国連安全保障理事会が不公正に米国のシナリオに乗せられて不当極まりない「決議」を物差しにしてわれわれの正々堂々たる権利の行使をあくまでも否定しようとするなら、朝鮮半島と地域の平和と安全の維持に寄与するどころか、緊張激化と衝突だけを招くことになるであろう。
米国がわれわれのロケット発射を国連安全保障理事会に上程させて「糾弾」する無理押しをしたのは、自分らに注がれた緊張激化の責任をわれわれに転嫁し、われわれの「脅威」を浮き彫りにしてアジア太平洋重視戦略に伴う武力増強の名分を固めようとするところにある。
米国が自分らの戦略的利害関係から国連安全保障理事会を盗用してわれわれを孤立、圧殺しようとする策動に執着し続ける限り、われわれも正当防衛する権利があり、その準備もすべてできている。
米国が「定例的」だの、何のとして「平壌占領」などを狙って各種の核打撃手段を総動員して核戦争演習を絶え間なく行っている状況の下で、それに対処するためのわれわれの訓練にもより多種化した核抑止力を相異なる中・長距離の目標に対して相異なる打撃力で活用するための各種の形態の訓練がすべて含まれることになるであろう。
米国がこれにまたもや「挑発」の言い掛かりをつける場合に対処して敵が想像しがたい次段階の措置もすべて準備ができている。
核抑止力をさらに強化するための新たな形態の核実験も、排除されないであろう。
米国は軽挙妄動せず、熟考しなければならない。
朝鮮半島で誰もが願わない破局的な事態が招かれるなら、その全責任は米国が負うことになるであろう。
チュチェ103(2014)年3月30日
平 壌

●朝鮮民主法律家協会代弁人談話(全文)
【平壌3月29日発朝鮮中央通信】既報のように、24日、日本東京地方裁判所は総聯(朝鮮総聯)中央会館(朝鮮会館)の土地と建物に対する売却許可決定を下した。
これに関連して、総聯中央常任委員会は即時、今回の売却許可決定の不法性を暴露、糾弾する声明を発表し、強力な弁護人団を組織して不服申請を提起し、法廷闘争に突入した。
総聯中央会館が在日朝鮮人の権利と利益保障のための活動拠点として徹底的に認められてきたし、しかも朝日両国間に国交のない状態で総聯がわが共和国の外交代表部的な役割を果たしてきたということは世に広く知られている事実である。
にもかかわらず、日本当局は20世紀の末に自分らの経済破産によって発生した債務返還に総聯中央会館を強制的に引き込んで競売裁判まで行う不法非道の犯罪を強行した。
その間、総聯中央会館問題を巡って日本の司法当局と整理回収機構が働いた行為は言うまでもなく、東京地方裁判所の売却許可決定は発表されるやいなや、内外の強い反発にぶつかっている。
はては、日本の良心的な法官、弁護士まで「法治国家」と自称する日本に大きく恥をかかせた恥辱の決定だと慨嘆している状況である。
神聖な法の使命に泥を塗った東京地方裁判所の不法性は、詐欺の方法で資格も備えていない落札者を推し立てたことからはっきり表われた。
2013年10月に実施された総聯中央会館に対する競売結果の発表をずるずる引き延ばしてきた東京地方裁判所は、妥当な理由もなく去る20日に突然、再改札を実施し、日本の「マルナカホールディングス」社に売却許可決定を下した。
この会社と言えば、昨年10月にあった競売の際、入札金額が余りにも少なくてすでに資格を喪失し、しかも東京地方裁判所から入札保証金も返してもらった状態であった。
特に、当該の裁判所が資格を喪失した会社に入札保証金を還付した場合、再び売却許可を下さないというのが日本の裁判所の判例である。
したがって、「マルナカホールディングス」社に落札したのは、どの面から見ても明白な違法行為である。
入札から押し出された会社を再び落札するために黒幕の中で演じた類例のない欺まん劇はまた、どんなに見ものなのか。
東京地方裁判所は、再改札の日時を発表する前に、すでに入札資格を失って競売から退いた「マルナカホールディングス」社に売却許可の可能性を強く示唆しながら自信満々に落札へ誘導した。
会社側に自分らが返済した入札保証金を早期に再び納付しろと矢の催促をする一方、納付のための手続き上の手順まで詳細に教えてやった。
余りにも幼稚で無理押しのこの違法行為こそ、三尺の童も天を仰いで大声で笑う悲喜劇である。
売却許可決定の不法性は、債権者である整理回収機構の2面的な態度からも、如実にさらけ出されている。
総聯中央会館問題が初めて提起された時、債権者である整理回収機構はほかの債務者らと和解的に妥結しながら、唯一、総聯に限っては利子まで合わせて全額を償還しろと敵対的かつ差別的な要求を執ように突きつけてきた。
このような整理回収機構がなぜ、半分もならない安価で売却しようとする東京地方裁判所の許可決定にはおしの夢のように黙っているのかということである。
日本の政界、法界は言うまでもなく、言論も、今回莫大な損失を被った整理回収機構が不服申請をしなかったのはおかしいことだと疑惑を表し、「誰かの息が作用した」「事前に整理回収機構が当局から釘を刺され、東京地方裁判所とも密約があった」と言っているのは決して理由なき言葉ではない。
日本当局は歴史的に、藍紅色の共和国旗が毅然とはためく総聯中央会館を目の上のこぶのように見なし、それを強奪するために様々な謀略をめぐらしてきた。
今回、東京地方裁判所が日本の法と裁判所の判例、初歩的な競売手続き上の慣例まで全部無用の長物につくり、前代未聞の詐欺劇を演じたのも、まさにその延長線にある。
朝鮮民主法律家協会は、日本当局の背後の操りの下で東京地方裁判所が強行した売却許可決定を断固と抗議、排撃し、不法非道なこの決定が無効であるということを内外に厳かに闡(せん)明する。
わが軍隊と人民が自民族の貴重な遺産と富が白昼に不法に強奪されることを傍観すると思うなら、それより大きな誤算はない。
もし、日本当局が司法機関をあおり立ててあくまでも総聯中央会館を強奪しようとするなら、われわれも先軍朝鮮の法で正義を愛し、尊厳を大事にする千万の軍民の判決で無慈悲かつ断固たる懲罰を下すであろう。
日本当局がいわゆる「法治国家」の体面を少しでも考え、心から朝日関係の改善を願うなら、もっと遅くなる前に総聯中央会館強奪策動から直ちに手を引く方がよかろう。
チュチェ103(2014)年3月29日
平 壌



●「労働新聞」「人権」のベールに隠された米国の不純な悪巧みを暴露
【平壌3月29日発朝鮮中央通信】29日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、米国は謀略的な反共和国「人権」騒動がどこにも通じないということを銘記して対朝鮮敵視政策を直ちに撤回する方が良いと警告した。
論説は、米国と有象無象がけん伝しているでたらめなほらを日ごとに上昇一路をたどっている朝鮮の威力に恐れおののいた者の悲鳴としか見なさないとし、次のように指摘した。
米国の反共和国「人権」謀略騒動は、われわれに対するとんでもない誹謗・中傷であり、犯罪的な自主権蹂躙(じゅうりん)行為である。
わが共和国は、以民為天の思想によって人民に政治的自由と権利を十分に保障しており、まさにそれによって最も尊厳高くて自主的な国としてその名を全世界にとどろかしている。これについて「民主主義」がどうの、こうのとけなす連中こそ、人権の破廉恥な蹂躙者にほかならない。
米国の反共和国「人権」謀略騒動は、われわれの思想と制度を害するための重大な政治テロ行為である。
米国は、わが共和国を孤立、圧殺するための基本手段の一つに「人権」問題を使っている。
米国があたかもわが共和国に「人権」問題があるかのように「悪の国」「邪悪な所」などと言ってわれわれが屈するようにすべきだと唱えているのは笑止千万なことである。われわれは一度も米国に人権問題に関連して頼んだことがなく、まして彼らに「人権裁判官」の役を演じるように請願したこともない。
不義に満ちた米国の反共和国「人権」騒動はわが偉業の正当性を実証し、人民大衆中心の朝鮮式社会主義制度の優越性を反証するだけである。−


●「労働新聞」「北朝鮮脅威」説を流す米国の下心を暴露
【平壌3月29日発朝鮮中央通信】米好戦勢力が、朝鮮半島で戦争が迫っているという説を流している。
29日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、米好戦勢力が朝鮮の「脅威」説を持ち出しているのは自分らの侵略的下心を隠し、なんとしても共和国を圧殺しようとするところにその目的があると暴いた。
論説は、「北朝鮮脅威」説を流す米国の総体的目標は、それを口実にして新たな朝鮮侵略戦争の導火線に必ずや火をつけることだとし、次のように指摘した。
米国は、侵略的なアジア太平洋重視戦略を実現するうえで朝鮮半島をアジアの関門と見なしている。
彼らは、朝鮮半島で戦争の火をつけ、同地域を軍事戦略的拠点にしてアジアに対する軍事的支配権を掌握しようとしている。
「北朝鮮脅威」説を流せば世界がそれを受け入れてわれわれに犯罪者のレッテルを張り付けることができ、そうなれば自分らの侵略戦争政策が正当化されると見なすのが米帝の愚かな打算である。
米国は、われわれの「脅威」にかこつけて自分らの戦略的企図を実現してみようとする愚行を止めるべきである。
われわれの「ミサイル脅威」にかこつけて強行する米国のミサイル防衛(MD)システム樹立策動と対朝鮮孤立・圧殺政策は、世界的な糾弾、排撃と失敗を免れない。
米国は、「北朝鮮脅威」を唱えてわれわれをどうにかしてみようとするのがわが手で首を絞めるような愚行であることを銘記し、分別のある行動を取るべきである。





●北南高位級接触北側代表団の代弁人が南朝鮮で続く反共和国ビラ散布行為の重大さを暴露
【平壌3月29日発朝鮮中央通信】北南高位級接触北側代表団のスポークスマンは、南朝鮮で狂気じみて働かされる反共和国ビラ散布行為により、北南関係がまたもや破局的な危機へ突っ走っていることに関連して28日、その重大さを暴く談話を発表した。
談話は、外国に行っては同族の核問題をむやみにけなして奔走し、南朝鮮内では同族に反対するビラ散布と誹謗・中傷行為を公然とあおり立てるのがまさに、朴槿恵が主導しているこんにちの南朝鮮当局であると糾弾した。
談話は、次のように指摘した。
南朝鮮で続いている反共和国ビラ散布行為は、貴重な民族的合意に対する露骨な破棄であり、いかなる場合にも許されない最も重大な反民族的反逆行為である。
去る2月14日に行われた北南高位級接触で、双方は相互誹謗と中傷をしないということを民族の前で厳かに確約する歴史的な合意を成し遂げた。
しかし、現実はわれわれの期待を無残に崩した。
朴槿恵の委任まで言いながら誓った大げさな盟約が結局、当局庇護下のビラ散布と度を越える誹謗・中傷を覆い隠すための一つの煙幕に過ぎなかったということがあらわになったからである。
自分の目的を達成するためにうわべだけの合意を取り付けるのが朴槿恵の対話交渉術であり、「体制の特性」と「言論の自由」のような口実でない口実を持ち出して成し遂げた合意をためらわずに投げ捨てるのが朴槿恵式「信頼づくり」の特技であるのかと問わざるを得ない。
度合いに越えて拡大する反共和国ビラ散布と悪らつな誹謗・中傷は、われわれに宣戦を布告する公然たる戦争挑発行為である。
今、朴槿恵は反共和国ビラ散布を「風船作戦」と命名し、われわれのあり得る反撃に備えた軍事的備え態勢まであらかじめ整えるようにしている。
これは結局、「風船作戦」の名称で散布するビラが軍事的対応を誘発させる危険な火種になるということを知らないのではないということを物語っている。
われわれは、飛んでくるビラを宣戦布告文、散布を主導した人間のくずに対する死刑宣告状と見なして久しい。
汚い数枚の紙が挑発の本拠地を灰燼に作る火の海になるのをそんなに願うのか。
自らの選択が必要な時であることを銘記すべきである。
談話は、同族に対する謀略的な誹謗・中傷に人間のくずと保守的な言論を駆り出せば駆り出すほど、朴槿恵の体面は抜き差しならぬどぶの中に押し込まれるとし、次のように続けた。
今、大勢に逆行して反共和国ビラ散布と同族非難に狂気を振るう者としてまともな人間はいないし、公正な言論もない。
言い換えれば、彼らみんなはすでに例外なく民族の一員になれる資格を喪失した人間のくずであり、平和で安定した統一祖国に自分の居所を定められない特大型犯罪者である。
朴槿恵は、人として生きることを止めて久しい人間のくずを抱えるほど、汚らわしくて鼻持ちならぬ悪臭だけをかぐことになるであろうし、しまいには大きなゴミ捨て場の主人という汚名だけをかぶることになるであろう。
政治の上に人倫があり、天倫がある。
政治家は誰よりも人間らしくなるべきであり、正義と真理だけを追求しなければならない。
そうしなければ、大統領のポストも誹謗・中傷の司令塔に思い、それを盗用して民族を不幸のるつぼに追い込む大罪もためらわずに犯すことになるものである。
南朝鮮当局がわれわれの前に再び出る初歩的な体面でも備えようとするなら、北南合意からまともに履行すべきであろう。
全同胞が南朝鮮当局の動きを注視している。



●共和国海外同胞援護委員会の声明(全文)
【平壌3月28日発朝鮮中央通信】最近、総聯(朝鮮総聯)と在日同胞に対する日本当局の弾圧・抹殺策動がごく危険な段階で繰り広げられている。
既報のように去る24日、日本当局は東京地方裁判所をあおり立てて総聯中央会館(朝鮮会館)の土地と建物に対する不法な売却許可決定を下すファッショ的暴挙を働いた。
これは、総聯と在日同胞に対する弾圧を極大化しようとする日本反動層の犯罪的悪巧みを再びそのままさらけ出したもので、国内外の全朝鮮民族のこみ上げる憤激をかきたてている。
総聯は、在日朝鮮人の合法的権利を擁護する朝鮮民主主義人民共和国の尊厳高い海外公民団体であり、特に総聯中央会館は朝日両国間に国交のない状態で実際にわが共和国の外交代表部的な使命を担って朝日友好・親善と北東アジアの平和のための役割を果たしてきた。
総聯中央会館問題と言えば、日本当局がわが共和国より先に総聯を瓦解、抹殺しようとする陰険な企図の下、意図的に発生させて拡大させてきた政治的弾圧策動の代表的所産である。
歴代日本当局は対朝鮮敵視政策を国策とし、わが共和国に対する制裁と圧殺策動に狂奔したばかりか、総聯と在日同胞に対する政治的弾圧と民族的迫害を絶えず強行してきた。
過去、日本帝国主義が強行した犯罪的な朝鮮人強制連行の直接的な被害者とその子孫である在日朝鮮人の権利と財産を保護するのは、日本の当然な国家的義務であり、回避できない法律的、道徳的責任である。
もし、日本が自分の道義的責任を誠実に履行して総聯を政治的に、財政的に支離滅裂させるための弾圧策動をそれほど悪質に強行しなかったならば、総聯中央会館問題ははじめから生じることさえなかったであろう。
かつて、総聯は中央会館問題に関連して日本法を尊重しながら民間整理回収機構と司法当局に誠意あり合理的な解決策を提案したのも一再にとどまらない。
しかし、はじめから総聯中央会館を奪い取ろうと復しゅう心を抱いた日本当局は、総聯の提案を全部黙殺してとうとう売却許可決定の欺まん劇を演出した。
現在、日本当局が総聯中央会館強奪の責任から逃れようと「司法機関の判断」などと言って素知らぬ顔をしているが、それは自分らの不純な犯罪的企図を隠すための弁解にすぎない。
いわゆる「法治国家」と自任する日本で、法執行の監視者という裁判所が自分の使命を投げ捨てて日本の法と裁判所の判例、競売手続き上の慣例を全部無視した前代未聞の詐欺行為を断行する「勇断」を下したこと自体が、今回の決定の張本人がほかでもなく現執権当局であることを明白に立証している。
日本当局が東京地方裁判所と整理回収機構などとぐるになって、ついに総聯中央会館に対する売却許可決定を下した心積もりが何かというのは火を見るより明らかである。
それは、総聯中央の活動拠点を取り除くことによって、主体的海外同胞運動のモデルである総聯組織の権威を弱化させ、同胞の高揚した愛国熱意に水を差して在日朝鮮人運動を抹殺しようとする陰険な政治的目的にある。
総聯中央会館に対する日本当局の不法非道な売却許可決定は、総聯と在日同胞の尊厳と生存権に対する乱暴な蹂躙(じゅうりん)であり、わが共和国の主権に対する重大な侵害である。
朝鮮民主主義人民共和国海外同胞援護委員会は、人間の自主的権利と正義を愛し、大切にする全朝鮮民族の名において日本当局の白昼強盗さながらの総聯中央会館強奪策動を厳しく断罪、糾弾する。
朝日関係改善のための信頼づくりがいつよりも切実に求められている時期に、日本当局がむしろ不信の噴火口をわざと開けた以上、われわれもそれ相応の対応策を講じざるを得ない。
もし、われわれの警告にもかかわらず、日本が総聯中央会館強奪策動に引き続き執着するなら、それから招かれるすべての結果に対する全責任は日本当局が負うことになるであろう。
日本当局は、総聯と在日同胞に対する迫害と弾圧策動がわが共和国に対する許せない挑発行為であり、朝日関係を取り返しのつかない最悪へ追い込む自滅行為であることをはっきり認識し、分別のある行動を取るべきである。
チュチェ103(2014)年3月28日
平 壌


●南朝鮮のかいらいに拉致されていた共和国船員らが国内外記者と会見
【平壌3月30日発朝鮮中央通信】朝鮮西海上で南朝鮮のかいらいに拉致されてから帰ってきた共和国船員らが29日、平壌の人民文化宮殿で国内外記者と会見した。
朝鮮の出版報道部門の記者、外信記者が参加した。
記者会見では、拉致被害者である甕津水産事業所の船長リム・チュンス氏、機関長キム・チョル氏、船員キム・テウォン氏が発言した。
彼らは、漁船が拉致されるようになった経緯と漁船と人員を対象にして強行したかいらい軍部ごろの蛮行について暴露した。
3月27日の午後2時ごろ、貝採りのために龍淵郡九美里で船に乗って出港した。
貝採りをしながら航行する途中、日が暮れながら濃い海霧が立ち込め始めた。
これ以上、作業をすることができなくなって港口へ船首を回した。
いくらか航行していたが、変速機が故障してスクリューの軸が回らなかった。
仕方なく船を止めて、修理し始めた。
機関を修理して羅針盤で方向を判定している時、かいらい海軍の快速艇が全速力で漁船を追い超しながら前進を遮り、南の方向に追い立て始めた。
かいらい海軍悪党らは、われわれに威嚇射撃を加えた。
われわれは、かいらい海軍悪党らに素直に連れて行かれたくなかった。
共和国の警備艇に位置を知らせるために火つけ棒を作って火を付けた後、北方に向かって振り回した。
しばらくした後には、小型の二隻の快速艇が現れて船を囲み始めた。
初めに現れたかいらい海軍の快速艇は船に投光灯を照らしながら引き続き前途を阻み、二隻の快速艇は船の両側にぴったりと付いて機動しながら南の方に追い立てて行った。
このような過程に日が完全に暮れ、機関が再び止まってこれ以上動けない状態に陥るようになった。
かいらい海軍の快速艇はわれわれの船を完全に包囲し、鉄の棒を振り回し、鉄のかぎをやたらに投げながら乱暴を働いた。
結局、やたらに打ち下ろす鉄の棒に打たれて気を失って倒れた。
手錠をかけられ、両眼をくくられた状態で倒れていた彼らが気を取り戻したのは、白?島の埠頭と思われる所に到着した時である。
かいらい軍の悪党らは、彼らを自動車に乗せてある建物に連れて行き、年齢と名前などを質問しては、帰順する考えはないかと、1人ずつ指差して問いただした。
彼らは、その問いに答えず、われわれは魚を捕る漁夫だ、金正恩元帥の懐へ帰ると、強く言い張った。
「ここに残れ、帰順すれば豊かに暮らせるようにしてやる。ここに残れば生活条件はもちろん、職も全部保障してくれる」と生意気なことを言って彼らを誘惑しようとした。
彼らは、祖国の懐に帰るためにかいらい軍の懐柔と強迫を退けて敵に立ち向かってたたかった。
彼らは、28日未明の2時ごろ、祖国の懐に帰るようになった。
リム・チュンス氏は、祖国に帰ってきた後、わが祖国の強力な措置によってかいらいごろつきの群れが自分たちをどうすることもできず、急いで送還せざるを得なかったということを知ることになったとし、次のように語った。
われわれがかいらい軍部ごろの野獣のような暴行と「帰順」強迫を受けながら、苦労してたたかった時間はわずか数時間しかならなかった。
しかし、われわれはこの短い時間にかいらい悪党らがどんな連中であり、このような連中とは必ずけりをつけなければならないという決心を固めた。
そして、独りで茫々たる大海に落ち、敵の巣窟に閉じ込められるとしても、金正恩元帥だけがいれば恐ろしいものがなく、必ず勝つという鉄の真理を体験を通じて心に深く刻み付けた。
われわれは、われわれの最高の尊厳と体制を害しようと狂奔する敵に対する燃えるような敵がい心を抱いて課された革命課題の遂行に拍車をかけることによって、わが国、わが祖国をもっと輝かすということを固く決意する。
続いて、彼らは記者たちの質問に答えた。
記者会見では、南朝鮮かいらい軍部ごろの蛮行を暴露する資料を収録した編集物が放映された。


●祖平統代弁人、共和国の核問題に言い掛かりをつけた朴槿恵の挑発的な妄言を糾弾
【平壌3月27日発朝鮮中央通信】祖国平和統一委員会(祖平統)のスポークスマ
ンは、朴槿恵がオランダで行われた第3回「核安全首脳会議」に参加して共和国の核
問題にとんでもなく言い掛かりをつけて挑発的な妄言を吐いたことに関連して26
日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
最近、朴槿恵はオランダで行われた第3回「核安全首脳会議」に参加してわれわ
れの核問題にとんでもなく言い掛かりをつけて甚だしく意地悪な妄言を吐いた。
いくら米国の奴僕、手先だとしても、何かを言い散らそうとするなら厳然たる事
実資料や初歩的な常識でもはっきり知って口を利くべきであろう。
朴槿恵が「核安全首脳会議」に参加して正しく言おうとするなら、当然、核兵器
を一番先に製造してそれを拡散させ、人類に実際に核惨禍を被らせ、現在もこの世で
最多の核兵器を保有して核脅威を絶え間なく加えている米国から糾弾すべきであった
だろう。
核施設の不安定性について言うとしても、一年間に数回も故障して止まり、核汚
染物漏出事故まで起きて騒ぎ立てる南朝鮮の核発電所と、日本と米国での特大型原子
力発電所の惨事からまず言及すべきであろう。
米国の核戦争の手先である朴槿恵が上司の真似をして「核なき世界」をうんぬん
したのも笑わせることであるが、それを「北の核廃棄」から始めなければならないと
言ったのはどこが始めで、どこが終わりかも判別できない無知の表れでなければ、米
国と同じ根性の醜悪な正体をさらけ出すことになるだけである。
朴槿恵は今回、われわれの核にとんでもなく言い掛かりをつけ、並進路線まで謗
ることにより、誹謗・中傷を中止することに関する北南高位級接触の合意に彼女自身
が乱暴に違反した。
そうしておきながら、いわゆる「信頼」だの、「真情性」だのと言うメンツがあ
るかということである。
北南合意はいつでもひっくり返す南朝鮮為政者らの「マニフェスト」でもなく、
履行しても、しなくてもいい俗物の常套的な空の約束でもない。
朴槿恵が心から北南関係の改善を願うなら、でまかせにしゃべってはならず、分
別と理性を持って言辞を慎まなければならない。
朴槿恵は大きなミスを犯した。
核問題に関連して明白に言っておくことは、全朝鮮半島の非核化はありうるが、
一方的な「北の非核化」とは絶対にあり得ず、それに対して当初から夢も見てはいけ
ないということである。
「核なき世界」はもちろんよいことであるが、その始点がどこから始まらなけれ
ばならないのかについて再びかみしめて核兵器の先祖、核脅威の元凶である上司に対
して言うべきことを言う勇断を下すべきであろう。
そうしてこそ、核問題の正しい解決の道が開かれるであろう。
われわれは、朴槿恵の田舎っぽい行動を引き続き注視するであろう。


●「労働新聞」米国の反共和国「人権」攻勢は破たんを免れない
【平壌3月27日発朝鮮中央通信】27日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、米国が朝鮮の「人権問題」を人為的にねつ造して国際的に世論化、政治化するために狂奔しているが、それは絶対に通じないと強調した。
論説は、朝鮮に対する米国の「人権」攻勢はその執ようさと悪らつさ、持久性において前例がないとし、次のように指摘した。
人権について言う境遇でもない連中が、「人権の化身」のように振る舞いながら大声で叱りつけるのは言語道断である。
米国では勤労人民大衆が国家と社会の主人はおろか、権力のいけにえ、商品化された労働力として圧制と搾取の対象となっている。
米国の執権者らがけん伝している「自由」は、独占資本家が勤労人民大衆を意のままに搾取できる自由であり、勤労する人々にとっては生存権と労働権を失う「自由」である。
資本主義世界でも、地域的・人種的矛盾と社会的不平等が最もひどい国がほかでもなく米国である。支配層が「万民福祉」を唱えるが、米国で国民の最下層が最上層に追いつくには100年がかかっても不可能であるという研究結果が発表されている。
人権の不毛の地、自由の廃虚地帯がほかでもなく米国である。
わが共和国に対する圧力と制裁、軍事的恐喝政策を絶え間なく強めている米国が、わが国の「選挙問題」に言い掛かりをつけたのは前例のないことで、彼らの対朝鮮敵視策動がきわめて危険な段階に入ったということを物語っている。
米国がわれわれの生命同様の自主権をむやみに踏みにじろうとするのは、妄想に過ぎない。
米国は、他国のことについてでたらめにしゃべりまくるのではなく、頭の上のハエから追う方がよかろう。


●朝鮮平和擁護全国民族委代弁人、南朝鮮軍部一味の反共和国対決妄動を糾弾
【平壌3月27日発朝鮮中央通信】朝鮮平和擁護全国民族委員会のスポークスマンは、南朝鮮の軍部好戦狂らの極悪な反共和国対決騒動を糾弾して26日、談話を発表した。
24日、かいらい軍部ごろは白?島と大延坪島をはじめ朝鮮西海の5島一帯で銃砲を撃ち、われわれの最高の尊厳を冒とくするビラを散布する悪らつな挑発行為を強行した。
談話は、朝鮮平和擁護全国民族委員会は米国との合同軍事演習騒動と反共和国対決妄動で朝鮮半島に核戦争の暗雲をもたらし、北南関係を完全に破たんさせようと狂奔しているかいらい軍部悪党の策動を永久に許すまじき大逆罪とらく印を押し、全民族の名義でしゅん烈に断罪、糾弾すると明らかにした。
また、事態の深刻さはこのような天下非道の挑発行為が南朝鮮当局の背後の操りと直接的な参加の下で組織的に強行されているというところにあるとし、次のように強調した。
南朝鮮で反共和国対決政策が持続し、われわれの最高の尊厳をあえて冒とくするかいらい軍部ごろがのさばる限り、北南関係の発展と朝鮮半島の平和はいつになってもあり得ず、戦争は不可避だということを示している。
われわれは、自分の最高の尊厳と体制を中傷、冒とくする者に対しては誰であれ、どこにいおうと、いつでも必ず最も凄惨な懲罰を加えるだろう。
南朝鮮当局は、横暴非道な反共和国対決妄動が招く破局的結果についてはっきりと銘記し、分別のある行動を取るべきである。






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