人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2014年12月-1

<<   作成日時 : 2006/07/29 11:11   >>

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●朝鮮国防委員会政策局代弁人、謀略とねつ造にたけている南朝鮮のかいらい当局を糾弾
【平壌12月8日発朝鮮中央通信】共和国国防委員会政策局のスポークスマンは、最近、南朝鮮のかいらいが米国で起きたいわゆる特大型ハッキング事件というものをわが共和国と連係させ、荒唐無稽(けい)な世論を拡散させていることで7日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
報道によると、米国の「ソニー・ピクチャーズ」という映画制作普及社が誰それからわけの分からないハッキング攻撃を受けているという。
攻撃が余りにも致命的なものなので映画制作普及社のすべてのシステムが完全に麻痺し、関連業務が全般的に中止された状態にあり、億台のひどい損害を被ることになるだろうという。
あわてふためいた米国が連邦捜査局(FBI)、中央情報局(CIA)、国内安全省をはじめ数多くの捜査機関を総動員してハッキング攻撃に対する緊急捜査を行う、ひどく破壊された映画制作普及社のシステム復旧に乗り出すとして騒ぎ立てているという。
われわれは、米国の最大映画制作普及社という「ソニー・ピクチャーズ」が米国のどこに位置しており、またどんな悪行をしでかして致命的なひどい目にあっているかということについて全部は知らず、あえてそれについて知る必要を大きく感じていない。
ただ、先日から米行政府の対朝鮮敵視政策に便乗してわれわれの最高の尊厳を謗り、テロをあおり立てる不純な映画を制作して放映しようとした映画制作普及社がまさに、「ソニー・ピクチャーズ」であるということだけははっきりと知っている。
われわれはすでに、平和かつ安定した生活をしようとする人間の普遍的な権利と各国の自主権をむやみに踏みにじる侵略の元凶であり、人権蹂躙(じゅうりん)の元凶である米帝とその追随勢力を罪悪の墓の中に埋葬するための正義の共助、反米共助に立ち上がることを全世界にアピールしたことがある。
今回の米国の「ソニー・ピクチャーズ」映画制作普及社に対するハッキング攻撃もわれわれのこのアピールに応えて立ち上がったわれわれの支持者、同情者の義に徹する所業であるのが確かである。
ところが、問題となるのは、ひどい目にあったことを恥ずかしがるべき当事者の米国は犯した過ちについて省みる代わりに、われわれを照準して捜査方向を当てているかとすれば、上司の機嫌を取ることにたけている南朝鮮のかいらいは同族対決の体質化した悪習を捨てられなかったまま、米国で起こった事態を無鉄砲にわれわれと連係させながら「北の所業説」を流していることである。
もともと、米国と南朝鮮のかいらいはいずれも自国内で何らの不詳事が起きれば無鉄砲に他国に言い掛かりをつけることに慣れている常習犯であり、前科者である。
今や、自分の領土でもない大洋向こうの上司の領土で起こった事件まで「北の所業説」に世論を流している境地に至ったのがまさに、南朝鮮のかいらいである。
今のように、米国に無鉄砲にへつらっていては世界的範囲で繰り広げられる反米聖戦のるつぼの中に巻き込まれて恐ろしい懲罰を免れられなくなるということを銘記しなければならない。
米国もはっきりと認識しなければならない。
われわれには、米国の汚らわしい映画制作普及社である「ソニー・ピクチャーズ」に対する打撃を加えている「平和の守護者」だけでなく、世界の各地に数億、数千万の支持者、同情者がいる。
不正義の行為が続くほど、それを粉砕するための正義の対応はより激しくなるだろう。


●米軍特殊部隊が南朝鮮で侵略戦争演習を強行した事実が暴露
【平壌12月6日発朝鮮中央通信】最近、米帝侵略軍のある特殊部隊が去る9月から2カ月間、南朝鮮のソウルと周辺地域でかいらい軍と共に侵略戦争演習を強行した事実が暴露された。
南朝鮮のメディアによると、「レインジャー」と呼ばれるこの部隊は要人の拉致と戦略的目標物打撃などを専門としている。
これに関連して、かいらい一味は米国との特殊部隊訓練を年間に3〜4回規則的に、多様な方式で行ってきたし、今回の訓練はその一環だと明らかにした。
イラクをはじめ世界の至る所で国家元首と主要人士に対するテロと拉致などを専門に強行してきた米帝侵略軍特殊部隊が、南朝鮮で侵略戦争演習に奔走した事実はいろいろなことを示唆している。
米国とかいらい好戦狂らが以前から北侵戦争演習を強行するたびに、われわれの最高の尊厳を標的とする特殊戦の訓練に執着してきた事実は知られている。
米国とかいらい好戦狂らは、自分の最高の尊厳を生命と見なしているわが軍隊と人民の敵撃滅の意志をはっきり見て、むやみにのさばってはいけない。


●「労働新聞」 ファーガソン事態を通じて見た犯罪の王国、米国の正体を暴露
【平壌12月5日発朝鮮中央通信】5日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、最近、米国で白人警察が黒人青年を殺害したことを契機に始まった当局の人種主義政策に抗議する大衆的なデモが数カ月間、引き続き繰り広げられていることについて資料を挙げて指摘した。
同紙は、日ごとに強化されている反人種主義デモは米国社会の根深い人種差別に対する広範な大衆の積もりに積もった憤激の爆発であるとし、次のように強調した。
こんにち、米国で差別的な人種政策によって黒人の境遇はきわめて悲惨である。
米国で少数民族出身住民は犯罪の被害者に、司法当局の偏見のいけにえとなっている。
米国で少数民族出身住民が職を得るというのは至難の業(わざ)ということわざ同様であり、やっと職業を得て骨が曲がるほど働いても差別的な待遇を受けるのは同じである。
このような現実は、21世紀に入ったこんにち、米国が他国の人種差別についてうんぬんするのは自国のあらを覆うための欺まん劇に過ぎないということを如実に示している。
世界が米国を人権について論じる資格を完全に喪失した人権蹂躙(じゅうりん)の元凶と烙印を押し、糾弾しているのは至極当然である。
世界の多くの国は、米国が国際舞台でまるで「国際人権裁判官」であるかのように他国の「人権実態」について点数をつけ、世界を訓示していて、今回、自国内で起きたことにより恥をかき、笑いものになったと揶揄(やゆ)、嘲(ちょう)笑している。
米国は、国際社会のこのような非難を誠実に受け入れて他国のことを「心配」しながら干渉するよりは頭の上のハエを追う方がよかろう。



●性奴隷犯罪王国のせん越な「人権」騒動 朝鮮中央通信社論評
【平壌12月3日発朝鮮中央通信】最近、南朝鮮占領米軍が世紀を継いで強行した性奴隷犯罪が世にあらわになって万人を驚愕させている。
ロシア・インターネット通信「イノスミ・ルー」は、「100万人の性奴隷:米軍の南朝鮮駐屯60余年の結果」と報じた。
1945年に南朝鮮を占領した米軍は1953年までの期間に35万人の女性を性奴隷につくり、今日も醜悪な犯罪行為を引き続き強行している。南朝鮮の女性25人当たり1人がそのいけにえになり、100万人が自分の尊厳と人権を無残に蹂躙(じゅうりん)された。
これは、人間殺りくの元凶、人権蹂躙の元凶である米国だけが強行することのできる特大型犯罪であり、いささかも許されない空前絶後の反人倫的罪悪である。
米軍の性奴隷犯罪は、米行政府と軍部の庇(ひ)護とそそのかしによって強行されている人権蹂躙の所産である。
米国は占領後、米軍の性犯罪を公然と黙認、助長した。特に、朝鮮戦争後には敗北によって下落した米軍の士気を高めるという美名の下で米軍の性犯罪をより合法化する方向へ進んだ。1962年、かいらい当局に強要して米軍基地周辺地域を「特別観光区」に設定し、南朝鮮の女性を大々的に引き入れた。1960年代に米軍基地で強行された性奴隷行為によってかいらい一味は国内総生産(GDP)の25%を充当したという。これは、当時、米軍の醜悪な蛮行がどんなに盛んに行われたのかをはっきりと示している。
米軍基地に強制に連れて行かれて女性として、人間としての尊厳と肉体をすべて踏みにじられた不遇な人生、米行政府と南朝鮮当局から謝罪の一言も聞けずに世を去った受難の女性たちの霊魂がいまなお恨みを抱いて徘徊しているのが、南朝鮮社会の真の姿である。
いかほどであれば、今、南朝鮮の女性たちが「われわれは南朝鮮―米国同盟関係の最も大きないけにえであった。わたしの体は自分のものではなく、『政府』と米軍のものであった」と世界に向かって悲嘆の声を上げているのだろうか。
米軍の性奴隷犯罪、人権蹂躙行為は、歳月がいくら流れ、世代が交代しても絶対に隠滅することのできない反人倫的蛮行である。
米軍の人権蹂躙蛮行は単に、南朝鮮にのみ限ったものではない。
米軍の軍靴が足跡を残すすべての所で無数の生命が殺害され、人類の生存権と生活権、発展権が無残に踏みにじられている。はては、女性に対する拉致、性犯罪が盛んであるのが国際社会の前で人権擁護、万民平等をけん伝する米国の現人権状況である。
このように、朝鮮民族と人類に歴史にあったことのない特大型人権犯罪を強行した米国がEUの一部の国々と日本などを推し立てて骨格をつくり、盲従する加盟国をあおり立てて対朝鮮「人権決議」を通過させたのは、自分らの人権罪科を覆い隠し、陰謀とねつ造で世人を欺まんしようとする鉄面皮の極致である。
われわれに対する反共和国「人権決議」つくり上げの先頭に立った国々は、歴史的に人類が最も問題視する性奴隷犯罪など、人権分野において国際社会の前に罪を犯している特級犯罪国である。
20世紀に20万人の朝鮮女性を日本軍の性奴隷として連れて行った日本や、世紀を継いで100万人の南朝鮮女性をなぶりものにした米国こそ、世界にまたとない性奴隷犯罪国、人権蹂躙の標本国である。
人間の仮面をかぶった野獣の群れ、人間的な理性と思考が完全に麻痺した獣にも劣る悪漢らの烏合の衆がまさに、米国であり、日本である。
そのような米国が自分らの特級犯罪について一言半句もせず、人権裁判官のように振る舞っていること自体が、歴史にない最大の悲話であり、国際社会に対する愚弄、欺まんである。
米国がわれわれに対する「人権」攻勢を本格的に開始したのは、国連舞台で共和国をまるで「人権蹂躙地帯」であるかのようにねつ造、罵(ば)倒して武力干渉の名分を立てようとすること以外の何物でもない。
わが軍隊と人民は、米国とその追随勢力の悪らつな反共和国「人権」騒動を絶対に許さないであろう。



●「労働新聞」米国の反共和国「人権攻勢」に追随する日本を非難
【平壌12月3日発朝鮮中央通信】3日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、一寸の前も見通せない日本の反動層が米国の「人権攻勢」に積極的に加担して漁夫の利を得ようとすることこそ、愚か極まりない行為だと非難した。
論評は、日本は米国と共に千秋に許されない恨みを残した朝鮮人民の不倶戴天の敵だとし、次のように強調した。
わが人民の胸の中にはいまだ、過去、日本が強行した前代未聞の蛮行によって負った傷がいえないまま残っている。
傷付けられた胸にまたもや刃物を突きつける日本の行為は、わが軍隊と人民のこみ上げる敵愾(がい)心をかき立てている。
われわれはすでに、米国の対朝鮮侵略策動に加担する有象無象も決して許さないということを宣言した。
わが軍隊と人民は、あえてわれわれを侵す者に対してはそれが誰であれ、こっぴどい懲罰を加えるであろう。
日本がわれわれに先に発砲するなら、わが軍隊と人民はそれを絶好のチャンスとして日本の罪多き過去をきれいに清算してしまうであろう。
論評は、自分の定見もなしに卑屈にも米国に盲従することによって国際舞台で「政治いびつ」という恥ずべき汚名を着せられている日本が現在のように無分別に行動するなら、国際的に見捨てられるしかないと警告した。



●各紙、米国の反共和国「人権」騒動に追従する日本の卑屈な醜態を糾弾
【平壌12月2日発朝鮮中央通信】2日付の各中央紙は国連舞台で露骨になっている米国の反共和国「人権」騒動に盲従する日本の卑屈な醜態を糾弾する署名入りの論評を掲載した。
「労働新聞」は、幼稚かつ鉄面皮な茶番劇に追従した日本は共和国の人権についてうんぬんするいかなる資格もないとし、次のように強調した。
米国に劣らず20世紀の初めからわが民族の人権を無残に蹂躙(じゅうりん)し、千秋に許せない恨みを残した百年来の敵が、まさに日本である。
20世紀に日本軍性奴隷犯罪と朝鮮人強制連行をはじめ過去に日帝が働いた特大型反人倫犯罪は、今日も日本の反動層の道徳的低劣さを全世界に告発している。
最近も、日帝が朝鮮占領の時期に「少年勤労奉仕隊」の美名の下で幼い少年、少女を強制労働に駆り出した非人間的な蛮行資料が暴露されてわが軍隊と人民を憤激させている。
ところが、世紀を継いでわが人民の生存権と生活権、発展権を無残に踏みにじり、各種の非人間的な行為を働いた日本が米国の反共和国「人権」騒動に突撃隊として乗り出してわれわれの人権について論じたこと自体が理に合わず、盗人たけだけしいことだと言わざるを得ない。
もし、日本の反動層が定見もなく、今のように米国の反共和国「人権」騒動に突撃隊として引き続き乗り出す場合、日本は近くて遠い国ぐらいではなく、わが面前から永遠になくなる存在になるということを認識しなければならない。
「民主朝鮮」紙も、日本が国際的な人権論議に本当に参加したいなら、何よりもまず自国の罪多い過去の人権蹂躙犯罪について誠実に認めて朝鮮人民に謝罪し、賠償すべきだと主張した。




●EUのイメージと体面に泥を塗った明き盲の行為 朝鮮中央通信社論評
【平壌12月2日発朝鮮中央通信】EUの一部の国々が国連舞台で米国の手先として出て反共和国「人権決議」採択の先頭に立った。
これは、世界の一極を形成して独自の政策を実施すると宣伝して登場したEUのイメージと体面に泥を塗った明き盲の行為として国際社会の嘲(ちょう)笑を買っている。
現時期、国際関係において自主権尊重の原則とともに公正さの原則を徹底的に守る問題は、国々の自主的発展と世界の平和と安全を保障するための根本要求のひとつに提起されている。
帝国主義者の強権と専横によって諸国の自主権が蹂躙(じゅうりん)され、世界の平和と安全が甚だしく脅かされているこんにちの現実は、すべての国がいつよりも国際関係において公正さの原則に忠実であることを切実に求めている。
にもかかわらず、EU内の一部の国々は共和国の自主権と神聖な体制と制度を抹殺しようとする米国の陰謀とねつ造で一貫した破廉恥な政治詐欺劇である「人権決議」のつくり上げに加担した。
周知のように、今回の朝鮮人権状況関連「調査委員会の報告書」のようにあいまいに大急ぎで作られた文書は国連の歴史にないであろう。
EUも、「報告書」が多くの弱点を抱えており、最小限の検証を経なければならないということを知らないはずがない。
特に、われわれは共和国の人権政策と人権保障制度、人民の人権享受の実状をあるがままに反映した朝鮮人権研究協会の報告書を発表して人権の実状を検証する機会も提供した。
国連朝鮮人権状況関連「特別報告者」とEU人権担当全権代表のわが国の訪問に同意を与え、EUとの人権対話の再開を主動的に提起した趣旨がここにある。
しかし、EUはいろいろと不当な口実を設けて「決議」は「決議」として通過させ、その後に対話を行おうとした。
このような態度は、国際社会をしてEUの「独自性」について懐疑の念を抱かざるを得なくする。
欧州連合(EU)は自尊心もないのか。
米国情報機関がEUの先頭馬車とも呼ばれるドイツをはじめフランス、イタリアなど数十カ国の元首らを含む重要対象に対する系統的な盗聴・偵察行為を強行してきたということはこんにち、秘密ではない。
はては、EU首脳会議が行われるブリュッセル駐在EU本部にまで盗聴装置を設置し、コンピュータおよび電話網に浸透して定期的に資料を窃取して国際問題に対するEUの立場に関連する内部資料、加盟国間の主要争点問題とそれに対する対応方案などを探知した。
同盟国という米国によって肌着まで脱がされた境遇になっても、EUが国際社会の普遍的利害関係に反して人権問題において定見もなく対処しているのだから、その体面がどうなるのか。
EU諸国が人権問題において公正な立場を取るには、世界最大の人権蹂躙国である米国の罪から問題視すべきである。
われわれは、人権問題において決して誰それの「認定」を願わず、まして他国の機嫌を取る必要を全く感じない。
わが人民が好み、人民の要求と利益に合致するのがすなわち、われわれの人権基準となる。
国際関係において提起されるすべての問題にもっぱら正しい基準を持って対し、解決してこそ、国際的正義と公正さの原則を守ることができ、国家間の平等な関係を発展させることができるということは自明のことである。
米国は、国際問題において自分らの利害関係と当該国の対米姿勢、政治体制によってそれぞれ異なる基準を適用している。
自ら「人権裁判官」の帽子をかぶって毎年、他国の人権状況に言い掛かりをつけながら、内政干渉行為をこととしているのが米国である。
国際関係において平等と公正さの原則を徹底的に守り、他国の内政に干渉したり自分の要求を他人に強要する行為を絶対に許してはいけない。
21世紀にEUが世界の独自の極としてのより高い境地に上がることを願うならば、対外政策の執行において盲従盲動してはいけない。





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