人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2014年10月-2

<<   作成日時 : 2006/07/29 11:06   >>

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●「労働新聞」米国の無謀な核戦争挑発企図は破たんの運命を免れない
【平壌10月18日発朝鮮中央通信】最近、米国の北侵核戦争挑発企図を実証する資料が公開された。去る2011年当時、 前米国防長官パネッタはいわゆる「北の核・ミサイル脅威」を取り上げて「有事の際、必要であれば核兵器も使用」するという米国の立場をかいらいに伝えたという。彼が2010年米中央情報局(CIA)長官の身分で南朝鮮を訪問した時に南朝鮮占領米軍司令官から北侵戦争計画に「核兵器を使う方案が含まれている」という報告を受けた事実もあらわになった。
18日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは朝鮮半島の核戦争の危機を高調させて、朝鮮民族の頭上に核災難を浴びせようと狂奔する犯罪者がいったい誰であるのかを明白に判別しているとした。
また、米国が現時点になって北侵核戦争挑発企図をはばかることなくメディアに公開したことにはきわめて不純な企図が潜んでいるとし、次のように指摘した。
今、北南関係は改善か、破局かという重大な別れ道に置かれている。われわれのおおらかで主動的な努力によって北南関係改善の機会がもたらされたことについて国内外の全同胞はもちろん、国際社会も積極的に支持、歓迎している。しかし、北南関係の改善を快く思っていない米国は、わが共和国に対する核兵器使用企図を公開することによって朝鮮半島の核問題を浮き彫りにし、かいらい当局をそそのかして軍事的緊張をまたもや激化させると同時に、北侵核戦争準備策動をさらに促そうとしている。
米国の核戦争策動が無謀な段階に突っ走っている状況の下で、われわれは自衛的核抑止力をよりしっかりと打ち固めるであろうし、核の霊剣を固く握りしめて反米対決戦で最後の勝利を収めるであろう。
米帝好戦狂らの無謀な核戦争挑発企図は、破たんの運命を免れない。



●この世が変わる道理を知る時ではないか 朝鮮中央通信社論評
【平壌10月18日発朝鮮中央通信】6者会談かいらい首席代表の黄俊局とかいらい外交部長官尹炳世が、米国の核謀略騒動の先頭に立って東奔西走している。
黄俊局は最近のある学術会議で、去る20余年間、「北の核の冒険は結局、北の住民全体を核兵器の人質に作った」と言ってわれわれの並進路線を謗り、「対北圧迫を続けながら6者会談関連国と創意的な北の核の解法を見出す」とでまかせに言いふらした。
かいらい外交部長官尹炳世も、米国務長官が主催した誰それの「人権」関連長官級行事というところで、「平和を脅かす北の核兵器開発と人権増進主張は矛盾」というほらを吹き、国際舞台で「北のミサイル脅威」「追加核実験脅威」という対決の太鼓を叩きながら「共同対応」を哀願している。
これは、外部勢力依存に命脈をかけている米国の醜悪な手先、核謀略騒動の下手人らの笑止千万なたわごとにほかならない。
強調しておくが、われわれの核保有の決断は半世紀以上にわたる米国の敵視政策と核脅威、圧殺戦略の必然的帰結である。
こんにち、南朝鮮を極東最大の核火薬庫、核前哨基地に転変させた米国は、これに頼って核兵器でわが共和国を攻撃するためのいろいろな作戦計画を作り、それを実践に移している。
米国が南朝鮮と結託して定例的に強行する「フォール・イーグル」「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」など、各種名称の合同軍事演習には丸一つの戦争を行える膨大な規模の核戦争手段が動員されている。
「核態勢報告書」を通じてわが共和国を核先制攻撃のリストにあげ、「有事の際」にわれわれを対象に核兵器を使うということを明文化した戦争文書まで作っておいた。
わが人民は、米国の核兵器の標的になって最大の核脅威を受けている。
このような中、われわれが核抑止力を備えなかったならば、わが人民の運命と朝鮮半島情勢はどうなったであろうか。
米国の核脅威こそ、わが民族全体を核の人質に作っており、われわれの並進路線は朝鮮半島で核戦争脅威を取り除き、わが民族の平和と安全を頼もしく保証する最も正当な路線である。
朝鮮半島で戦争が抑止され、アジア太平洋地域で平和と安全が保障されているのは、米国とそれに追随する勢力の侵略戦争策動を物理的力で制圧するわれわれの核抑止力があるからだ。
これを知らない連中こそ、この世が変わる道理も知らない政治的明き盲でなければ、民族の利益をすっかり外部勢力に手渡そうとする民族反逆者である。
民族の自主権と生存権を抜きにしたいかなる利益もない。
外部勢力の核謀略騒動の下手人らは大勢をはっきり見て、醜悪な民族背信行為を直ちにやめる方がよかろう。



●朝鮮人権研究協会の代弁人、敵対勢力の反共和国「人権」騒動を糾弾
【平壌10月18日発朝鮮中央通信】朝鮮人権研究協会のスポークスマンは17日、次のような談話を発表した。
人民が国の主人となっているわが共和国の人権実状が最も包括的かつ正確に反映された朝鮮人権研究協会の報告書が、国連総会と安全保障理事会、人権理事会の公式文書として配布された。
既報のように、人民大衆中心のわが国の社会主義制度の特性と人権保障政策、人民の人権享受実状を歴史的に、体系的に、全面的に叙述した同報告書は世界に発表されるやいなや、国際社会の大きな支持と共感を呼んでいる。
世界の数多くのメディアが、報告書の全文、または主要内容を広範に伝えており、ニューヨークをはじめ随所でわれわれの人権現実と立場を明白に明かすブリーフィングが行われたことを広く報じている。
多くの国で、われわれの人権研究協会の報告書が朝鮮の優れた人権状況を包括的に叙述した文書であると評し、人民大衆の人権享受をいっそう増進させて国際的な協力を強化するためのわれわれの努力に深い関心をもって呼応している。
一方、真の人権の保護・増進のためのわれわれの国家政策と制度、国際的協力の意志と努力に対しては一言半句もなく、いわゆる「脱北者」詐欺師らの個別の「証言」に自分なりの憶測と悪感を混合して作り上げた朝鮮人権状況関連「調査委員会報告書」に対する嘲(ちょう)笑と非難が降り注いでいる。
欧州連合(EU)と日本をはじめ敵対勢力が、今回の国連総会で上程させようとする反共和国「人権決議案」は、政治化、選択性、二重基準の典型であって、真の人権保護増進を願う国なら当然、これに反対しなければならず、また反対するという声が響き出ている。
しかし、米国をはじめとする反共和国敵対勢力は、意図的にわれわれの人権研究協会の報告書を矮小化し、破たんした自分らの「調査委員会報告書」に焦点を集中させてみようと執ように策動している。
これは、われわれの現実と正当な主張が波及するのを阻んでわが共和国のイメージをダウンさせ、はては制度転覆を実現してみようとする凶悪な目的から発したものであり、人権はすなわち国権であるという真理を再度反証している。
人民大衆が真の人権を享受するためにはまず、国の自主権をしっかりと守らなければならず、「人権擁護」の看板の下で内政干渉を試みる敵対勢力に強硬に対処すべきだというのが、われわれが下した結論である。
人類の普遍的価値である人権を不純な政治目的に悪用してみようとする政治化、選択性、二重基準は絶対に容認されない。
敵対勢力の悪らつかつ卑劣な反共和国「人権」騒動は、わが人民の大きな憤激をかきたてている。
わが共和国は、敵対勢力のしつこい反共和国「人権」策動を断固と粉砕し、最も優れている朝鮮式の社会主義制度をしっかりと守り、人民により立派な人権享受条件を与えるために引き続き最善の努力を尽くしていくであろう。



●祖平統代弁人、共和国に言い掛かりをつける朴槿恵の妄言を糾弾
【平壌10月18日発朝鮮中央通信】祖国平和統一委員会(祖平統)のスポークスマンは、南朝鮮の執権者がアジア欧州会議(ASEM)首脳会議というところで、共和国に言い掛かりをつける妄言を吐いたことに関連して17日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
最近、朴槿恵が海外訪問の際、またもやわれわれに対して妄言を吐いた。
彼女は、イタリアのミラノで開催されたアジア欧州会議(ASEM)首脳会議に参加して「北の真の変化」だの、「核を捨てて閉鎖された扉を開くべきだ」だの、「北の住民の人権と生の苦痛」だの、何のと言いふらしたかとすれば、「北が二重性から脱して真情性をもって対話に臨むべきだ」と、言った。
これは、われわれに対するもう一つの容認できない政治的挑発であり、ようやくもたらされた北南対話の雰囲気を壊す重大な妄言である。
現実が示しているように、われわれに実際の核脅威を加えているのも米国であり、「制裁」だの、何のとして、われわれを孤立、閉鎖させてみようとあがいているのもほかでもなく米国とかいらい一味である。
前米国防長官パネッタの回顧録を通じて公開された米国の核兵器使用計画だけを見ても、核脅威が誰から来ており、朝鮮半島の非核化を実現するためには誰の核脅威から取り除かなければならないのかは、あまりにも明白である。
にもかかわらず、米国上司の核脅威については素知らぬ顔をし、同族に対して「核脅威」をうんぬんするのは、それこそ鉄面皮な詭(き)弁である。
特に、南朝鮮を世界最悪の人権の不毛の地、民生廃虚地帯に転落させ、「セウォル」号惨事をはじめ各種の惨劇を招いて万人の糾弾の対象となっている朴槿恵は、口が十あっても誰それに対して「人権」だの、「住民の苦痛」だのというメンツがない。
前では対話をうんぬんし、振り返っては相手を謗ることこそ、二重性の極致だと言わざるを得ない。
北南対話を行い、関係改善をするためには何よりも、相手に対する初歩的な礼儀から守るべきである。
朴槿恵が北南対話と関係改善を心から願うなら、それを阻害する言行をしてはならない。
朴槿恵は、でまかせにしゃべる悪習のため、北南関係を完全に損なうかもしれないということをはっきり認識すべきである。



●失敗の20年を振り返らなければならない米国
【平壌10月20日発朝鮮中央通信】米国は、過ぎ去った20年間に朝米核対決を通じて何を得たかをつくづく振り返ってみるべきだ。
朝米基本合意文が採択された時から20年になることで、金日成総合大学の博士カン・チョル氏が上記のように述べた。
カン博士は、次の実例を挙げて説明した。
最近、南朝鮮の「聯合ニュース」によると、元米国務省の高官であったガルーチが朝鮮の核兵器を「破壊することは決してできない」と言って朝鮮半島の核問題を解決するための条件なしの対話の必要性を重ねて提起した。
20年前、朝米基本合意文の採択当時、米国代表であった彼は10月10日、ソウルで開かれた「韓半島の平和統一、どうつくる?:ジュネーブ合意以降の20年の教訓と課題」と題する国際学術討論会で文を発表した。
ガルーチは文で、去る20年間、朝鮮のいわゆる「核脅威」を「緩和」させるための米国と南朝鮮の政策は失敗したと披れきした。
また、「朝鮮の核兵器と弾道ミサイルプログラムは活発で増加中」であり、朝鮮は核拡散防止条約(NPT)から脱退したため、この条約当事国でもないとし、米国の苦しい立場について指摘した。
「現在の封鎖や戦略的忍耐はそのような『脅威』を終わらせたり、減らすこともできない」とし、制裁や政権「崩壊」で問題を解決しようとするのは確かに戦略にならないと主張した。
カン・チョル博士は、このように米国の政界、社会界、学界で響き出る声を通じて現米行政府が気を確かに持つべきだとし、次のように続けた。
核兵器は、朝鮮だけでなく複数の国が持っており、その量はわれわれと比べられないほど多い。
ところがなぜ、唯一、わが共和国に対してのみ、制裁騒動を長たらしく起こしてきたのかということだ。
まさにここに問題があるが、それは米国の病的な拒否感、体質的な敵対感のためだ。



●「労働新聞」米国の人権蹂躙行為を糾弾
【平壌10月20日発朝鮮中央通信】「対テロ戦」の美名の下で強行されている米国の相次ぐ無人機空爆により、パキスタンで去る6日の一日間だけでも8人の無この住民が命を失い、6人が負傷した。
20日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、米国がテロの脅威から人々を保護するためだという「対テロ戦」が人権蹂躙(じゅうりん)、人間殺りく戦であるということがさらに明白になったと暴いた。
論評は、軍事攻撃による主権侵害、無この民間人に対する殺りく蛮行は最大の人権蹂躙行為だとし、次のように強調した。
米国が世界の至る所に手を伸ばして他の国と民族にはかり知れない不幸と苦痛を被らせている「対テロ戦」が空前絶後の国家テロ犯罪、特大型人権侵害行為であるということは証明する必要さえない。
世界人権裁判廷の被告席に座らせるべき重罪人はまさに、世界を奔走しながらあらゆる悪事の人権蹂躙行為をこととする人間殺りくの元凶、世界最大の人権蹂躙国である米国だ。
「対テロ」の看板を掲げて強行する米国の人権蹂躙行為は、国際社会をして過ぎ去った歴史の真理を再びかみしめるようにしている。それは、国の自主権が侵害されれば人権が無残に蹂躙されるということである。
人権はすなわち国権である。国家の自主権を抜きにした人権などあり得ない。
国権は言葉ではなく、強い自衛的力によって保証される。強力な力で立ち向かってたたかうことこそ真の人権を保障する唯一の道である。



●重大な対朝鮮核脅威の証拠 朝鮮中央通信社論評
【平壌10月20日発朝鮮中央通信】米国が朝鮮半島「有事の際」に核兵器を使うことで南朝鮮当局と合意したという資料が新たに公開された。
前米国防長官パネッタが去る7日に発表した回顧録によると、2011年に米国が朝鮮半島「有事の際」に核兵器を使うということを南朝鮮のかいらいに公式に通報した。パネッタは米中央情報局(CIA)長官を務めた2010年当時、南朝鮮占領米軍司令官から朝鮮戦争計画に「核兵器を使う方案が含まれている」という報告を受けた事実についても公開した。
これは、もうひとつの重大な対朝鮮核脅威の証拠である。
公開された資料は、世紀を継いで続いてきた米国の対朝鮮核恐喝政策と日ごとに拡大、強化されている核戦争策動の重大さを実証している。
米国は、20世紀50年代から対朝鮮核恐喝政策に従ってわれわれに対する核脅威を悪らつに加えている。
この日々にあらわになった核攻撃計画だけでも、1953年版「作戦計画8―53」、最新版「作戦計画8022―02」など、無数にある。
現在、わが共和国に対する米国の白昼強盗さながらの核脅威は、言葉でなく実践の行動に移されている。
核攻撃計画の露出で朝鮮半島での政治的・軍事的対決状態を史上最悪に追い込む一方、それを通じてかいらいを侵略的な軍事同盟システムにもっとしっかり縛り付けておき、高高度迎撃ミサイルの南朝鮮配備を容易く実現しようとする腹黒い下心がより赤裸々にさらけ出されるようになった。
米国は、朝鮮半島を核の前哨基地、アジア太平洋戦略実現の橋頭堡にしようとしている。
現実は、侵略と支配を狙った米国の核恐喝策動が威嚇の水準を超えて今や、実際の打撃段階に入ったということを示している。
われわれの核保有と並進路線の正当性は、時々刻々立証されている。
こんにち、われわれの千万の軍民は米国の核脅威に対処して核抑止力を拡大、強化してきたのがどんなに賢明な措置であったのかを再び痛感している。
われわれの核は、米国の核恐喝と侵略から民族を救う正義の霊剣であり、朝鮮半島と北東アジア地域の平和を守る頼もしい盾である。
わが軍隊と人民は、米国の敵視政策と核威嚇策動を根こそぎに粉砕する瞬間まで、自衛的核抑止力を質量的にいっそう強化していくであろう。



●「労働新聞」米国は核問題解決の道を塞いだ責任から逃れられない
【平壌10月21日発朝鮮中央通信】21日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、朝米基本合意文が採択されてから20年になるが、朝米両国関係が最悪の状態に瀕するようになったのは全的に米国が根深い対朝鮮敵視政策を放棄せず、それに執着したからだと強調した。
論説は、米国は初めから意図的に胸に一物秘めて朝米基本合意文に対し、朝鮮半島の核問題を平和的に解決できる道を阻んだとし、次のように強調した。
米国は毎年、膨大な核兵器を動員して南朝鮮とその周辺でわれわれに反対する核戦争演習をヒステリックに行った。これは、わが共和国に対する露骨な核脅威・恐喝であった。
米国の増大する核脅威を取り除くために、われわれは誠意ある努力を尽くした。平和的な対話と交渉を通じた非核地帯創設案も打ち出し、国際法に基づいて米国の核脅威を取り除くための方法も配合した。
しかし、米国はわれわれの核疑惑説を執ように流して事態を複雑につくった。われわれに「特別査察」を強要し、核戦争演習を再開しながら核脅威を露骨に加えた。米国は、核拡散防止条約(NPT)をわが共和国を圧殺するための手段とした。
米国がわが制度を圧殺しようとする野望を捨てず、対朝鮮敵視策動に執着し続ける限り、事態は絶対に変わらないであろう。これが、朝鮮半島の核問題解決のための朝米基本合意文が採択された時から20年になる現時点で、過去の歴史を振り返って再び得ることになる教訓であり、結論である。
米国は、われわれの核抑止力に言い掛かりをつけてけなす前に、現事態をもたらした自国の過ちについて反省し、今からでも正しい態度を取らなければならない。これだけが、朝鮮半島で核問題を解決するための突破口を開くことのできる唯一の道である。


●果たして誰が対話の雰囲気を壊しているのか 朝鮮中央通信社論評
【平壌10月21日発朝鮮中央通信】南朝鮮の一部のメディアが第2回北南高位級接触に関連して、われわれが接触破たんを示唆するなど雰囲気を壊しているという世論を流している。
これは、同胞の和解と団結のための対話を行うために百事、万事を差し置いて努力してきたわれわれに対するもうひとつの挑発であり、せっかくもたらされた北南対話の雰囲気を壊す重大な行為である。
全同胞と国際社会は、去る10月4日に仁川で行われた北南高位当局者らの会談でもたらされた良い雰囲気がそのまま北南関係の改善と朝鮮半島の情勢安定の道につながることを期待した。
しかし、忌まわしくも難しく醸成されている和解の雰囲気は依然として古びた対決観念から脱せずにいる南朝鮮当局の不穏当な行動によって初めから重大な挑戦に直面している。
先日、南朝鮮の執権者はイタリアのミラノで開催されたアジア欧州会議(ASEM)首脳会議で「北の真の変化」「核を捨てて閉鎖された扉を開くべきだ」「北の住民の人権と生の苦痛」「北が二重性から脱して真情性を持って対話に臨まなければならない」などとむやみにわれわれを刺激した。
南朝鮮の執権者が現情勢に対処して国の自主権と民族の尊厳を守るための威力ある霊剣であり、平和と安全を維持し、経済建設と人民の生活向上に専心できるようにする確固たる保証であるわれわれの核抑止力に対して国際舞台でまたもや、でまかせに言いふらしたのは、対話の相手であるわれわれに対する露骨な拒否感の表れにほかならない。
再度強調しておくが、共和国に対する米国の敵視政策と全民族に対する核脅威が根源的になくされない限り、絶対に放棄することができず、億万金とも換えられないのがまさに、われわれの核抑止力である。
われわれは、仁川で行われた北南高位当局者会談直後、南朝鮮当局が人間のくずを推し立てて反共和国ビラ散布乱暴を働くようにして北南関係改善の雰囲気に水を差したことについても忘れていない。「民間団体の自律的行動」だの、制限すべき「法律的根拠がない」などと言って黙認と背後の操り、積極的な支援に執着したのがほかでもなく南朝鮮当局である。
対話の雰囲気を誰が壊しているのかは、諸般の事実が明確に実証している。
現在のような険悪な環境で、果たして第2回北南高位級接触が開かれるであろうか。
残念ながら、こんにちの事態はせっかくもたらされた北南関係改善の雰囲気に全的に背ちする。
今、北南関係はそれこそ、対決の悪循環を繰り返すか、でなければ改善の雰囲気を引き続き生かして新しい発展の道に入るかという重要な岐路に立たされていると言える。
今こそ、対話の相手を狙った時代錯誤の行動ではなく、対話の雰囲気と平和的環境づくりに有益な政策的決断だけが必要な時である。
南朝鮮当局者らが心から北南関係改善のための次期高位級接触を願ってやまないなら、言動を慎むべきであり、関係改善の雰囲気から醸成すべきであろう。



●「北東アジア平和協力構想」を論じる 朝鮮中央通信社論評
【平壌10月24日発朝鮮中央通信】10月末、南朝鮮のソウルで「2014北東アジア平和協力構想」のためのフォーラムが開かれるという。
われわれは、かつて南朝鮮の執権層が「北東アジア平和協力構想」の美名の下で、自分らがあたかも朝鮮半島の平和と安定を図り、統一を志向しているかのように国際世論を欺まんしてきただけに、再びこれについて明白にせざるを得ない。
南朝鮮の現執権者は「大統領」に当選する前から、いわゆる北東アジアの平和についてうんぬんしながら「北東アジア平和協力構想」というものを持ち歩いた。
この構想というものを要約すれば、現在、相互経済的依存度が高まる反面、安保問題において先鋭な葛藤が存在している北東アジアで地域諸国間でより鋭敏でない問題から協力していきながら信頼を醸成し、ひいては地域のすべての国が参加する多国安保協力構図を形成するということである。
しかし、詳しく見ると、この構想が政治的・社会的・歴史的背景で北東アジア地域と著しい差がある欧州の統合方式を盲目的に真似たもので、北東アジアの現況を完全に無視した非現実的なものであり、南朝鮮当局がこれを通じて自分らの不純な政治目的を追求していることが分かる。
2012年11月12日付の米紙「ウォールストリート・ジャーナル」には、「北東アジア平和協力構想」というものを提案した現執権者の文が載せられた。
ここで朴槿恵は、米国の持続的な東アジア駐屯が「地域の平和と繁栄に寄与する重大な要素」だとし、われわれが核を放棄することこそ「新しい北東アジアを建設し、アジアの世紀を創造することのできる確固たる道」だと力説した。
「北東アジア平和協力構想」の虚偽性と反動性はまさに、ここにある。
「北東アジア平和協力構想」は一言で言って、われわれの「核放棄」と「吸収統一」を狙った米国と南朝鮮かいらいの反共和国合作品であり、今回のフォーラムもそのような策動の一環となる。
尊厳高いわが共和国を武装解除させ、最も優れているわれわれの社会主義制度を崩そうとする米国の対朝鮮敵視政策実現の先遣隊、突撃隊となって「自由民主主義体制」による「吸収統一」を企んでいる「北東アジア平和協力構想」は、内外の一様な糾弾と排撃を呼んでいる。
周知のように、世界の平和と安全を守るうえで北東アジアが占めている地位はたいへん重要である。
21世紀に入り、世界的な戦略の中心はアジア太平洋地域に移されており、それによって軍事戦略的中心も北東アジアへ移動している。
こんにち、欧州重視政策からアジア太平洋重視政策に方向転換した米国は、太平洋国家論を持ち出して同地域に対する政治的・経済的・軍事的干渉の手をさらに深く伸ばしている。
このために米国は、北東アジアで冷戦構図を引き続き維持しながら新たな地域戦略、重点戦略に即して武力をいっそう増強し、同地域で確固たる軍事的優位を確保するための軍事行動を頻繁に繰り広げる道へ進んでいる。
現在、北東アジアで一番先鋭な敵対関係は朝米関係であり、それによって一触即発の戦争の危険が恒常的に漂っている。
わが国の分裂に直接関与したトルーマン行政府から現オバマ行政府に至るまで、ホワイトハウスの主人は引き続き交代したが、米国の対朝鮮敵視政策は変わらなかった。
むしろ、日に日になおいっそう悪らつな内容で修正、補充され、強行されているのが、米国の対朝鮮敵視政策である。
最近になってだけでも、わが共和国を政治的に抹殺し、経済的に孤立させ、軍事的に圧殺するための米国の対朝鮮敵視政策とそれに伴う動きは、これ以上そのまま放任することのできない重大な事態に広がっている。
われわれの自衛的核抑止力を巡って繰り広げている米国の「制裁」や「孤立・封鎖」策動、露骨な軍事的脅威行為は、朝鮮半島の情勢を予測できない危険な戦争の瀬戸際へ突っ走るようにしており、ない事実をねつ造して流しているわれわれに対する「人権」騒動は危険ラインを超えて極端な境地にまで至っている。
米国は、世界の他の地域では武力削減を行いながらも、朝鮮半島を巡る北東アジア地域では武力を系統的に増強しながら新たな朝鮮戦争を起こそうと狂奔している。
米国の対朝鮮敵視政策はアメリカ式民主主義と市場経済でわれわれの思想と制度を崩し、侵略的な軍事的力でわが民族全体とわが領土をそっくり併呑しようとする最も暴悪な政策である。
今、米国はこのような政策的悪巧みを実現するためにわれわれをむやみに「挑発者」「危険対象」に名指ししてあらゆる不純勢力をかき集めて「制裁」や「孤立・封鎖」の度合いを無鉄砲に強めている。
朝鮮半島で核問題もそうであり、周期的に爆発点に至ったりする情勢もそうであり、緊張激化が持続している根底には、不信と対決を生む朝米間の敵対関係が置かれている。
北東アジア地域で平和を保障するためには、朝米敵対関係の清算が焦眉の問題である。
わが共和国は、対内外政策的要求から発して平和を願い、志向している。
われわれには平和的環境がまたとなく貴重であり、朝鮮半島の情勢が緊張するのはわれわれに何の助けにもならない。
米国と南朝鮮をはじめ反共和国勢力は、朝鮮半島の情勢緊張をわれわれの核問題のためであるかのように言っているが、われわれを核保有へ押したのはほかでもなく米国である。
われわれが核抑止力を保有することにしたのは、建国以降の半世紀以上、米国の敵視政策と絶え間ない軍事的圧力、核脅威にさらされたあげく、やむを得ず下さなければならなかった決断である。
われわれの核は文字通り戦争を防ぐための抑止手段である。誰それに反対して使用したり、脅かしたりするために保有したのではない。
米国の対朝鮮圧殺策動によって朝鮮半島に生じた先鋭な情勢は、北東アジア地域の平和と安全を恒常的に脅かす爆発直前の時限爆弾同様である。
朝鮮半島で戦争が起きれば、それは連鎖反応を起こして地域的な戦争に広がる。
それゆえ、北東アジア安全保障において最も優先的な問題は、朝米間の敵対関係を清算し、軍事的対決状態を解消することである。
北東アジア地域で朝米間の敵対関係と軍事的対決状態に顔を背けた地域的な平和協力などあり得ない。




●祖国統一研究院が米国と南朝鮮かいらいの反共和国ビラ散布策動の犯罪的真相を暴露
【平壌10月24日発朝鮮中央通信】祖国統一研究院は24日、米国と南朝鮮のかいらいが人間のくずを駆り出して繰り広げているビラ散布狂乱の犯罪的真相を暴く白書を発表した。
白書は、朝鮮半島で対決を激化させ、戦争の危険をもたらすビラ問題を生じさせ、事態をこんにちの険悪な境地にまで追い込んだ張本人が米国と南朝鮮のかいらい一味だということについて暴露した。
米国はすでに、過去の朝鮮戦争当時、米極東軍司令部と第8軍司令部傘下に心理戦部隊を組織し、至る所で共和国に反対するビラ散布行為を強行した。
1952年1月、米帝侵略軍が1カ月間に散布した反共和国ビラは1億5000万枚余りに及んだ。
米帝侵略軍が3年間の朝鮮戦争時期に散布した反共和国ビラは、彼らの公式発表資料によっても、24億6000余万枚に及び、これに南朝鮮のかいらい軍が散布したものまで合わせれば総40億枚余りに達する。
米国と南朝鮮かいらいの反共和国ビラ散布策動は、戦後より悪らつに強行された。
米国のそそのかしの下で、南朝鮮のかいらいは前線部隊にビラ散布を専門とする心理戦部隊を大々的に組織してビラ散布に狂奔し、1970年代にはビラをわが方の後方地域に深く飛ばすための「ビラ風船作戦」というものまで強行した。
かいらいは、1972年の歴史的な7・4共同声明が発表された以降も、誹謗・中傷を中止することに関する合意を踏みにじり、ビラ散布に狂奔した。
1980年代に入って、南朝鮮のかいらいは陸軍傘下に心理戦団部隊を新たに設けたのに続き、1991年にはこれを国防部直属の「国軍心理戦団」に拡大改編して、かいらい軍の反共和国ビラ散布を統一的に指揮するシステムまで立ててビラ散布に狂奔した。
2011年、かいらい国防部が「国会」に提出した「対北心理戦現況」資料によると、かいらい軍部が1980年代から1990年代末までわが方の地域に散布したビラは19億1800万枚余りに及んだ。
南朝鮮のかいらいは、歴史的な6・15共同宣言が採択、発表された後、北南軍事当局間にビラ散布を含むすべての心理戦を中止し、一切の敵対行為を終息させることに関する合意が成立したことによって当局が直接出られなくなると、「脱北者」という人間のくずと極右保守団体を推し立ててビラを散布する狡猾(こうかつ)な手口に執着した。
それで、2003年10月に人間のくずリ・ミンボクが「基督北韓人連合」という宗教団体代表の仮面をかぶって反共和国ビラ散布に踏み出し、「北韓民主化運動本部」「自由北韓運動連合」「脱北人団体総連合会」「北韓民主化推進連合会」など、人間のくずの数多くの有象無象の謀略団体が出現してビラ散布を繰り広げ始めた。
かいらい一味の反共和国ビラ散布策動は、李明博逆徒の執権時に、よりヒステリックに強行された。
李明博一味は、誹謗・中傷を含む一切の敵対行為を中断することに関する北南合意を白紙に戻し、ビラ散布を「対北政策」実現の核心課題とした。
これによって、かいらい軍の放送とビラ散布をはじめ反共和国心理戦が再開され、一日に8万枚以上のビラを刷ることのできる装備が開発されて第一線の部隊に配置された。
当時、かいらい軍関係者は「戦時対北心理戦のためにビラの原稿1300余種、放送原稿470余種をデータ化して保有している」と言った。
李明博一味は2011年1月、青瓦台で「北韓民主化委員会」委員長のホン・スンギョン、「世界北韓人総連盟」総裁のアン・チャンイル、「NK知識人連帯」代表のキム・フングァン、「自由北韓運動連合」代表のパク・サンハクなどの悪質な逃走者20人余りと会食してビラ散布に必要な資金支援を約束したかとすれば、「脱北者」支援の名目で毎年1億ドル以上の予算を配当し、人間のくずのビラ散布に莫大な資金を与えた。
かいらい当局が2011年から2012年7月まで、人間のくずのビラ散布に支援した予算だけでも20万ドルに及ぶ。
反共和国ビラ散布狂乱は、現「政権」になって李明博逆賊一味も顔負けするほど悪らつに繰り広げられている。
現南朝鮮の執権者は「大統領」に就任する前である2012年10月、反共和国ビラ散布の先頭に立った悪質な逃走者で構成された「北韓民主化推進連合会」の結成式に「祝賀メッセージ」というものを送って世論の非難を受け、青瓦台に入ってからはビラ散布に血眼になって奔走する人間のくずを青瓦台に招き入れて激励する劇を演じた。
そうかとすれば、「大統領」直属機構である「国民大統合委員会」と「統一準備委員会」に「北韓民主化委員会」「NK知識人連帯」「北韓戦略センター」などの反共和国謀略団体の人間のくずを引き入れてビラ散布をはじめ反共和国対決騒動に積極的に駆り出した。
かいらい一味は、人間のくずにビラ散布用風船に設置する衛星航法装置と風向、速度によって気球を調節するプログラムとわが方の後方地域にまで電子ビラを伝送することのできる無線データ伝送システム技術を開発して無償で教えている。
かいらい保守一味は去る2月、第1回北南高位級接触で相手に対する誹謗・中傷を禁止することで合意した以降も、ビラ散布行為を中断なく続け、わが方の後方地域により遠く飛ばすためにK9自走砲用新型ビラ散布弾まで新たに開発して配置しようとしている。
米国は、ビラ散布のような心理謀略戦が共和国を瓦解、転覆するための効果的な手段であると公然と唱えてビラ散布を積極的に支援した。
特に、米国は6・15以降、北南間に和解と統一の機運が高まると、かいらい軍と共に「連合心理戦司令部」を組織して「空を飛ぶ放送局」と呼ばれるEC130特殊飛行機と心理戦部隊まで引き入れて反共和国心理戦に熱を上げた。
一方、米国はわれわれの「体制変化」を目指す「北韓自由法」というものをつくり上げて「脱北者」を反共和国謀略騒動の前面に立たせている。
2006年4月と2008年9月、当時の米大統領ブッシュは「自由北韓放送」や「自由北韓運動連合」という謀略団体の代表キム・ソンミンとパク・サンハクのような人間のくずを米国に呼び付けて「自由拡散の前哨兵」などとおだてながら、反共和国ビラ散布へとあおり立てた。また、今年2月、パク・サンハクと「北韓戦略センター」の代表カン・チョルファンのような人間のくずを米国の情報技術産業中心地である「シリコンバレー」に招き入れてUSB、DVDなどの電子媒体をGPSを用いてわが方の地域に散布できる技術を見せた。7月にはまた、逃走者らを参加させた中、「北の情報網貫通情報通信技術競進大会」というものを国際的規模で開き、反共和国心理・謀略戦のための先端技術開発資料を渡した。
特に、「作戦計画5029」に「非政府機関を通じて北の住民の認識を変えて北を崩壊させる」という項目を明記し、その実現のために「国立民主主義基金」「北韓自由連合」「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」など、米国の非政府機関、団体を通じて毎年莫大な資金をビラ散布に出た「脱北者」団体に与えている。
反米国家の政権転覆を業としている「国立民主主義基金」の場合、2007年に121万ドル、2008年に127万ドル、2009年に140万ドル、2010年に145万ドルなどで、「脱北者」団体に対する支援金を毎年増やしている。
米国務省もやはり、2009年から毎年「北韓民主化ネットワーク」「自由北韓放送」「脱北人権女性連帯」などの謀略団体に100余万ドルずつ与えている。
このような方式で、米国は毎年人間のくずに2000万ドル以上の莫大な資金を与えながら南朝鮮と米国はもちろん、国連舞台でわれわれの最高の尊厳と体制、人権実状を悪らつに謗り、わい曲するのに駆り出している。
これによって、「北韓民主化運動本部」「自由北韓運動連合」「基督北韓人連合」など、いろいろな謀略団体に加担している悪質な「脱北者」らがわが方の地域に飛ばしている謀略ビラは、年平均1000余万枚にのぼる。
白書は、米国と南朝鮮のかいらいがいわゆる「人権闘士」に粉飾して反共和国謀略騒動に駆り出している悪質な「脱北者」らは一様に法律的、または社会的にそのまま放っておけない犯罪者の群れ、人間のくずであることについて暴露した。
また、反共和国ビラ散布行為が北南関係に及ぼした破局的結果ははかり知れないとし、次のように強調した。
米国と南朝鮮のかいらい当局の庇(ひ)護と操りの下で強行される悪質な「脱北者」らの卑劣な反共和国謀略騒動は、明白に停戦協定と北南合意を踏みにじる重大な戦争挑発行為である。
米国は、自国の主権を象徴するドルが人間のくずによって謀略騒動に悪用されていることに対して恥を覚えるべきである。
米国と南朝鮮のかいらい当局は、反共和国謀略騒動が招く破局的結果をはっきり見て恥ずべきビラ散布妄動を直ちに中止すべきである。


●朝鮮国防委員会、米国とその追随勢力の反共和国「人権」騒動を無慈悲に粉砕する
【平壌10月25日発朝鮮中央通信】最近、米国が今まで核問題にかこつけて弄してきた対朝鮮孤立・圧殺策動が無力になると、ありもしない「人権問題」をねつ造して共和国の尊厳を謗り、社会主義体制を崩してみようとヒステリックに振る舞っている。
国連総会を控えている10月末にさしかかり、米国の反共和国「人権」騒動はなおいっそう重大な境地に至っている。
現事態に関連して朝鮮国防委員会は25日、委任によって共和国の原則的な立場を内外に闡(せん)明する声明を発表した。
声明は、次のように強調した。
1.わが共和国に対する米国の「人権」攻勢が極端の境地に至った以上、その関係勢力を手段と方法を選ばず、いささかの容赦もなく代を継いで最も凄絶に決算するということを米国に正式に通告する。
わが社会は、人間を最も重んじる人間中心の社会である。
したがって、人間が享受できるすべての権利を最上の水準で保障することを施す政治の根本に、国の違えられない国策に神聖視している。
おそらく、歴代大統領をはじめとする米国の政治家はこの惑星にこのような理想社会があるということを十回、百回繰り返して説明しても理解できないであろう。
黒人大統領でありながらも黒人の人権も守ってやれない無能な社会、99%が1%にすべてのものを奪われ、現代版奴隷にかろうじて生きている世界最悪の人権の不毛の地がほかならぬ米国である。そのような米国が、あえてわれわれの真の人権についてどうのこうのと言うそのざまこそ、哀れ極まりない。
われわれはこの機会に、共和国の「人権問題」をねつ造して青筋を立てているオバマやケリーをはじめとする米国の政客が追随者までみんな連れてわが国に来て真の人権が何であり、人間中心の社会がどんなものであるのかを自分らの目で直接見て、学んで帰ることを丁重に勧告する。
しかし、この勧告は今まで犯した米国の反共和国「人権」騒動を許すという意味ではない。
半世紀以上、わが人民に晴らせない千秋の恨みを残したことにも満足せず、またもや前例のない「人権」騒動に執着している米国の悪行は代を継いで厳しく決算することになるであろう。
2.米国の反共和国「人権」騒動がわれわれの尊厳高い体制と制度の崩壊を狙った悪らつな陰謀に広がっている以上、それを粉砕するための朝鮮式の新しい強硬対応宣戦を米国とその追随勢力に布告する。
米国が起こしている「人権」騒動は、われわれの自主権と国権に対するもう一つの異なった形の最も露骨な侵略行為である。
これに対処してわれわれもやはり、「人権」蹂躙(じゅうりん)者の本拠地をなくすための朝鮮式の新しい強硬対応戦に進入することを決心した。
すでに、われわれの革命武力はわれわれを照準している太平洋地域の米帝侵略軍基地と戦争狂信者らが巣くっている米本土の主要都市に対する全面打撃計画が批准された状態にあるということを全世界に公開したことがある。
朝鮮式の最も強力な新しい対応宣戦布告は、抜かりなく確保された強力な核武力と地上、海上、水中、空中に展開される各種の先端打撃手段によって裏付けられるということを隠さない。
世界は、われわれの自主権と国権を抹殺するための米国の「人権」騒動が極限ラインを超えた状況で、その牙城を破壊するためにわれわれが布告した強力な対応宣戦がどんなものなのかをはっきりと見ることになるであろう。
3.わが軍隊と人民は、「人権問題」を口実にして米国とその追随勢力が追求する不純な侵略共助を正義と真理の反米共助で徹底的に粉砕することを世界にアピールする。
われわれがアピールする反米共助は、自主権を生命と見なすすべての国と平和を愛するすべての人民が共に取り組んで世界の至る所で米帝の五体を引き裂こうという正義の共助である。
われわれは、正義と真理を志向するすべての国と肩を組み、不倶戴天の敵である米帝に反対する正義の闘争を果敢に繰り広げていくであろう。
われわれがアピールする反米共助は、人間が野獣を、正義が不義を、真理が虚偽を打ちのめす決戦につながるであろう。
世界的な反米共助の実現においてわれわれが保有している核武力とそれを含む政治的・軍事的抑止力は、想像できない威力を発揮することになっている。
米国の反共和国「人権」騒動は、自分の時代を生き尽くした者らが相手に対する初歩的な把握もなしに考案したことにより、強盗さながらで独善的な敵対論理に基づいたことにより必ず破滅の運命を免れられないであろう。


●新しい軍事戦略の樹立と米国の変わらない世界制覇野望 朝鮮中央通信社論評
【平壌10月27日発朝鮮中央通信】米陸軍がわが国を含む世界の多くの国との軍事的衝突に対処するための新しい軍事戦略を樹立した。
米陸軍は最近に発表した報告書「陸軍作戦概念:2020―2040」で、わが国とイラン、ロシア、中国などを未来に米国と衝突する可能性が最も大きい「地域強国」「競争関係にある覇権国」と各々規定し、それに伴う米軍の適応、変化計画を内容とする新しい作戦概念を提示した。
「複雑な世界での勝利」と命名されたこの新しい軍事戦略に従って米軍の10個師団級司令部のうち7個が海外に配置され、重兵器の削減の代わりに輪送ヘリのような歩兵装備が大々的に増強されるという。
これは、自分らの気にさわる国々を軍事的に制圧し、世界制覇野望を必ず実現しようとする無謀な行為で、国際社会の強い反発を買っている。
現在、米国は対外的に深刻な挑戦に直面しており、それによって頭を悩ましている。
自主権守護のためのわが共和国の断固たる反米闘争によって、アジア太平洋支配戦略の実行において少なからぬ難関に直面している。ロシアと中国の経済的・軍事的成長は米国の覇権的地位に脅威を生じさせている。これに近東地域で発生した熾(し)烈な武装衝突まで重なって米国の力を抜いている。
これらすべてのことは、米国の白昼強盗さながらの侵略策動、世界制覇策動が生んだ必然的な結果で、米国はこれから当然な教訓をくみ取るべきであった。
しかし、米国はさらに危険極まりない軍事戦略の樹立とそれに伴う軍事的策動で応えている。
米国の世界制覇野望は米陸軍戦略報告書を通じてわが国とイラン、ロシア、中国の武力を「敵軍」と公然と指定することにまで至った。
特に、米国は報告書で中国を米軍との衝突可能性が最も大きい「最も威嚇的な国家」と名指しし、この国の軍事力成長と軍事近代化に強い警戒心を表しながら、それに対する実質的な対応を露骨に講じた。
米国内の専門家らが報告書について中米間の武力衝突可能性が最も際立って強調された文書だと一致して主張している事実は、新しい軍事戦略が多くの面において対中国制圧と関係しているということを示している。
米軍部の高位関係者が新しい軍事戦略に現在履行中の武力配備作戦も含まれると言及した点と、アジア太平洋地域での米国の武力展開策動が中国けん制に最終目的を置いている事実を連結してみれば、この戦略の総体的目標がどこにあるのかがより明白になる。
実際に米国は、中国まで作戦半径を置いた高高度ミサイル防衛システムの南朝鮮配備を急いでおり、米国防総省の関係者らは極超音速ミサイルの開発が中国の超音速武器の開発に対抗するためのことだと公然と言っている。
現実は、米国が世界で「最も威嚇的な国家」に対する完全無欠な制圧で世界制覇の犯罪的目的を最終的に達成しようとしているということを実証している。
軍事専門家らが中国との軍事的衝突を既定事実化した米国の新しい軍事戦略について「第3次世界大戦を想定した作戦計画」と評しているのは、決して理由なきことではない。
米国こそ世界の平和と安全破壊の主犯であり、最も破廉恥な悪の帝国である。
新しい軍事戦略の樹立により、米国と中国間の軍事的対決と矛盾は最悪の局面へ突っ走るようになった。
人類史は、世界の帝王になってみようとしていたすべての試みに対して滅亡を招くたわいない妄動とらく印を押した。
現在、世界の多くの国と地域が米国の覇権主義的策動に頑強に立ち向かっている。
米国は、歴史と現実を直視して軽挙妄動してはいけない。





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朝鮮中央通信正論2014年10月-2 人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2/BIGLOBEウェブリブログ
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