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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2015年1月-1

<<   作成日時 : 2006/07/29 11:12   >>

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●サイバー空間の安全を破壊する元凶 朝鮮中央通信社論評
【平壌1月20日発朝鮮中央通信】世界の多くの国・地域、そして米国のサイバー専門家の間で、米国がサイバー空間を盗用して強行する犯罪行為を告発する声が日ごとに高まっている。
元米中央情報局(CIA)の要員スノーデン氏は記者会見で、世界で国家的なハッキング攻撃を先に始めた国はほかでもなく米国だと言った。米情報保安企業マッカーフィーの創業者は、「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)」ハッキング攻撃に対する米行政府の「北朝鮮所業」説を反ばくし、ハッカーが誰かを知っているがその名を明かさないと言って米内部の所業である可能性があると主張した。
資料が示しているように、米国は世界的にサイバー戦争を重要視してそれに莫大な資金を投資している国である。
米国防総省に膨大な規模のサイバー司令部を設け、その地位と権能を拡大、強化している。
米紙「ワシントン・ポスト」は、2013年に米国防総省がサイバー司令部の規模をこれまでの5倍以上に拡大し、積極的な攻撃能力を備えたサイバー軍に強化することを決定したと報じた。
こんにち、米国にとってサイバー空間は他国に対する先制攻撃手段となっている。米行政府と国防総省はそれを空と地、海、宇宙に続いて世界制覇のための5番目領域と見なし、それに対する覇権を狙っている。
サイバー分野において米軍の行動を攻撃型サイバー戦略に全面移行した米国は、世界に対する覇権主義的野望をなんとしても実現しようとしている。
わが国とイランをはじめ敵対国はもちろん、ロシアと中国など地域大国、競争的な同盟国までサイバー戦略実現の対象に選定し、その領域は政治、経済、軍事、教育、文化など膨大な分野を包括している。
米行政府と議会の承認の下でサイバー攻撃兵器の開発を進め、それに莫大な資金を注ぎ込んでいる。
米国は、世界で他国に対する国家的なサイバーテロ攻撃を強行した初の国となっている。
2010年「スタックスネット(Stuxnet)」悪性ウイルスによるイラン原子力設備の攻撃が、その代表的実例である。
2011年の一年間だけでも、世界の多くの国を対象にして230余件のサイバー攻撃作戦を強行した。
ウイルス・ワクチン・ソフトウエア社である「セマンティック」と「キャスパースカイラブ」は最近発表した報告書で、ハッキング用ソフトや悪性コードサイバー行為が最も多くはびこる国は米国だと暴露した。
米国が最先端科学技術成果を自分らの覇権主義的野望実現のための戦争兵器に盗用するのは人類文明の発展に対する重大な蹂躙(じゅうりん)であり、世界の平和と安定を望む国際社会に対する露骨な挑戦である。
米国こそ、世界平和の蹂躙国であり、サイバー空間の安全を破壊する元凶であり、サイバーテロ攻撃の主犯、サイバー戦争狂信者である。
米国がサイバー戦争で世界を掌握しようと画策するのは、いつになっても実現しない愚かな妄想にすぎない。
米国は、こんにちの最新情報技術が自分らの独占物ではないということをはっきりと知るべきである。



●戦争共助体制の完備策動 朝鮮中央通信社論評
【平壌1月13日発朝鮮中央通信】最近、われわれの「核とミサイル脅威」に対処するという美名の下、米国と日本、南朝鮮の3者情報共有合意書が調印された。
「北朝鮮の核、ミサイル攻撃に迅速かつ効果的に備える目的でそれに関連する情報を3者がリアルタイムで共有」するという情報共有合意書は、調印当日から発効するようになっている。
3者情報共有合意書は、米国のアジア太平洋支配戦略の所産として、米国、日本、南朝鮮の軍事的共謀・結託がいっそう危険極まりない段階に入っているということをはっきりと示している。
軍事情報共有の目的は何よりもまず、北東アジアで3角軍事同盟構築のための突破口を開いて事実上の米国、日本、南朝鮮の侵略的軍事同盟の構造をより完備しようとするところにある。
米国、日本、南朝鮮間の軍事情報分野での協力システムが完成すれば、それはわが共和国と北東アジア地域を狙った戦争共助体制である3角軍事同盟の構築と強化へつながることになる。
今、米国は軍事同盟を通じてアジア太平洋地域での覇権的地位を維持し、諸大国の周辺に障壁を形成しようとしている。
共和国の「核、ミサイル脅威」を口実としている3者情報共有合意書は実際上、米国主導のミサイル防衛(MD)システム構築の初の工程として、基本は中国とロシアを狙ったものである。
米国はすでに、日本、南朝鮮と各々双務軍事協定を締結した状態で、3者軍事協力システムの構築を通じて同地域で中国とロシアの影響力の遮断を試みている。
軍事情報共有策動は、政治、軍事、経済など各方面から攻勢的に取られている米国の反ロシア、反中国策動と時を同じくている。
欧州MDシステムの構築とウクライナ事態を通じて対ロシア包囲網の形成を執ように追求してきた米国は、最近、またもやロシアに対する全面的な攻勢を開始した。
東欧諸国にNATO軍事基地を次々と配備し、同地域にしっかりと足をつけようとするNATOの侵略企図は、本格的な実践の段階に入った。
最近は、複雑な地域紛争問題に目的意識的に介入して中国の周辺諸国を自分らへ引き寄せて対中国包囲網を形成しようとやっきになっているということが世界の大多数のアナリストの評価である。
ロシアの「スプートニク」通信は、米国はアジアでNATOに類似した機構を設けて中国をけん制しようとしており、この計画の推進に当たって朝鮮をまたもや「いけにえ」にしていると評した。
こんにち、地域の覇権を掌握しようとする米国によって、アジア太平洋地域で中・露対米・日・南朝鮮間の対立構図は日増しにより先鋭化している。
国際社会は、米国が主導する軍事同盟完備策動が現実化する場合、朝鮮半島が世界制覇のための米国の侵略戦争の足場に、またもや20世紀に列強が勢力争いを繰り広げた血の乱舞場と化するようになる事態に甚しく憂慮している。
米国がありもしないわれわれの「核・ミサイル脅威」を口実にしてアジア太平洋地域で軍事的共謀・結託をいっそう強めているのは、同地域の情勢を極度に激化させ、新たな対決と軍備競争をもたらす重大な犯罪行為である。
常套的な朝鮮「脅威」説で世界を愚弄する米国の覇権戦略は、誰にも通じない。



●朝鮮中央通信社が報道を発表
【平壌1月10日発朝鮮中央通信】朝鮮中央通信社は10日、次のような報道を発表した。
最近、共和国政府はわが民族の分裂70年になる新年2015年に全民族が力を合わせて自主統一の大路を開こうとする念願から、米政府に朝鮮半島で戦争の危険を取り除いて緊張を緩和し、平和的環境をつくるための重大措置を提案した。
南朝鮮で毎年絶え間なく繰り広げられる大規模な戦争演習は朝鮮半島の緊張を激化させ、わが民族の頭上に核戦争の危険を招く主な禍根である。
相手側に反対する戦争演習が繰り広げられる殺伐たる雰囲気の中で信義のある対話が行われるはずはなく、朝鮮半島での緊張緩和と安定について論じることができないということは言うまでもない。
米国は、時代錯誤の対朝鮮敵視政策と無分別な侵略策動に固執せず、大胆に政策転換をすべきであろう。
意義深い今年を朝鮮半島で合同軍事演習のない年にすることができるならば、朝鮮の統一と、ひいては北東アジアの平和と安全のための和解と信頼をもたらすことに大きな寄与となるであろう。
共和国政府の提案を盛り込んだメッセージが去る9日、当該のルートを通して米国側に伝えられた。
メッセージは、米国が今年、南朝鮮とその周辺で合同軍事演習を臨時中止することで朝鮮半島の緊張緩和に寄与することを提起し、この場合、われわれも米国が憂慮する核実験を臨時中止する応えの措置を講じる用意があるということについて明らかにしている。
また、米国がこの問題に関連する対話を必要とするなら、われわれは米国といつでも対座する準備ができているという立場も表明した。
米国が毎年、南朝鮮とその周辺で繰り広げている合同軍事演習がわれわれだけを狙ったものなら、われわれの提議を受け入れられない理由がないであろう。
今こそ、米国が朝鮮半島と北東アジアの平和と安定のために勇断を下さなければならない時である。



●世界的反響を呼び起こしているCIAの拷問報告書 ロシアの「戦略文化財団」の記事
【平壌1月9日発朝鮮中央通信】ロシアの「戦略文化財団」が最近、「世界的な反響を呼び起こしている米中央情報局(CIA)の拷問報告書」と題する記事を発表し、次のように指摘した。
マスメディアが「CIAの拷問報告書」とらく印を押した文書の概要が発表された後、世界の指導者と国際団体の反響が続出している。
米上院情報委員会はCIAの監禁・審問計画について徹底的に調査し、その結果を出した。
その計画にしたがってCIAの官吏らは、寝かさなかったり、水での宿食、苦しい圧迫姿勢を取らせたり、壁の中に閉じ込めたり、直腸による部分給食など極端な審問手口を使える権限を持っていた。米上院情報委員会によると、そのすべては拷問に帰着する。
対テロ、人権担当国連特別報告者のベン・エマーソン氏は、「今は行動を取る時である。報告書で暴露された犯罪的共謀に責任がある個別的人物を法律通り処断しなければならず、犯罪の軽重による刑事処罰を受けなければならない」と明らかにした。
また、「国際法によると、拷問行為に加担した公務員を処罰から免除するのが禁止されている。この法は、実際に拷問に加担した者だけでなく、この犯罪を考案し、計画し、是認した米行政府の上級官吏らにも適用される。国際法上、米国は責任ある者を法律通り処理すべき法律的義務を負っている」と述べた。
ロシア外務省のコンスタンチン・ドグロフ氏は、「米上院の報告書は米国が国際的義務に違反し、CIAの監獄で系統的に拷問をしてきたということを実証した。これは周知の事実である」と主張した。
エドワード・スノーデンを代弁するロシア弁護士のアナトリー・クチェレナ氏は、いかなる環境でも拷問は受け入れられないとし、「いくら拷問を正当化しようとしても、拷問は人権の基礎をなくす」と述べた。
中国の新華社通信は米国が人権問題を政治的道具に利用しているとし、「米国は自分が演じているようにある役の的中したモデル国家でもなく、他国の人権問題の合法的裁判官でもない」と指摘した。
アムネスティ・インターナショナル米国担当局長のエリカ・グエバダ・ロサス氏は、事実資料は世人に拷問とその他の虐待行為を是認し、強行した者を処罰できないようにしようとする米国の企図が完全に失敗したということを想起させているとし、これは米国に送る警告信号である、米国は人権蹂躙(じゅうりん)に対する真相をありのまま発表すべきであり、加害者に責任を問い、被害者に正義を保障しなければならない、これは国際法上の要求であると強調した。



●朝鮮国防委代弁人、南朝鮮当局は北南関係の改善に対する立場を明白にしなければならない
【平壌1月8日発朝鮮中央通信】今、南朝鮮の政界では公然と「北の新年の辞の真情性」についてうんぬんし、われわれの歴史的なアピールを「韓米共助粉砕を狙った対南抱えこみ」「国際的圧迫から脱するための対話攻勢」に罵倒する妄言が相次いで出ている。
はては、米国の不当極まりない「超強度対北追加制裁」に「適切な対応」と相づちを打ち、人間のくずを駆り出して前線一帯で反共和国ビラを散布する対決妄動まで再び演出している。
現下の情勢に関連して共和国国防委員会のスポークスマンは7日に発表した談話で、南朝鮮当局に次のような幾つかの立場を明らかにすることを求めた。
1.心から対話と協商、交流と接触によって北南関係に大転換、大変革をもたらす考えがあるのか、でなければビラ散布のような対決騒動に執着し続けるつもりか。
問題となるのは、南朝鮮当局がいまだに「表現の自由」と「体制上の特性」「法律的根拠の不在」などを口実にして自分の管轄地域で強行される対決妄動も阻止することができないと主張していることである。
南朝鮮当局は対話か、対決かという両者択一の道でこれに対する立場を明白にしなければならない。
2.心から朝鮮半島の平和的環境をつくり出そうとするのか、でなければ緊張激化の道に進み続けるつもりか。
年頭から南朝鮮軍部は外部勢力と結託して行う合同軍事演習を中止すべきだというわれわれの平和愛好的なアピールに呼応する代わりに、「南朝鮮―米国連合システム」が存在する限り、「訓練は続くだろう」し、そうしてこそ戦闘力が維持されると言って北侵核戦争演習の持続的な強行を露骨に公言した。
南朝鮮軍合同参謀本部議長は年頭から戦闘機に乗って先鋭な西南海上のホットスポット水域の上空を飛行し、「北が挑発すれば躊躇(ちゅうちょ)することなく凄絶によう懲しろ」と言い散らした。
南朝鮮当局は国の平和的環境をつくり出そうとするのか、でなければ緊張激化の道に進み続けるつもりかという立場を明白にしなければならない。
3.心からわが民族同士の理念にのっとって大団結を成し遂げようとするのか、でなければいまだに「制度統一」「体制上の対決」に執着するつもりか。
南朝鮮の政界では、それも当局者らの間で全同胞の心からの統一対話と接触を現執権者の「小統一論」「大もうけ統一論」の実現に服従させようと画策している。
はては、「2015年には死を覚悟して自由民主主義統一を成し遂げよう」という奇怪な妄言が響き出ており、統一部長官という者が「韓国主導の統一」を成し遂げようという詭(き)弁を公開席上ではばかることなく吐いている程度である。
南朝鮮の現執権者も、2015年にはなんとしても「北の意味ある変化」を誘導しなければならないとためらうことなく唱えている。
南朝鮮当局は北南関係の歴史を新しくつづろうという積極的なアピールに盛り込まれているわれわれの決心と意志を正しく刻みつけなければならない。
われわれは、南朝鮮当局の今後の動きを警戒心を持って注視するであろう。



●朝鮮国防委政策局、朝米関係を最悪の対決局面に追い込んでいる米行政府に原則的な立場を通告
【平壌1月8日発朝鮮中央通信】米国の執権勢力が悪らつな対朝鮮敵視策動にいっそう執着している。
米大統領のオバマが年頭からわが共和国の主要機関と団体、個別人物を対象に発表した「高強度追加制裁」とそれを内容にして公表した「大統領行政命令」がその代表的な実例である。
はては、米当局者らは北南関係を改善し、朝鮮半島の平和的環境をつくり出すためにわれわれが宣言した歴史的な措置に対しても「過渡的な費用の支払いで対応してはいけない」としてすでに不穏当なことを言い、「関係改善は非核化に対する北の真情性ある態度の変化が前提にならなければならない」と意地悪な内心まで露骨にさらけ出している。
これに関連して共和国国防委員会政策局は7日に発表した声明で、年頭から朝米関係を最悪の対決局面に追い込んでいるオバマ米行政府に次のような原則的な立場を通告した。
1.米国は不当極まりないすべての対朝鮮「制裁」措置から全面的に撤回しなければならない。
われわれがこの立場を取ることになるのは、今まで米国が考案したすべての対朝鮮「制裁」措置がわれわれに対する米国の体質化した敵対感と骨髄に徹した拒否感、それによる敵視政策によるものであるからだ。
また、それが不当な口実と条件を前提にしてつくり上げた「制裁」であるからだ。
確実な根拠もない事件を取り上げて「大統領行政命令」を発表する悲喜劇を演出するほど、米国はさらなる恥をかくことになるということを知るべきである。
2.米国はこの機会に、朝鮮半島で戦争の危険を生じさせる無謀なすべての敵対行為を無条件中止する勇断を下さなければならない。
軍事的力でわれわれの自主権を侵害し、尊厳高いわれわれの体制を崩壊させようとする米国の試みはいつになっても実現されないということをはっきり認識しなければならない。
誤って選んだ時間に誤って選んだ場所で誤って選んだ相手と誤った戦争を行ったと苦い告白をした先代米軍部好戦狂らの轍(てつ)を踏みたくなければ、対朝鮮敵対行為を全面的に中止する勇断を下さなければならない。
3.米国はわが軍隊と人民が未曾有の超強硬対応戦に進入した状態であるというこをを瞬間も忘れてはいけない。
われわれはすでに、米国が働いた極悪非道な対朝鮮敵対行為に立ち向かって超強硬対応戦を宣言した状態にある。
米国は、2回の世界大戦をはじめ大小の侵略戦争に加担しながらも、今まで自国にたった一度の銃砲の洗礼も受けたことのない国である。
銃砲の洗礼を受けたくないなら、対朝鮮敵視政策を自ら撤回しなければならない。
相手を分からず、自分の境遇もわきまえなければ、必ず滅びることになっている。
われわれは、米国の政策転換を注視するであろう。



●対決か、関係改善か、立場を明白にすべきだ 朝鮮中央通信社論評
【平壌1月7日発朝鮮中央通信】今、南朝鮮では昨年に続いて新年に入った現在になってまで、北南関係の改善に向けた共和国の善意と雅量、民族の和合と統一を願う同胞の志向に正反対の尋常でない醜態が公然と演じられている。
5日、南江原道の鉄原一帯で「脱北者」団体である「北韓同胞直接援助運動」の人間のくずが共和国の尊厳と体制を悪らつに非難する130余万枚のビラを共和国側地域に散布する妄動を働いた事実がそれを示している。
北・南・海外の全同胞が不世出の偉人の愛国・愛族の新年の辞を高鳴る激情の中で接して悪化した北南関係が解決され、自主統一の大路が開かれることを懇切に願っている時に働かされた人間のくずの反共和国ビラ散布妄動は、北南関係の改善と祖国統一のための共和国の真情性ある立場とアピールに対する正面切っての挑戦であり、北南関係の改善と対話の雰囲気を阻もうとする断末魔のあがきである。
今回の対決妄動は決して、数人の人間のくずによって招かれたことではなく、その背後にはまさに、米国と南朝鮮の右翼保守勢力がいる。
今、米国が軍事的恐喝と政治的・外交的圧力、経済的制裁など前代未聞の圧殺策動でも自主と先軍、社会主義の旗印を高く掲げて進むわれわれをどうすることができなくなると、共和国であらゆる犯罪を働いて逃走した人間のくずにお金を与えてビラ散布妄動に駆り出しているということは周知の事実である。
今回も、米国は新年に入るやいなや、対朝鮮追加制裁措置というものを発表して北南関係の改善と対話に露骨に反対し、それにも満足せず、人間のくずまで反共和国対決騒動に駆り出した。
人間のくずは、われわれに反対する米国の策動に突撃隊になってビラ散布のような醜悪な対決妄動に執着する代価として、幾ばくかの金をもらいながら汚らわしい命脈を維持している。
南朝鮮当局もやはり、米国の反共和国敵視政策に追従して人間のくずをかばいながらビラ散布を黙認、助長し、あおり立てている。
最大のホットスポットである軍事境界線一帯で働かされた人間のくずの今回のビラ散布妄動も、南朝鮮当局が自分のなすべきことをしたなら、未然に防止されたはずである。
しかし、南朝鮮当局は現地の住民まで強く反発する人間のくずのビラ散布妄動を袖手傍観した。
南朝鮮当局が執権者をはじめ自分らを糾弾する各階層に対しては各種の「法」にかけてことごとく弾圧しながら、人間のくずの反共和国ビラ散布行為に対しては「表現の自由」だの、何のという口実を設けて放任しているのは自家撞着であり、二律背反的な行為だと言わざるを得ない。
犯罪行為に対する黙認はすなわち、共謀、結託である。
南朝鮮当局は今回のビラ散布妄動をまたもや黙認、助長することによって、彼らとぐるであるということを如実にさらけ出した。
北と南が戦わず、互いに志と力を合わせて北南関係の歴史を新しくつづっていこうという同族の正当な主張とアピールに対決策動で応えた南朝鮮当局の行為は、彼らが折に触れ、うんぬんする「対話」だの、「関係改善」だのというのが空言にすぎないということをそのまま示している。
すでに闡(せん)明したように、われわれはわれわれの生命であり、尊厳であるわれわれの体制と制度を冒とく、中傷する妄動に対してはいささかも許さないであろう。
南朝鮮当局は、昨年に人間のくずのビラ散布策動によってわれわれの総政治局長一行の仁川訪問を契機にせっかくもたらされた対話の雰囲気が破たんし、北南関係が収拾できない破局へ突っ走った事実を忘れてはいけない。
北南関係の改善は、どの一方の努力だけでは実現されない。
南朝鮮当局は一握りもならない生ける屍の妄動を黙認して北南関係をまたもや破局へ追い込むか、でなければ北南関係の改善と対話に進むかということで立場を明白にすべきであろう。
われわれは、今後の事態を注視するであろう。



●「労働新聞」米国の人権蹂躙蛮行に共謀したEUを非難
【平壌1月7日発朝鮮中央通信】欧州が米国の人権蹂躙(じゅうりん)蛮行に積極的に共謀した事実が引き続き明るみになっている。元英国首相と外相が米中央情報局(CIA)の海外秘密監獄運営資料について自国の対外情報局から定期的に報告を受け、したがってすべての具体的な内幕を知っていたということである。CIAの秘密監獄存在自体を強く否認してきた前ポーランド大統領も米国の圧力に屈して自分自身が直接、秘密監獄の運営を許したということを認めた。
7日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは欧州諸国が米国の機嫌を取りながら汚らわしく振る舞ったということが余地もなくあらわになったと非難した。
論評は、以前から欧州連合(EU)は人権問題の扱いにおいて時と場所によって異なることを言い、偏見的で選択的な対米追随政策を実施してきており、それは欧州の対朝鮮政策で集中的に表われたと暴露した。
一時は、世界でわがもの顔をして米国を相手に怒鳴りつけたりしていたEUが、今日は米国の操り人形として人権蹂躙蛮行の共犯者扱いされ、恥ばかりかいており、そうだとして米国から得たものは何もないと嘲(ちょう)笑した。
論評は、次のように強調した。
どうして、EUがこのようにまでなったのか。それはEUが米国の強権に押さえられて自分の定見を立てられず、本来の姿勢と立場から脱して対米追随政策を実施したからである。
EUは米国を見誤った。米国は決して強い存在でもなく、この世は米国がすべてを決める世界ではない。米国は、自己の時代を生きつくした歴史のごみとして、すでにその運命は傾いている。
欧州諸国が正常な考え方をするなら、米国にへつらい、卑劣に振る舞うのではなく、国際社会の信頼を得るために気を確かに持ち、今からでも公正な立場に立って正しく行動すべきである。
これだけが、欧州の威信を回復できる道である。




●朝鮮外務省代弁人、われわれに対する米国の「追加制裁」を糾弾
【平壌1月5日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは米国が自国の映画制作普及社に対するサイバー攻撃事件にかこつけてわれわれに対する「追加制裁」を発表したことに関連して4日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
2日、米国は自国の映画制作普及社である「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)」に対するサイバー攻撃事件を口実にしてわれわれに「追加制裁」を加えるという大統領行政命令を発表した。
主権国家に対するテロ行為を公然と扇動する鼻持ちならぬ映画を作って流し、内外の広範な非難と攻撃を受けるようになると、米国は逆にわれわれをいわゆる「サイバーテロ」と無理に結び付けながら反共和国騒動に熱を上げている。
米国の無理押し主張に対して多くの国がすでに否定的な立場を公式に明らかにし、米国と西側の主要メディアとひとかどの専門家の間でも今回のハッキング事件は「北朝鮮の所業ではない」という声が大きくなっている。
年明けから働かされた米国の反共和国敵対行為は、今回のサイバー攻撃をわれわれの所業に仕立てた自分らの「捜査結果」に対する国際的疑いが増大するのにあわてふためいて、なんとしても自分のメンツを維持し、われわれの国際的イメージに泥を塗ろうとするところにその真意がある。
米国が「SPE」映画制作普及社に対するサイバー攻撃の真相を究明するためのわれわれの正々堂々たる共同調査の要求にあくまで顔をそむけている自体が後ろめたい彼らの内心をそのままことごとくさらけ出している。
ホワイトハウスで今回に演じられた旧態依然とした一方的な「制裁」劇は、米国がわれわれに対する体質的な拒否感と敵対感から依然として脱していないということを如実に示している。
米国は、自分らの「制裁」がわれわれを弱化させたのではなく、むしろ先軍の霊剣をいっそう強く、鋭く研ぐ正反対の結果をもたらしたということを知るべき時になった。
米国が無鉄砲にわれわれに対する敵対感を鼓吹しながらわれわれを圧殺しようとする政策に執着するほど、先軍政治に依拠して国の自主権と民族の尊厳、国権を守ろうとするわれわれの意志と決心はいっそう固まるであろう。




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