人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2014年8月(一部7月)

<<   作成日時 : 2006/07/29 11:02   >>

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●稚拙な茶番劇 解説
【平壌7月30日発朝鮮中央通信】去る28日、米国務省はいわゆる「2013年国際宗教自由に関する定例報告書」を発表し、わが共和国の宗教状況を悪らつに謗った。
北朝鮮に真の宗教の自由が存在しないだの、個人と団体の宗教活動を残忍に弾圧するだの、何のと無鉄砲に言い掛かりをつけながらわが共和国を宗教問題に関連する「特別懸念対象国」に含ませる醜態まで演じた。
宗教の仮面をかぶって世界の至る所で自国の気に触る国々に対する制度転覆と内部瓦解策動をこととしている米国が宗教の自由についてけん伝していることこそ、偽善の極致であると言わざるを得ない。
米国は、過去の朝鮮戦争の時期にわが共和国の全地域に対する無差別な爆撃と血なまぐさい殺りく蛮行で数多くの宗教家を無残に殺害し、1900余りの教会施設を破壊する千秋に許しがたい犯罪を働いた。
解放前には、アンダーウッドをはじめ宗教の仮面をかぶった者らを送り込んでわが人民の間に崇米・事大主義とアメリカ的生活様式を吹き込むために狂奔し、手なずけた悪質分子らを後日、わが党と制度の転覆を狙った武装反乱にまで駆り出す醜悪な行為もためらわなかった。
宗教の看板の下で強行された米国の対朝鮮敵対行為はこんにちまでも続いている。
世界の至る所で働いた米国の宗教蹂躙(じゅうりん)犯罪も数え切れない。
元米国防長官のラムズフェルドをはじめ米国の反動支配層は、イスラム教をファシズムに描写したあげく、「対テロ戦」の美名の下にイスラム教弾圧とイスラム教諸国の制度転覆に血眼になってのさばった。
イスラム教の経典を燃やし、便器に投げ入れ、倫理を神聖視する女性宗教家らにならず者の行為を強行したのも、まさに米国である。
わが国では、公民の信教と自由が憲法によって完ぺきに保障されているばかりでなく、信徒が意思に従って自由に宗教活動を行えるようにすべての条件を法律的に保障し、保証している。
米国が毎年演じている各種名目の報告書発表劇は、われわれのイメージをダウンさせようとする稚拙な茶番劇に過ぎず、われわれに対する敵視政策の集中的表れ以外の何物でもない。
このような敵対行為が続く限り、宗教の仮面をかぶって不法行為を強行した犯罪者に対するわれわれの懲罰もいっそう強化されるであろう。



●朝鮮赤十字会中央委員会代弁人、在米同胞の離散家族・親せき面会問題を反共和国謀略騒動に悪用しようとする米国を糾弾
【平壌7月31日発朝鮮中央通信】共和国赤十字会中央委員会のスポークスマンは、最近、米国が在米同胞の離散家族・親せき面会問題を持ち出してこれを政治化して共和国を圧迫するための手段に利用しようと悪らつに策動していることに関連して31日、これを糾弾する談話を発表した。
米国は議会で「対朝鮮制裁強化法」を通過させて、それに離散家族・親せきの制約のない面会を求めるという内容の「離散家族面会法修正案」というものを明記した。
一方、「在米離散家族面会推進委員会」だの、何のという有象無象がこれに便乗して、米議会議員らに離散家族・親せきの面会を請託したり、国連駐在朝鮮代表部に手紙を送るとして奔走し、あたかも共和国によって面会問題が解決されていないように謀略世論を流している。
談話は、これは米国が純粋な人道問題さえ政治化していわゆる「人権問題」で共和国を圧迫しようとする不純な目的を追求しているということをはっきり示していると主張した。
また、米国があたかも人道問題が共和国のために解決されていないように謗っているのは、対外的に共和国のイメージをダウンさせ、民族内部に不信を醸成しようとするところにその狡猾(こうかつ)な目的があると暴いた。
そして、共和国は今まで、たとえ米国と敵対関係にあるが、熱い民族愛と同胞愛に基づいて在米同胞の権利と利益のための活動を積極的に保障し、彼らの離散家族・親せきの生死いかんの確認と面会を実現させるために各方面から努力してきたと明らかにした。
さらに、しかし、米国は家族面会のために祖国を訪れる同胞たちを監視し、取り調べをし、身体捜索までしたあげく、家族、親せきに送る幾ばくかの送金さえ遮断する反人倫的犯罪行為をはばかることなく強行していると暴露した。
続けて、南朝鮮のかいらい領事館の連中も在米同胞の祖国訪問の道を阻み、露骨に威嚇、恐喝していると糾弾した。
談話は、にもかかわらず、米国が離散家族・親せき面会問題を政治化して反共和国謀略騒動に悪用しているのはそれこそ白昼強盗さながらの行為であると言わざるを得ないとし、次のように強調した。
米国は、離散家族・親せき面会問題を政治化して反共和国謀略騒動に執着するほど、世界の面前で人道主義抹殺と人権蹂躙(じゅうりん)の元凶としての醜悪な正体だけをいっそう赤裸々にさらけ出すことになるであろう。
米国が心からわが民族の分裂による苦痛と痛み、それによって生まれた人道問題の解決に関心があるならば、世紀と年代を超えて持続している対朝鮮敵視政策から撤回し、悪らつな反共和国謀略宣伝と北侵核戦争演習など北南関係の改善と朝鮮の統一を遮る時代錯誤かつ反人倫的な行為を直ちに中止すべきである。



●軍事的覇権を維持、強化しようとする凶悪な下心 朝鮮中央通信社論評
【平壌8月1日発朝鮮中央通信】米国がわれわれの「ミサイル脅威」に対応するという美名の下、高高度ミサイル防衛システム(THAAD)を南朝鮮に配備しようと陰険に策動している。
米国務省はこのほど記者会見を開き、「THAAD」が「北朝鮮の脅威に対処するためのものであり、NATOだけでなくロシアの安全を強化するものとして、その配備を透明性のあるものにする」と弁明した。
「THAAD」の南朝鮮展開が起こす国際社会の反対・排撃機運にあわてふためく米国が、いかなる権謀術数を弄しても、中国とロシアをけん制し、軍事的覇権を維持、強化しようとする凶悪な下心を隠すことはできない。
北と南が軍事的に先鋭に対峙している状況で、中国、ロシアと隣接している朝鮮半島の一部分である南朝鮮をミサイル防衛(MD)システムに引き込めば、この地域で軍事的ライバルを制圧し、覇権主義野望を実現することができるというのが米国の戦略的打算である。
米国が世界的なMDシステムの構成要素の創設に拍車をかけながら騒ぎ立てるわれわれの「ミサイル脅威」説は、地域諸大国をなだめようとする明白な欺まん行為である。
米国が南朝鮮に高高度ミサイルを展開しようとするのは、全世界的範囲でMDシステムを構築しようとする企みの一環である。
いま米国のMDシステムは、アジア太平洋地域にある米国の潜在的ライバルを東方と西方から圧縮する形で構築されている。
米国は、地域を牛耳る強力な経済軍事的力を持っている諸大国を自国に挑戦できる潜在的ライバルと見なしている。軍事的に同地域を制圧するために手段と方法を全部動員している米国が、MDシステムを強行推進しようとするのは、自国の侵略的目的を達成するための非常に危険極まりない行為である。
米国のMDシステムは、ユーラシア大陸に対する強力なミサイル攻撃システムを形成しており、その作戦半径はアジア太平洋地域の諸大国と戦略基地を包括している。
欧州全体と中東はもちろん、アラスカから日本、南朝鮮、フィリピン、オーストラリアまで包括しており、膨大な資金が求められる米国の巨大なMDシステムがわれわれの「ミサイル攻撃」を防ぐためのものであるということは理に合わない。
ロシア外務省は7月24日、「米国の全地球的なMDシステム展開は地域の戦略的環境に不可避に否定的影響を与え、北東アジアで軍備競争を促し、朝鮮半島の核問題の解決をいっそう複雑にしかねない」と明らかにした。
ロシア戦略ロケット軍元参謀長のビクトル・イェシン氏は、「ロシアと中国の核潜在力を抑止するために戦域ミサイル防衛(TMD)システムを構築している米国が朝鮮に対する対応をけん伝するのは完全に非対称的である」と暴露した。
米国の無謀なMDシステム構築行為は、世界的な軍備競争と新たな冷戦をもたらすことになるだけである。
アジア太平洋地域を支配しようとする米国の犯罪的策動は絶対に合理化されない。


●民族の恥である野獣化されたかいらい軍 朝鮮中央通信社論評
【平壌8月6日発朝鮮中央通信】南朝鮮のかいらい陸軍第28師団所属の23歳のユン某という一兵が去る4月7日、野獣じみた集団暴行によって殺害された。
南朝鮮各界の沸き返っている抗議と非難にあわてふためいたかいらい陸軍当局が、ユン某一兵暴行死亡事件後4月の1カ間、全部隊を対象にして過酷行為いかんを緊急調査した結果、3900人余りが過酷行為加担者であったという。
かいらい軍では、殴打と暴行など残忍な行為により年間70〜80人の兵士が自ら命を絶っており、各種の殺人的な気合いによって障害者、精神病者になった兵士数は昨年だけでも4万5000人余りに及んだ。ひどい暴行にこれ以上耐えられなくて兵舎で自殺と銃器乱射などを犯すおそれのある「関心兵士」も7000人余りにのぼる。
数字と事実が示しているように、ユン某一兵事件はある一部隊内での偶発的な殺人行為ではなく、殺人と暴行で野獣のように馴らされた南朝鮮のかいらい軍が恒常的に伴わざるを得ない必然的現象である。
南朝鮮のかいらい軍は外部勢力の植民地雇用軍として、南朝鮮人民のためではなく米国上司のために服務し、極度の人間憎悪思想と同族敵対意識に染まって暴力と略奪を業とする群れに転落している。
かいらい軍内には、残忍さと暴悪さを「軍人の気質」にするアメリカ式「兵営文化」が深く浸透して不信と気合い、こん棒の規律で維持されている。
かいらい軍を外部勢力との侵略戦争演習にむやみに駆り出しながら「紀綱確立」のために実施される残忍な気合いの種類だけでもおおよそ60余種にのぼる。
腐り切った烏合の衆であるかいらい軍では、味方同士が撃ち殺したりするかとすれば、集団暴行をはじめ劇甚な人権蹂躙(じゅうりん)行為が普遍的現象となっている。
かいらい軍内でユン某一兵打殺事件のような身震いすることが今後も続発しないという保証はない。
今までこのような事件が頻繁に発生したが、かいらい軍上層部では誰も責任を負わなかった。
代表的に、前かいらい国防部長官の金寛鎮は再任期間に大型事故が続発したが、現場責任を受け持った数人の下級に責任をおっかぶせてうやむやにするのがいつものことであったし、むしろ青瓦台安保室長にまで昇級した。
今回も、殺害されたユン某一兵の死体写真は見るに耐えないほど凄惨であったが、かいらい軍検察は故意の殴打に捜査の焦点を合わさず、かいらい国防部長官の韓民求は「軍人権センター」が身震いする事件の真相を公開して世間に知られた以後になって、その深刻さを知ることになったと陳述する鉄面皮な行為を強行した。
いま、南朝鮮各界の糾弾の声にあわてふためいたかいらい一味は「対国民談話」だの、殴打と暴行を禁止する公式命令だの、関係者と当該将校に対する懲戒措置だの、何のとしながら騒ぎ立てている。
しかし、かいらい一味はかいらい軍を野獣につくり、殺人暴力集団に転落させた張本人としての罪悪から絶対に逃れられない。
外部勢力の植民地雇用軍である南朝鮮のかいらい軍は、民族のまたとない恥である。



●かいらい情報院は幼稚な欺まん劇を取りやめ、謀略と陰謀の巣窟を直ちに解体すべきだ 祖国平和統一委員会書記局報道 第1071号
【平壌8月7日発朝鮮中央通信】最近、かいらい情報院は共和国住民に対する誘引、拉致と反共和国謀略を専門とする「中央合同尋問センター」の正体が全世界にさらけ出されるようになると、「北離脱住民保護センター」に名称を改めた。
周知のように、去る2008年にかいらい情報院がつくり上げた「中央合同尋問センター」は、第3国を通じて誘引、拉致して連れて行った共和国の住民と海で漂流した共和国の人員を抑留して180余日間も独房に閉じ込めて尋問しながらあらゆる悪行を働き、各種の北スパイ団事件をでっち上げた反共和国謀略と陰謀の巣窟である。
「中央合同尋問センター」では、横暴非道な情報院のごろつきによって裸捜索、所持品検査、指紋採取、うそ探知機調査、虚偽陳述書強要など人権蹂躙(じゅうりん)行為が凄惨に強行され、野蛮な拷問と脅威・恐喝などで「北の指令を受けたスパイ」という虚偽自白を強制的に取りつけて、それを反共和国謀略騒動に悪らつに利用した。
昨年にその真相があらわになって大きな物議をかもしたソウル市公務員スパイ事件をはじめ、かいらい一味がけん伝したいわゆる「スパイ事件」「脱北事件」「帰順」などというものはすべて「中央合同尋問センター」のねつ造品である。
それゆえ、南朝鮮のメディアと市民団体をはじめ各階層は「中央合同尋問センター」を南朝鮮版「グアンタナモ」「スパイ事件製作所」と糾弾、断罪しており、その存在とそこでの人権蹂躙蛮行を「違憲」として法的訴訟まで提起しながら撤廃を強く求めている。
世論と民心の糾弾、排撃にあわてふためいたかいらい情報院が「中央合同尋問センター」の名称を改めることに執着したのである。
しかし、それは人々の目と耳を覆おうとする笑止千万な醜態である。
かいらい情報院の謀略巣窟の名称改称劇は、自分らの卑劣な人権蹂躙犯罪があらわになることを阻み、共和国住民に対する誘引、拉致と「帰順」工作策動をより公開的に弄する企図をさらけ出した公然たる茶番劇である。
かいらい情報院は「中央合同尋問センター」の名称を改めただけで、むしろ内部の機能をいっそう強化し、「人権保護官」の仮面をかぶった情報謀略家をもっと多く配置するなどで反共和国謀略と陰謀に本格的に執着する準備をしている。
当初からファッショ的暴圧とテロ、人権蹂躙の総本山であるかいらい情報院がいわゆる「北離脱住民保護センター」を運営するということ自体が理に合わず、「北離脱住民保護」だの、何のというのは共和国住民に対する誘引と拉致、「帰順」工作など反共和国謀略策動をいっそう露骨にしようとする不純な企図をそのままさらけだすものである。
かいらい一味がいくら術策を弄しても、自分らの醜悪な犯罪的正体は絶対に覆い隠すことはできない。
かいらい情報院は、幼稚な欺まん劇を取りやめ、謀略と陰謀の巣窟を直ちに解体すべきである。
南朝鮮の各階層は、かいらい一味の狡猾(こうかつ)な術策に絶対にだまされてはならず、「北離脱住民保護センター」の解体のための闘争を力強く展開しなければならない。
チュチェ103(2014)年8月7日
平 壌


●「労働新聞」南朝鮮のかいらい情報院の反共和国謀略策動を暴露
【平壌8月9日発朝鮮中央通信】最近、南朝鮮でかいらい情報院の一味が反共和国謀略を専門とする「中央合同尋問センター」の名称をいわゆる「北離脱住民保護センター」に改める劇を演じた。
9日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは「中央合同尋問センター」を通じて強行してきた自分らの容認できない罪悪を覆い隠して「保護」という見掛けのよい看板の下で反共和国謀略騒動をより悪らつに繰り広げるための不出来な術策、幼稚な欺まん劇だと暴露し、次のように指摘した。
同族対決に狂ったかいらい情報院の一味は、「中央合同尋問センター」を運営して誘引、拉致したわが住民に対する懐柔と脅迫、拷問などで「帰順」というものを作り上げて「北の指令を受けたスパイ」を時構わず作って民族の和解と団結を害し、北南間の不信と対決を激化させた。
「中央合同尋問センター」が直ちに解体すべき南朝鮮版「グアンタナモ」として指弾されているのは当然である。
南朝鮮のかいらいが「中央合同尋問センター」を「北離脱住民保護センター」に変身させたのは、世論の目と耳を覆い、反共和国謀略機構に正当性を付与してそれをあくまでも維持するための狡猾な術策である。
かいらい一味が南朝鮮の人民はもちろん、全同胞の一様な糾弾・排撃を受ける悪名高い謀略機構を解体するのはおろか、かえって看板交換劇でいっそう強化しながら狡猾に策動しているのは、彼らこそ民族の和解と団結は眼中にもなく、北南間の体制対決と反共和国謀略にますます狂奔する極悪な民族反逆の群れであることをはっきりと立証している。
論評は、南朝鮮のかいらいがいくら小細工を弄しても、反共和国謀略と北南対決に命脈をかけている自分らの醜悪なざまは絶対に覆い隠すことはできないと強調した。



●かいらい軍部ごろがわれわれの平和的漁船にまたもや無差別な砲撃を加える重大な挑発を強行 朝鮮人民軍西南前線軍司令部の報道
【平壌8月13日発朝鮮中央通信】8月12日、かいらい軍部ごろは西南海上で正常の漁労作業をしていたわれわれの平和的漁船に向かって無差別な砲撃を加える重大な軍事的挑発を強行した。
この無謀な挑発狂気により、そうでなくても先鋭な同水域の情勢はまたもや一寸先も予測できない爆発前夜の緊張局面へ突っ走っている。
事態の深刻さは、横暴非道な海賊ごろの軍事的挑発行為が用意周到な事前悪巧みの下で強行されたというところにある。
かいらい陸・海・空軍部隊には合同警戒態勢まで発令し、空中にはF16戦闘爆撃機を飛行させた状態で北側領海深くに5隻の快速艇を連続送り込んで平和的漁船に無差別な砲撃を加えたのが今回の挑発の真相である。
わが西南前線軍の将兵は、平和的漁船に無鉄砲に砲撃挑発を加えたかいらい軍部ごろの卑劣な内心をすでに見抜いて余りある。
米国の侵略戦争の弾除けであるかいらい軍の脆弱性と腐り切った南朝鮮社会の腐敗相が生んだ「ユン某一兵打殺事件」が「軍部版『セウォル』号事件」に拡大され、世人を驚愕させる各種の軍紀油断と非理によってドブに押し込まれた自分らの哀れな境遇から世論の耳目をそらそうとするのが、かいらいが追求した腹黒い下心である。
それはまた、ホットスポット水域での無謀な砲撃挑発でわが軍隊の自衛的対応を誘導し、それでもって侵略的な「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習強行の名分を立てようとするのが、かいらいの陰険な胸中である。
現事態は、わが西南前線軍の将兵をして忍耐力の最後のたがさえ切るようにしている。
西海のホットスポット水域を戦争挑発の発火点にしようとするかいらい軍部ごろが身を隠している白?島、延坪島、大青島などを仮借なく懲罰し、われわれの神聖な領海の侵犯をこととしている海賊船を海中に深く水葬しようというのがわが西南前線軍将兵の阻めない報復の意志である。
時なしに銃撃・砲撃をヒステリックに行っている所も、無このわが漁民たちを連行して鬼畜のような蛮行を働いた所も、ともすれば領海侵犯行為が強行される所も他ならぬ西南海上水域である。
挑発の本拠地をせん滅の照準鏡内に入れた鋼鉄の砲身が恐ろしい砲声を響かせる時を待ちこがれているということを忘れてはいけない。
挑発者の無謀な砲撃を最後の死を宣告する弔砲の音にしようとするわが西南前線軍将兵の報復の意志は、確固不動である。
南朝鮮のかいらいは、わが西南前線軍将兵の忍耐力を誤って判断してはいけないであろう。
チュチェ103(2014)年8月13日
朝鮮人民軍西南前線軍司令部



●「労働新聞」 南朝鮮のかいらい国防部長官の「よう懲」うんぬんを嘲笑
【平壌8月13日発朝鮮中央通信】「北が再び挑発」すれば「体制の生存まで覚悟」すべきだという実に笑止千万な暴言を言い散らした南朝鮮のかいらい国防部長官の韓民求が数日前、かいらい軍のある前線哨所に現れて誰それの「挑発」がある場合、「『左顧右眄(べん)』せず、躊躇(ちゅうちょ)せずに断固と即刻よう懲」しろと青筋を立てた。
13日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、韓民求は上司が手渡すという軍統帥権までそれを行使する能力がないので引き受けられないと言うかかしであるにもかかわらず、軽やかに「よう懲」をうんぬんしているのかと嘲(ちょう)笑した。
また、老い込んで気力もない歯の抜けた狂犬の境遇である韓民求がない勇気を絞り出してまたもや「よう懲」のらっぱを吹いたことには他の目的も潜んでいるとし、次のように指摘した。
最近、起きたユン某一兵打殺事件によって暴力とこん棒規律で維持されるかいらい軍内部の腐敗した面ぼうがことごとくあらわになっている。
収拾できなく不利になっている事態の前であわてふためいたかいらい軍部は、士気が低落した部下らを積極的にあおり立てる一方、緊張激化騒動で世論の耳目をよそにそらそうと狂奔している。
人民が死のうと、生きようと関わらず外部勢力と共謀して北侵戦争挑発にだけ狂奔している韓民求こそ、南朝鮮社会に限りない不安と恐怖をもたらす禍の種、災難の禍根である。
民族反逆と同族対決を体質化したこのような悪質好戦狂らは、手間をかけてでも早急に取り除かなければならない。
論評は、南朝鮮の当局者らは口を慎まない韓民求のような愚かなばからのために大惨事が招かれかねないということを忘れてはいけないと警告した。




●「労働新聞」 国連安保理は公正性を保つべきである
【平壌8月13日発朝鮮中央通信】13日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、国連安全保障理事会が国連憲章によって課された国際平和と安全のための責任を全うするためには一にも二にも活動において公正性を保つべきであると主張した。
論説は、しかし、今、国連安全保障理事会は米国の二重基準適用行為によって公正性が甚しく欠如している状態にあるとし、次のように指摘した。
今回、われわれは国連の堂々たる加盟国として、米国が朝鮮半島の平和と安全を破壊する米国・南朝鮮合同軍事演習を行おうとしていることを国連安全保障理事会が緊急案件として問題視することを提議した。
これは、朝鮮半島の情勢を周期的に緊張させ、第2の朝鮮戦争を起こそうとする米国の平和破壊行為を国際的に問題視し、それを阻止させるための正当な要求である。
しかし、国連安全保障理事会はわれわれの提議を拒否することによって二重基準を適用する米国の機嫌を取りながら定見なしに振る舞っているということを再び示した。
米国が国連安全保障理事会常任理事国であるので米国の犯罪行為を問題視することができないならば、それを粉砕するための他国の自衛的措置を抑制する行為でもしてはならない。
しかし、その可能性さえも発揮されずにいるのは、この機構を盗用する米国の犯罪的妄動がどんなに極度に至っているのかを示している。
このことから、米国の平和破壊行為を粉砕できる力が特定の国際機構や大国にあるのではなく、自分にしかないという結論が自ずと出る。


●かいらい軍内の暴行殺人蛮行の主犯である金寛鎮逆徒は激怒した南朝鮮民心の審判を免れないだろう 祖国平和統一委員会書記局報道 第1072号
【平壌8月16日発朝鮮中央通信】最近、南朝鮮のかいらい軍内で尹某一兵集団暴行および殺人事件を契機に、今まで隠されていた各種の殺人蛮行と人権蹂躙(じゅうりん)行為が相次いで暴露され、日を追って大きな社会的物議をかもし出し、世人を驚愕させている。
南朝鮮のメディアが公開した資料によると、去る一年間だけでもかいらい軍内で各種の気合いと集団殴打によって4万5000人余りが障害者、精神病者になり、2000人余りが脱営し、その中で武器と銃弾、手投げ弾まで携帯して脱営した者は700人余りにのぼるという。
かいらい軍兵士らが暴行に耐えられなくて毎日のように自殺の道を選んでおり、このような自殺者がかいらい軍全死者の70%を占めているという。
いま、南朝鮮の野党をはじめ各階層はかいらい軍内で発生している残酷な人権蹂躙蛮行、特に尹某一兵殺人事件の主犯である当時かいらい国防部長官であった青瓦台安保室長の金寛鎮逆徒を厳罰に処することを強く求めている。
極悪な好戦狂、同族対決分子である金寛鎮逆徒は、2010年にかいらい国防部長官になるやいなや、かいらい軍を「北と戦って勝てる戦闘型軍隊につくるために軍紀を確立すべきだ」と言い散らし、野蛮な気合いと暴行を露骨に助長させてきた者である。
金寛鎮ごろは、「暴力は軍を維持する基本手段」だと公然と言いふらして軍部の手下と兵士を同族対決の狂信者につくり、極悪な人間憎悪思想と野獣性で馴らしながら尹某一兵殺人事件のような人権蹂躙蛮行をかいらい軍内でざらにありうる茶飯事につくった張本人である。
この横暴非道な悪党のため、かいらい軍は下級兵士を犬のように扱いながら殴打、暴行し、痰唾までなめさせたあげく、集団的に叩き殺す前代未聞の野獣の群れ、不倫・背徳のごろ集団にいっそう転落した。
2011年のかいらい海兵隊銃器乱射事件から尹某一兵暴行死亡事件に至るまで南朝鮮の全土に大きな衝撃をもたらしたかいらい軍内での大型惨事は、すべて金寛鎮逆徒が国防部長官に就いて犯した事件である。
南朝鮮の各界で金寛鎮逆徒の責任を問いただすのは余りにも当然なことである。
にもかかわらず、青瓦台はかいらい軍殺人事件の主犯である金寛鎮を処罰するどころか、かばいながら激怒した民心をなだめようとあらゆる術策を弄している。
執権保守一味が先頭に立って「安保室長の更迭を求めているのは『国家』安保を脅かす行為」だの、「責任は陸軍参謀総長が負ったら済んだこと」だの,「金寛鎮が知らなかった可能性もある」だのと言って露骨に逆徒を庇護する一方、かいらい国会に「軍人権改善および兵営文化革新特別委員会」を構成する、かいらい国防部に「国防人権協議会」を設け、「全軍特別人権教育」を実施する、「尹某一兵暴行死亡事件の全面再調査」をするなどと言うのは青瓦台の指令による「金寛鎮保護」策動であり、民心に対する欺まん術策に過ぎない。
金寛鎮逆徒のような殺人魔を青瓦台安保室長に就かせ、スカートでかばう現「政権」こそ「人権抹殺政権」「殺人政権」である。
青瓦台がいまのように金寛鎮逆徒をそのままかばうなら、自分の顔に泥を塗り続けることになるのはもちろん、かいらい軍内での残酷な人権蹂躙蛮行も日増しに庇護、助長され、南朝鮮社会のファッショ化はより深化するであろう。
民心は天心であり、民心に逆らう者は天罰を免れない。
南朝鮮の各階層は、かいらい軍内の暴行殺人蛮行の主犯である金寛鎮を民心の名でこっぴどく審判すべきであろう。
チュチェ103(2014)年8月16日
平 壌



●「労働新聞」米国は「人権犯罪者」の正体を隠せない
【平壌8月18日発朝鮮中央通信】最近、米大統領のオバマがホワイトハウスで記者会見を開き、9・11事件直後に容疑者らを拷問したのは過ちであると認めながら、当然、責任を負わなければならないと言った。
17日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、米執権者が遅まきながら収監者に対する拷問蛮行を自認したのは世界の面前で凶悪な人権蹂躙(じゅうりん)の元凶としての自分らの汚らわしいざまをこれ以上隠せなくなって泣いて馬謖を斬るというふうに認めたことに過ぎないと暴いた。
論評は、しかし、地獄の世界を連想させる秘密監獄を他国に設置して収監者に対する拷問、殺人蛮行を公然と強行している米国は口が十あっても「人権犯罪者」の正体を隠すことはできないとし、次のように強調した。
人権蹂躙の元凶としての正体が余地もなくあらわになった状況で、米国は今や、これ以上他国に対してあえて「人権」がどうの、こうのと言うメンツがない。
米国が今後も、「人権擁護者」のように振る舞うなら、それは人権尊重を優先的要求とする世界の民心に対する露骨な挑戦、耐えがたい冒とくになるであろう。
罪を犯したなら、処罰を受けなければならない。
国際法も、世界的な反対も無視して世が狭いとして奔走しながら強行している米国の人権蹂躙行為は反人倫的犯罪として絶対に黙過されない。
米国は、世界の人権裁判廷の被告席に自ら座ってこそ、当然である。


●朝鮮外務省代弁人の談話
【平壌8月18日発朝鮮中央通信】朝鮮半島と地域で緊張激化の悪循環によって平和を破壊し、核戦争の火をつけようとする米国の犯罪的策動が何のはばかりもなくいっそう露骨に強行されている。
われわれの重なる警告と国際社会の深刻な懸念にもかかわらず、米国は南朝鮮のかいらいと共にわが共和国に反対する「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習をとうとう開始した。
米国が朝鮮半島と周辺で一年に数回もその規模範囲を拡大させて絶えず行う合同軍事演習は、わが共和国に対する重大な軍事的挑発であり、平和と安全を破壊する許しがたい犯罪行為である。
米国は、自分らの合同軍事演習の侵略的性格と危険性に国際世論の焦点が注がれるのを防ぐために、今回も「年次的」「防御的」というたわごとを並べ立てて盗人猛々しくわれわれの対応措置をいわゆる「脅威」や「挑発」に罵倒している。
米国務長官ケリーが先日、ミャンマーで行われたASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議で、朝鮮半島情勢の悪化を防ぎ、平和的環境をもたらすためのわれわれの原則的な立場と努力が地域諸国の支持・共感を受けるようになると、それから二日後に行われた米豪外交・国防当局者会談というところで、われわれの正々堂々たる自衛的措置について「全地域の安全破壊」「深刻に懸念」する、などと無分別に言いふらしたのがそのひとつである。
15日には、米国務省の副報道官と国防総省の報道官が次々と出て、われわれの戦術ロケット弾の試射についていわゆる「脅威」に言い掛かりをつけて合同軍事演習を続けると好戦的に出た。
自分らの侵略と平和破壊行為を正当化してみようと愚かな欺まんと謀略策動に執着している米当局者らの行動は、卑劣極まりない。
もともと、黒いものも白いと言い張って戦争を挑発するのが米国の体質的な侵略手口である。
20世紀50年代から今までの60余年の歳月、朝鮮半島の南で自分らが絶えず行った計1万8000回余りの各種の侵略戦争演習は脅威にならず、それに対応したわが軍隊の自衛的な戦術誘導弾の試射と訓練はたった数回であっても問題視されなければならないというのがまさに、アメリカ式基準であり、強盗さながらの論理である。
米国の新国防戦略の発表後、南朝鮮で強行される合同軍事演習は「平壌占領」を狙った最大規模の連合上陸訓練から不意の「軍事境界線突破」訓練、「北占領後の行政単位復旧」訓練、わが首脳部を狙う特殊作戦訓練などでその内容がより侵略的な性格に変化し、その規模と回数も絶えず増大されている。
米国が今回の演習期間に誰それの「核・ミサイルの使用徴候」が捕捉されれば核兵器を含むすべての形態の武力を動員して先制打撃を加えるという「合わせ型抑止戦略」を初めて適用すると公言したのは、もうひとつの露骨な核脅威・恐喝である。
現朝鮮半島の緊張激化事態の危険性は、急速に現実化している米国の核先制打撃脅威とともに、それが地域的範囲を超えて世界の平和と安全をかく乱するというところにある。
われわれの「脅威」を口実にして行われる合同軍事演習がわが制度を転覆し、朝鮮半島を橋頭堡にしてアジア大陸を狙おうとする米国の世界制覇戦略に徹底的に服従されているということは、誰も否認できない厳然たる現実である。
朝鮮半島を含む北東アジア地域で強行されている米国の武力増強と世界最大規模の戦争演習は必ず、新たな軍備競争と冷戦をもたらすことになっている。
一方の脅威は他方の対応を招くことになっており、そのような相互作用の過程に戦争が起きるということは、歴史が示した教訓である。
いくら善良で正当であっても、力がなければ強者のいけにえになってしまうということ、真の平和は自力が強くてこそ守られるということがわれわれの並進路線に貫かれている鉄の論理である。
国際社会が地域と世界の平和と安定を願うなら、国と民族の安全を守るためのわれわれの自衛的措置の正当性と不可避性について認めるべきであり、米国と南朝鮮のかいらいの挑発的な核戦争演習策動を問題視して阻止させなければならない。
われわれを軍事的に圧殺するための核戦争演習が続く限り、それに対処したわれわれの自衛的対応も年次化、定例化され、今後、誰も予測できないより高い段階で取られることになるであろう。
チュチェ103(2014)年8月18日
平 壌





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