人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2015年2月-1

<<   作成日時 : 2006/07/29 11:16   >>

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●朝鮮外相が国連事務総長と国連総会議長に手紙
【平壌2月4日発朝鮮中央通信】2日、朝鮮の李洙?外相は、米国をはじめとする敵対勢力が国連舞台にまで連れて行って反共和国「人権」騒動の先頭に立つように駆り出した「脱北者」のシン・ドンヒョクが最近、自分が偽りの証言をしたことを認めた事件に関連して、国連事務総長と国連総会議長に各々手紙を送った。
手紙は、シン・ドンヒョクが自ら自分の「証言」が偽りであったことを国際社会の前に自白したことによって、昨年の第69回国連総会で強圧採択された反共和国「人権決議」の基礎が崩れ、米国と敵対勢力がシン・ドンヒョクのような者を国連舞台に立たせてわれわれに反対する「公聴会」なるものを開いて「人権決議」まで強圧採択したのがどんなに不当であるのかが実証されたと指摘した。
にもかかわらず、朝鮮人権状況関連「調査委員会」の元委員長をはじめ偽りの文書をつくり上げた人々が反共和国「人権報告書」が数百人の「脱北者」の「証言」に基づいており、シン・ドンヒョクの「証言」はその一部にすぎないという詭(き)弁を流していることに関連して手紙は、もし、彼らが数百人という「証言者」の名簿を提出するなら、われわれは彼らの正体と罪科、うそについていちいち全世界に暴く準備ができていると言及した。
この場合、公正さと客観性を活動の原則とする国連舞台がわれわれに反対する「人権」騒動に盗用されたということがより明白になり、国連の信頼は余地もなく低落するようになるとし、反共和国「人権決議」は徹頭徹尾、虚偽に基づいてつくり上げられ、この「決議」の発起者らはそれを支持した国々が偽りを事実のように信じるようにした責任を負わなければならないということを強調した。
また、手紙で外相は国連事務総長と国連総会議長に次のような問題を提起した。
1.国連舞台がわれわれに反対する「人権」騒動の乱舞場に転落したことに関連して、事態の収拾に乗り出し、さしあたり、第69回国連総会の「決議」が虚偽の資料に基づき、欺まん的に上程、採択された不法なものであるということについてすべての国連加盟国が知るようにし、この「決議」が無効化するように当該の措置を講じることを願う。
2.EUと日本をはじめとする「決議」の発起者らがわが国の公民と一人も会ったことがなく、共謀、結託して初めから詐欺で「決議」を強圧採択したことについて自ら認め、国際社会の前で謝罪するように求めることを願う。
終わりに手紙は、虚偽とねつ造に基づいて「決議」をつくり上げたのは国連に対する愚弄であり、冒とくであるとし、敵対勢力が国際社会の面前でことごとくあらわになった虚偽の資料に基づいてつくり出した「決議」が撤回されるなら、われわれは人権分野での対話と協力を積極的に行う用意があると指摘した。



●国連の対朝鮮「人権決議」は当然、無効化されるべきだ 朝鮮中央通信社論評
【平壌2月4日発朝鮮中央通信】昨年の12月に国連で強圧採択された対朝鮮「人権決議」が、米国と敵対勢力がわが共和国に反対して起こした「人権」騒動の所産であったということが赤裸々にさらけ出されている。
「人権決議」の基礎である朝鮮人権状況関連「調査委員会の報告書」の作成時、基本「証言者」であった「脱北者」のシン・ドンヒョクが自分の証言が偽りであることを是認し、今後、反共和国「人権運動」に加担しないと言ったことによって、「決議」が完全な政治詐欺文書、ねつ造品であったということが全世界に暴露された。
これにより、米国が国連をはじめ国際舞台で起こしてきた「北の人権」騒動がわが共和国の尊厳と自主権を甚だしく侵害した不法無法の白昼強盗さながらの行為であるということがよりはっきりと実証された。
しかし、今、米国はわれわれに謝罪する代わりに、その虚偽性と反動性が余地もなくあらわになった対朝鮮「人権決議」をなんとしても合理化するために「報告書」の「有効さ」について引き続き強弁している。
「調査委員会」の元委員長と「特別報告者」も、「報告書」がシン・ドンヒョクの「証言」だけでなく、諸国で「証人」らに会ったことに基づいたものだから有効であるとあわてて言い散らしている。
問うが、彼らが「報告書」と対朝鮮「人権決議」の信憑性のために立たせた300人ほどの「証人」のうち、果たして朝鮮民主主義人民共和国公民がたった一人でもおり、誰がわが国を訪問したことがあるのか。
「調査委員会」のメンバーらが訪問したという国は不思議にも、われわれと敵対関係にある米国と日本のような国であり、会ってみたという人々も敵対国の公民や南朝鮮当局の手に握られている「脱北者」ばかりである。
「調査委員会」が設立初期、自分らの調査を基本的に「脱北者」らの証言と衛星写真データに基づいて行うと発表したこと、元委員長が2013年5月7日にオーストラリア放送とのインタビューで、「北朝鮮の人権蹂躙(じゅうりん)」に対するいろいろな報道資料があるが、それを確認できる根拠が足りないと言ったことは決して看過できないものである。
にもかかわらず、米国はすでに米中央情報局(CIA)の活動団体に加担した経歴のある政治詐欺師であるカービーとビセルコ、ダルスマンで「調査委員会」を設け、虚偽文書をねつ造するようにしたのである。
結局、1年もならない期間にわれわれの人権実状を総合的に「判断」「評価」し、「勧告案」までつづった「報告書」が作成され、それに基づいて国連は科学性と信頼性が全く保障されていない反共和国「人権決議」を強圧採択したのである。
このような虚偽と欺まんの謀略ねつ造品のつくり上げに基本「証言者」として出たのがまさにシン・ドンヒョクであり、彼を国連をはじめ国際舞台に連れて行きながら「証人」として推し立てたのがほかでもなく米国とその追随勢力である。
そうしていた連中が急に、シン・ドンヒョクが「数多くの証人のうちの一人」であり、彼の「証言は別に価値がない」とけん伝しているのだから、実に鉄面皮の極致だと言わざるを得ない。
これこそ、自主によって尊厳高く、人民大衆に真の人権を保障するわが共和国に対する正面切っての挑戦であり、対朝鮮「人権決議」の全面無効を主張する世界の公正な世論に対する破廉恥な欺まん、愚弄である。
しかし、わが共和国の真の人権状況については誰も裏返すことはできない。
夜が明けると東の空が白むように、真実はいつかは歴史と世界の前で明るみになるものである。
シン・ドンヒョクが自分の偽り証言に対して謝罪したのに続き、彼の「脱北体験談」をそれらしくつづって本に発行した著者であるブレーン・ハーデンが「シン・ドンヒョクに欺まんされた」とし、「彼は初めからさっぱりせず、信じられない者であった。今回是認したこと以外にも、うそをついた部分がもっとあるだろう」という記事を新聞に掲載した。
訪朝したイタリアのある議会議員がイタリアの「ラジオ24」放送とのインタビューで、「北朝鮮から逃げたシン・ドンヒョクが記者会見で言った言葉はすべて彼が金を儲けるためについたうそである。彼のうそが本に出版されて人々に売られている。わたしは事実をわい曲したそのような本は買わない」と断言したのは決して理由なきことではない。
問題は、国連が今回、その使命と本分を忘却し、米国の謀略策動に乗せられて反共和国騒動に盗用されたことである。
人類の普遍的価値を尊重し、各国の主権的平等、国際的公正さを保障して信頼を受けなければならない国際機構である国連が、米国とその追随勢力の調子に合わせて対朝鮮「人権決議」をつくり上げたのは歴史の最も恥ずべき事件であり、国連の名誉を甚しく落としたこととなる。
国連が米国という特定国家の手に握られて正義と真実を愚弄する不法非道な道具に悪用されるのは国際社会の羞恥であり、実に慨嘆すべきことであると言わざるを得ない。
国連は、「報告書」の根拠となった「証言」資料が偽りであるということが余地もなくさらけ出された状況の下で、それに基づいてつくり上げられ、強圧採択された対朝鮮「人権決議」を当然、無効化すべきである。



●「民主朝鮮」紙 核保有を執ように追求する日本の目的を暴露
【平壌2月4日発朝鮮中央通信】最近、秘密解除された米国の公文書によると、日本は1950年代後半期、原爆を使用する日米共同図上演習が日本国内で実施されるのを機会に、核兵器の貸与に対する米国側の意向を打診し、米国から有事の際の核共有に関する確答を取りつけたという。
4日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これは核保有を狙った日本の策動が昨日、今日初めて始まったのではなく、その根が極めて深いということを物語っていると暴いた。
論評は、このひとつの事実だけでも、今まで日本が標ぼうしていた「非核」政策が自分らの恐ろしい核野望を隠すための三文の値打ちもない仮面にすぎなかったということを証明するに足ると断言した。
また、日本が自国に核災難を浴びせた米国を上司に仕え、へつらって核保有を執ように追求した目的はほかにあるのではないとし、次のように暴露した。
日本は今までも、第2次世界大戦で敗北した原因が戦争の形勢を瞬間に変えるだけの威力を持った核兵器を持てなかったことにあると見なしている。
敗北の羞恥をすすぎ、「大東亜共栄圏」の昔の野望を実現するためには、必ず核兵器を保有すべきだというのが日本の陰険な下心である。
核兵器を振り回しながら再侵略戦争を挑発して軍国主義海外膨張の野望をなんとしても実現しようとするのが、日本反動層の企図である。
日本の反動層は、核武装化は自ら自滅を招く妄動であるということをはっきりと認識し、「非核」のベールをかぶって核の歯を研ぎ澄ます二面主義的振る舞いを直ちに中止すべきである。



●朝鮮国防委員会、米帝は必ず終局的滅亡の苦杯をなめることになるだろう
【平壌2月4日発朝鮮中央通信】年頭からオバマが直接、いわゆる「大統領行政命令」で新たな対朝鮮「追加制裁」を宣布したのに続き、1月22日にはわが共和国を「最も孤立し、最も断絶され、最も残酷な独裁国家」だと悪意に満ちて謗った。
それも足りなくてしまいには「時間が経てばそのような政権は崩れる」と言い散らし、サイバー戦による情報の流入で一日も早くわれわれを「崩壊」させるべきだと悪態をついた。
相次いで米国の政界と軍部のかしらが次々と出て「テロ支援国」の再指定と「超強度追加制裁」でわが共和国に対する孤立の包囲網と圧殺の封鎖網をより強く締め付けてみようと狂気を振るっている。
「連合体制の維持」を口実にして「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」合同軍事演習を含んで南朝鮮とその周辺地域で行うことに計画された戦争演習をそのまま強行することにして米本土のフロリダ州の特殊作戦軍司令部でわれわれの核とミサイルを取り除くための秘密謀議を行ったのに続き、それを実践に移すための米国・南朝鮮連合師団まで編成したのがその代表的な実例である。
これに関連して、朝鮮国防委員会は4日に発表した声明で朝鮮の軍隊と人民の原則的な立場を内外に次のように闡(せん)明した。
1.白昼強盗さながらの米帝の対朝鮮敵視政策が分別を失って極度に暴悪非道になっている状況の下で、それを粉砕するためのわが軍隊と人民の正義の対応もやはり、さらに度合い強く繰り広げられるであろう。
一時、米国の政策作成者らは図々しくも自分らには対朝鮮敵視政策がないと言った。
しかし、オバマは自分の口を通じて米国の対朝鮮政策が最も悪らつな敵視政策であり、その基本目標がわれわれを「崩壊」させることにあるということを自らさらけ出した。
白昼強盗さながらの米帝の対朝鮮敵視政策が極端な境地でいっそう横暴非道になっている限り、わが軍隊と人民はわれわれに対するオバマ一味の誹謗の水位が高まるだけ、あくどい制裁と圧迫の度合いが強まるだけ、われわれを狙った戦争演習の規模と範囲が拡大されるだけ正義の対応の度合いを限りなく強めていくことになるであろう。
米国は、白昼強盗さながらの米帝が不倶戴天の敵という言葉がわが国では全人民的かつ全軍的な公用語になって久しく、この地を丸ごと熱している掃討し、撲滅しよう、死を与えようという恐ろしい反米報復の熱気が今や、罪悪の総本山である米国の地の中心に向かって嵐のように広がっているということをはっきりと知らなければならない。
2.白昼強盗さながらの米帝の対朝鮮軍事戦略が侵略戦争挑発の段階に突っ走っている状況の下で、わが軍隊と人民の正義の対応はアメリカ合衆国に最も苦い惨酷な変事を被らせることに焦点を合わせることになるであろう。
もともと、米帝は黒白を転倒し、謀略とねつ造で戦争の導火線に火をつけることに長けている強盗の群れである。
トンキン湾事件をつくり上げてベトナム侵略戦争をエスカレートした張本人も米国であり、「大量殺りく兵器の除去」という謀略劇をねつ造してイラクを併呑したのも米国である。20世紀50年代に「南侵」を口実にして北侵戦争を挑発した放火犯もほかならぬ米国である。
こんにちは、オバマ一味がありもしないわれわれの「人権問題」をねつ造し、根拠もなしに「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)」に対するハッキング攻撃の「北の犯行」説を流してサイバー戦でわれわれを「崩壊」させようと愚かに振る舞っている。
この危険極まりない状況の下で、わが軍隊と人民は敗北だけを記録した米国の恥ずべき歴史を締めくくることになる終局的滅亡の最後のページをほかでもない米国の地でわれわれの白頭山の銃剣をもって見事に書いてやることを決心した。
米国が通常戦力による侵略戦争を強要するなら朝鮮式の通常戦争で、核武力による侵略戦争を挑発するなら朝鮮式の核打撃戦で、サイバー戦による「崩壊」を試みるなら朝鮮式の絶妙なサイバー戦で米国の最終の滅亡を早めようというのがわれわれの断固たる選択である。
小型化、精密化、多種化された核打撃手段を含むわれわれの地上、海上、水中、空中、サイバー戦の各手段は、白昼強盗さながらの米帝が持つことも、真似ることもできないわが軍隊と人民の最強の精神力と不屈の思想・意志、人類戦争史が知らない主体的な戦略・戦術と独特な戦法によって適用されるということをはっきりと知らなければならない。
3.白昼強盗さながらの米帝がわれわれの思想を抹殺し、われわれの制度を「崩壊」させようとあがく限り、米国とこれ以上対座する必要も、相手にする用意もないというのがわが軍隊と人民が下した決断である。
オバマ一味は口癖のように力による「圧迫」と「対話」という「二道戦略」でわれわれの変化を誘導し、体制の「崩壊」を招くべきだとせん越に言い散らしている。
将来の悲運を抱えている白昼強盗さながらの米帝が自分の哀れな境遇も忘却し、われわれを「崩壊」させると騒ぎ立てている限り、わが軍隊と人民は米国を相手にこれ以上対座する必要もなく、相手にする用意もないということをアメリカ合衆国のオバマ行政府に正式に通告せざるを得ない。
「先に変化」があってこそ対話があるという寝言のようなことを世界の面前でこれ以上言いふらしてはいけない。
かつての朝米対決史に記録されたわれわれの永遠なる勝利の伝統と白昼強盗さながらの米帝が喫した羞恥と敗北の伝統は、昨日に続いて今日も、明日も変わることなく継承されるであろう。
未曾有の超強硬戦に立ち上がった白昼強盗さながらの米帝とけりをつけるというわが軍隊と人民の非常な覚悟と勢いは天をついている。
世紀をついで対朝鮮敵視政策に狂ってきた白昼強盗さながらの米帝は米本土の自国の地で最も残酷な終局的滅亡の苦杯をなめることになる悪夢のその時刻が分々、秒々迫っているということを銘記すべきである。



●愚かで蒙昧な年頭行歩 朝鮮中央通信社論評
【平壌2月3日発朝鮮中央通信】南朝鮮外交部長官の尹炳世の年頭行歩がたいへん尋常でない。
外交部長官として新年に先に訪ねた烏山空軍基地で南朝鮮・米軍連合防衛態勢と「血盟」について唱えた。
今年の業務報告関連の内外信説明会では、南朝鮮外交の「主眼」を「北の非核化プロセス稼動」に置くと熱を上げた。
スイスのダボスで行われた世界経済フォーラム第45回年次総会に参加してわれわれの自衛的核抑止力を「南北関係と北東アジア地域平和の癌の塊」と悪意に満ちて謗り、「北の非核化を解決せずには平和統一」について言えないとでまかせにしゃべった。
専任が外交長官であるか国防長官であるかも区別できずにあわてるこのような政治的間抜けが外交問題を主管するとして年頭から東奔西走しているのだから、事大と屈従の代名詞として世界にらく印が押された南朝鮮の恥辱がまたもや始まったわけである。
尹炳世の年頭行歩は愚かで、蒙昧(もうまい)な反逆の道である。
尹炳世はどんな者か。
現「政権」の外交部長官になった時から今日まで同族対決の道だけを歩んできた対決分子である。
折に触れ、北の「核放棄」と「変化」をうんぬんしてわれわれの並進路線を悪らつに誹謗、中傷し、国際的な反共和国核騒動の最先頭に立って血眼になって奔走した。
国連デーに際して行った「演説」というものでは、北が核保有国を主張するのは「国連に対する挑戦」だとまで悪態をついた狂信者である。
昨年にも米国を訪れて公開討論を行う、招請演説をすると奔走して北の核兵器保有が北東アジア地域の「緊張と不安定さをより悪化」させると言いながら、「国際社会が強く対処」すべきだと言い散らした。
同族敵対感と外部勢力への依存ヒステリーによって正しい判別力を喪失した米国の植民地手先の哀れな醜態だと言わざるを得ない。
悲劇は、尹炳世が朝鮮半島の核問題に対する初歩的な常識も備えていないところにある。
周知のように、朝鮮半島の核問題の根源は米国が南朝鮮を世界最大の核兵器庫に転変させ、絶え間ない北侵核戦争演習騒動でわが共和国を恒常的に威嚇、恐喝してきたことから生じたものである。
われわれが保有した核抑止力は国と民族の尊厳と自主権を守り抜き、人民の幸福と統一祖国の富強・繁栄を保証する威力ある霊剣である。
もし、われわれに自衛的な核抑止力がなかったなら、朝鮮半島の平和と安定はおろか、民族の運命も核惨禍の中に陥ってしまったであろう。
朝鮮半島の核問題を生じさせた外部勢力には抗弁の一言もできず、むしろ祖国と民族のためのわれわれの正当な路線と自衛的核抑止力についてどうのこうのとけなして言い掛かりをつけるのは笑止千万なことである。
全民族が大団結して民族分裂70年になる今年に自主統一の大路を開こうというわれわれの提案が発表された以降、内外でさらに意地悪く振る舞う尹炳世の反逆的動きに決して袖手傍観することはできない。
民族的自尊心が全くない外部勢力の汚らわしい手先が行く道は、破滅の断崖しかない。



●「労働新聞」共和国の自衛的な核抑止力に言い掛かりをつける米国と南朝鮮当局を糾弾
【平壌2月3日発朝鮮中央通信】米国は、折に触れ朝鮮半島と北東アジア地域の情勢が不安定なのが共和国の核抑止力のためであるかのように事態をわい曲して「北の核放棄」について大げさにけん伝している。
南朝鮮当局者らも機会あるたびに、「核兵器のない世の中」は「北の核放棄」から始まらなければならない、「北の戦略的核放棄の決断を求める」などのたわごとを並べ立てている。
3日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、米国と南朝鮮当局が共和国の自衛的な核抑止力に悪らつに言い掛かりをつけるのは実に破廉恥な妄動であると糾弾した。
論説は、共和国が核を放棄してこそ朝鮮半島と北東アジア地域の平和が保障され、緊張が緩和するという米国と南朝鮮当局の強弁は黒白を完全に転倒していると主張した。
また、朝鮮半島の核問題は米国とそれに追随する南朝鮮当局の日を追って増大する核戦争挑発騒動によって発生したということについて資料をあげて明らかにし、次のように強調した。
米国と南朝鮮当局は朝鮮半島の核問題を生じさせ、わが共和国に対する犯罪的な核脅威で朝鮮半島と北東アジア地域の平和と安全を甚だしく蹂躙(じゅうりん)した張本人としての醜悪な正体を覆い隠せず、その責任から決して逃れることができない。
敵対勢力の日増しに悪らつになる侵略策動に対処して自衛的核抑止力を全面的に強化していくのは、われわれの確固不動の立場である。
朝鮮半島で核問題が根源的に解決されるには、米国と南朝鮮の好戦狂らの核恐喝と脅威、北侵戦争の危険から取り除かれなければならない。米国と南朝鮮当局は、冷徹な思考をもって現実に対しなければならない。



●「労働新聞」「保安法」を改正しようとする南朝鮮当局を糾弾
【平壌2月3日発朝鮮中央通信】先日、南朝鮮の法務部長官は「2015業務計画」というものを報告しながら、「憲法価値守護を通じた政体性の確立」を最優先課題として「反国家団体」「利敵団体」を強制解散し、その活動を遮断できるように「保安法」を改正すると言った。これについて南朝鮮の執権者は、「厳正な法の執行」をうんぬんして「保安法」の改悪をあおり立てた。
3日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、この悪法によって数多くの人々が濡れぎぬを着せられて血を流し、刑場の露と消えたと糾弾した。
論評は、民主主義と人権を蹂躙(じゅうりん)し、独裁統治を後押しする「保安法」は当然、 歴史のゴミ箱に押し込まれるべきだとし、次のように指摘した。
にもかかわらず、南朝鮮当局はそれを廃止するどころか、むしろよりファッショ的に作り直そうとしている。
特に見逃せないのは、南朝鮮当局の「保安法」改悪策動が「政権」の危機を収拾し、長期執権の野望を実現するための卑劣な陰謀によるものだということである。
現実は、南朝鮮当局者らがいくら北南関係の改善を唱えても、それは単なる甘言であり、彼らが追求するのはファッショ的独裁統治の強化と反逆「政権」の延長であるということを明白に示している。
南朝鮮当局ははっきりと認識しなければならない。暴圧は決して万能ではなく、時代錯誤の「保安法」に命脈をかけるほど、それは独裁統治の終えんを早めるだけである。
もし、民心の志向に挑戦してあくまでも反統一とファッショ的独裁に執着するなら、時代と民族の峻(しゅん)厳な審判を免れられないであろう。



●「民主朝鮮」紙、人権問題において二重基準はありえない
【平壌2月3日発朝鮮中央通信】3日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、国際人権団体と世界の多くの国が米中央情報局(CIA)の拷問蛮行を来る3月に行われる国連人権理事会の案件に上程させ、独自の調査委員会を創設しようという共和国の提案に支持と共感を表していると明らかにした。
論評は、これは米国が大国だと威張りながら国際舞台で強権と専横を振るっているが、国際的正義と人類の良心を絶対に抹殺することはできないということを示していると強調した。
また、米国がいくら大きくて超大国のように振る舞っても、国際社会の一構成員にすぎないとし、次のように指摘した。
人権分野において問題があるなら、米国も国際人権法廷に立って裁判を受けなければならない。米国が世界最大の人権蹂躙(じゅうりん)国になっている状況で、なおさらそうである。
今、世界の世論はヒトラーのアウシュビッツ収容所も顔負けするグアンタナモ収容所を直ちに撤廃することを強く求めている。
収監者に対するCIAの拷問蛮行と非人間的待遇は、人権と民主主義に対する乱暴な蹂躙であり、極悪な挑戦であると言わざるを得ない。
このような特等犯罪国を国際法的に問題視しないということは国際秩序の公正さを破壊し、人権蹂躙行為を助長させるもうひとつの重大な犯罪となる。
人権問題において二重基準はありえない。
国際社会がCIAの拷問蛮行を重大視し、責任ある者に対する厳格な処罰を強く主張する理由がまさに、ここにある。
国際的範囲で人権を保護して改善し、増進させるのが国連の使命であるなら、国連は当然、人権蹂躙王国である米国から問題視して処罰するなど当該の措置を取らなければならない。
世界の公正な世論が国連を注視している。



●朝鮮外務省代弁人、シリア問題は外部勢力の干渉なしに政治的に、平和的に解決されなければならない
【平壌2月2日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは、最近、シリアでの内戦を平和的に解決するための交渉が行われたことに関連して2日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
去る1月26日から29日まで、ロシアのモスクワでシリア政府と反政府勢力代表間にシリア危機の解決に向けた交渉が行われた。
交渉で双方は、シリアの自主権と領土保全を守り、テロと極端主義に共同で対処し、危機を政治的かつ平和的な方法で解決することなどを基本内容とする11事項の「モスクワ原則」を採択した。
今回の交渉の結果は、国の自主権と領土保全を保障し、現危機を対話を通じて政治的に解決しようとするシリア政府と人民の意志を示した。
米国と西側の露骨な内政干渉と主権侵害行為により、シリアでは戦乱と流血惨劇が続いており、これは地域と世界の平和と安全に甚だしい脅威をきたしている。
シリア問題が外部勢力の干渉なしにシリア人民の自力で政治的に、平和的に解決されなければならないというのは、わが共和国政府の終始一貫した立場である。
われわれは、シリア政府と人民が団結した力で危機を一日も早く終息させ、平和と安定、繁栄を成し遂げることを願う。



●朝鮮外務省代弁人、朝米対話が実現されずにいる責任を共和国に転嫁しようとしている米国を糾弾
【平壌2月2日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは、最近、米国が共和国との対話が実現されずにいる責任を共和国に転嫁しようとしていることに関連して1日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
去る1月30日、米国務省対朝鮮政策特別代表のキム・ソンが中国訪問時のインタビューで、米国は関与と非核化のための対話の扉をいつも開いているだの、何のとして対話をまたもやうんぬんした。
これは、朝鮮半島問題解決のための対話と交渉が開かれずにいる責任をわれわれに転嫁していわゆる「国際共助」を通じた制裁圧力の雰囲気を鼓吹しようとする愚かな試みである。
周知のように、われわれは新年に入って朝鮮半島で戦争の危険を取り除き、緊張を緩和し、平和的環境をつくり出すため、大らかで伸縮性のある提案を打ち出し、その実現のための誠意ある努力を尽くした。
われわれは、米国が南朝鮮とその周辺で合同軍事演習を臨時中止する場合、米国が懸念する核実験を臨時中止する応答措置を取る用意があるということを明らかにし、米国といつでも対座する準備ができているという立場も表明した。
キム・ソンが今回のアジア訪問の期間、われわれと会う意向を表したことに対し、平壌訪問の招請までした。
しかし、米国はそれには顔をそむけ、あたかもわれわれの不誠実な態度のために対話と接触が成されていないかのように世論をまどわしながら責任をわれわれに転嫁しようとしている。
キム・ソンが対話をうんぬんしながらも、対話を始めるにはわれわれがまず非核化のための真しな姿勢を見せなければならないという立場を繰り返したが、これは相手を先に武装解除させるということで本質上、対話をしないということである。
米国が大統領まで出てわが制度を崩壊させると公言している時に、われわれとの対話に扉を開いているということこそ言語道断であり、アメリカ式破廉恥さと偽善の極致である。
われわれは、わが人民が選択した思想と制度を全面否定し、あくまでも取り除こうとする相手とは対座する必要を感じない。
米国が対朝鮮政策転換を拒否し、われわれの「制度崩壊」を企む限り、われわれはそれに断固と対処していくであろう。



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