人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2015年1月-2

<<   作成日時 : 2006/07/29 11:13   >>

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●各紙 人権蹂躙の元凶としての米国の犯罪的正体を暴露
【平壌1月27日発朝鮮中央通信】先日、米国のフロリダ州マイアミ市で、ある警察部隊が生きている黒人の写真を射撃練習の標的にした驚くべき事実が暴露された。
27日付の各紙は署名入りの論評で、世界には数多くの国があるが、米国のように法を守るという警察が生きている黒人の写真を標的にして公然と射撃練習をする国はないと糾弾した。
「労働新聞」は、これは米国こそ人種的矛盾が爆発状態に至った世界最悪の人間の生き地獄、人間憎悪思想と無差別な殺りくだけが横行する人権抹殺地帯であるということをいま一度実証していると暴露した。
また、自国内を人権抹殺の修羅場につくった米国が他国でも人権蹂躙(じゅうりん)犯罪をやたらに働いているとし、次のように強調した。
問題は、米国が自分らの人権のあらは棚上げにし、他国の「人権問題」を取り上げて笑止千万に振る舞っていることである。
米国が他国の「人権問題」に言い掛かりをつけて政治化、国際化するのは、自分らの汚らわしい人権蹂躙蛮行に対する国際的非難をなだめ、他国の内政に干渉し、それらの国に対する支配を合法化するためである。
米国の「人権」うんぬんの後に内政干渉と侵略が伴うということは歴史が示している深刻な教訓である。
「民主朝鮮」紙も、このような事実は米国で人種主義がどんなに極度に至っているかということを赤裸々に示しているとし、劇甚な人種差別は米国社会の根深い悪習であると暴いた。



●朝鮮半島の平和と安定破壊の主犯 朝鮮中央通信社論評
【平壌1月27日発朝鮮中央通信】米国が南朝鮮の軍部好戦狂らと共に米国・南朝鮮連合師団参謀部を編成し、本格的な稼動を始めた。
参謀部は、一朝有事の際、われわれの核・ミサイルを取り除き、「北地域で特別民事作戦」などの特殊任務を遂行することになるという。
これは、朝鮮半島で核戦争の危険を取り除き、緊張状態を緩和するためのわれわれの主動的な提案によってせっかくつくり出されている対話の雰囲気を殺伐な戦争の雰囲気で覆ってしまおうとする危険極まりない挑発行為である。
朝鮮半島で戦争の危険を取り除き、緊張緩和と平和的環境をつくり出し、北南関係において大転換、大変革をもたらそうとするのはわが共和国の確固たる立場である。今年に入ってわれわれは、米国と南朝鮮当局に合同軍事演習の臨時中止を求めるなど、朝鮮半島の緊張状態を解消して自主統一の活路を開いていくための重大措置を次々と打ち出した。
われわれの提案は、地球上に分裂した国に残っている朝鮮の平和と安定を願う時代の要請と統一された領土で自由で平和に暮らそうとする全同胞の志向を反映したものなので内外の積極的な支持と呼応を受けている。
まさにこのような時に、年頭からわれわれに対するいわゆる「追加制裁」を強行した米国がまたもや、世界のどこにもない戦争参謀部をつくり、稼動させたのである。
米国・南朝鮮連合師団参謀部は、朝鮮で新たな戦争の挑発を主導するための戦争参謀部、戦争部隊であり、われわれの神聖な政治体制をどうにかしてみようとする政治的・軍事的テロ機構である。
南朝鮮駐留米軍で基本主力となっている米第2師団を母体にして編成され、一朝有事の際、師団のすべての部隊と南朝鮮軍1個機甲旅団が迅速配属されて戦争に進入されるようになっていることだけを見てもそうである。
われわれに対する先制攻撃の強行と核抑止力をはじめ自衛的武装力に対する全面的な破壊、共和国内でのいわゆる「民事作戦」を推進させることになっている参謀部の任務と作戦内容もやはり、それに対する実証となる。
米国は、今年3月初めから南朝鮮の軍部好戦狂らと共に行う「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」合同軍事演習などの軍事演習で「北の核・大量殺りく兵器除去と民事作戦」を熟達、完成しようとしている。
米国と南朝鮮の戦争狂信者らが毎年絶え間なく行う各大規模戦争演習はこんにち、朝鮮半島の緊張を激化させ、わが民族の頭上に核戦争の危険をもたらす主な禍根となっている。だというのに、米国が各軍事演習で戦争参謀部の機能と役割を完成しようとするのは自ら災いを招く危険極まりない行為である。
米国が戦争参謀部を設けたことには、南朝鮮軍を相変わらず戦争の弾よけに駆り出して朝鮮半島でなんとしても新たな戦争を挑発しようとする陰険な企図がはらんでいる。
米国・南朝鮮連合師団参謀部に南朝鮮軍を引き入れたのは世界の世論をまどわすための詭(き)弁であり、欺まんの極致である。
問うが、米国に軍事主権をことごとく奪われた「軍」でない軍である南朝鮮軍が果たして参謀部で何ができるのか。米軍が参謀部の実権をことごとく掌握したということは論じる余地もない。南朝鮮軍が米軍の北侵戦争遂行のための単なる弾よけにすぎないということを再び示すだけである。
米国は今回、自分らが南朝鮮当局をそそのかして完全に屈辱的かつ事大・売国的で、反民族的な戦争協定である「相互防衛援助協定」を締結してから65年になるのと時を同じくして米国・南朝鮮連合師団参謀部を設けた。これは、南朝鮮を永久に占領し、全朝鮮を併呑しようとする戦争狂信者らの凶悪な企図の集中的発露である。
米国こそ朝鮮半島の平和と安定破壊の主犯であり、侵略者、挑発者である。



●朝鮮外務省代弁人、共和国の内部瓦解を実現してみようとするオバマの妄言を糾弾
【平壌1月26日発朝鮮中央通信】共和国外務省のスポークスマンは、米大統領オバマが共和国に対する悪態をまたもや、並べ立てたことで25日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
去る22日、オバマはインターネット動画像企業である「ユーテューブ」製作者らとのインタビューで、人民大衆中心の朝鮮式社会主義制度を悪らつに謗り、いわゆる「体制変化」をうんぬんする妄言を吐いた。
彼は、われわれについていわゆる世界で「最も孤立し、断絶された国家」だの、「独裁政権」だの、「最も残忍かつ抑圧的な国」だのと言ってありとあらゆる悪態をついた。
そして、「時間が流れれば北朝鮮にインターネットが浸透し、北朝鮮に情報が流れ込んで変化をもたらす」と言いながら、「その変化を促すための方途を引き続き探している」という荒唐無稽(けい)なほらも吹いた。
われわれは、「大国」の大統領というオバマの頭の中に主権国家に対する病的な拒否感と敵対感がいっぱい詰まっていることについて驚愕を禁じ得ない。
オバマの今回の妄言は事実上、われわれとの全面対決戦で窮地に追い込まれた敗者の哀れなたわごとにすぎない。
彼がわが共和国を圧殺しようとする自分らの能力が限られているということについてと、軍事的解決策は通じないということについて自ら認めたことがそれを示している。
米国は、わが共和国を軍事的に圧殺してみようとして、敗北だけ繰り返すようになると、今になってはインターネットを通じた「情報流入」などで内部瓦解を実現してみようと企んでいる。
制裁と圧力でどうにもできなかったわれわれの一心団結をインターネットで壊してみるということは、愚か極まりない妄想である。
米国の内部瓦解策動が露骨になるほど、われわれの一心団結はより強固に固められるであろう。
時間が経つほど、世界はわが共和国に対する米国の敵視政策の総破たんとともに、悪名 高い米国の衰退没落相をはっきりと見ることになるであろう。



●朝鮮国防委員会政策局、南朝鮮当局は全同胞が厳しい視線で注視しているということを忘れてはいけない
【平壌1月26日発朝鮮中央通信】不世出の偉人の高志を体して忌まわしい過去と決別し、北南関係の歴史を新しくつづろうとする全同胞の一様な念願は前例なく熱くて熱烈である。
朝鮮半島で戦争の危険を取り除き、平和的環境をつくり出そうという歴史的なアピールに接した世界的な支持と声援もやはり、冷やすことのできない熱気で熱くなっている。
しかし、唯一、現北南関係だけは梗塞の局面から脱せられずにおり、初歩的な対話の雰囲気さえつくられていない。
朝鮮民主主義人民共和国国防委員会の政策局は現事態に関連して25日、声明を発表した。
朝鮮国防委員会の政策局は声明で、現在の現実はあまりにも重大だとし、次のような原則的な立場を闡(せん)明した。
1.南朝鮮当局はわれわれが打ち出した民族史的措置について自分勝手に解釈し、むやみに言ってはいけない。
新年の初のれい明が明るんでくる意義深い時刻に発せられた偉大なアピールには、世紀を継いでいる70年の民族分裂史に終止符を打ち、この地に尊厳高くて繁栄する統一強国をいち早くうち建てようとする烈火のような真心がこもっている。
しかし、米国上司のそそのかしの下で南朝鮮の当局者らは深く吟味してみて積極的に呼応することはできなくても、自分勝手に解釈してむやみにけなし、中傷している。
全同胞が激賞している、それほど貴重な歴史的な措置を「国際的孤立から脱するための選択」だと罵倒し、「経済的封鎖を切り抜けるための窮余の一策」だの、「南南葛藤を狙った平和攻勢」だのと謗っているのが、その代表的な実例である。
はては、明き盲になって「かつてと異なるもののない提案」「真情性のない措置」「主導権掌握を打算した術数」だとむやみに言い散らしている。
われわれは決して、いかなる打算の下で新たな措置を打ち出したのではない。
いわゆる経済的困難のためでもない。
なおさら、そのような孤立・封鎖のためでもない。
不純敵対勢力がいくら政治的孤立と経済的窒息、軍事的圧殺に執着しても、われわれには通じないということをはっきりと知るべきである。
われわれは、一度も米国のおかげを被ったこともなく、南朝鮮当局があってわれわれの生が改善されると考えたことがない。
南朝鮮当局は唯一、わが民族だけがなめている民族分裂史に終止符を打とうとするわれわれの真情と意志を誤って判断したり、わい曲、愚弄してはいけない。
2.南朝鮮当局は全く異なる言動で全同胞を失望させる罪悪を犯してはいけない。
今、南朝鮮当局は北南対話と関係の改善について大げさにけん伝している。
現執権者が直接「断絶と葛藤の分断70年を終わらせる」と言っていわゆる「統一準備の外縁拡大」について、「いかなる形式の対話も開くことのできる与件の準備」について、「韓半島縦断鉄道の模範運行」と「民生、環境、文化の3大ルート開設」のための対話と協商について、離散家族・親せきの面会の「優先実現」について時と場所にかまわず連続青筋を立てている。
しかし、大げさに言った言葉に比べてみる時、実践の行動はあまりにも異なって繰り広げられている。
戦争危険の除去と平和的雰囲気づくりには関わりがないかのように世論をまどわし、3月初めからは「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」合同軍事演習を、8月には「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習を計画通り強行することをすでに既定事実化した状態である。
米国上司の機嫌を取って「連合防衛態勢」に万全を期するという美名の下で、相変わらず核爆弾を積載した戦略爆撃飛行隊をはじめ侵略武力を南朝鮮とその周辺地域に引き入れることで関係改善の雰囲気をあくまでも戦争の雰囲気で覆おうと画策している。
問題となるのは、このような動きがわれわれに対する先制攻撃準備の一環として、屈辱的かつ事大・売国的な南朝鮮・米国「相互防衛援助協定」締結65周年を契機にさらに露骨に繰り広げられているというところにある。
3.南朝鮮当局はわれわれの民族史的アピールにとうとう逆らう場合、断固たる懲罰を免れられないということをはっきりと知るべきである。
北南関係の改善と発展はこれ以上先送りすることのできない時代的課題である。
南朝鮮当局は手を取り合って自主統一の大路を開いていこうというわれわれのアピールに心から合流すべきである。
今のように北南関係の改善のための正義の所業は犯罪視し、同族対決を鼓吹する人間のくずは安心してのさばるように放置しておく無力無能な仕打ち、初歩的な対話雰囲気もつくり出せない哀れな態度、米国の反統一陰謀と露骨になる対話破壊策動に追従する反民族的売国行為をそのまま黙認することも、許すこともできないのである。
不幸と苦痛の中で今まで過ごしてきた長久な70年も不足して、これからまた恨み多い歳月を迎え、送るということは言葉にもならない。
敵対勢力の反民族的かつ反平和的で、反統一的な行為を治めるわれわれの無慈悲な懲罰の意志については全世界がすべて知っている。
南朝鮮当局はいつより百度、千度熟考すべきである。
全同胞が厳しい視線で懲罰の態勢を整えたまま南朝鮮当局の一挙一動を注視しているということを瞬間も忘れてはいけない。
わが軍隊と人民は、絶たれた民族的きずなと血脈をつなぎ、北南関係において大転換、大変革をもたらすための歴史的措置に引き続き挑戦する場合、断固たる懲罰で治めるであろう。


●朝鮮外務省代弁人、共和国の尊厳と体制に言い掛かりをつけるイスラエル首相の妄言を糾弾
【平壌1月23日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは、イスラエル首相がわれわれの尊厳と体制に言い掛かりをつける挑発的な発言をしたことに関連して23日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
報道によると、19日、イスラエル首相は自国を訪問した日本首相との共同記者会見でわれわれを無慈悲かつ急進的な独裁だの、何のと言い掛かりをつけながら、われわれが隣国に反対して暴力的かつ脅威的な立場を取っており、侵略的な軍事的核計画を持って核兵器を開発して弾道ミサイルに搭載しようとするだの、国際社会が北朝鮮との交渉で犯した誤りを繰り返してはならないという妄言を並べた。
これは、われわれの尊厳と体制、わが人民の選択に対する耐えがたい冒とく、挑発となる。
イスラエルの歴代執権者が中東和平のかく乱者としての自分らの正体を覆い隠すために折に触れ、われわれと中東諸国間の「ミサイル取引説」「核協力説」をけん伝したあげく、今回は尊厳高いわれわれの制度と体制にまで言い掛かりをつける妄動を振るった。
人民大衆中心の朝鮮式社会主義制度は人民がすべてのものの主人となり、すべてが人民に奉仕する最も優れた制度であり、われわれの核兵器はこの制度を守るための強力な抑止力である。
今回、イスラエル首相がわれわれの尊厳と体制に言い掛かりをつけたのは、わが制度に対する無知の表現ではなく、反共和国敵対勢力の機嫌を取るための汚らわしいへつらいの発露である。
イスラエルこそ、パレスチナ人民の合法的権利を踏みにじり、彼らを無差別に殺りくしている侵略的な独裁勢力であり、国際法も眼中になく米国の庇(ひ)護の下に数多くの核兵器を持って隣国に対する核脅威とテロ攻撃を自分勝手にこととするならずもの集団である。
自分の犯罪行為を正当化し、国際社会の非難と糾弾を免れるために虚偽・ねつ造をこととし、他国にどうのこうのと言いふらすイスラエルの破廉恥さについては世に知らない人がいない。
われわれは、イスラエルが自分らの利害関係によって時を構わずわれわれに言い掛かりをつける根深い悪習を捨てていないことに警鐘を打ち鳴らす。
イスラエルは他国に言い掛かりをつける前に、まず無このパレスチナ人民に対する虐殺蛮行の主犯であり、中東和平の破壊者としての自国の反人倫的かつ好戦的な政策から正すべきであろう。



●反共和国「人権」謀略文書は全面白紙に戻されるべきだ 朝鮮中央通信社論評
【平壌1月23日発朝鮮中央通信】われわれの「人権」問題を国際化、極大化して共和国をなんとしても併呑しようとのさばってきた米国と敵対勢力の断末魔の策動が一時にひどい打撃を受けた。
米国が「人権弾圧に勇敢に立ち向かってたたかう象徴的な存在」だとおだて上げ、自分らの「人権」騒動の手先とした「脱北者」シン・ドンヒョクが自分の罪科を自ら認めたのである。シン・ドンヒョクは、昨年末、国連総会で強圧採択された反共和国「人権決議」の基礎となった朝鮮人権状況関連「調査委員会報告書」の作成時、基本「証言者」として出てあらゆる悪態と偽りをこととしてきた。
そのような彼が、今回うそをついたことを是認して反共和国「人権運動」から退くと言ったそうである。
結局、「象徴的な存在」の終えんは直ち、米国の悪らつな反共和国「人権」キャンペーンの全面的な破たんを意味する。
われわれはすでに、「調査委員会報告書」だの、国連「人権決議」だのというものが一様にこの空の下で生きられない犯罪者、逃走者がでっち上げた資料に基づいた虚偽ねつ造文書であるということを明確にした。
われわれのこの主張が至極正当であるということをねつ造資料の基本提供者であるシン・ドンヒョクが自らの告白で立証したのである。
周知のごとく、シン・ドンヒョクは自分の父母も、祖国も全部捨てて逃げた不倫児、どの国でも第一の指弾の対象になっている未成年強姦行為を働いた特級犯罪者、自分の名前と経歴までだました本物の詐欺師である。
彼がわが国には存在もしない「政治犯収容所」を取り上げて、そこから抜け出した「生存者」のように黒白を転倒したのは欺まんの極致として、正義と真実に対する挑戦である。
いかほどであれば、シン・ドンヒョクがそれらしく言った証言資料を持ってありもしないわれわれの「政治犯収容所」に関する本を執筆した米国記者が、彼の告白発言があった直後に「ワシントン・ポスト」紙に寄稿した記事でねつ造された本を執筆したことについて自責しただろうか。
問題は、米国がそのような者を抱えて庇(ひ)護したことである。
国務長官のケリーをはじめ米当局者らが直接シン・ドンヒョクを国際舞台に連れて回りながらわれわれに対する謀略宣伝に熱を上げたのは、世界の面前で自分らの「人権」騒動の内幕をそのままさらけ出したものである。
いわゆる大国という国の当局者らが人間おしゃかを国際舞台に推し立てて、口を極めておだて上げる醜態を演じざるを得なくなったのだから、実に哀れだと言わざるを得ない。
米国の卑劣な反共和国「人権」謀略ねつ造劇に同調し、翻弄された国連も問題である。
米国と追随勢力の強迫と操りに屈して国連が前代未聞の悪名高い反共和国「人権決議」を採択したのは、70年間の国連の歴史に一国の自主権を最も乱暴に侵害した最大の罪悪として残っている。
今回のシン・ドンヒョクの告白発言によって、国連の反共和国「人権決議」がでっち上げられた資料に基づいたものであるということが再び明々白々にさらけ出された以上、共和国の「人権」問題に言い掛かりをつけたすべての謀略ねつ造文書は全面白紙に戻すべきである。
今になってまで、そのような謀略ねつ造文書を持ち出して誰かを追及し、責め立てようと考えるなら、それはそれこそ愚かな誤算である。
この明るい世の中に虚偽と欺まんが絶対に通じないということは自明の理である。
こんにちの世紀は、ファシズム・ドイツがうそも百回つけば真実になるとして世論を愚弄していた20世紀とは異なる。
真実は明らかになるものであり、謀略・ねつ造に執着する連中は国際社会の激しい糾弾・排撃の下で歴史の墓に永遠に埋葬されるであろう。



●共和国外務省代弁人、米国とドイツは反共和国映画を上映しようとする行為を直ちに中止すべきだと強調
【平壌1月21日発朝鮮中央通信】共和国外務省のスポークスマンは21日、次のような声明を発表した。
わが共和国の最高の尊厳をあえてき損してみようとする米国と追随勢力の策動が悪らつに強行されている。
報道によると、最近、米国はわが共和国を謗り、テロをあおり立てる悪名高い不純映画「ザ・インタビュー」をドイツ・ベルリン国際映画祭に出品させたという。
米支配層は、われわれに対する病的な拒否感と体質的な敵対感にとらわれて無謀な挑発をこととしたあげく、えせ映画制作会社をそそのかして不作法にもわれわれの最高の尊厳に挑戦する映画を制作、流布させてわが軍隊と人民のこみ上げる憎悪と憤激を爆発させた。
米国は、幼稚かつ極めて汚らわしい映画が国際映画界と社会界の一致した排撃を受けるようになると、急いで映画をインターネットに公開したかとすれば、今になっては国際映画祭参加の名分まで利用して自分らの追随国で上映しようとしている。
米国はまた、不純映画を作り出したごろつきのような映画制作・普及社が自分が犯した罪科の代価として強力なサイバー攻撃を受けるようになると、それをわれわれと無理に結び付けて新しい反共和国「制裁」騒動に血眼になってのさばっている。
諸般の事実は、米国がわれわれの重なる警告にもかかわらず、とうとうわれわれの最高の利益を害し、わが共和国を政治的・経済的・軍事的に圧殺しようとする極端な対決の道へ進んでいるということを示している。
こんにち、卑劣な手段と方法を選ばず、全面的に悪らつに繰り広げられている米国の反共和国策動は、主権国家に対する最も露骨なテロ行為、戦争行為であり、地域と世界の平和に対する深刻な脅威となる。
米国のこのような策動に二度の世界大戦で人類に計り知れない不幸と苦痛、惨禍を被らせることの先頭に立ったドイツが便乗している。
ドイツがいくら戦後の補償について宣伝しても、第2次世界大戦の時期に犯した侵略と略奪、ユダヤ人虐殺をはじめ人種皆殺し行為は歴史と人類の記憶の中に生々しく刻まれている。
米国に無鉄砲に盲従盲動して不純映画の上映を許そうとするドイツの行為は、恥ずべき歴史の轍(てつ)を踏みかねない危険な発想であると言わざるを得ない。
われわれの最高の尊厳を冒とく、中傷して国家テロを公然と扇動する映画の上映は、ドイツが標ぼうする「表現の自由」と縁もゆかりもなく、ベルリン国際映画祭の目的と性格にも合わない明白なテロ扇動行為である。
これが許されるなら、西側の言う「表現の自由」とはすなわち、他国の神聖な尊厳を冒とくする自由、他国の政見と信教、文化を侵害する自由、暴力とテロの自由を意味することになるであろう。
欧州でテロに対する鼓舞・称揚は、テロと同一の犯罪と認められており、最近、フランスをはじめ諸国で起こった特大型テロ事件によって大多数の欧州国が不安と恐怖に包まれているのが現実である。
まさにこのような時に、欧州の地で露骨なテロ宣伝映画を上映するのは、欧州全般で高まっている対テロの雰囲気にも逆行する自家撞着的な行為となる。
わが最高の首脳部の尊厳と権威をあえてどうにかしてみようとする米国と敵対勢力の策動が極度の無謀な境地に至っているこんにち、わが軍隊と人民の憤怒と敵撃滅の報復意志は天についている。
領袖決死擁護は、この世が十回、百回変わっても絶対に変わらないわれわれの最高の原則であり、これにはいかなる駆け引きも、いささかの妥協もあり得ない。
米国とドイツは、いわゆる映画祭で反共和国映画を上映する行為を直ちに中止すべきである。
われわれの自主権と尊厳を無視して危険極まりないテロ企図と政治的挑発をこととする者とそれに加担する者は誰であれ、無慈悲な懲罰を免れないであろう。




●祖平統代弁人、南朝鮮当局が反共和国ビラ散布妄動で得るのは苦い破滅しかない
【平壌1月21日発朝鮮中央通信】去る19日、醜悪な人間のくずが共和国の峻厳な警告と南朝鮮各階層の一様な反対にもかかわらず、また反共和国ビラを散布する妄動を働いた。
この人間のくずは、南朝鮮内部でビラ散布反対機運が前例なく高まり、保守勢力まで自制を求めると、数十人の米国「人権財団」謀略家と外信記者まで連れて泥棒猫のように深夜に京畿道坡州市に入ってわが体制を非難する内容のビラを散布した。
特に、「警告性次元」だの、「無人航空機を利用する散布方案も考慮する」だのとし、ソウル市内で共同記者会見まで平然と開き、今年の反共和国ビラ散布に関する立場と計画を明らかにする劇まで演じた。
祖国平和統一委員会(祖平統)のスポークスマンは21日、朝鮮中央通信社記者の質問に対する回答で、これは共和国に対する許しがたい挑発であり、北南関係の改善と統一を願う全同胞の念願と志向に対する極悪非道な挑戦であると糾弾した。
また、問題は南朝鮮当局が「表現の自由」だのとして人間のくずの妄動を積極的に庇(ひ)護、助長していることだとし、次のように強調した。
現実は、南朝鮮当局が「対話」や「真情性」を並べ立てているが、それは単に世論欺まん術策であり、実際は北南関係を解決する意志が全くないということを示している。
特に、今回の事件に米国の人権謀略家らが人間のくずにビラ散布資金とDVD、フラッシュ・メモリーなどを提供することにも満足せず、ビラ散布妄動に公然と参加することによって、米国こそ反共和国ビラ散布策動の背後の操り者、支援勢力であるということを余地なくさらけ出した。
今回の事件を通じて、現南朝鮮「政権」というものが「米国」という言葉を聞いただけでも、動きが取れない徹底した米国の手先、植民地「政権」であるということがよりはっきりと立証された。
われわれは、米国の一謀略団体の機嫌をとり、自分の地で繰り広げられる重大な事態一つろくに統制できない現南朝鮮当局を相手にする必要があるかということについて考えざるを得ない。
われわれは、われわれの尊厳と体制を非難し、冒とくすることに対しては絶対に許さず、断固と懲罰するということをすでに宣布した状態にある。
ビラ散布妄動で得るのは、苦い破滅しかないということを南朝鮮当局は身震いするほど体験することになるであろう。



●日本の核武装化をあおり立てた米国の罪科
【平壌1月21日発朝鮮中央通信】南朝鮮の「聯合ニュース」(18日)によると、米国が1950年代末に日本の核武装化をあおり立てた事実が暴かれた。
米国立公文書館で発見された米統合参謀本部の機密文書を通じてこのような事実があらわになった。
その中で1958年2月17日に作成された文書には、1957年9月24日から28日まで米帝侵略軍と日本の「自衛隊」が核の使用を想定した共同図上訓練「富士」を強行した事実が明らかになっている。
同文書にはまた、当時、米統合参謀本部が「核兵器に関する支援提供は日本の要請と能力のいかんにかかっている問題であり、米国は日本が自衛隊に適切な核兵器を導入することを希望する、自衛隊は最も近代的な通常兵器と核兵器を具備しなければならない」という決定を下し、それを米太平洋軍司令官に伝達した事実も記されている。
一方、1958年9月17日に作成された文書には「米国は同盟国を核でもって支援する意向である、運用能力を構築する日本の意思が重要である」と明らかにした事実が記録されている。
これについて南朝鮮のメディアは、当時、米国が極東で核兵器の実戦使用を検討したということを示すものであると評した。
米国は、朝鮮民族の頭上に核の災難を被らせるために過去の朝鮮戦争時にすでに核兵器を使用しようとした。
朝鮮戦争で惨敗を喫した以後も、自分らの野望を実現するために絶え間なく北侵核戦争演習に狂奔してきた。
この核戦争狂乱に「自衛隊」を引き入れ、日本の核武装化をあおり立ててきた事実まで暴露されたことにより、朝鮮半島の核問題を発生させた張本人としての米国の正体がさらに余地もなく暴かれた。




●極悪非道な犯罪の歴史を覆い隠すことはできない 朝鮮中央通信社論評
【平壌1月21日発朝鮮中央通信】日帝が朝鮮封建王朝の皇帝であった高宗を毒殺した時から96年になった。
日帝は、自分らの不純な目的実現のために主権国家の自主権を蹂躙(じゅうりん)し、最高統治者までそのいけにえにする千秋に許しがたい犯罪行為もためらわなかった。
日帝は1905年に朝鮮を完全に占領し、植民地化するための「法律的保証」をもたらすために朝鮮封建政府に「乙巳5条約」の締結を強要した。
当時皇帝であった高宗が条約の締結に頑強に反対すると、1907年のハーグ密使事件の責任をなすりつけて彼を強制的に退位するようにしたあげく、毒殺蛮行を働いた。
事件の内幕は、当時、日本宮内庁の会計審査局長官であった倉富勇三郎の1919年10月30日の日記と1921年に「臨時政府」が作成、発表した「第2次独立宣言書」などでも余地もなく暴露された。
これに先だって日帝は1895年10月8日、朝鮮封建政府の皇宮を襲撃して明成皇后を無残に虐殺する一大惨劇ももたらした。
国家主権の象徴として神聖視されてきた皇宮にやたらに侵入して残忍な殺害事件を強行したのはわが国の主権に対する許しがたい重大なテロ行為であった。
これらの事件は、日帝が朝鮮人民に犯した罪悪の中で氷山の一角にすぎない。
日帝の植民地支配は、古今東西のどこにも見られないあくどいファッショ的暴圧統治であった。
「朝鮮人は日本の法規に服従するか、死か、その何れかを選ばねばならぬ」という残忍非道な植民地「総督政治」によって、わが国は文字通りファッショ的暴圧と殺人蛮行が支配する人間の生き地獄、暗黒の地に転落した。
その時から長い歳月が流れたこんにちまでも、日本は朝鮮人民とアジア諸国の人民に働いた罪科について認め、謝罪するどころか、むしろそれを否定して正当化し、再現しようとしている。
こんにちの世界が一様に評するように、今、日本は甚しく右傾化しており、歴史わい曲、歴史否定策動は日を追って露骨になっている。
「集団的自衛権」行使を容認する決議案が通過し、国内で河野談話、村山談話を見直すべきだという論調が公然と流されている。
最近は、日本の数研出版が高等学校教科書から「従軍慰安婦」と「強制連行」の文句を削除した事実があらわになった。
数研出版は昨年からこれを推し進め、最近、日本の文部科学省がこれを認可して3冊の教科書から「従軍慰安婦」「強制連行」の文句が全部消えた。今年からは生徒がこのような内容で一貫した教科書を使用するようになるという。
日本はすでに少なからぬ教科書で罪悪の過去史に関連する内容をわい曲、修正したり、完全に削除したりすることによって、生徒らに誤った歴史を注入している。
極悪非道な犯罪の歴史は絶対に消すことも、なくすこともできない。
過去犯罪に対する反省と謝罪、賠償は日本が時代に負っている法律的・道徳的義務である。
日本が戦後の国際秩序に挑戦してこの義務を履行しない場合、いつになっても国際社会の信頼を回復することができず、最終的に損をするのは日本自身である。



●朝鮮人権研究協会代弁人の談話
【平壌1月21日発朝鮮中央通信】米国と敵対勢力が国連舞台でわが共和国に反対して起こした「人権」騒動の謀略的真相が自ずと明らかになっている。
昨年12月、第69回国連総会で敵対勢力によって強圧採択された反共和国「人権決議」の基礎となった朝鮮人権状況関連「調査委員会の報告書」自体が人間のくずの虚偽証言によってねつ造された詐欺文書であるということがあらわになったのである。
最近の報道によると、上記の「調査委員会の報告書」の作成時、基本「証言者」となったシン・ドンヒョクという「脱北者」が自分の過去についてうそをついた事実を認めて謝罪し、今後、共和国に反対する「人権運動」をしないと言ったという。
われわれがすでに明白にしたように、彼は自分の名前と経歴まで欺まんした詐欺師であり、上司がつくり上げた謀略資料をくどくどと話すことで命を長らえてきた単なる寄生虫にすぎない。
シン・ドンヒョクがわが国に存在もしない「政治犯収容所」をつくり上げてあたかも自分がそこから抜け出した「生存者」のように話したのは全面的な偽りであり、幻想小説のようなものである。
彼は、欧州を含む世界のどの国でも容認されない未成年強姦行為まで働いた醜悪な犯罪者である。
シン・ドンヒョクは自分のうそを認める程度ではなく、犯罪的な正体をうち明けなければならない。さもなければ、われわれが彼の罪科を世界に暴くであろう。
笑止千万なのは、米国のブッシュとケリーなどの為政者らが反共和国策動に固執したあげく、溺れる者はわらをもつかむというふうにシン・ドンヒョクのようなうそつき犯罪者を「北朝鮮人権関連高位級会議」をはじめとする舞台に立たせて口を極めておだて上げる醜態を演じたことである。
米当局者らは、対朝鮮敵視政策に狂って分別を失ったあげく、嫌悪すべき詐欺師の正体をはっきり知っていながらも、彼を反共和国騒動に引き入れて詐欺劇を演じることによって世界の面前で自分らの「人権」騒動の謀略的正体をさらけ出した。
金に縛られて人間としての初歩的な体面さえ投げ捨てた人間のくずを国連舞台をはじめとする国際舞台に「招待」して「公聴会」を開いたことや、虚偽証言に基づいてつくり上げられた「調査委員会の報告書」を国連文書として配布して国連「決議」をつくり上げたのは、世人の良心を愚弄する最も汚らわしくて破廉恥な行為だと言わざるを得ない。
今回の「脱北者」詐欺師のうその認定は、「脱北者」という正体不明者の言葉がすべて信じられないものであり、朝鮮人権状況関連「調査委員会の報告書」が完全な謀略文書であるということを証明している。
したがって、このような虚偽文書に基づいて強圧採択されたすべての反共和国「人権決議」が無効であることは言うまでもない。
国連が米国の謀略策動に乗せられて反共和国騒動に盗用されたのは、この上ない恥となる。
敵対勢力は今からでも人間のくずのうそに基づいてつくり上げた「人権決議」をはじめとする謀略文書を直ちに取り消さなければならない。
国際社会は、米国など敵対勢力の反共和国「人権」騒動が真の人権擁護とは全く無関係であり、徹頭徹尾、わが共和国のイメージをダウンさせて侵略の口実を設けようとする危険極まりない策動であるということをはっきり認識して公正な立場を取るべきであろう。
チュチェ104(2015)年1月20日
平 壌



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