人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2014年8月-2〜9月-1

<<   作成日時 : 2006/07/29 11:03   >>

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●自由と平和に対する重大な挑戦 朝鮮中央通信社論評
【平壌8月21日発朝鮮中央通信】われわれの度重なる警告と国際社会の深刻な懸念にもかかわらず、米国と南朝鮮のかいらいがまたもや「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習をとうとう開始した。
米国が南朝鮮のかいらいと共に開始した今回の合同軍事演習は、わが共和国に対する不意の核先制打撃を狙った危険極まりない核戦争演習である。
有事の際、朝鮮戦線に投入する米軍部隊のほとんどすべての指揮所とかいらい陸・海・空軍の連隊級以上の指揮機関、かいらいの中央・地方行政機関と軍需、民間業体が総動員され、核打撃手段を含むいろいろな殺人装備が大量投入されたことだけを見てもそうである。兵力また、南朝鮮駐屯米軍と海外駐屯米軍、そして南朝鮮のかいらい軍を含むほぼ10万人が動員されている。
特に、米国が今回、誰それの「核、ミサイル使用徴候」が捕捉されれば核兵器をはじめすべての軍事的手段を動員して先制打撃を加えるという「合わせ型抑止戦略」を初めて適用するのは、われわれに対するもう一度の露骨な核脅威・恐喝として、その侵略的性格をより赤裸々に見せている。
米国と南朝鮮のかいらい一味は、昨年10月にわれわれに対する核先制攻撃計画である「合わせ型抑止戦略」を公式発表した。その後、多くの核戦争装備を南朝鮮に引き入れ、各種の軍事演習で朝鮮半島情勢がいつ戦争が起きるか知れない重大な境地に至るようにした。
まさにこのような中で、核兵器を含むすべての形の武力使用を前提とした核戦争戦略の適用は、核戦争の危険をより増大させるだけである。
米国がいわゆる「自由と平和」のためだと標ぼうする「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習に「合わせ型抑止戦略」を適用するのは、真の自由と平和を願うわが人民と世界人民の志向と念願に対する重大な蹂躙(じゅうりん)、冒とくである。
米国はいま、自分らの核戦争戦略を誰それの「核およびミサイル脅威に備える」ためのものにけん伝している。一方、今後このような戦争演習を年次化、定例化するというたわごとを言い並べている。
しかし、それはあくまでも核戦争戦略の侵略的正体を覆い隠し、内外の世論を欺まんするための幼稚な弁明にすぎない。
米国が「合わせ型抑止戦略」を実戦に導入するのは、われわれに対する露骨な体制転覆野望の集中的発露、自由と平和に対する正面切っての挑戦である。
わが共和国は、わが人民の自主権と尊厳の象徴、自由と平和の旗印である。
核およびミサイルをはじめ自衛的抑止力によって確固と裏づけられるのがわれわれの主権、この地の自由と独立である。
われわれに対する米国の核先制攻撃企図は、千年、万年の歳月が流れても実現されない愚かな妄想にすぎない。
歴史的に痛打を受けてやられてばかりいるのが米国であり、肥大した力を信じてのさばる米国をそのつど痛快にやっつけるのがまさにわが軍隊と人民である。
米国は、誤って選んだ時期に誤って定めた場所で誤って選んだ相手に対して誤って起こした戦争挑発であったと痛切に後悔したことを過去の朝鮮戦争時のこととだけに考えてはいけない。
もし、米国が「合わせ型抑止戦略」などでわが共和国と自衛的抑止力に対して少しでもどうにかしてみようとするなら、わが軍隊と人民はその機会を絶対に逃がさず、朝鮮半島でわが民族の完全自由と独立を成し遂げるであろう。


●それも「革新方案」か 朝鮮中央通信社論評
【平壌8月21日発朝鮮中央通信】南朝鮮のかいらい国防部が軍内の人権蹂躙(じゅうりん)蛮行を根絶するという美名の下で「革新方案」なるものを出した。
かいらい執権者に提出されたこの方案はすぐ、実行されるという。
問題は、その内容である。
かいらい国防部は「革新方案」でモニタリングシステムを利用した過酷行為の統制、申告者に賞を与えるなどの制度を列挙した。
野獣化した軍のごろを人間に戻すという文句はない。
一言で言って、本質を骨抜きにした虚妄の方案である。
かいらい軍内に普遍化している人権蹂躙行為は、誰かの視線が届かなくて発生したり、申告者がいなくて助長されるものではない。
軍内に深く蔓延している極端な人間憎悪思想の必然的結果である。
南朝鮮の歴代支配層はいわゆる「軍紀確立」の美名の下でかいらい軍内の野獣じみた気合と暴行制度を許容してきたし、それを助長、合理化してきた。
同族の胸に銃弾をためらうことなく撃ち込む野獣化した軍隊を持つためには、兵士たちから人間性、そのものを死滅させなければならないということが軍部上層の変わらない主張である。
このような連中と彼らが生んだ犯罪的な制度が結局、かいらい軍を醜悪な群れにつくったのである。
人間自体を社会的動物に認識して互いに噛み付き、殴って蹴るのに長けた獣の群れが、モニタリングシステムや申告者などが怖くて強盗行為をやめるだろうか。
かいらい支配層には軍のむごたらしい実状を改善する意志とは全くなく、あるならば、ただその責任から脱しようとする妄想だけである。
「革新方案」は、そのような企図から考案された民心欺まん方案に過ぎない。
今、南朝鮮の各階層はかいらい軍を殺人強盗、烏合の衆の代名詞につくった犯人らを無慈悲に裁くことを求めている。
当局者らは民心に耳を傾けてまず、金寛鎮逆徒をはじめ責任ある者から法廷に立たせなければならない。
これに、真の解決方案がある。

●「労働新聞」 日本反動層の愚かな靖国神社参拝を非難
【平壌8月25日発朝鮮中央通信】最近、日本の総務相をはじめ国家の要職官吏らが先頭に立って靖国神社に集団的に参拝した。
24日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは日本の反動層が靖国神社の参拝を通じて戦犯らを推したてて称賛することによって、アジアをやたらにのさばり回っていた過去の帝国時代を復活させようとしているということを示していると非難し、次のように強調した。
一部の制限された人だけではなく、すべての日本人が靖国神社に参拝するように作り、彼らを軍国主義者にいっそう徹底的に準備させて海外侵略に駆り出そうとするのが日本の反動層が狙う基本目的である。
まさにこのために、日本の右翼保守政客が国際社会の抗議と糾弾にもかかわらず、やっきになって靖国神社に参拝しているのである。
こんにち、靖国神社参拝を通じた日本反動層のしつこい軍国主義思想の伝播策動によって、日本国民の頭の中には過去史に対する罪意識ではなく、戦犯らの「魂」を継ごうとする軍国主義思想が蔓延している。
今後、軍国主義思想で教育され、武装された新世代の日本人が過去罪悪の歴史を繰り返す方向に出ないという保証はどこにもない。
日本の反動層は、現実を冷徹に見なければならない。
多くの国が日本を鋭い目で注視している。
国際社会の一員として生きて行ける道は、汚らわしい過去と決別することしかないということを日本の反動層ははっきり銘記すべきである。


●偽札の製作、流通の張本人 朝鮮中央通信社論評
【平壌8月26日発朝鮮中央通信】米国で史上最大規模の偽札犯罪事件が摘発された。
去る14日、米紙「クォーツ」「チェリヒルカウンティ・ポスト」などは今年5月、米捜査当局が1990年代から100ドル札の偽札を製作、流通させてきた米国人10人とイスラエル人3人を逮捕したと伝えた。犯罪者らが刷った金は7700万ドル以上に達するという。
また、米国で去る一年間に1億5600万ドルに及ぶ偽札と262の製作所、関連犯罪者2668人が摘発されたことについても暴露した。
現実が示しているように、米国は偽札製作の本山であり、その流通の張本人である。
米中央情報局(CIA)をはじめ政府機関がこのような犯罪を先頭に立って強行している。
数年前、ドイツ紙「フランクフルター・アルゲマイネ」は、欧州とアジア偽札専門家が数年間にわたって行った研究結果と印刷機製造業体関係者の証言資料に基づいて、CIAがワシントン郊外の秘密印刷施設で偽札を刷りだしていると暴露した。「貨幣製造者たち:銀行券印刷の秘密世界」を執筆したある著者は、偽ドルは本物の貨幣を刷る時不法的に同時に刷ったもので、そのような特級偽札の製作はCIAのような米国の政府機関だけができると主張した。
国際社会は、米行政府が自由と民主主義を絞殺するための秘密工作に多くの資金をつぎ込むために偽金を刷っていると一致して認めている。
偽札の製作と流通の特等主犯は米行政府であり、米国こそ最も醜悪な犯罪国家である。
このような米国がわが国を「偽札製造国」だと言い掛かりをつけることこそ、破廉恥の極致であると言わざるを得ない。
米国は謀略的な「偽札説」に信憑性を付与するために、わが国がどの国からは設備と紙を、またどの国からは印刷インキを輸入して米ドルを刷るだの、「脱北者」がそれを「証言」しただの、北朝鮮が作った「スーパー紙幣」がとても精巧なので最新型貨幣識別器を使ってこそ発見できるだの、犯人と設備を自国に渡さなければならないだのというでたらめならっぱを執ように吹いている。
しかし、米国は現在までも自国のらっぱを立証できずにいる。反対に、米国内では疑惑と反対の声だけが日増しに高まっている。
国連駐在元米国大使ボルトンをはじめ米国の一部の強硬派人物までも、「北朝鮮が貨幣を偽造するという確実な証拠は見ていない」と発言したことがある。
米国紙も、「北朝鮮産スーパー紙幣」にある100という数字に厳格な統制の下で米造幣局にだけ供給される特殊インキがそのまま使用されたということ、しかも「証人」らはすべて信じられない「脱北者」であり、「偽ドル」製作過程を見たこともなく、関連の証言で多くの金をもらうことだけを考える詐欺師であるということを暴露した。
米捜査当局も、いわゆるグループを組んでほぼ1年間調査を行ったが、探り出したものは北朝鮮の「偽札説」が不確実であるということだけである。
諸般の事実は、米国が今までわが共和国と結び付けてきた「偽札説」が単なる謀略劇、欺まん劇にすぎないということをはっきりと立証している。
自分の境遇も知らずに他人を謗る謀略家の醜悪な正体は、いつかはあらわになるものである。
偽札の製作、麻薬密売のような犯罪行為は、米国の体質的病弊である。
国際社会は、「偽札説」だの、「麻薬密売説」だのという自作自演劇をよく考案して支配主義的策動に狂奔する米国に向かって嘲(ちょう)笑を送っている。


●朝鮮外務省代弁人 米国こそ暗たんたる人権蹂躙国家
【平壌8月26日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは米国での深刻な人種差別問題が国際的に世論化されていることに関連して26日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
この前、米国のミズーリ州ファーガソン市で黒人の青年が白人の警察官の銃に射殺され、これに抗議するデモに立ち上がった住民に警察が銃を向け、催涙弾と煙幕炭を使用しながら無慈悲に弾圧し、その中、他の都市で警察が黒人青年をまたもや撃ち殺す流血事件が発生した。
米国こそ、人種と皮膚の色のために差別と蔑視を受け、住民がいつ銃に撃たれて死ぬか知らなくて恐怖に震えなければならない暗たんたる人権蹂躙(じゅうりん)国家である。
ファーガソン市をはじめ米国全域で繰り広げられた抗議デモは、米国社会に根深く内在している人種差別と不平等に対する人民の積もりに積もった不満と反抗の爆発である。
今回の事件で膿みきった米国社会の人権実態がことごとくあらわになり、米国を人権被告席に座らせなければならない必要性がいっそう明白になった。
米国はまるで「国際人権裁判官」であるかのように、毎年他国の「人権実態」について点数をつけて世界を訓示しているが、今回自国内で起きた事件によって恥をかき、笑いの種になった。
他国の事を「心配」して干渉するよりは、広範な国際社会の一致した非難を誠実に受け入れて自分の頭の上のハエを追うことがまさに米国がすべき事である。
米国は、デモ参加者に対する弾圧から問題の解決を求めず、人権の不毛の地である米国社会の本当の姿を掘り下げてみて、真の人権とは何であり、真の人権保障がどんなものであるのかに対する認識から正しく持つべきである。
自分の境遇からよく見てそれに合わせて行動しないと、ひどい目にあうということを知らなければならない。



●いかなる謀略とねつ造でも核保有国で非常に高まるわが共和国の自主的尊厳と威信を揺るがすことはできない 共和国国防委員会政策局代弁人の談話
【平壌9月1日発朝鮮中央通信】先日、英国の商業放送「チャンネル4」の製作者らは、わが共和国を悪らつに誹謗、中傷するテレビドラマ形式の映画を制作、流布させようとする計画を公然と世に公開した。
われわれの自衛的な核の霊剣がまるで、英国の核技術を「不法奪取」してもたらされたように思われる荒唐無稽(けい)な内容を筋としているこの映画こそ、現実をまどわす謀略的な茶番劇である。
同放送社は、映画制作の目的がわが共和国をこの地球上で「最も閉鎖された国」で、西側世界に「最も大きな脅威となる国」に知らせるところにあると、はばかることなく言いふらしている。
演芸人の仮面をかぶったならず者、無頼漢にすぎない英国「チャンネル4」の制作者らが現実をねつ造するからといって、決して事実を覆い隠すことはできない。
われわれの自衛的な核の霊剣は徹頭徹尾、われわれの力、われわれの技術、われわれの資源に基づく先軍時代の国防工業の誇り高い所産である。
世界の最先端水準にあるわれわれの主体的な核威力は、誰も想像することができないほど強大かつ無限大である。
謀略とねつ造のベテランである米国も、この厳然たる事実をあえて否定できずにいる。
「不法な核技術奪取」を騒ぎ立てる連中は、初歩的な現実判断能力さえ完全に喪失した開きめくら、天下の白痴である。
事態の深刻さは、この醜悪な茶番劇がわれわれと国交のある英国の「ダウニング街10番地」の黙認とそのひ護・助長の下で演じられているというところにある。
このような中傷・謀略劇のねつ造は、われわれの最高の尊厳と共和国の自主的権威をこき下ろし、対外的イメージをダウンさせようとする計画的な政治的挑発であり、故意の敵対行為である。
もともと、英国と言えばアメリカ式外交をめくらめっぽうに真似るのが好きな遺伝的気質を持つ国だと言っても過言ではない。
今回だけを見ても、米国のハリウッド「ハーレム」映画制作社がわが最高の尊厳を謗る内容で一貫した反動映画を制作し、予告編まで流すや否や、それに無鉄砲に便乗して英国放送社を推したててこのような謀略劇のねつ造に熱を上げているのである。
英国当局はかつて、中東国家を途方もなく冒とく、中傷する「悪魔の詩」のために永久の死刑宣告まで受けた教訓を瞬間も忘れてはいけない。
たわいない反共和国謀略狂気は、自らの羞恥と破滅を招くだけである。
英国当局は今、計画していたり、製作されている反動映画を直ちにゴミ箱に押し込んでその主犯を厳罰に処すべきである。
それが、英国のメンツを傷つけるのを防ぎ、難しくもたらされた朝英修好関係を維持することにも合致するであろう。
もし、われわれの忠告を無視する場合、どんな結果が招かれるかは自ら判断してみる方がよかろう。
チュチェ103(2014)年8月31日
平壌


●総聯抹殺策動の結果について熟考すべきだ 朝鮮中央通信社論評
【平壌9月1日発朝鮮中央通信】ジュネーブで行われた国連人種差別一掃委員会第85回会議で日本政府代表が、日本内の朝鮮学校が政府補助金を受けるためには総聯(朝鮮総聯)との関係を断絶すべきだと言った。
これは、対朝鮮敵対意識に基づく日本の極端な民族差別政策、総聯抹殺政策の発露であって重大視せざるを得ない。
朝鮮学校に対する日本政府の差別措置は、人道的原則に対する乱暴な違反であり、わが共和国の尊厳と利益を侵害する重大な政治的挑発行為である。
周知のように、日本の朝鮮学校に対する高等学校支援制度適用での差別行為は数年目続いている。
朝鮮学校は、過去日帝が朝鮮で強行した強制連行犯罪によって被害を受けた朝鮮人の次代が勉強する所であり、政府の承認の下で総聯が運営する合法的な民族教育機関である。
民族的自覚と現代社会の要求に即して資質を育み、日本をはじめ国際社会の発展に寄与する人材育成を教育の目標としてすべての在日同胞子女を受け入れてきたし、日本のほかの外国人学校と同様、教育の内容と運営において関係法規を徹底的に順守してきた。
日本は、自分らの朝鮮侵略犯罪に対する反省の意味からも当然、 朝鮮学校の教育条件と環境を十分に保障してやらなければならない。
にもかかわらず、日本の反動層は在日朝鮮人に財政的負担を浴びせかけて心理的圧迫感を与えるとともに、世界観形成段階にある在日朝鮮人学生の心から民族的自負心とプライドを骨抜きにしようとしている。
朝鮮学生らが日本学校に通うようになれば支援を受けることになるとし、彼らを総聯から切り離して育ち行く新世代が朝鮮の言葉と歴史を学べないようにして在日朝鮮人の民族性を抹殺しようとしている。
今回の国連人種差別一掃委員会会議で、各国の代表が朝鮮学校に類似するほかの学校はすべて財政的支援を与えながら、朝鮮学校を差別する本当の理由は何か、純に平壌と連携されているという政治的理由のためか、人権的見地から見れば明白な人種差別に属すると強く非難したのは理由なきことではない。
総聯は絶対に、日本反動層の弾圧の対象になり得ないし、在日朝鮮人学生には日本の学生らと同じ待遇を受けて勉強する権利がある。
最近、朝鮮と日本の両国間には時代の要請と朝日両国人民の志向に応じて関係改善のための多岐にわたる会談が行われている。
朝日友好関係改善のための信頼作りがいつよりも切実に求められる時期に、日本当局が国際舞台で共和国の合法的な海外公民団体である総聯に対して露骨な抹殺企図を標ぼうしたことをどう見るべきか。
日本は、時代の流れをはっきり見て朝鮮民族にまたもや罪になることを強行する場合、招かれる結果について熟考する方がよかろう。



●「労働新聞」米国は暗たんたる人権蹂躙国家
【平壌9月3日発朝鮮中央通信】先日、米国のミズーリ洲ファーガソン市で黒人の青年が白人の警察の銃に撃たれて死亡し、これに対する抗議デモに奮い立った住民に警察が銃を構え、催涙弾と煙幕弾を使用しながら無慈悲に弾圧した。
最近は、ほかの都市で警察が黒人の青年をまたもや射殺する流血事件が起きた。
3日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、米国こそ人種と皮膚の色のために差別と蔑視を受け、住民がいつ銃に撃たれて死ぬか分からなくて恐怖に震えなければならない暗たんたる人権蹂躙(じゅうりん)国家だと非難した。
米国は人権不毛の地、これが世界共通の評価であり、公正な判決だとし、論説は次のように指摘した。
米国にとって「人権問題」は、他国に対する内政干渉と覇権主義を実現するための道具になっている。
米国が毎年、「定例人権報告書」というものを発表するのは、他の国と民族に対する内政干渉をこととするための口実を設けるためである。
米国は他国のことよりも、自国の嘆かわしい人権問題に神経を使うべきである。
「人権問題」で虚勢を張っていた米国の威信はすでに、新世紀に入って世界の面前で余地もなく地に落ちた。
米国が、国際社会が自国をどのように見ているのかも知らず、「人権擁護」の看板を持ち出して引き続き「人権裁判官」のように振る舞ってみようとしていては、ひどい目に合いかねない。
米国は、別に効力も出せない「人権のこん棒」をこれ以上振り回してはいけない。
人権について言う資格を喪失した人権落第生の米国には、国際人権法廷の被告席がふさわしい。


●かいらい一味は反共和国人権謀略狂乱がもたらす破局的結果を銘記して分別のある行動を取るべきだ 祖国平和統一委員会書記局報道 第1073号
【平壌9月5日発朝鮮中央通信】最近、かいらい一味の反共和国人権謀略策動がごく無謀な段階に至っている。
先日、かいらい人権委員会はいわゆる「北の人権問題に対する関心を喚起」させるために「北人権記録展示館」を設立し、誰それの「人権侵害資料」なるものを収集、展示すると発表した。
そして、今後、人権委員会が全面に出て反共和国人権謀略騒動にいっそう狂奔しようとする企図を露骨にさらけ出した。
これは、われわれに対するもう一つの許せない重大な政治的挑発であり、北南関係をなおいっそう破局に追い込む対決妄動である。
人権は、社会的人間の自主的権利として、人民大衆中心の朝鮮式社会主義制度、人間愛の政治が具現されたわが共和国で全面的に保障されている。
わが国では、勤労する人民が国家と社会の真の主人になっており、人民のために奉仕し、人民の尊厳と利益を最優先視することを国家活動の最高の原則にしている。
社会の全構成員が職位の高下、貧富の貴賎が別になく同等な政治的権利を持って真の人間の自主的尊厳と生を思う存分享受して幸せに暮らしている国はこの世にもっぱら、わが共和国しかない。
それゆえ、わが人民は世界で最も優れているわが国の社会主義制度を生命のように重んじており、限りない誇りと自負心に溢れてそれを生命をささげて守っている。
わが共和国で「人権問題」は制度の本性から見ても、人民愛、人民政治の現実から見ても絶対にありえない。
人権問題が深刻な所は、南朝鮮である。
米国に「国権」をすっかり奪われた植民地である南朝鮮で、人権は当初から論じる余地もない。
南朝鮮占領米帝侵略軍の野獣じみた蛮行とかいらい一味の反人民的悪政によって、南朝鮮人民の人権は余地もなく蹂躙(じゅうりん)、抹殺されており、特に「セウォル」号惨事とかいらい軍内での野蛮な暴行殺人蛮行によって民心の憤怒は天についている。
南朝鮮にいわゆる人権委員会というものがあるなら、当然、世界的な人権地獄に転落した南朝鮮内の反人権的蛮行を問題視すべきであり、「人権記録展示館」が設立されるなら、そのような資料を展示して人権絞殺者を審判台に吊るすべきであろう。
かいらい一味の「北人権記録展示館」の設立策動は、体制対決のもう一つの極悪な発露として、彼らがけん伝する「対話」や「信頼」などというのが全部偽りであり、胸中にはわれわれにあくまで立ち向かって北南関係を破局に追い込もうとする腹黒い下心しかないということを示している。
われわれはすでに、かいらい一味の反共和国人権謀略騒動とそれが北南関係に及ぼす影響について数回にわたって重大に警告した。
われわれは、日を追ってひどくなるかいらい一味の人権謀略狂乱を絶対に袖手傍観しないであろうし、断固と対応していくであろう。
かいらい一味は、無謀な対決と人権謀略策動がもたらす破局的結果を銘記して分別のある行動を取らなければならない。
チュチェ103(2014)年9月5日
平 壌

●朝鮮で米国人を裁判にかける
【平壌9月7日発朝鮮中央通信】共和国最高裁判所は、当該機関の起訴に従って抑留されていた米国人ミラー・マシュー・トッドに対する裁判を9月14日に行うことにした。

●醜悪な裏切り者の鼻持ちならない醜態
【平壌9月7日発朝鮮中央通信】醜悪な人間のくずチョ・ミョンチョルが悪臭の漂うことを言い続けて世を笑わせて内外の非難を受けている。
この前は、「『統一の大もうけ』時代に合わせて専門化された統一教育を担当する教育機関を一日も早く設置する必要がある」などと言って、生意気にもいわゆる「統一大学校設置法制定法律案」というものを持ち出した。
そうでなくても汚らわしくて醜悪なざまで、「大もうけ」うんぬんを受け売りにして「統一大学校」などという妄言を並べ立てるその醜態に吐き気を禁じ得ない。
一体、人間の初歩的な良心と道徳・信義も弊履のごとく捨て、血肉の情さえなくしてしまった人間のくずがあえて、神聖な統一について口に乗せる資格や、体面があるというのか。
チョ・ミョンチョルは、人民大衆中心のわが国の社会主義制度の下で大きな恩恵に浴しながら成長した。無料治療、無料教育の恩恵の下で託児所と幼稚園、小学校と中学校の勉強をし、奨学金まで受けて大学はもちろん、海外留学までした。
彼が一滴の血があり、一片の良心でもある人間であるならば、国が育てて推したててくれたその恩に少しでも報いるために努めなければならなかったであろう。おそらく、それが公民として、人間としての最小限の道理だと言うべきであろう。
しかし、思想的・精神的に変質し、道徳的に堕落して恩知らずの奈落に転がり落ちた。大学時代には金に目がくらんで学業を棚に上げて、一攫(いっかく)千金を夢見ながら通い、教師になっては実力が低いので講義を一度もまともにできず、女性らに秋波を送って汚らわしく振る舞った色情狂である。組織と集団、同志たちの真心こもった忠告に耳を塞ぎ、あらゆる悪事をこととして結局、われわれの社会主義下でこれ以上いたたまれなくて逃走したのである。
南朝鮮に逃げても幾ばくかの金と「名誉」に誘惑されて、かいらい当局がさせるままにわれわれの社会主義制度に対する悪口の先頭に立ち、反共和国謀略団体に加担して同族対決策動に積極的に乗り出して悪名をとどろかした。その代価として「セヌリ党」の「国会議員」にまでなった。
南朝鮮の各界で響き出る「女色はチョ・ミョンチョルの精神的存在意味」「チョ・ミョンチョルは『わたしを逮捕することはできても、わたしの性は逮捕できない』と唱えられる色魔」という評は、彼の道徳的低劣さに対する辛らつなやゆ、嘲(ちょう)笑であるのだ。
このような俗物からまともな言葉が出ないということは、自明の理である。
われわれは久しい前に、チョ・ミョンチョルを醜悪な変節者、裏切り者、人間のくずとらく印を押し、民族の構成員から取り除いた。
そのような人間のくずを推したててでも反共和国対決を追求し、われわれの社会主義制度を謗ってみようとやっきになるかいらい一味の行為も哀れ極まりない。
南朝鮮当局は、チョ・ミョンチョルのような人間のくずを推したててみても自分らの醜悪な対決的本性だけをよりさらけ出し、恥を招くということをはっきり認識すべきであろう。
チョ・ミョンチョルをはじめ悪質な「脱北者」らは、ゴミは期日が経つほど悪臭だけを漂わせ、周辺を汚染させるという単純な理を知って正しい選択をする方がよかろう。虫にも劣る汚らわしい生命を少しでも延長させようとするなら、ごみ捨て場に押し込まれたまま腐ってなくなる時までじっとしているのが上策である。


●反共和国謀略騒動の突撃隊
【平壌9月7日発朝鮮中央通信】祖国と人民に罪を犯し、父母妻子と故郷の人々まで裏切って南朝鮮に逃走した人間のくずである「脱北者」らが、汚らわしい命を維持するためにかいらい一味の同族対決策動と反共和国謀略騒動の手先、突撃隊になってあらゆる悪事をこととしている。
「脱北者」らは一様に、共和国で働くのを嫌がり、金に狂って社会と集団の利益を害し、道徳的に堕落して腐敗堕落した生活を追及したあげく、許されない罪を犯して逃走した獣にも劣る連中である。
「自由北韓運動連合」代表のパク・サンハクも、そのような犯罪者の中の一人である。
パク・サンハクは、日本で人間以下の虐待と蔑視を受けながら生きてきたが、温かい祖国の懐に抱かれてこそ真の生を享受することができるようになった。
祖国では彼を温かい懐に抱いて推したててくれた。温かい愛を施して見守り、資本主義の日本では想像もできない大学の勉強までさせた。その恩恵はパク・サンハクが一生をささげても報いられない広くて温かいものであった。
彼に少しでも良心があったなら、天のような国の恩恵に報いるために努力の限りを尽くすべきであった。しかし、彼は国を背信する汚らわしい道に入った。働くのを嫌がり、金に狂って青磁をはじめ貴重な民族文化財を密売する犯罪行為を働いて当該機関に摘発され、厳重な法律的処罰を受けるようになった。このようになると、罪科を悔む代わりに、自分を育てて推したててくれた母なる祖国を裏切って南朝鮮に逃走した。
南朝鮮に行っては昔の癖通りに動物的な享楽にのみ染まって生活してきた。一方では、かいらい当局の積極的な支援とそそのかしの下で悪らつな反共和国謀略行為をこととし、同族対決の突撃隊の役を演じている。
獣にも劣る彼は、いわゆる「自由北韓運動連合」の代表のポストにつくやいなや、今も反共和国ビラ散布の先頭に立っている。そして、放送にまで出演してわれわれの最高の尊厳を甚だしく中傷、冒とくする妄言まで並べ立てている。
人間の初歩的な良心までためらうことなく投げ捨てた人間のくずがまさに、パク・サンハクである。
このような者がいまだに公然とのさばっているということは、実にわが民族にとって恥ずべきことだと言わざるを得ない。
このような者をそそのかし、幾ばくかの金を与えて体制対決、同族対決のための謀略宣伝に使っているかいらい保守一味もやはり、哀れ極まりない。




●尊厳高いわが共和国にあえて言い掛かりをつける者はそれが誰であれ懲罰を免れない 朝鮮中央通信社詳報
【平壌9月20日発朝鮮中央通信】最近、またもや米国人犯罪者が反共和国敵対犯罪行為を強行したことによって、逮捕されて裁判を受けた。
米国の悪らつな反共和国人権謀略策動の一環として強行された犯罪であるため、当然な法律的審判が下され、米国人犯罪者は自分の犯罪を認めて判決を受け入れた。
しかし、犯罪者を生じさせた現米行政府の為政者らは盗人猛々しいというふうに、逆にわれわれの法律的処理の正当性を謗り、中傷しながら不当な「人権問題」を持ち出して米国人犯罪者らの犯罪を隠ぺいしようと愚かに画策している。
これに関連して、朝鮮中央通信社は委任によって、米国人犯罪事件の真相を公開する。
9月14日に裁判判決された米国人ミラー・マシュー・トッドは2014年4月10日、観光客の身分でわが共和国に入国して平壌航空通行検査所で入国手続きの過程に観光ビザを破って乱暴を働き、当該機関に取り締まられた。
調査結果、ミラー・マシュー・トッドの行為は単なる認識不足と精神病理学的な問題ではなく、現米行政府の反共和国人権謀略策動に便乗して共和国の法機関に意図的に取り締まられた後、「監獄」に直接入って「人権」実態を内偵し、世界に公開する目的の下で故意に強行した犯罪行為であるということが明らかになった。
これに基づいて、朝鮮民主主義人民共和国最高検察所は米国人犯罪者ミラー・マシュー・トッドに対する逮捕令状を発給し、、朝鮮民主主義人民共和国刑法第64条による刑事責任を追及した後、彼を拘束、処分した。
予審過程に明らかになったところによると、米国人ミラー・マシュー・トッドは大学の中退後、南朝鮮のソウル市永登浦区で無職者にいながら米国とかいらいのメディアを通じてわが共和国を謗る謀略宣伝物を系統的に見て聞く過程にわれわれに対する病的な敵対感を抱くようになった。
米国人ミラー・マシュー・トッドは、朝鮮には自由がなく、人権が全く保障されておらず、政府に服従しない場合、残酷な監獄生活をしなければならないという悪らつな謀略宣伝内容をそのまま信じて自分が実際にわが共和国に入って法に反して「監獄」生活を体験しながら、労働教化所と人権実態を内偵する妄想を抱くようになった。
わが共和国に入る方途を模索していたミラー・マシュー・トッドは、「観光」の名目で入国して入国検査過程に観光ビザを破って騒動を起こせば当該の法機関に逮捕されて「監獄」に護送されるとの打算の下で、米国の「ウリ旅行社」を通じて観光の申し込みをした。
米国人ミラー・マシュー・トッドは、「監獄」に入るためには自分に注意を引かなければならないという考えで、「政治的亡命を求める」「米国政府の資料を盗もうと試みたが摘発されて避難所を探しており、スノーデンのように資料を公開しようと計画している」という内容を書き込んだ手帳を事前に準備した。
また、インターネットに接続して収集した南朝鮮駐屯米帝侵略軍の軍事基地に対する重要資料が入っているというiPadとiPod、そして越南逃走者らに会って彼らがついた悪態を書き込んだ文書も共に準備した。
米国人ミラー・マシュー・トッドは、すでに作成したシナリオ通りに入国の際、通行検査を受ける過程に観光ビザを破りながら「避難所を探して来た」「政治的亡命を求める」と言って乱暴を働いた。
予審過程にミラー・マシュー・トッドは、「監獄」に入れば労働教化中の米国人ケネス・ペに会って彼を「釈放」させるための交渉を行おうとし、釈放後にはケネス・ペと共にわれわれの「人権」実態を暴く「生きた証人」になろうと妄想したという事実も白状した。
上記の陳述内容が示しているように、被審者ミラー・マシュー・トッドの犯罪行為はその目的と事前準備、実行に至るまで徹頭徹尾、わが共和国を故意に誹謗、中傷するための不純な政治的動機から発している。
わが共和国を嘲弄(ちょうろう)の対象と見なして意図的な乱暴で「世界的な人気人物」「第2のスノーデン」になる妄想をして強行した米国人ミラー・マシュー・トッドの犯罪行為は、われわれに対する耐えがたい冒とく、愚弄であり、当然、懲罰を受けるべき犯罪である。
問題は、米国人ミラー・マシュー・トッドの犯罪行為が去る3月と4月、米国務長官のケリーをはじめとする現米行政府の為政者らがわれわれのロケット発射と主権機関の選挙にまで言い掛かりをつけて尊厳高いわが共和国についてあえて「悪の国」と妄言を吐き、ありもしないわれわれの「人権問題」について口角泡を飛ばして大々的にけん伝したこととタイミングを合わせて強行されたことである。
米国人犯罪者が強行した行為は、朝鮮民主主義人民共和国刑法第64条(スパイ罪)にあたる犯罪行為である。
今回の米国人犯罪事件を通じて、わが軍隊と人民は祖国解放戦争の時期、米帝侵略軍第24歩兵師団の師団長ディーンをはじめ数多くの米軍捕虜が監禁されていた捕虜収容所を探知するために浸透して逮捕された米国のスパイらの悲惨な末路について振り返っている。
歳月が流れ、世代は交代したが、歴史的にわれわれの痛打を受けてばかりの米国の恥ずべき伝統と、謀略と陰謀の元凶である米国を被告席に座らせて厳しい審判を下したわれわれの誇らかな伝統は、こんにちも変わることなく流れており、違えられない法則的なこれらの両伝統は、今後も永遠に流れることになるであろう。
朝鮮民主主義人民共和国最高検察所は、米国人犯罪者の陳述と証拠物によって被審者の犯罪行為の全ぼうが確定されたことによって、最高裁判所に起訴した。
朝鮮民主主義人民共和国最高裁判所は9月14日、最高裁判所の法廷で被訴者に対する裁判を行った。
被訴者が弁護を拒否したので、弁護士の弁論が提供されず、被訴者の要求によって裁判は非公開に行われた。
裁判で被訴者は、自分が強行した行為がわが共和国の「人権」実態を直接内偵、告発してわが制度を孤立・圧殺することに悪用しようとする政治的動機から発した犯罪行為であるということを認めた。
朝鮮民主主義人民共和国最高裁判所は被訴者ミラー・マシュー・トッドに刑法第64条に準じて労働教化形6年を言い渡した。
今、わが軍隊と人民は米国人ミラー・マシュー・トッドの犯罪が米国の反共和国敵視政策に便乗して強行されたもので、その背景と背後に対して警戒心をもって鋭く注視しており、われわれの尊厳高い共和国にあえて言い掛かりをつける者はそれが誰であれ、どこにいようと一人残らず探し出して無慈悲な懲罰を与えることを強く求めている。
今、国際人権舞台で「裁判官」のように振る舞っている鼻持ちならぬ米国と米国に追従して「人権」うんぬんをして蛾のように振る舞う連中は、時代と歴史の懲罰を免れないし、尊厳高いわが共和国に対する病的拒否感と体質的な敵視政策に執着している現米行政府は今回の米国人犯罪事件の責任から決して逃れられない。
チュチェ103(2014)年9月20日
平 壌



●軍事主権を外部勢力に任せた反民族的行為 朝鮮中央通信社論評
【平壌9月20日発朝鮮中央通信】南朝鮮の戦時作戦統制権転換問題が上程されていることに関連し、かいらいが再延期を哀願する妄動を引き続き振るっている。
最近、ワシントンで行われた米国と南朝鮮間の戦時作戦統制権転換問題に関する会議と青瓦台安保室長金寛鎮の米国訪問で主要に上程されたのがまさに再延期問題である。
戦時作戦統制権転換問題は、李承晩逆徒が過去の朝鮮戦争時に米国上司にかいらい軍の統帥権を丸ごと渡したのを取り戻す問題で、南朝鮮の人民はその返還のために長い間たたかって2012年4月まで返してもらうことにした。
李明博逆徒の反逆的妄動によって、その時期が2015年に延期されたが、現かいらい政府はそれにも満足せず、2020年以後に予定している。
かいらいは、転換の時期について「北の核とミサイルを早期に識別、探知、打撃する対応戦力システムを備えた後に転換されなければならない」「韓国型の弾道ミサイル迎撃システムが構築される2020年になってこそ可能である」と唱えている。
戦時作戦統制権転換の再延期は、民族の尊厳と自尊心もすべて投げ捨てた醜悪な反民族的犯罪行為であり、事大売国と同族対決、北侵戦争策動により悪らつに執着しようとする極悪非道な反逆的醜態である。
また、米国が南朝鮮を永久占領し、意のままに侵略戦争の火をつけられるように任せることによって、朝鮮半島と東北アジア地域の緊張を激化させ、軍備競争を促進させる危険極まりない妄動である。
世界的に唯一に軍事主権の中核である戦時作戦統制権を丸ごと外国の軍隊に任せた南朝鮮が「北の核・ミサイル脅威」をけん伝し、その根本的な解決を条件にして戦時作戦統制権の転換を推し進めるということは事実上、返してもらわないという宣言と同じである。
外信は、かいらいが米軍から作戦指揮権を返してもらうことを先送りしている主要原因は、指揮権に関連する情報収集と指揮統制などの領域において米国への依存から脱することができないからだと評している。
現在、かいらいはすべての軍事戦略情報と戦術情報の70%を依然として南朝鮮占領米軍に依存しており、ほとんどの兵器はすべて米国が提供している。
戦時作戦統制権転換再延期策動こそ、少しの自主意識もなく、外部勢力に命脈をかけた哀れ極まりない植民地手先のざまをありのままさらけ出したことである。
米国とかいらい一味の戦時作戦統制権転換再延期策動を袖手傍観してはいけず、民族の尊厳をかけてそれを阻止、破たんさせなければならない。



●「労働新聞」米国の「テロ掃滅」とは侵略と略奪の宣伝
【平壌9月22日発朝鮮中央通信】先日、米大統領のオバマがイスラム教国を追跡する時になったとし、国際連合軍をつくってそれに対する軍事的空爆を加えると言った。彼は「米国を脅かすテロリストはどこにいても最後まで追跡して掃滅する、米国を脅かす者には隠れ家がありえない」として、イラクに対する空爆を拡大し、国境を越えてシリアも打撃すると豪語した。同日、オバマは475人の米軍兵力をイラクに追加派遣すると発表した。
21日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは「テロリスト掃討」という看板の下でまたもやシリアをはじめとする主権国家に軍事的空爆を加えて力の方法で世界を支配しようとする変わらぬ野望の発露であると暴いた。
同紙は、米国が「テロ撲滅」をうんぬんし、大規模の武力を動員して自主的な国々を転覆し、自国の気に入る秩序と政治制度を樹立しようとするのは、白昼強盗さながらの侵略行為であり、それ自体が国家テロ犯罪になるとし、次のように強調した。
米国が強行する「対テロ戦」は、国連憲章と国際法にも背ちする不法非道な行為である。
米国が「対テロ戦」を「自由」と「民主主義」「平和」のための「国際的貢献」に正当化しようとしているが、その侵略性と反動性は絶対に覆い隠すことはできない。
この10余年間、イラクとアフガンなどで米国が行った「対テロ戦」の結果が見せているように、今回の軍事的空爆によってまたもや大規模の無この民間人惨殺劇が演じられることになるというのは火を見るより明らかである。
アメリカ式支配秩序の確立を狙った「対テロ戦」拡大策動によって、世界がさらに騒々しくなり、阿鼻叫喚の渦巻きの中に巻き込まれるであろう。





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