人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2014年11月-1

<<   作成日時 : 2006/07/29 11:07   >>

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●朝鮮外務省代弁人、米国主導の国連の反共和国「人権決議」を全面排撃
【平壌11月20日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは、国連の反共和国「人権決議」を糾弾して20日、次のような声明を発表した。
去る18日、第69回国連総会第3委員会で米国は、EUと日本を推し立てて強権と政治的・経済的圧力で投票機械をかき集め、反共和国「人権決議」を強圧通過させる重大な政治的挑発を強行した。
「決議」は、わが国で罪を犯して逃走したり、誘拐された幾人かの「脱北者」の「証言」という虚偽・ねつ造資料をまとめたいわゆる朝鮮人権状況関連「調査委員会の報告書」という謀略文書に基づいた悪らつな誹謗・中傷で一貫している。
国連の歴史に、当事国との対話も、当事国に対する一度の訪問もなしに「調査報告書」というものが大急ぎで作り出され、それに基づいて総会「決議」が採択されたことはない。
米国が投票機械をかき集めて「決議」採択に必要な投票数をかろうじて満たしたが、そのうちの少なからぬ国々が人権問題のためではなく、経済援助を中止するという米国と日本の威嚇のために投票したとうち明けた事実は、今回の「決議」採択が政治的詐欺であったということをそのまま示している。
EUの一部の国と日本は、今回の「決議」採択の手先の役を演じることによって、今まで自分らが標ぼうしてきた「人権努力」が本当の人権向上のためではなく、米国の対朝鮮敵視政策に対する追従で、へつらいであったということを自らさらけ出した。
われわれは今回、人権分野での幅広い協力の意志も明白にし、人権対話と交流を積極的に図っていく用意も十分に示したが、敵対勢力はついに協力を拒否して対決の道を選んだ。
これにより、米国の追随国は人権対話を唱えていた自分らの立場が偽善であったということをあらわにし、人権対話はもちろん、対話一般と交流・協力のドアを自ら閉めてしまった。
米国がわれわれに対する「人権」攻勢を本格的に開始したのは、国連舞台で共和国をまるで「人権蹂躙(じゅうりん)地帯」であるかのようにねつ造、罵倒(ばとう)して武力干渉の名分を立てようとするところにその敵対的目的がある。
歴史は、米国が1999年に「人権と少数民族保護」という名目で起こしたユーゴスラビア戦争を生々しく覚えている。
個別の国の人権問題を政治化、国際化してその国の制度転覆に盗用できる危険な前例がつくられている。
国際法が往々にして強権に押されている今日の峻厳な現実は、人権はすなわち国権であるというわれわれの持論をより実証している。
われわれは、わが人民が選択し、生命より重んじる人民大衆中心の社会主義制度を転覆しようとする目的で米国が主導した今回の「決議」の強圧通過を対朝鮮敵視政策の最高の表現としてしゅん烈に糾弾し、全面排撃する。
米国の対朝鮮敵対行為がわれわれをして新たな核実験をこれ以上自制できないようにしている状況で、米国の武力干渉、武力侵攻策動に対処したわれわれの戦争抑止力は無制限に強化されるであろう。
反共和国「人権決議」の採択によって招かれるすべての結果に対しては、全的に「決議」採択の主謀者、手先が責任を負うことになるであろう。




●米国は反共和国「人権決議」採択の結果に責任をもつ用意があるのか 朝鮮中央通信社論評
【平壌11月20日発朝鮮中央通信】米国の反共和国人権謀略騒動がこれ以上放任できない極端な境地へ広がっている。
米国の差し金の下に、第69回国連総会第3委員会は強権と圧力で反共和国「人権決議」を通過させた。
米国が主導した今回の「決議」の強圧通過は、わが人民が選択し、生命より重んじる人民大衆中心の社会主義制度を転覆しようとする対朝鮮敵視政策の最高の表現で、わが軍隊と人民の耐えがたい憤激をかき立てている。
「人権問題」を核問題とともに反共和国圧殺政策の2大柱にしている米国は、「人権」を口実にしてなんとしてもわれわれの「制度変更」を実現するために重大な政治的挑発行為を強行している。
今回、「決議案」を発起したEUと日本の後ろには、わが制度を力で覆そうとする米国の対朝鮮敵視政策がある。
EU内の一部の国と日本が提出した「朝鮮民主主義人民共和国での人権状況」に関する「決議案」(A/C.3/69/L.28.Rev.1)は、共和国に反対する政治的・軍事的対決と謀略の所産で、真の人権保護増進とは縁もゆかりもない。彼らは、わが国で罪を犯し、父母兄弟まで捨てて逃走した「脱北者」らのつくり上げられた「証言」に基づいて国連の公式文書として認められるだけの初歩的な資格も、信頼性も備えられなかった政治的不純物、矛盾だらけの文書をつくり上げて提出した。
米国が国連舞台でわれわれに対する「人権」攻勢を本格的に開始したのは、共和国をまるで「人権蹂躙(じゅうりん)地帯」であるかのようにねつ造、罵倒(ばとう)して武力干渉の名分を立てようとするところにその敵対的目的がある。
特に、米国が追随勢力をして今回の「決議案」でわれわれに「反人倫犯罪」というレッテルを張りつけるようにしたことを重大視せざるを得ない。
個別の国の人権問題を政治化、国際化して、その国の制度転覆に盗用しかねない危険な前例がつくられている。
国際社会は、米国が1999年に「人権と少数民族保護」という名目で起こしたユーゴスラビア戦争を忘れていない。
こんにち、わが人民は強者には犯罪も善行となり、弱者には善行も悪行となる厳酷な現実を見ながら、人権はすなわち国権であり、国権はほかでもなく強力な抑止力によって保証されるという真理を再び骨身にしみるほど痛感している。
諸大国の利害関係が互いに交差し、衝突するところがまさに、朝鮮半島を中心とする北東アジア地域である。
国権が弱く、自主権を固守できなかったならば、地政学的な利害関係によってわが国はすでに「色つき革命」や中東事態程度にとどまらなかったはずであり、人民は凄惨な不幸と災難の運命を免れられなかったであろう。
こんにち、米国の敵対行為はわれわれをして新たな核実験をこれ以上自制できなくしている。
現事態の下で、米国の武力干渉、武力侵攻策動に対処した共和国の戦争抑止力が無制限に強化されるというのは明々白々である。
反共和国「人権決議」の採択によって招かれるすべての結果に対しては、「決議」採択の主謀者である米国とその手先らが全責任を負うべきである。
米国の政策作成者らは気が確かであるなら、現実に対する冷静な判断と大勢に合致する政策的決断を下す方がよかろう。




●朝鮮代表、不純勢力の反共和国「決議案」を全面排撃
【平壌11月19日発朝鮮中央通信】18日、ニューヨークで行われた第69回国連総会第3委員会会議で朝鮮代表は、不純勢力の反共和国「決議案」を全面排撃した。
代表は、次のように述べた。
わが代表団はEUと日本が提出した「朝鮮民主主義人民共和国での人権状況」に関する「決議案」(A/C.3/69/L.28.Rev.1)を断固と全面排撃する。
「決議案」は、わが共和国に反対する政治的・軍事的対決と謀略の所産で、真の人権保護増進とは縁もゆかりもない。
EUと日本は、米国の対朝鮮敵視政策に便乗してわが国に来たこともない朝鮮人権状況関連「調査委員会」の「報告書」に基づいて「決議案」をつくり上げて提出した。
再度明白にしておくが、「決議案」に含まれている「調査委員会」の「報告書」というものは、わが国で罪を犯し、父母兄弟まで捨てて逃走した「脱北者」ら、それも全体でもなく、数字も明らかにできないほどに極少数のねつ造された「証言」に基づいているもので、国連の公式文書に認められるだけの初歩的な資格も、信頼性も備えられなかった政治的不純物、矛盾だらけの文書である。
われわれは、国際人権分野において対決を排撃し、対話と協力を重視する立場を一貫して堅持しており、このことから今回に建設的で幅広い協力の用意と意志を新しく明らかにした。
しかし、EUと日本は強権と政治的・経済的圧力で投票機械をかき集め、現実を正しく反映することもできず、政治目的だけを追求する「決議案」を強行採択することで対決の道を選択した。
さらに、EUの一部の加盟国と日本は数人の「脱北者」が朝鮮半島の軍事境界線近くで飛ばしたりする汚らわしいビラのような不純物を何らの検証もなしに急いで自分らの「決議案」に含めることによって、国連の当該代表らがわが国に来て真実を了解、把握することのできる機会を逃した。
われわれは、政治も人民のための政治、制度も人民の人権保障のための制度であるわが国の現実をわざわざ誰に来て見てほしいと懇請しないであろう。
EUと日本は、これまで自分らの人権努力が真の人権向上ではなく、初めから米国の対朝鮮敵視政策に対する追従であり、阿諛(あゆ)であったということを自らさらけ出し、これによって人権対話はもちろん、政治対話を含む各種の対話の扉を自ら閉めてしまった。
われわれは、真の人権保護増進のための対話と協力を願うが、人権問題をわれわれの制度転覆のためのテコに悪用しようとする敵対勢力の試みに対してはいささかも許さず、強硬対応するであろう。
今回の「決議」を発起したEUと日本の裏には、わが制度を力でもって転覆しようとする米国の対朝鮮敵視政策がある。
特に、米国が追随勢力をして今回の「決議」でわれわれに「反人倫犯罪」というレッテルを張りつけるようにしたことを重大視せざるを得ない。
世人は、米国が1990年代に反人倫犯罪を防ぐために「人道主義の干渉」という名目で起こした戦争がまさにユーゴスラビア戦争であるということをはっきりと覚えている。
最近、類例なくさらにひどくなり、侵略的な性格を帯びている南朝鮮とその周辺での侵略的な各種の合同軍事演習、核打撃訓練がEUと日本が先頭に立って起こしている悪らつな反共和国「人権」騒動と無関係でないということがより明白になった。
諸般の事実は、人民の人権を守るためには国力が強くなければならないということを示している。
わが国家社会制度を転覆するための米国とその追随勢力の暴悪非道な反共和国「人権」騒動は、われわれをして核実験をこれ以上自制できなくしている。
このことから招かれるすべての結果は、全的に人権協力の機会と条件を壊した今回の「決議案」の発起者、支持者が負うことになるであろう。
「決議」の強行採択は、EUとの人権対話がこれ以上必要でないということを示しており、EUが唱える「人権対話」はわれわれの思想と制度を崩そうとする不純な政治目的を追求しているということをいま一度実証した。
われわれは、誰が何と言ってもわれわれが選択した道に沿って進むであろう。
われわれは、敵対勢力の反共和国「人権」騒動が悪らつになるほど、わが人民が信念をもって選択し、強化発展させてきた社会主義制度に対する誇りと自負心をより深く抱いて最後まで守り抜くであろう。




●「民主朝鮮」紙 ビラ散布妄動の現行犯として襟首をつかまれた南朝鮮のかいらい一味を糾弾
【平壌11月19日発朝鮮中央通信】最近、南朝鮮のある野党「国会」議員がかいらい防衛事業庁から受けた資料を公開した。かいらい防衛事業庁の来年度の予算案に「『155ミリビラ散布弾』の開発予算」に18億3500万ウォンが策定されているという衝撃的な資料であった。「ビラ散布弾」はビラ散布用砲弾の名である。
19日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、人間のくずをビラ散布妄動へと背後で操ってきたことにも満足せず、自分らが前面に出て強行しようとして襟首をつかまれたかいらい一味のざまは醜悪極まりないと嘲(ちょう)笑した。
また、看過できないのはかいらい国防部のスポークスマンという者が直接出て「ビラ散布弾は平時に使用するものではない」「軍でもビラ散布作戦を行える」「詳しい内容は公開することが困難である」などというお粗末な弁解を並べ立てたことであるとし、次のように強調した。
しかし、そんな弁解はかえって反共和国ビラ散布妄動を組織的に強行した主犯としての正体と鉄面皮さだけを全世界にさらけ出すだけである。
これにより、北南関係を悪化させようとするかいらい一味の意地悪な心根が如実にあらわになった。
反共和国ビラ散布妄動が続く限り、北南間の対話や関係の改善は絶対にありえない。かいらい一味はこれをはっきりと認識しなければならない。
かいらい一味が意図的にわれわれを刺激する妄動を引き続き強行する道に進むなら、それは自分らの破滅を促すことになるだけである。



●北側檀君民族統一協議会と南側檀君民族平和統一協議会が朝鮮民族同士で力を合わせて自主統一と平和・繁栄の新しい局面を切り開いていこうとアピール
【平壌11月17日発朝鮮中央通信】17日は、日帝が「乙巳5条約」をねつ造して五千年の悠久な歴史を継いできた朝鮮民族の自主権と尊厳を無残に蹂躙(じゅうりん)した時から109年になる日である。
この日に際して、北側の檀君民族統一協議会と南側の檀君民族平和統一協議会は17日、共同アピールを発表した。
日帝が銃剣を振り回して強盗さながらにねつ造した不法無効の「乙巳5条約」によって、朝鮮民族は国を丸ごと奪われ、日帝の過酷な植民地支配の下で奴隷の運命を強いられなければならなかった。
アピールは、日本は今日までもこれに対する当然な謝罪と賠償どころか、破廉恥な歴史わい曲と独島強奪策動などをヒステリックに弄しながら、わが民族の前に罪悪だけを上塗りしていると絶叫した。
また、現実はわが同胞をして一つに固く団結して外部勢力の支配と干渉に終止符を打ち、民族の尊厳と自主権を守り、祖国統一の民族史的偉業を成し遂げていくことを切実に求めていると強調した。
同胞の要求と志向を反映した時代のこの呼びかけに、檀君民族の構成員としての本分を全うするために北側の檀君民族統一協議会と南側の檀君民族平和統一協議会は北・南・海外の全同胞に次のように熱烈にアピールした。
侵略的な外部勢力を排撃し、わが民族同士の立場を確固と堅持していこう。
自主は民族の生きる道であり、外部勢力への依存は亡国の道である。
反外部勢力、自主化の炎をさらに激しく燃え上がらせて日本の再侵略野望と独島強奪策動を断固と粉砕しよう。
祖国統一の主体は、北・南・海外の全朝鮮民族である。
国の統一は、もっぱらわが民族同士の立場に徹底的に立ってこそ、民族の利益と要求に合わせて自主的に実現することができる。
事大と外部勢力への依存を追求し、外部勢力との「共助」で民族を破滅へ追い込もうとする事大保守勢力の反民族的策動を絶対に許さないようにしよう。
民族の安全と平和を守るための闘争にこぞって立ち上がろう。
正義と平和を重んじる全同胞が一致団結して米国と好戦勢力の無謀な核戦争演習騒動を断固と阻止,破たんさせよう。
同族対決と誹謗・中傷を中止し、北南間の関係を一日も早く改善するための闘争に全同胞が力強く立ち上がろう。
北南関係を真の和解と信頼の関係に転換させるのに百害あって一利なしのビラ散布と「人権」騒動を断固と阻止し、粉砕しよう。
民族の団結はすなわち平和であり、統一である。
心から国と民族を愛し、統一を願う檀君民族の一構成員であるなら、思想と理念、政見と信教、制度と党派、所属の差異を超越して民族共通の利益、祖国の統一を優先視してみんなが団結しよう。
檀君の子孫である北・南・海外の全同胞よ!
全同胞がわが民族同士で力を合わせて祖国統一の道に横たわった難関と試練を克服し、歴史的な6・15共同宣言と10・4宣言の履行のための闘争をさらに力強く繰り広げてこの地に自主統一と平和・繁栄の新しい局面を必ず開いていこう。
みんなが愛国の一念をもって統一偉業の実現に各自の知恵と力、汗と真心を惜しみなくささげて未来の子孫たちに一つになった統一の祖国を譲り渡そう。



●「労働新聞」論評員、核問題の解決における真情性を論じる
【平壌11月15日発朝鮮中央通信】先日、米国務長官ケリーがワシントンで行われた米国・南朝鮮外交および軍事当局者連席会議後の記者会見で、共和国が「真情性」を持って対話の場に出るべきだと言いふらした。
ホワイトハウスの主人であるオバマとその代弁人はもちろん、米国務省と国防総省などの行政府所属の部門別執行機関で対朝鮮政策に関与している連中は誰もが口を開けるとわれわれの「真情性」について口をそろえて唱えている。
彼らの主張とは、自分らは「真情性」を持って朝鮮半島の核問題に接したし、朝米対話に臨もうとしたが、われわれが「真情性」を見せなかったため米国の「苦労」が結実なしになったということである。
これに関連して「労働新聞」の論評員は15日、核問題の解決における真情性を論じる文を掲載した。
文は、朝鮮は今までわれわれの真情性についてあえて誰かが分かってくれることを願わなかったし、そうする必要もなかったと指摘した。
また、朝鮮の立場は実際に真情性を見せるべき国はまさに、米国であるということだとし、次のように強調した。
朝鮮半島の核問題が絡まって複雑になったのは、米国に本当に核問題を解決しようとする意思が全くなかったからだ。対話が再開されずにいるのも、米国の表裏のある行動のためだ。
真情性とは、いかなる敵対感や利害関係によってではなく、相手に対する尊重と信義に基づいて偽りなく真実に対する心のことだ。
文は、米国はわれわれとした公約、合意をまともに守ったことが一度もないと資料をあげて暴露し、次のように続けた。
結局、朝米基本合意文は米国によって反故(ほご)になってしまった。
米国は初めから、朝鮮半島の核問題を本当に解決しようとする心を持っていなかったし、ただ時間を稼いでわれわれの社会主義が崩壊することだけを待っていた。
今日になって、核問題の解決のためにかろうじて採択された合意や声明などがまともに残って、その役割を果たしているのはひとつもない。
朝鮮半島の非核化実現は、単なる夢としてのみ残るようになった。
米国の「真情姓」うんぬんは結局、朝鮮半島の非核化を全面破たんさせた責任から逃れようとする罪多き者の単なる弁解であり、欺まん的な口実に過ぎない。
米国が真情性を持って核問題に接しない限り、その解決は永遠に不可能だ。
いまだに古い時代的観念におぼれている米国は、「抑圧と制裁で外交を可能」にしてわれわれを屈服させられると妄想しているが、現実を正しく認識する方がよかろう。それは妄想に過ぎない。
朝米関係は、以前の非核国と核保有国間の関係から核保有国と核保有国間の関係に変わった。
誰かが認めても、認めなくてもわれわれは3度の核実験を通じて多種化された核抑止力を備えた核保有国であることをはっきり証明してやった。
米国がわれわれを一方的に核で威嚇、恐喝していた時代は永遠に終わった。
核には核で対応するのが、われわれの行動方式であり、強硬な意志だ。
米国が心から核問題の解決を願うなら、対朝鮮敵視政策を完全に撤回し、われわれに対する核脅威と核使用企図を放棄すべきだ。これだけが問題解決の方途だ。
米国の対朝鮮敵視政策が対朝鮮友好政策に変わらない限り、そして世界の非核化が実現する前には朝鮮半島の非核化も不可能であるということは、朝米対決の過程に下したわれわれの最終結論だ。
米国が対朝鮮敵視政策の撤回を実践の行動で見せるには、南朝鮮から米軍を撤退させなければならない。
南朝鮮占領米軍は、米国の対朝鮮敵視政策、核脅威・恐喝の現地執行者であり、朝鮮半島の平和と統一を阻む基本障害物だ。
朝鮮半島でいったん戦争が起きれば、南朝鮮占領米軍は真っ先にきれいに掃滅されるだろう。
米国は、対朝鮮敵視政策の集中的表れである「人権」騒動を直ちに中止すべきだ。
米国が真情性を見せず、引き続きわれわれと対決する方向へ進むなら、われわれもやはり、強硬に対処する道に進まざるを得ない。
時間が流れるほど、米国はわれわれと対決するのがさらに難しくなるだろう。これが、われわれが米国に与える意味深長な忠告だ。



●朝鮮国防委員会政策局代弁人、南朝鮮当局は北南関係の新しい歴史を記していこうとする愛族、愛民、愛国の高志にやたらに挑戦してはいけないと警告
【平壌11月15日発朝鮮中央通信】全同胞の大きな期待と関心の中で上程されていた北南高位級接触がとうとう実現されずにある。
厳然たる現実の前で重い罪責感を抱いて遅まきながら事態の収拾に乗り出すべき当事者はほかでもなく南朝鮮当局である。
しかし、南朝鮮当局は初歩的な体面もなしに、あたかもわれわれが双方の合意に違反したため、今日の結果が招かれたかのように内外の世論をまどわしている。
はては、われわれに「不当な前提条件」を撤回し、「態度変化」を見せろと生意気に振る舞っている。
特に問題となるのは、反共和国対決騒動によりいっそう暴威を振るって北南関係全般をこれ以上収拾できない全面的な破局へ追い込んでいることである。
これに関連して15日、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会政策局は委任によって現事態の真相を全同胞の前で明かし、われわれの原則的な立場を再び内外に闡(せん)明する声明を発表した。
声明は、北南高位級接触は北南関係改善の小道を大通路につくり、北南関係の歴史を新しく記していこうとする英明なわが最高首脳部の深い意中によって発起され、進捗(ちょく)してきたもうひとつの愛族、愛民、愛国の措置であったと強調した。
全同胞の今日の運命だけでなく、明日の希望まで見通しているこの措置によって、共和国体育団のアジア競技大会参加が成され、10月4日にはわが最高位級代表団の仁川訪問が実現し、ついに歴史的な合意が取り付けられたのだと指摘した。
その後も、われわれはせっかくもたらされた関係改善の貴重な雰囲気を生かすために誠意と努力の限りを尽くしたと言及した。
声明は、しかし、南朝鮮当局はむしろ、北南関係をより険悪な局面へ追い込む道に入ったとし、次のように暴露した。
10月25日からは、前線の西部と中部をはじめ軍事境界線の全域でわれわれの最高の尊厳をむやみに冒とくし、神聖なわれわれの体制を謗るビラ散布に本格的に執着し始めた。
西南海上水域では、「北方限界線」を固守するという名目の下でわが領海に対する海軍艦艇の侵犯頻度をより高めた。
10月中旬からは、軍事境界線北側のわが方の地域で通常の巡察勤務を遂行しているわが軍人たちに険悪な言葉で警告放送と無謀な銃撃まで加えている。
11月10日からは、関係改善と高位級接触についてのどが裂けるほどけん伝していた南朝鮮当局がわれわれとの全面戦を既定事実化した大規模の北侵実戦演習「護国―4」を強行する道に入った。
現実は、南朝鮮当局が自ら関係改善を否定し、無分別な政治的・軍事的対決妄動で上程されていた北南高位級接触を破たんさせているということをありのまま示している。
これは、南朝鮮当局によって生じている現北南関係の真相である。
続けて朝鮮国防委員会政策局は、明白になった真相を巡って憤激している朝鮮の軍隊と人民の総意をこめて幾つかの原則的な立場を再度明らかにした。
1.南朝鮮当局の悪らつな反共和国対決騒動が続く限り、北南関係の改善も、いかなる対話や接触も望むなということがわれわれの立場だ。
南朝鮮の現執権者は、戦争の場でも対話はあると言った。
不信と敵対感を鼓吹し、対決を追求しながらも、われわれと対座するという図々しい趣旨をさらけ出した不当な詭(き)弁だ。
地上、海上、空中に米国の核打撃手段を頻繁に引き入れてわれわれに対する核恐喝の水位を高めながら、対話のドアをたたいて接触を求めることより愚かな行動はないだろう。
われわれは今まで、戦争演習と対話は両立しないと耳にたこができるほど強調し、また強調した。
心から関係の改善と対話を願うなら、反共和国ビラ散布行為から中止する政策的決断も下すべきである。
関係の改善と対話を願うという主張に不純な企図が隠されていないなら、地上、海上、空中でも名分のない各種の挑発騒動に執着してはいけない。
関係の改善と対話の道に入るには、それにふさわしい雰囲気を醸成し、対話の相手としての体裁から備えろということがわれわれの主張だ。
2.誰それの「合意順守」について力説する前に、代を継いで北南合意を流してきたすべての悪習から大胆に捨てろということがわれわれの立場だ。
北南合意は、例外なく思想と制度、理念と信教の差を超越して成し遂げた民族共同の獲得物であり、違えず守って実現すべき民族史的課題だ。
したがって、誰も民族の前で誓約した大小のすべての北南合意を勝手にたがえる権利がない。
しかし、南朝鮮当局は貴重な双方の合意を勝手に踏みにじって破棄することで北南関係を絶え間なく悪化させている。
上程されていた今日の北南高位級接触の合意を流している主犯もほかでもなく南朝鮮当局だ。
今年の初め、北南高位級接触の際にも南朝鮮の現執権者は腹心を推し立ててわれわれと誹謗・中傷の中止について約束しながら、「大統領の意志を信じてくれ」「これから見守れば分かる」と狡猾(こうかつ)に振る舞った。
南朝鮮当局は、見かけだけの「関係改善」と「信頼づくり」についてけん伝するのではなく、採択された合意を誠実に履行する習性から習うべきだ。
関係の改善と対話が心からのことなら、貴い民族的合意を勝手に破棄する体質化された意地悪な癖から大胆に捨てろということがわれわれの主張だ。
3.関係の改善が本当ならば、南朝鮮の現執権者をはじめ当局者らみんなが民族的和解と団結に役立つように行動しろということがわれわれの立場だ。
執権者が意地悪なら、施す政治も意地悪くなるものだ。源清ければ流れ清しと言われた。
南朝鮮の現執権者のように意地悪な人間はいないというのが、世人の一致した評だ。それで行く先々で前後も見分けずに同属対決の言動だけを弄しているのかも知れない。
現在、現執権者の意地悪な対決狂気はそのまま手下の当局者らの悪行為につながっている。
怒った民心によって見捨てられたが人物がいないため再び「国務総理」になった鄭?原は言うまでもなく、われわれと対座してそれほどいいことばかり言っていた柳吉在統一部長官はなおいっそう相手にできない対決狂としての本性をそのままさらけ出している。
北南関係の改善に対する真情が一片でも残っているなら、誰よりも青瓦台の現執権者がやたらに口を開けてはならず、南朝鮮当局者らみんなが対決狂気に浮ついて正気を失って奔走する醜態を演じてはいけない。
これが、われわれの原則的な立場、主張だ。
声明は、南朝鮮当局は北南関係改善の新しい歴史を記していこうとするわが最高首脳部の深い意中を後悔がないように刻みつけ、また刻みつけるべきであろうと強調した。



●犯罪的な「統一憲章」つくり上げを直ちに中止すべきだ祖国平和統一委員会書記局報道第1078号
【平壌11月6日発朝鮮中央通信】最近、かいらい一味がいわゆる「統一憲章」制定などという茶番劇を演じて全同胞の非難と嘲(ちょう)笑を買っている。
かいらいは、来年8・15を契機に自分らの「憲法」と「自由民主主義」に合致する「統一憲章」を制定、発表させると言って「統一準備委員会」でそれを積極的に推し進めるようにする一方、「統一憲章」つくり上げに関連する各種の討論会、懇談会などというものを頻繁に行っている。
見ものは、かいらい一味が「統一憲章」を「国民的合意」と「国際的支持」に基づいてつくり、執権者のサインを受けて「国会」で通過させることによって、今後、「政権」が交代しても変わらない「最上の統一指針」につくるとけん伝していることである。
これこそ、同胞の統一念願と志向に対する耐えがたい愚弄であり、冒とくである。
「統一憲章」問題と言えば、もともと李明博「政権」時に与党の連中が掲げて誰も関心を寄せないのでうやむやになってろくに論議もできず、ごみ箱に押し込まれたものである。
先行「政権」が放棄したのを現かいらい一味が再び掲げて自分の面目を施せようとすること自体が世人を笑わせることであり、「統一の大もうけ」だの、何のと言って「分断70年になる来年に必ず出して統一憲法の基礎になるようにすべきだ」と唱えているのは自分の分際も世情も分からない実に笑止千万な妄動である。
現在、統一が実現されずにいるのは決して「統一憲章」がないためではない。
周知のように、北南間には民族共同の意思と念願を反映した祖国統一の3大原則と全民族大団結の10大綱領、高麗民主連邦共和国創立方案を内容とする祖国統一の3大憲章があり、北南首脳によって歴史的な6・15共同宣言と10・4宣言のような立派な統一大綱がもたらされた。
祖国統一の3大憲章と両北南共同宣言には、北と南に相異なる思想と制度が長い間、存在してきた現実的条件と統一を渇望する全民族の一様な志向に合わせて統一問題を最も公明正大かつ順調に解決できる原則と方途がすべて盛り込まれている。
これには、統一に行く路程だけでなく、統一国家の国号からその全ぼうと活動原則、統一政府と地域政府の権限と任務などに至るまですべてが明示されている。
それゆえ、北・南・海外の全同胞はもちろん、全世界が祖国統一の3大憲章と歴史的な6・15共同宣言、10・4宣言を民族共同の統一憲章、統一大綱に一様に公認している。
にもかかわらず、かいらい一味がとてつもなくいわゆる「統一憲章」の制定策動を繰り広げているのは、最も公明正大かつ合理的な民族共同の統一憲章である祖国統一の3大憲章とそれを再確認して実践に具現した両北南宣言を自分らの犯罪的な「統一憲章」に対峙させてその歴史的意味を弱化させ、それに対する内外の関心と支持を遮断しようとする不純な企図の発露である。
それはまた、自分らの反統一対決的正体を覆い隠し、世論をまどわして統一に関心があるかのように見せつけて現執権者の治績に推し立て、「体制統一」の妄想を実現してみようとすることである。
かいらいが自分らの「憲法」と「自由民主主義」に合致する「統一憲章」を公然とけん伝している事実自体がそれを物語っている。
かいらい一味の「統一憲章」つくり上げ策動は体制対決、「制度統一」の企図を集中的にさらけ出したことである。
これは、かいらい一味が表では「対話」だの、「信頼」だのと唱えているが、内心は体制対決の腹黒い下心に徹しているということを示している。
かいらい一味がすでにもたらされた民族共同の統一憲章に対しては顔をそむけて否定しながら不純な目的の「統一憲章」を別につくり上げようとしているのは民族の意思と内外の世論に対する重大な挑戦であり、逆らいである。
全同胞は、体制対決に狂って民族の統一念願を愚弄するかいらい一味の「統一憲章」つくり上げ策動を絶対に許さないであろう。
かいらい一味は犯罪的な「統一憲章」つくり上げ策動を直ちに中止し、北南間にすでにもたらされた統一憲章、統一大綱を支持し、履行する道に乗り出さなければならない。
チュチェ103(2014)年11月6日
平 壌


●朝鮮外務省、共和国を転覆しようとする米国には人権対話も、核対話も許容することはできない
【平壌11月4日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは、米国が人権問題でわれわれに言い掛かりをつけるのを政策化していることに関連して4日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
最近、米国務長官と米国務省6者会談特使をはじめとする当局者らが、ありもしないわれわれのいわゆる「人権問題」を持ち出して共和国のイメージを政治的・道徳的にダウンさせ、自分らの反共和国孤立・圧殺策動を正当化しようとする不純な政治的妄言を並べ立てた。
自分らの気に障る国に対しては「人権問題」をつくり出して内部の不安定と分裂・瓦解を助長し、究極には「色つき革命」や「平和的移行」による制度転覆を謀るのが、米国の常套的手口である。
真の人権論議と「色つき革命」のようなことを助長しようとする政治的道具としての「人権問題」の間には雲泥の差がある。
米国は、わが人民の人権が集大成されている国家主権自体を認めていない国である。そのような米国がわが人民の人権についてどうのこうのということ自体が言語道断である。
米国の現行政府と、特に現国務長官は過去の歴代行政府とは違って「人権問題」を持ってわが国家と制度を転覆しようとする政策を公式に追求して、朝鮮半島の非核化の根本基礎となっていた朝米が「互いの自主権を尊重し、平和的に共存」することに関する2005年9・19共同声明の公約を破っている。
米国が公約を投げ捨てる状況の下で、朝鮮半島の非核化はわれわれに何の意味もなくなってしまった。自国をあくまで転覆しようとする敵と対座して自国の一方的な武装解除を論じることはできないというのは、あまりにも自明である。
われわれは、われわれの自主権を尊重する国との真の人権対話には扉を開けているが、われわれを転覆しようとする敵には人権対話はもちろん、核対話も許容することはできない。
米国は遠い将来でもなく、まさに現行政府の任期が終わる前に、すでにわれわれの並進路線の輝かしい勝利を目撃することになるであろう。



●愚かな自殺政策 朝鮮中央通信社論評
【平壌11月4日発朝鮮中央通信】最近、米国で朝米基本合意文の採択20周年に際して、朝鮮問題専門家の参加の下で討論会が行われた。
討論会で参加者は、20年前も現在も変わらないのは「北朝鮮に対する米国の無知」と無根な「北朝鮮崩壊論」であり、変わったのは「北朝鮮の核能力拡大」と「いっそう狭まった米国の選択余地」であると主張した。
「北朝鮮核放棄は実現不可能」であり、「対話しか他の方途がない」という悲観と懸念の声も高く響き出た。
これは、米国の対朝鮮敵視政策が今や、自国内でまで失敗した政策として非難されているということを示している。
今、われわれに対する圧殺政策によって、朝米対決の構図は米国に日を追って不利に変化している。
核恐喝と政治的・経済的圧力で朝鮮を併呑し、ひいてはアジア太平洋支配戦略実行の橋頭堡にしようとしていた米国の夢は、われわれの核保有によって粉みじんになった。
われわれの核武力に対処するという美名の下で行っている武力増強策動は、そうでなくても緊張した米国の財政事情をさらに困難にしている。
米国は増える朝鮮の核とミサイルのために米国の都市の運命が危うくなったと悲鳴をあげており、自国の核武力の絶対的な地位が崩れかねないと、不安に震えている。
このような不安と苦痛は事実上、彼ら自身が招いたことである。
米国は、核問題解決のために朝米基本合意文に署名した20年前のその時も、われわれの原子力産業の発展を抑止し、時間を延ばせばわれわれがすぐ「崩壊」するだろうと打算した。
このような妄想は、ブッシュ行政府時と現オバマ行政府になっても変わりがない。
われわれの武装解除と「崩壊」だけを夢見る米国の政策執行者には、朝鮮の核保有とその質量的強化、それによる米国の不安と恐怖という結果しか与えられるのがない。
対朝鮮敵視政策こそ、米国を滅亡のどん底に追い込む愚かな自殺政策である。
今回、米国の専門家の間で響き出た悲観の声はすべて、この厳然たる現実に対する認定であり、責任ある政治家に対する反発の表しである。
われわれの核能力の強化が米国の戦略的安保に脅威に感じられるなら、対朝鮮敵視政策を放棄しなければならない。



●祖平統、共和国の最高の尊厳に悪らつに挑戦した南朝鮮のかいらい一味の罪科は高価な代償を払うことになると警告
【平壌11月2日発朝鮮中央通信=朝鮮語HPでは11月1日】祖国平和統一委員会(祖平統)は10月31日の真夜中に京畿道抱川一帯でまたもやビラ散布行為を強行した人間のくずの妄動を南朝鮮のかいらい一味が引き続き庇(ひ)護、助長していることに関連して1日、共和国の重大立場を闡(せん)明した声明を発表した。
声明は、次のように強調した。
1.われわれの最高の尊厳を悪らつにき損するビラ散布妄動を中断しない限り、いかなる北南対話も、北南関係の改善もありえないということを銘記しなければならない。
われわれの最高の尊厳を謗る者は誰であれ、いかなる代価を払ってでも絶対に許さないというのがわが軍隊と人民の鉄石の意志であり、確固不動の原則的立場である。
南朝鮮当局はビラ散布妄動が続く限り、われわれと対座して対話する夢も見てはいけない。
南朝鮮当局は朝鮮革命武力が、ビラを散布する場合、気球照準打撃はもちろん、その本拠地打撃と背後指揮勢力打撃まで宣布したということを忘れてはいけない。
2.ビラ散布妄動に加担した犯罪者らを全民族の名義で断固と審判、処断するであろう。
わが制度、わが法に罪を犯して逃げた者らを処理する権限はわれわれにあり、国際法と慣例から見ても、南朝鮮当局は犯罪者らをわれわれに引き渡す義務がある。
南朝鮮当局がそれもできないというなら、われわれは人間のくずを断固と掃討するための処断作戦を断行することになるであろう。
3.南朝鮮当局の反共和国ビラ散布行為を国連をはじめ国際機構と国際社会に告訴して強い糾弾世論を呼び起こすであろう。
かいらい当局の庇護の下で今、南朝鮮で繰り広げられているわれわれの最高の尊厳とわれわれの制度、わが人民を謗るビラ散布行為こそ、国際法に対する悪らつな蹂躙(じゅうりん)で、特大型の反人倫的・反人権的犯罪行為である。
国際裁判に付すべき張本人はほかならぬ、かいらい一味である。
われわれは、普遍的な国際規範と秩序を乱暴に踏みにじるかいらい一味の反共和国敵対行為について国際機構と国際社会に告訴して強く糾弾、断罪するであろう。
声明は、われわれの善意を愚弄し、挑戦してせっかくもたらされた北南関係改善の機会を投げ捨て、同胞の統一念願を踏みにじった朴槿恵一味の罪科は高価な代償を払うことになるだろうと警告した。






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