人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2014年2月

<<   作成日時 : 2006/07/29 11:00   >>

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●醜悪な敵対行為の所産 朝鮮中央通信社論評
【平壌2月28日発朝鮮中央通信】国連人権理事会傘下につくり上げられた朝鮮人権状況関連「調査委員会」が最近、いわゆる「報告書」というものを発表した。
その「報告書」がかつてのもののように、わが人民の真の人権享受実状に意図的に背を向けて共和国で罪を犯して逃亡した正体も明らかでない幾人かの「脱北者」、犯罪逃走者などの有象無象がつくり出した虚偽ねつ造資料をかき集めて作った一顧の価値もない謀略のねつ造品であることはこれ以上論じる余地もない。
それゆえ、多くの国と、はては西側メディアまでも「報告書」は偏見的で信憑(ぴょう)性がないとして、このようなものがいかにして国連機関の文書に配布されているのかに懸念を表している。
ロシアのインターネット誌「ツィビルルス」は、「国連のつくり上げ物」と題する記事で、明白に何か注文があったようだとし、問題は国連がなぜ荒唐無稽(けい)で、未確認の資料を「報告書」という名称で配布して自分の威信を下落させているかということだと指摘した。
続けて、疑わざるを得ないのはこれがまさに、朝鮮が北南関係を改善し、分裂した国の統一のために前代未聞の努力を傾けている時に出たということだと指摘した。
フランス国際問題戦略研究所の専門家ジャンバンサン・ブリセ氏は「ラクルア」紙との会見で、「報告書」は資料の確認なしに作成された非科学的な文書なので認められないと述べた。
また、「報告書」がむしろ米国が過去数十年間、どのように北朝鮮に対する敵視政策を実施し、朝鮮の北と南の間にもたらされた成果を破壊したかについて論議すべきだと強調した。
ブラジル自由祖国党のロザニタ・モンテイロ・デカンポス副委員長は「オバマの奴僕が朝鮮民主主義人民共和国に反対するナチス報告書をつくり上げた」と題して「オラ・ド・ポボ」紙に発表した談話で、次のように語った。
誰も、マイケル・カービーが誰なのか知らない。
彼は、社会主義朝鮮に反対するデマ宣伝のために各国の独占的な御用手段に不意に出演したりする。
マイケル・カービーは、米国の指揮棒に従って動く国連の朝鮮問題関連のある委員会委員長のようだ。
彼の使命は、ワシントンの要求通りに「証拠」を作って朝鮮民主主義人民共和国に対してうそをつき、共和国に反対して米国が操る国際共助に服務することである。
彼は、平壌を訪れたことも、朝鮮民主主義人民共和国政府代表らと会って話を交わしたこともなく、ただナチスが使いこなしたうそも多く繰り返せば真実として信じるようになるという理論を何の考慮もなく踏襲して、ソウルにいる南朝鮮の人々と一部の「脱北者」とのインタビューを通じて虚偽文書である「報告書」を作成することに必要な「証拠」をつくり出すすべての構造が整っているソウルに数多く招待されただけである。
マイケル・カービーの朝鮮に対するナチス的な解釈は、社会主義朝鮮に人権を蹂躙(じゅうりん)するナチスとして泥を塗る一方、新自由主義的政策に同調しない国々の政治家を攻撃の対象とする米国とその同盟国の政治的利益に服務する国際刑事裁判所に人民朝鮮を起訴するところにある。
以上の資料は、今回の「報告書」が国際舞台で尊厳高いわが共和国のイメージをダウンさせ、圧力の度合いを高めてわが制度を崩してみようとするきわめて危険な政治的挑発であり、数十年間、米国が強行している醜悪な敵対行為の所産であることを再びはっきりと実証している。
米国は、侵略と干渉で世界の至る所で無この人々を殺りくして計り知れない災難を生じさせている人権蹂躙の元凶である。
イラク、リビア、アフガニスタン、パキスタンなど、随所で民間人を殺害し、シリアをはじめ自主的な国々に反対する勢力に公然と武器を与えながら主権国家の人権を無残に蹂躙している。
グアンタナモをはじめ世界の至る所に監獄を設置して数多くの捕虜を虐待している。
人権のツンドラ、人間の生き地獄であり、系統的で広範囲な不法盗聴と監視によって生きて呼吸さえろくにできない米国が誰それの「人権」についてけん伝するのは言語道断であり、笑止千万な醜態である。
米国こそ、世界的な人権蹂躙の張本人であり、久しい前に国際刑事裁判所に起訴されるべき特等人権犯罪者である。
わが千万の軍民は、人民大衆中心の朝鮮式社会主義に対する体質的拒否感にとらわれて共和国の尊厳と体制を謗るこのような醜悪な行為を絶対に許さないであろう。
人権を不純な政治目的に悪用してわが共和国の自主権を侵害し、社会主義制度をどうにかしてみようとする敵対勢力の笑止千万な試みは、歴史のしゅん厳な審判を免れないであろう。


●南朝鮮情報院のスパイが反共和国敵対行為について自白
【平壌2月28日発朝鮮中央通信】共和国に不法侵入して摘発、逮捕された南朝鮮情報院のスパイ金驤閧ニの国内外記者会見が27日、平壌の人民文化宮殿で行われた。
記者会見には、国内の出版報道部門と総聯(朝鮮総聯)の記者、外信記者、駐朝外交代表部のメンバーが参加した。
社会主義祖国に滞在中の海外同胞が、オブザーバーとして出席した。
記者会見では、まず金驤閧ェ発言した。
彼は、昨年10月7日の夜に中国の丹東で密船に乗って不法侵入して陸路で平壌まで入って8日未明に保安員らに取り締まられて当該機関で調査を受けていると言い、自分の反共和国犯罪行為について自白した。
金驤閧ヘ、「国家情報院」の指示を受けて反共和国偵察行為、反共和国宗教行為をした。
北に「キリスト教」の国を樹立するには現政権と政治体制を崩壊させなければならないと思い、「国家情報院」の金を受けて北の人々を協力者に紹介、仲介した。
それだけでなく、中国の丹東に地下教会をつくっておき、それに引き入れた北の人々に文を書かせたり、談話の方法で北の内部実態資料を収集して「国家情報院」に提供した。
北の人々の前で政治体制を冒とくする説教をし、また彼ら自らが北を謗る祈祷をしたり、書いたりするようにし、彼らが丹東に来る南と米国の人々の前で反体制行動をするようにした。
彼らに金を与えながら今後、万寿台の丘をはじめ銅像のあるところごとに「教会」を建て、北の全地域に500の「地下教会」を建てれば北の政治体制は滅びるようになり、神様の国が建つようになると言って「地下教会」を建てる任務を与えた。
「脱北者」らを南に送る行為をした。
2008年10月に南の人権団体に勤めるある牧師から紹介してもらった4人の「脱北者」を第3国に送ろうとして取り締まられ、罰金を出して出たことがある。
北から来た華僑6人を第3国を経て南に送り、自分が運営する地下教会で生活していた北の私事旅行者チョン・ヨンチョルも南に送った。
地下教会に引き入れた北の人々を思想的・精神的に堕落させた。
地下教会に使用していた借家に南の衛星テレビを設置し、数百冊の反共和国書籍も置いて北の人々を洗脳させることに利用し、相互間の競争心をあおり立てて北の政治体制と政策を謗るようにした。
衛星テレビで南の「キリスト教放送」、性ビデオチャンネルをはじめ100余りのチャンネルが出るようにし、「脱北者」らの手記と北の指導部と体制を謗る内容が入っている宗教雑誌を置いて彼らが随時見るようにした。
金驤閧ヘ、すべての行為が朝鮮民主主義人民共和国の法と北の人々の人権を甚だしく侵害した犯罪行為であるということを認めた。
彼は、北の当該法機関の調査を受ける過程に自分の犯罪が幼い時から反共教育を受けながら頭の中に刻み込んだ敵対意識に基づいたもので、これらすべての行動は朝鮮民族の分裂を願う外部勢力と保守勢力にのみよいことで、朝鮮民族の利益には絶対的に百害あって一利なしのものであり、たわいない行為であるということを悟ったと述べた。
また、今も朝鮮北部国境に隣接している中国辺境地域では多くの「対北」宣教活動家と脱北誘導人物が「国家情報院」の指示を受けて自分が働いたような行動をしているとし、次のように述べた。
この席を借りてわたしは、自分の民族に対する敵対感に陥って宗教家まで利用する「国家情報院」をはじめ保守勢力に、そして彼らに乗せられて民族に罪を犯している「対北」宣教活動家たちにわたしの教訓を深く刻み付けて遅ればせながら過ちを直すことを頼む。
そして、わたしによって不本意に罪を犯した数十人の北の人々にこれまで中国でわたしが行ったすべての言動が偽りであり、犯罪であるということを率直に白状しながら、彼らに謝罪する。
続いて、金驤閧ヘ記者たちの質問に答えた。
彼は、共和国の国境を不法侵入するようになった経緯と過程について述べた。
また、共和国の境内に不法侵入した目的と持参した荷物の中にある品物の用途について具体的に語った。
密入国した目的は、時になれば北の民心を揺さ振り、現政権と政治体制を崩壊させることに利用する「反体制地下教会網の本部」を平壌に設けて北の内部の実情と「地下教会」の活動状況を撮影して南の教会と「国家情報院」に知らせることである。
越境しながら持ってきたのは聖書とメモリーカード、100のMP3、医薬品と食品、マイクロカメラ、性ビデオCD40枚である。
メモリーカードには、「キリスト教」映画と東欧諸国が崩壊する時に地下教会が大きな役割を果たしたという内容の回想録、聖教講義、賛美歌などが入っており、MP3には北の「人権」問題を誹謗して書いた本をもって制作したシリーズドラマ、聖教説教集などが入っている。
各種の医薬品と食品は信徒たちに与えるために持ってきたし、マイクロカメラは平壌市内の多くの場面と「地下教会」の活動状況、「教会」を建てる場所などを撮影して持っていき、性ビデオCDは信徒たちがそれをコピー、密売する方法で多くの人々に流すようにする考えで持ってきた。
ロシアと中国、日本の記者が質問した。
記者会見では、金驤閧フ反共和国犯罪行為を立証する資料を収録したビデオに対する視聴があった。


●朝鮮外務省代弁人、朝鮮人権状況関連「調査委員会」の「報告書」を排撃
【平壌2月22日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは国連人権理事会傘下につくり上げられた朝鮮人権状況関連「調査委員会」が最近、いわゆる「報告書」というものを発表したことに関連して21日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
朝鮮人権状況関連「調査委員会」というものは、わが共和国に対する拒否感が体質化された米国とその追随勢力が昨年の国連人権理事会の会議で強圧的につくり上げた、完全に彼らに牛耳られるカカシとして、われわれはその存在自体も認めたことがない。
その操り人形の「調査委員会」の「報告書」というものも、わが人民の真の人権享受実状に顔をそむけ、敵対勢力とわが共和国に罪を犯して逃げた正体も模糊(もこ)たる数人の「脱北者」、犯罪逃走者など有象無象が生計費を稼ぐためにでたらめにつくり上げた虚偽ねつ造資料をかき集めて組み立てた一顧の価値もないものとして、われわれはそれを全面排撃する。
「人権」を口実にして国際刑事裁判所だの、国連安全保障理事会だの、何のとして言葉にならない強弁を張りながら反共和国謀略騒動に熱を上げているのは、尊厳高いわが共和国のイメージをあえてダウンさせ、圧力の度合いを強めてわが制度を崩してみようとするきわめて危険な政治的挑発である。
それゆえ、多くの国と、はては多くの西側メディアまでも「報告書」は偏見的で、信ぴょう性がないとし、このようなものがいかに国連機関の文書として配布されるのかと懸念を表している。
侵略と干渉で世界の至る所で無この人々を殺りくしてはかり知れない災難を生じさせ、自国はもちろん、他国の公民に対する不法盗聴と監視を系統的に行って物議をかもし出した人権蹂躙(じゅうりん)の元凶である米国こそ、国際的な人権被告席に座らせるべき張本人である。
米国は、たわいない反共和国「人権」騒動を中止して自国内の問題から先に解決する方がよかろう。


●「労働新聞」 日本の核兵器保有は時間の問題
【平壌2月10日発朝鮮中央通信】日本の共同通信によると、現在、米国が日本政府に冷戦時代に提供した武器レベルのプルトニウムの返還を求めており、その量は約300キロで、40〜50個の核兵器をつくれるという。
最近は、日本が現在最小限5000個以上の核兵器をつくれる44トンのプルトニウムを保有しているという資料が公開された。
10日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、日本は膨大な量のプルトニウムを貯蓄しておき、任意の時刻に核武装化を実現しようとしていると暴いた。
執ような核武装化策動でこんにち、日本は核兵器を製作、保有、使用することのできる能力を十分に備えた。以前に米国も、日本の核兵器保有の可能性について認めた。日本の高位政客らも、自国が決心さえすれば数千個の核兵器をつくれるし、その技術的能力を持っていることを公然と是認した。日本にとって、今残ったのは核兵器をつくることだけである。まさに、このために日本は必要以上のプルトニウムを貯蓄しているのである。
近年間、日本の反動層は核武装化に必要な社会的雰囲気と法律的環境を整えている。改正された「原子力基本法」がその代表的実例である。
同紙は、日本の核兵器保有は時間の問題であるとし、次のように強調した。
日本軍国主義者が核武装をするのは、それを持って海外侵略、世界征服の道に飛び込もうとすることである。
過去、核兵器なしにも侵略と戦争をこととし、アジアをめった切りにして血なまぐさい殺りくに狂奔した日本が核兵器を保有すれば、どんなに極悪非道な罪悪を犯すかはあまりにも明白である。
日本の核武装化はすなわち、亡国と破滅の道である。日本は、これを銘記して荒唐無稽(けい)な妄想を捨てる方がよかろう。



●「労働新聞」北侵核戦争戦略実現のための米国と日本の結託策動を糾弾
【平壌2月10日発朝鮮中央通信】最近、日本当局者の安倍は衆議院予算委員会で1960年代の核兵器の搬入に関連する米・日密約の存在いかんを問うある国会議員の質問に歴代の自民党政権がそれを引き続き国民に知らせなかったのは誤りだと思う、と述べた。
9日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは日本と共謀結託して北東アジア地域で核戦争を起こそうとする米国の策動がすでに1960年代から始まったということを日本当局者が全世界に告発したこと同様であると明らかにした。
同紙は、南朝鮮と日本を核前哨基地につくり、朝鮮半島で核戦争を起こそうとするのが米国の侵略的企図であると暴き、次のように指摘した。
米帝が1960年代に目下の同盟者と核密約を行った理由がまさにここにある。
こんにち、日本に集結している米軍の膨大な核攻撃手段は北侵核戦争戦略を実現するためのものである。
米国が近年間、南朝鮮と日本で核武力を動員して各種の戦争演習を絶え間なく行うのは決して理由なきことではない。
同紙は、朝鮮半島に生じた核戦争の危険に関連して表では「非核3原則」をよく唱えながらも、裏では米国と結託して自国の領土を上司の核基地に任せた日本の反動層の陰険な企図も問題視せざるを得ないとし、次のように続けた。
核武装化は日本の変わらない野心であり、軍事大国化の戦略的目標である。日本の反動層は海外膨張野望実現の前途を核武装化にかけている。核武装化を促せば海外侵略、世界征服の道に意のままに飛び込むことができるというのが日本の反動層の観点である。
米国が本当に核脅威について関心があるなら、自分らの「核の傘」の下でどんな毒キノコが奇生しているのかに神経を使うべきであろう。
米国が真に平和と核軍縮に関心があるなら、反共和国核先制攻撃の野望をこれ以上追求してはならず、さしあたり、南朝鮮で強行しようとする核戦争演習から中止すべきであろう。


●朝鮮代表、国連は第2次世界大戦時期の反人倫的犯罪に当然な関心と努力を傾けなければならない
【平壌2月6日発朝鮮中央通信】朝鮮代表は1月29日、国連安全保障理事会「戦争と平和」に関する公開討論会で世界の平和と安全保障に関する朝鮮の原則的な立場を明らかにした。
代表は演説で、世界の平和と安全保障の立場から自主権の尊重と内政不干渉の原則を国際関係の根本原則に堅持しなければならないと強調した。
また、世界に大国と小国はありうるが、大国が小国の利益と自主権を侵害してもよいという法はどこにもないと述べた。
そして、特定の国連加盟国が国連での自国の特権的地位を悪用して国連憲章と主権平等の原則の上に君臨し、他の加盟国に反対する利己的目的に国連を盗用する行為はこれ以上、許されてはいけないとした。
さらに、国連が第2次世界大戦時期の反人倫犯罪に当然な関心と努力を傾けなければならないとし、次のように強調した。
朝鮮と中国、東南アシア諸国の人民を相手に働いた日本の過去の犯罪は、その暴悪さと残忍さにおいて史上類例のない人類共同の深刻な問題である。
敗戦国の日本は、先祖の過去犯罪の清算を拒否して覆い隠そうとしており、被害国の人民の胸をめった切りにする妄動をためらっていない。
日本首相の靖国神社参拝が、その代表的な実例である。
安倍の靖国神社参拝は、軍国主義野望を国民の間に鼓吹して彼らをまたもや反人倫犯罪にあおり立て、日本を完全な破滅に追い込む時代錯誤の行為である。
朝鮮に対する軍事的占領期間、100余万人を無残に虐殺し、20万人の女性に性奴隷生活を強要し、840万人余りを拉致、連行して奴隷労働と侵略戦争に駆り出した日本の過去の犯罪はいくら歳月が流れても覆い隠すことができず、朝鮮人民は先祖がなめた恨みの血の代価を必ず払わせるであろう。


●「労働新聞」靖国神社参拝を正当化する日本首相の妄言を糾弾
【平壌2月4日発朝鮮中央通信】日本首相の安倍が最近、ある国際会議に参加して世界が自分の靖国神社参拝を理解しなければならない、「国のために戦った方々に敬意をもって手を合わせ、冥福を祈るという世界各国のリーダーと同じことをした」などと言い散らした。そうかとすれば、日本が世界の平和を望んでいるので靖国神社参拝は今後も続くと言った。
4日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは過去の侵略史を再現してまたもやアジア再侵略の道に踏み出すということを公然と宣布したこと同様であると明らかにした。
同紙は、安倍が靖国神社参拝を正当化し、それを今後も引き続き強行すると言ったのは理由なきものではないとし、次のように指摘した。
日本はすでに、すべての面で海外侵略のための準備をほとんど整えた。
今、残っているのは再侵略の社会的雰囲気をつくり出すことである。
日本の反動層は、靖国神社参拝を通じて戦犯らを「英雄」に、「愛国者」に変身させて日本国民の間に侵略史に対する罪意識ではなく、それを賛美し、引き続きつないでいくべきだという思想を吹き込もうとしている。
日本の反動層が戦争をしないというのは欺まんである。
日本の反動層は時が成熟すれば、軍国主義思想で武装した日本人を海外侵略の道に駆り出そうとしている。
同紙は、日本の反動層はアジア侵略に狂奔して敗北した日帝の苦い教訓を忘れず、軍国主義的妄動を直ちに中止すべきだと強調した。


●アジア版ヒトラーの出現か 朝鮮中央通信社論評
【平壌2月4日発朝鮮中央通信】日本首相の安倍が先日、施政演説で「拉致、核、ミサイル問題の包括的な解決」をうんぬんし、共和国に対する「対話と圧力」についてまたもや言い散らした。同日、外相もそれについて力説した。
安倍をはじめとする極右勢力の妄言は盗人猛々しいもので、国際社会に高まっている対日非難の雰囲気を逆転させて自分らの軍国化策動に有利な環境を整えようとする陰険な術策である。
日を追って地域を騒々しくするこのような妄動は、まるで第1次世界大戦後、敗北したドイツで再侵略の野望を公然とさらけ出して戦争熱を鼓吹していたヒトラーを連想させている。
周知のごとく、100年前に欧州で起きた第1次世界大戦はドイツ軍国主義の破滅をもたらしたが、ファシズム狂信者であるヒトラーの出現はもう一つの世界大戦の惨禍を招いた。
自分らの植民地復旧はもちろん、より広大な世界に新たな植民地帝国を創設するという野望の下で、ヒトラーは極端な民族排外主義と報復主義を高唱し、戦争経済を再稼働させた。再侵略熱に浮ついて周辺諸国を一つ一つ強制併呑したあげく、第2次世界大戦まで挑発した。
時空と民族の差があるだけで、人類はあまりにも奇妙な歴史の再現を見ている。
こんにち、軍国主義再侵略へひた走る日本の先頭にまさに安倍が立っている。執権直後、軍国主義の象徴である「君が代」を公然と歌い、「強い日本」の復帰を言いふらした安倍である。
安倍の執権後、日本は「国家安全保障会議」のつくり上げに続き、新「防衛計画大綱」と「中期防衛力整備計画」「国家安全保障戦略」の樹立など、軍国化と再侵略のための諸般の政策的・制度的準備を完結した。日本の「自衛隊」はすでに攻撃型の侵略武力に完全に転換した。戦争を禁止した「平和憲法」の改正は事実上、最終の決定だけを残している。
戦争国家と化した日本に対する国際社会の懸念にもかかわらず、先日、安倍は「アジアのヒトラー」と烙印が押された東条などの位牌がある靖国神社を訪ねて第2の「大東亜戦争」を挑発する野心をさらけ出した。
 彼の再侵略野望は、アジア地域の対決と摩擦構図を極点へ追い込んでいる。
過去、戦争を正当化するために共産主義との戦いを叫んでいたファッショ狂のヒトラーやこんにち、軍国主義再侵略を合理化するために対朝鮮対決論を言い散らす安倍の妄動は少しも異なるものがない。
しかし、自国の血塗られた過去を正当化し、再現しようとする日本の狡猾(こうかつ)な術策は、国際社会のいかなる支持や理解も得ることができない。
軍国主義熱病によって浮ついた安倍は、今からでも気を確かに持つ方がよかろう。朝日関係において基本はあくまでも日本の過去清算にある。





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