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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2015年2月-4

<<   作成日時 : 2006/07/29 11:19   >>

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●引き続き無理押しをするつもりか 朝鮮中央通信社論評
【平壌2月27日発朝鮮中央通信】日本反動層の独島強奪野望が度を超えて極点に突っ走っている。
周知のように、去る22日、島根県で「竹島(独島)の日」行事という詐欺劇が演じられた。行事があった時から10年になったことで次官級政府関係者まで公然と参加した中で狂気じみたわい曲、ねつ造の風が吹きまくった、それこそらんちき騒ぎが広げられた。
問題は、そのような茶番劇の余韻がまだ静まらぬ前に、領土膨張野望に狂った風がさらに暴威を振るいながら毒々しく吹いていることである。
島根県での行事の後、独島「領有権」に対する日本の一方的な主張を込めた動画像が11の言語で製作されて流されているという。
世論は、それが歴史および領土問題専門家らが作成した独島関連報告書に従ってち密に成されたものであると評している。10項目の報告書は、第一に第3国の国民と専門家に独島が日本の領土であると集中的に宣伝することを「勧告」しているという。
国際世論戦を狙ったずる賢い術策の一環である。
一方、日本のある右翼言論は、「竹島の日」行事を地域的な行事としてではなく、国家的な行事に格上げしようという主張を持ち出した。独島強奪を主要国家政策に明記しようということである。
だとすれば問うが、無理押しをすれば他国の領土も白昼に併呑できると考えたのか。
独島が歴史的に見ても、国際法上の見地から見ても、明々白々に朝鮮固有の領土であるということはすでに自他が公認した事実である。
最近も、1905年当時、日本の住民らが独島を朝鮮の領土として知っていたという内容が記された日本政府の機密文書が新たに公開されて日本の強弁の不当性を余地もなく暴いた。
こんにちは20世紀初めとは違う。100余年前、日帝が脅威・恐喝、懐柔・欺まんで一国を「併合」していたそのような手口はいまになってもう通じず、また通じることもできない。
独島を自国の領土だとかたくなに言い張るような強弁劇に執着し続けるなら、歴史に過去清算をしない最後の国であると同時に唯一の戦犯国である日本の面により濃い恥辱の泥だけが塗られるであろう。
日本は無分別に他国の領土をむやみに欲しがりながら併呑する考えを捨てて何よりも侵略と略奪で塗られた過去史に対して誠実に謝罪し、賠償する方がよかろう。
しかし、残念にも日本の反動層は過去の罪科に対する美化、粉飾とわい曲行為、領土膨張策動にさらに破廉恥に狂奔しているので、国際社会からにらまれている。
なおさら、今年は日帝の敗北70年に当たる年である。
いまだに、過去に侵略戦争を行って他国の人民をやたらに踏みにじっていた昔の「郷愁」にとらわれてまたもや領土膨張の道に踏み出すなら、その時は敗北の他の70年ではない永遠なる滅亡の道に転がり落ちるということを日本の反動層ははっきりと認識すべきである。
これは、国際社会が日本に投げる最後の警告状である。



●「労働新聞」 朝鮮は無慈悲な反米聖戦を繰り広げる
【平壌2月27日発朝鮮中央通信】27日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、米国が対決を選択した以上、朝鮮は無慈悲な反米聖戦を繰り広げると強調した。
論説は、朝鮮の軍隊と人民は朝鮮に対するオバマ一党の誹謗水位が高まるだけ、あくどい制裁と圧迫の度合いが強まるだけ、朝鮮を狙った戦争演習の規模と範囲が拡大されるだけ正義の対応の度合いを限りなく強めると明らかにした。
また、米帝の反共和国敵視策動がいつよりも極度に至っていることについて暴露し、次のように指摘した。
米国の歴代行政府は、朝鮮半島問題の平和的解決のためのことに洗いざらい障害をきたしてきた。
米国はひたすら、われわれを力で圧殺しようとする野望だけを追求した。
こんにちも米国は、旧態依然として反共和国敵視策動に狂奔しながらわれわれを併呑しようと機会をうかがい、侵略の刃物を研いでいる。
今年に入って、われわれの主動的かつ平和愛好的な努力によって朝鮮半島に緊張緩和の動きが現れうるということを憂慮した米国は、「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」合同軍事演習をまたもや行おうとしている。
われわれの尊厳、われわれの体制を害しようとする敵をいささかも許したことのない朝鮮の銃剣である。
核兵器は、米国だけが持っている独占物ではない。大洋向こうの遠い所に米本土があって安全であると思うなら、それほど大きな誤算はないであろう。



●朝鮮記者同盟中央委代弁人、インターネット紙を廃刊させた南朝鮮のかいらい一味の暴挙を糾弾
【平壌2月27日発朝鮮中央通信】朝鮮記者同盟中央委員会のスポークスマンは、最近、南朝鮮のかいらい大法院が進歩的なインターネット紙「自主民報」に対する廃刊を確定するファッショ的暴挙を強行したことに関連して26日、談話を発表した。
かいらい一味は、「自主民報」の合法的な活動を「従北媒体」だの、「利敵行為」だのと言い掛かりをつけて同言論社の関係者らを拘束、処刑し、さまざまな迫害を加えたあげく、「自主民報」自体を強制廃刊させた。
談話は、これは「維新」独裁も顔負けするもうひとつの極悪なファッショ的横暴であると糾弾した。
また、歴代かいらい支配層が言論弾圧に悪らつに執着してきたが、現保守一味のように15年間も正常な活動を繰り広げてきた合法的言論まで問題視し、強制廃刊させるファッショ的妄動を振るったことはかつてなかったとし、次のように強調した。
こんにち、朴槿恵「政権」下の南朝鮮はそれこそ口があっても言えず、目があっても見られず、耳があっても聞くことのできない「維新」暗黒時代に完全に逆戻りした。
かいらい一味は今回、「従北勢力剔抉(てっけつ)」の刃物を振り回して進歩と統一の代弁紙を抹殺することにより、いわゆる「対話」だの、「関係改善」だの、「信頼」だのというものをこれ以上口に乗せる体面さえ完全に喪失した。
談話は、正義と真理に逆らう者は必ず民心に見捨てられて恥ずべき破滅を免れられないとし、共和国のすべての記者、言論人はこれまでと同様、今後も南朝鮮の進歩的言論人の義に徹する闘争に全面的な支持と声援を送るであろうと強調した。



●政治的売春婦の悪意のある「脱法」妄言 朝鮮中央通信社論評
【平壌2月26日発朝鮮中央通信】日本民主党所属国会衆院議員の前原が去る20日、衆院予算委員会で総聯(朝鮮総聯)中央会館問題を「脱法行為」だと言い掛かりをつける妄言を吐いた。
長引いてきた総聯中央会館問題が順調に解決されるのを阻んでみようとする意地悪な根性であって、日本の社会世論をまどわし、総聯が中央会館を引き続き使用できないようにしようとするいささかも許せない卑劣な行為である。
今、日本で総聯中央会館問題に関する法律的手順と措置が違法でないと自他が認めている時に、前原が悪口を浴びせるのを見れば、政治家はおろか初歩的な思考力を備えた人間であるのかを疑わざるを得ない。
名だけは京都大学法学部卒業生であり、民主党政権時代に外相まで務めたという者が、法律的に何の問題もない総聯中央会館問題に言い掛かりをつけたのは、確かに初歩的な国際常識も、法律に対する概念も知らない政治門外漢にすぎないということを物語るだけである。
総聯中央会館に関する転売と賃貸問題は、法律的に認められている手順による普遍的な取引問題として、これにはいかなる「違法」や「脱法」行為が全くなく、すべてが合法的に成り立っている。
日本の法界はもちろん、政界と言論界がこれを認めている。
競売を経て購入した不動産を誰かに売ったり、貸すのは自由であり、むしろこれに不当に干渉するのが違法行為となっている。
不動産購入者が本来の所有者である債務者にその不動産を賃貸してやる例はこれまでもあったことであり、またこんにちも現実的に存在している。
特に、前原が朝銀信用組合が倒産した原因を「北朝鮮に対する送金」「朝鮮総聯による組織的流用」のためだと途方もなく断定して、これに対する監督、調査を強め、関連資料を出せと言うのは、わが共和国と総聯に対する悪意に満ちた暴言であって絶対に容認できない。
周知のごとく、朝銀信用組合が倒産したのは日本で倒産した多くの銀行、信用組合などのように、バブル経済の崩壊に対処して経営戦略を正しく立てられなかったためである。
前原は、公的資金があたかも以前の朝銀信用組合の再生にだけ莫大に投入されたように世論をまどわしたが、公的資金は預金保護法を守り、保険料を支払ってきたすべての金融機関に対して預金者保護の立場から徹底的に法によって支払われる資金援助である。
2001年12月当時、首相であった小泉は「朝銀公的資金問題の質問に対する答弁書」で、政府が朝銀信用組合から北朝鮮当局に資金が流れていると認めた事実はなく、資金供与があったという事実は把握していない、と明確に述べた。
朝銀信用組合の倒産時の「金融整理管財人の報告」にも、倒産の主たる原因としてバブル経済時代以降の対応措置の不備、過重な貸し付けなどを挙げたが、「組織的流用」を認めた事実はない、と指摘されている。
にもかかわらず、前原が整理回収機構と預金保険機構がすべての権能を用いて賃貸科を差押えすることができるだの、総聯が中央会館を引き続き使うようにしてはいけないだの、何のと騒ぎ立てたのは、反共和国、反総聯意識が骨髄に徹した者のヒステリー的狂気にすぎない。
在日朝鮮人の民主主義的民族権利の擁護者である総聯の活動拠点をまたもや、物理的に取り除き、総聯と在日朝鮮人の合法的活動を抹殺しようとする醜悪な妄想は絶対に実現されない。
前原の妄言には、日本社会に反共和国、反総聯の雰囲気を高調させ、朝日政府間の会談に水を差し、野党政治家として自分の人気を上げてみようとする愚かな企図が潜んでいる。
もともと、彼はいかなる政治理念も能力もない暗愚な政治的奸商であり、政治的人気獲得のためなら、どんなこともためらわない政治的渡り鳥である。
朝日関係改善問題に関連しては、朝鮮に機会を利用するすきを与えてはいけないと言い散らしたりもした。
対米追随意識が骨身に染み入んでいる米国の下手人、戦争の下男である。米国をアジア太平洋地域の「平和守護者」「安定保障者」におだて上げ、米国が行った臨界前核実験について米執権者の「プラハ演説」と「矛盾しない」「理解を表す」と言って醜態を演じた者がまさに彼である。
外国人から政治献金を受け取るのを禁じている政治資金規定法を違反したことで、外相のポストから落ちた俗物の中の俗物である。
このような人間おしゃかである鼻持ちならぬ者が総聯中央会館問題にかこつけて朝日政府間の会談について疑問視し、それに水を差す妄言を吐いたのは、朝日関係の進展を阻んでみようとする不純な政治的企図の集中的発露である。
強調しておくが、総聯は在日同胞の民主主義的民族権利を擁護し、実現するために積極的に活動する共和国の真の海外同胞組織であり、総聯中央会館は朝日間の国交関係のない状態で外交代表部の役割を果たしている神聖な活動拠点である。
前原は、時代の流れをはっきり知り、それに逆行して自ら自分の人気を落とす妄動を振るわない方がよかろう。



●古びた反共和国「人権」詐欺劇 朝鮮中央通信社論評
【平壌2月25日発朝鮮中央通信】米国が去る17日、ワシントンで対朝鮮「人権討論会」をまたもや行った。
米国戦略国際問題研究所(CSIS)の主催によって開催された「北の人権討論会」では、昨年の国連朝鮮人権状況関連「調査委員会の報告書」発表1年を名分に「新たな対朝鮮決議案」の採択を謀議した。
国務省の「北朝鮮人権特使」をはじめ米国務省と議会の前職および現職の人物、朝鮮人権状況関連「調査委員会」の前委員長と「特別報告者」などが参加して行われた「討論会」では、すでにあらわになった虚偽ねつ造資料をまたもや持ち出してわが共和国を悪らつに謗った。
昨年、米国は「北朝鮮人権関連高位級会議」を招集し、「脱北者」らの悪意と誹謗・中傷で一貫した「証言」に基づいて「調査委員会の報告書」と国連総会の「人権決議」が採択されるように後ろで操った。
当時、米国とその追随勢力が国連舞台を汚しながら強圧通過させた対朝鮮「人権決議」を全面排撃し、それを粉砕するための超強硬対応戦に進入するということを宣布したわが共和国の正当な立場は国際的支持と共感を呼んだ。
にもかかわらず、米国がまたもや「北の人権論議の機会をどのように生かしていくか」に重点を置いて「討論会」を行ったのは、来る3月のジュネーブ国連人権理事会で「新たな北の人権決議案」の採択を強行してわれわれの「人権問題」を政治化、国際化することを長期的な戦略としてとらえて反共和国「人権」策動の度合いをより強めようとするところに目的がある。
「特別報告者」のダルスマンが核問題と同様、「人権問題」も多国的接近を試みなければならないと唱えたのは、それに対する実証となる。
こんにち、わが人民が選択して生命より重んじる人民大衆中心の社会主義制度を転覆しようとする目的の下で米国が主導する「人権」謀略策動は対朝鮮敵視策動の最高の表現である。
米国とその追随勢力がありもしないわれわれの「人権問題」をでっち上げて政治化、国際化するためにそれほどあがいているのは、「人権」を武器にしてわれわれの社会主義制度を転覆しようとするところにある。
米国がわれわれとの政治的・軍事的対決で「内部の瓦解」を狙った古びた「人権討論会」のようなものをこととしているのは、実に荒唐無稽(けい)なことである。
米国とその手先が絶え間なく起こしている卑劣な反共和国「人権」騒動は、わが軍隊と人民のこみ上げる憤激と敵撃滅の意志によって粉みじんになっている。
米国をはじめとする敵対勢力は、無謀な反共和国「人権」挑発策動を直ちに中止すべきである。



●他国を害しようとして満身創痍になった悪の帝国
【平壌2月25日発朝鮮中央通信】「たがも締め付けすぎると切れるものである。
まして、最も腐って矛盾的な社会悪を抱えている米国が、全身がそのままわなになって他国を害しようとしたのだから、満身創痍にならないはずがない。
米国が口を開ければ開けるほど腐った米国社会の悪臭が漂い、青筋を立てれば立てるほど膿んでいる米国特有の悪弊が四方八方にあらわになっている」
朝鮮の国際問題研究所の研究者リ・ソンイル氏の言葉である。
同氏は、悪の帝国がファーガソン事態と収監者虐待問題などで国際的な恥をかき、自国での人権蹂躙(じゅうりん)行為を告発した米国公民の記者会見ニュースまで重なってすでに世界的非難の焦点となったと揶揄(やゆ)した。
あちこちで切れる反共和国「人権騒動」の命脈を維持するために、数日前にはとんでもない名分の下でいわゆる「人権討論会」というものをまたもや行ったとし、こう続けた。
文字通り、ヒステリックな発狂である。
米国によってでっち上げられた人権状況関連「調査委員会の報告書」と国連総会「人権決議」が人間のくずの虚偽証言に基づいてねつ造され、強圧採択された詐欺文書に過ぎないということが最近、世界の面前で赤裸々にさらけ出された。
米国をはじめとするその陰謀家らがこれからまたどんな口実を設けて自分らに向けられる世界の耳目をわれわれに回そうとしているかについては誰も知らない。
しかし、明白なことはそのすべてのものがわれわれの体制を抹殺するために持ち出す虚偽ねつ造に過ぎず、人権蹂躙の元凶の経験と考え方でなくては絶対に着想することができないということである。
この数日間だけでも、米連邦捜査局(FBI)長官が米国内に深刻な人種差別問題が存在するということを明かし、エジプトの諸政党が声明を発表して米国の人権蹂躙行為を中止させることを国連に強く求めた。
他国を害しようとしてより嘆かわしいぶざまになる前に、傷だらけの自分の体から手術台に乗せて処置を受けるのが賢明な行動であろう。



●南朝鮮人権対策協会、南朝鮮の「保安法」は希世の人権抹殺悪法
【平壌2月21日発朝鮮中央通信】南朝鮮人権対策協会は「保安法」のファッショ的・反人権的真相と歴代の南朝鮮のかいらい一味がこの悪法を振り回して強行してきた歯ぎしりする人権蹂躙(じゅうりん)抹殺犯罪を暴くために21日、調査通報を発表した。
調査通報によると、南朝鮮の「保安法」は古今東西にない史上最悪のファッショ悪法、希世の人権抹殺悪法である。
「保安法」は、1948年12月1日に李承晩逆徒が親米独裁「政権」に反対する南朝鮮の進歩的な人士と人民の闘争を弾圧、抹殺するためにつくり上げたもので、世界法制史上類例のない極悪な反人権的毒素条項から成り立っている。
何よりも「保安法」は、帝国主義植民地暴圧統治手口をそのまま真似た最も反人民的かつ反動的なファッショ悪法である。
「保安法」は朝鮮を占領した日帝が植民地支配体制を維持し、わが人民の反日民族解放運動の弾圧に適用した「治安維持法」を模倣(ほう)したものである。
1925年4月、日帝が自国内の共産主義運動を弾圧する目的で制定した「治安維持法」は日本法律史上悪名高い法として、「国体の変革」を目的とする結社の組織および加盟、結社目的の実行に関する協議、扇動などに対して死刑に至るまで処罰することになっている。
また、「保安法」は解放後、南朝鮮を不法に占領した米国が自分らの植民地支配のためにかいらい一味を推したてて強圧的につくり上げた悪法である。
「保安法」はつくり上げる当時、南朝鮮に「刑法」や「刑事訴訟法」さえ制定されていなかった状態で出た臨時法であって、実際に、1953年9月と1954年9月に「刑法」と「刑事訴訟法」が制定された後、当然廃止されなければならなかった。
それゆえ、当時、大多数の「国会」議員が「保安法」に反対し、初代かいらい大法院長キム・ビョンロも、「保安法を廃止せず刑法を制定すれば法律的に問題が生じる」と強く主張したが、李承晩逆徒は米国の庇(ひ)護の下でこの悪法を維持し、独裁統治の手段とした。
「保安法」は、人間の初歩的な権利まで蹂躙、抹殺する反民主的かつ反人倫的な悪法である。
「保安法」は、「国家の存立、安全、自由民主的基本秩序」を危うくするという「法律的名分」を立てて人間の初歩的な権利を無制限に侵害できるようになっている。
「保安法」の反人権的・反人倫的性格はまた、民族の和解と団結、祖国の統一を阻む悪法であるというところにある。
「保安法」は、わが共和国と海外同胞組織を「反国家団体」に規制し、徹頭徹尾、同族を敵視している。
「保安法」の各条項には「反国家団体」「反国家団体の構成員」など同族を敵視する表現が羅列されており、はてはわが共和国に対して「敵国」であるとまで表記されている。
「保安法」は、北南間の自由な往来と接触、対話も悪らつに阻んでいる。
調査通報は、かいらい一味が歴史的に悪名高い「保安法」を振り回して強行したファッショ的蛮行は反人倫的、反人権的犯罪の極致を成しているとし、事実資料を列挙した。
朴槿恵執権以降、「保安法」がより殺気を漂わせているとし、調査通報は次のように続けた。
朴槿恵一味は、李明博逆徒もあえて思いもよらなかった「保安法」の改悪まで露骨に推し進めながら、ファッショ的弾圧に狂奔している。
朴槿恵は権力の座についた初期から、「5・16は不可避な最善の選択」であったという詭弁を並べたて、金淇春、黄教安、南在俊のような「維新」の残党をかいらい青瓦台秘書室と法務部、情報院の要職につかせて旧時代的なファッショ独裁統治に執着した。
朴槿恵一味は、執権の初年である2013年2月に民族の大国喪に弔意を表すために平壌を訪れた祖国統一汎民族連合南側本部の盧修煕副議長に対するファッショ公判劇を演じて懲役4年、資格停止4年の刑罰を宣告する野蛮な暴挙を強行した。
そして、その年の10月には南朝鮮の教育界の代表的進歩団体である全国教職員労働組合を「親北」活動の先頭に立った「従北の心臓」「内部の敵」として合法的地位を強制的に剥奪したかとすれば、12月には5000人余りの警察ごろを駆り出して民主労総本部を奇襲し、副委員長をはじめ130人余りを連行する暴圧騒動を起こした。
朴槿恵一味は、南朝鮮で合法的な進歩政党に活動してきた統合進歩党を弾圧するために謀略的な内乱陰謀事件をでっち上げ、白昼に同党所属「国会」議員を「保安法」にかけて拘束するファッショ的蛮行を強行した。
そして、昨年12月19日、かいらい司法当局を推したてて統合進歩党を「従北政党」に仕立てて強制解散し、それを「自由民主主義を確固と守り抜いた歴史的決定」に賛美する醜態まで演じた。
今年の年頭には、法曹界の進歩団体である民主社会のための弁護士会に捜査の刃物を突きつけて事実上、「保安法」を振り回して進歩勢力を全面抹殺しようとする凶悪な企図を露骨にさらけ出した。
かいらい一味は、平和的デモや集会も「親北左翼勢力の政府転覆作戦」に罵(ば)倒して進歩団体の人士らをその黒幕に仕立てて手当たり次第に逮捕、拘束し、参加者を「体制転覆勢力」に仕立て上げて無差別に弾圧した。
朴槿恵一味は、「保安法」を適用して言論、出版、意思表現の自由も余地なく蹂躙、抹殺している。
こんにち、南朝鮮には「政権」を庇護したり、同族を謀略にかけて害する「表現の自由」はあっても、「政権」をけなしたり、対決政策を批判する表現の自由は全く存在しない。
それゆえ、こんにち南朝鮮の各階層はもちろん、国際社会が「保安法」を撤廃することを強く求めており、はては米国でも人権的見地から見れば「保安法」は当然、廃止されなければならないという主張が出ている。
にもかかわらず、ファッショ悪法を廃止するどころか、より改悪しようと狂奔する朴槿恵一味こそ、希世の人権蹂躙の元凶、ファッショ独裁狂である。
これらの人権犯罪悪党らが誰それの「人権問題」に言い掛かりをつけてでまかせにしゃべるのは実に、笑止千万かつ破廉恥な妄動である。
朴槿恵一味は、大勢の流れを直視して「保安法」を遅滞なく撤廃し、反共和国「人権」謀略騒動を直ちに中止すべきである。



●朝鮮外務省代弁人、米国の反共和国「人権討論会」を糾弾
【平壌2月20日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは、最近、米国がありもしない「人権」問題にかこつけてわが共和国を中傷、冒とくし、圧力の雰囲気を鼓吹するためにさらにヒステリックに策動していることに関連して19日、次のような談話を発表した。
去る17日、米国はワシントンで国連朝鮮人権状況関連「調査委員会の報告書」発表1年というとんでもない名分の下で反共和国「人権討論会」をまたもや開いた。
米国務省の「北朝鮮人権特使」をはじめ米国務省と議会の前職および現職人物と、朝鮮人権状況関連「調査委員会」前委員長と「特別報告者」らが参加し、「脱北者」らまで引き入れて開いた「討論会」では、すでに駄目になった虚偽ねつ造資料を再び取り上げてわが共和国を悪らつに謗る茶番劇が演じられたという。
昨年、米国の直接的な操りによってつくり上げられた「調査委員会の報告書」と国連総会の「人権決議」が「脱北者」という嘘つきらの虚偽証言に基づいてねつ造され、強圧採択された詐欺文書にすぎないということはすでに白日のもとにさらされた。
一方、米中央情報局(CIA)の非人間的な拷問蛮行など米国で蔓延しているひどい人権蹂躙(じゅうりん)行為が暴露されて国際社会の大きな驚愕と憤怒をかき立てている。
内外から窮地に追い込まれた米国は、哀れな境遇をなんとしても免れ、国際的非難と攻撃の矛先を他国に回そうと反共和国「人権」騒動に執着している。
われわれとの軍事的対決でとうてい勝ち目がないことを自ら認めた米国が、いわゆる「内部瓦解」を妄想し、荒唐無稽(けい)な「人権討論会」などをこととしているのは実に笑止千万な行為だと言わざるを得ない。
昨年、米国が国連総会を控え、「北朝鮮人権関連高位級会議」を開いた時と同様、今回もわれわれは愚かな詐欺劇を直ちに取り止めることを強く求め、米国が「討論会」を強行しようとする状況の下で当事者として参加するという正々堂々とした立場を公式に通知した。
しかし、米国はわれわれの要求をとうとう拒絶することによって、自分らの「討論会」というものが単に裏道での密議にすぎないということを自ら見せた。
米国と追随勢力は心から人権に関心があるならば、ありもしないわれわれの「人権問題」にかこつけながら今回の「討論会」のような謀略劇に執着せず、世界的糾弾の対象となっている米国の拷問蛮行と南朝鮮で強行されている「保安法」による弾圧騒動など自分ら内部の人権蹂躙行為を終息させることで自分らのことからまず処理する方がよかろう。
米国とその手先らが絶えず起こしている卑劣な反共和国「人権」騒動は、わが軍隊と人民のこみ上げる憤激と敵撃滅の意志をさらに加熱させている。
われわれは米国とのいかなる対決にもすべて準備ができており、敵対勢力の無謀な「人権」挑発策動を超強硬対応であくまで粉砕するであろう。
わが人民が選択し、強固にし、発展させてきたわれわれの社会主義制度をあえて謗り、どうにかしてみようとする敵対勢力の策動は必ず恥ずべき破滅を免れられないであろう。



●朝鮮平和擁護全国民族委員会、米帝が朝鮮で強行した細菌戦・化学戦蛮行を糾弾
【平壌2月18日発朝鮮中央通信】朝鮮平和擁護全国民族委員会は17日、朝鮮民族にすすげない反人倫的犯罪を働いた米国の野獣性と上司を庇(ひ)護し、同族を冒とく、中傷するかいらい一味の醜悪さを糾弾して告発状を発表した。
告発状によると、毒ガス使用禁止に関するハーグ宣言、窒息性、毒性、またはその他のガスおよび細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関するジュネーブ議定書、陸戦法規と慣例に関する条約および規則をはじめ国際法と戦争規範には細菌兵器、有毒性化学兵器など大量殺りく兵器の使用を禁止し、その使用者を厳重な犯罪者と規定し、刑事的責任を追及することになっている。
しかし、米国は過去の朝鮮戦争時にこれらすべての国際法と規範を公然と踏みにじり、細菌兵器と有毒性化学兵器まで動員して前代未聞の人間虐殺蛮行を働いた。
米国は、共和国を侵略するための戦争挑発計画を立てながら、細菌戦の準備を極秘に推進した。
第2次世界大戦で日帝が敗北すると、米帝は悪名高い日本軍731部隊の研究資料を手に入れることに取り掛かり、1947年には同部隊の細菌戦、化学戦の専門家と人間生体実験の結果をすべて引き取る代価として、極悪な戦犯である部隊長のイシイ・シロウなど、殺人魔を東京戦犯裁判にかけないという秘密協約を締結した。
これによって、米国は日本から360余万人を相手に強行した8000余件の細菌・毒ガス実験資料と各種の参考資料、写真資料、スライド資料、細菌弾設計図、日本にある細菌研究機関と設備をすべて引き取った。
そして、米極東軍司令官マッカーサーの指示によって、イシイ・シロウをはじめ731部隊の戦犯らが米軍の細菌兵器の研究に引き入れられた。
日本軍731部隊の資料は当時、米国の生物兵器研究の中心地であった「ディトリック」部隊に移転され、米国科学者らはこれに基づいて20余種の研究報告書を作成した。
米国は、日本の細菌戦専門家らの資料と自前の研究に基づいて、1946年と1949年に南朝鮮の人民を相手にコレラと日本脳炎を伝播させる細菌兵器実験を数回にわたって強行した。
告発状は、米統合参謀本部はこれに基づいて細菌戦のための非常作戦計画を立て、まさにこの計画を過去の朝鮮戦争時にわが民族を相手に実行したと資料をあげて暴露した。
6・25戦争当時、共和国を一時的に占領したオオカミのような米帝侵略軍は、わが人民軍に打撃を受けて敗走しながら、1950年11月29日から12月8日の間に平壌市と平安南道の陽徳郡、咸鏡南道の高原郡、長津郡など、多くの地域で天然痘をはじめ数多くの伝染病菌を陰険な方法で伝播させた。
米統合参謀本部が1951年9月21日、「作戦状況で細菌戦のための特定病原体がどれほど効果を発揮するかを調べるために大規模な実戦の試験をやってみろ」と命令した1級機密文書が2010年に米国立文書保管所で発見された。
米帝は1951年11月、群山空軍基地にあった米第3爆撃機連隊と日本の沖縄に基地を置く米極東空軍司令部直属第19爆撃機連隊を動員して清川江以北―鴨緑江南岸地帯と陽徳、咸興、元山に初の細菌弾を空中から投下した。
米帝侵略者は1952年に入りながら、全面的な細菌戦に移って共和国全域に大々的に細菌弾を投下した。
米帝は細菌兵器だけでなく、国際的に禁止されている化学兵器もはばかることなく使用した。
米帝は1951年5月6日、南浦市に対する無差別な爆撃の時、有毒性ガスを大量散布して1379人の住民を殺害し、7月6日と9月1日には元山地区と黄海南・北道の複数の地帯に催涙性および窒息性毒ガス弾を投下して数多くの中毒者、犠牲者を発生させた。
これにも満足せず、飴玉、菓子、飴、乾パン、缶詰、貝などの食品とお金に毒物を交ぜたり、塗って航空機でばら撒く卑劣な行為もためらわなかった。
米帝は特に、戦争捕虜待遇に関する国際的協定を乱暴に蹂躙(じゅうりん)して、わが方の捕虜らを細菌戦と化学戦の実験対象にして野獣のように虐殺した。
告発状は、米国が停戦協定の調印以後も生化学戦策動に執着し続けてきたとし、次のように続けた。
米国は1976年、日本の神奈川県に駐屯している米陸軍細菌兵器研究所第406部隊所属微生物研究所分遣隊を南朝鮮に引き込み、高麗大学校と慶熙大学校などに細菌研究所を設けて南朝鮮の人民と学生を対象に致死率の高い悪性伝染病である流行性出血熱細菌兵器の実験を強行して、その波及的効果を検証した。
米帝殺人鬼らは、生きている人はもちろん、人の臓器と胎児まで細菌兵器の実験に使った。
米国は、わが共和国を狙った化学戦準備策動も悪らつに強行した。
以前から、「米国軍事潜在力の基本要素の中のひとつ」である「戦闘用有毒性物質兵器を引き続き近代化する」と露骨に唱えてきた米国は、2元化学兵器をはじめ国際的に使用が禁止されている膨大な量の化学兵器と有毒性化学物質を南朝鮮に大量搬入、貯蓄してきた。
米国は、南朝鮮に化学兵器を搬入、貯蓄する一方、それをわが方の地域と南朝鮮の人民を対象に実際に使用する犯罪行為を働いた。
南朝鮮のかいらい一味も、米帝の犯罪的な生化学戦挑発策動に積極的に追従している。
米国がベトナム戦争で使った生化学兵器の効率性を直接目撃したかいらいは、すでに1981年6月に生化学兵器の開発に本格的に取り掛かった。
特に、かいらい一味は細菌兵器研究所のシンクタンクを補強する一方、米国防総省傘下の生物および化学兵器研究所である米陸軍細菌兵器研究所などと細菌兵器および化学兵器共同開発を積極的に推し進めた。
また、独自の生化学戦能力保有に対する米国上司の承認の下で軍需企業はもちろん、民需企業も生化学兵器を大量に開発、生産することに駆り出した。
これとともに、細菌兵器研究所で細菌、ウイルスの生体実験のためのいろいろな昆虫類、ダニ類、けっし類を大々的に飼育させる一方、高麗大学校と慶熙大学校など複数の大学に米国との合作で細菌研究機関を設立して伝染性の強い新たな病原体を研究、開発するようにした。
告発状は、以上の資料は米国とかいらい一味が過去の朝鮮戦争時と戦後の時期に朝鮮半島で強行した生化学戦蛮行のごく一部にすぎないとし、次のように強調した。
国連をはじめとする国際機構と全人類は、野蛮な細菌戦および化学戦蛮行で数多くの朝鮮民族の生命を奪い、領土を汚染させた大犯罪を働いた米国を当然、国際戦犯裁判廷に立たせて国際法に準じて戦犯らに徹底した審判を下さなければならず、わが人民に及ぼした莫大な被害の代価を百倍、千倍に賠償するようにすべきである。
かいらい一味もやはり、米国の細菌戦と化学戦の共犯者として懲罰を免れられず、特に全世界に公認されている米国の細菌戦蛮行を庇護し、数多くの犠牲者と被害者、遺族の痛む胸に再びメスを入れた万古の罪悪に対して全民族に謝罪し、峻(しゅん)厳な審判を受けなければならない。



●隠滅できない歴史の告発―朝鮮戦争における米国の細菌戦(3)
--世界がヒトラーファシストを凌ぐ戦争犯罪行為と烙印--
【平壌2月14日発朝鮮中央通信】朝鮮戦争における米国の極悪な細菌戦蛮行は、全世界を憤激させた。
当時、ソ連と中国、ポーランド、ブルガリア、ルーマニア、ベトナム、インド、イタリア、フランス、英国、オーストラリアをはじめアジア、欧州、アメリカ、アフリカなど五大陸の国・地域、国際機構で糾弾の声が日増しに高まった。
大量虐殺を目的に史上類例がなく大々的に強行された米帝国主義侵略者の細菌兵器使用について抗議する大会が相次いで開かれ、政府、政党、大衆団体と各界の人士、人民が国連をはじめ国際機構に抗議文と声明書、書簡、電報などを送って憤怒を表した。
各国のメディアが米国の細菌戦蛮行を糾弾する論説と宣言書などを発表し、アメリカ食人種の処罰を世界に呼びかけた。
世界平和評議会(WCPP)は1952年3月のアピールで、理性を持った人には想像すらできないこの蛮行こそ、数十万の広島住民を原爆で数秒のうちに皆殺しにしたことに劣らない極悪な犯罪だと糾弾した。
世界の世論は一様に、ヒトラーファシストもあえて思いもよらない細菌兵器を大量使用した米国の野蛮人をファシストにも比べられない徹底的な残虐さと非人間性を持った人類の敵とらく印を押し、米国侵略の恥辱的な終えんは呪われるべき細菌戦という犯罪だけによっても避けられないと警告した。
1952年3月、国際民主法律家協会調査団は2週間の調査の末、米帝侵略軍の細菌戦犯罪に関して出版物に与えるコミュニケに続いて「朝鮮における米国犯罪に関する報告書」を発表した。
人種と宗教、政治的理念を異にする世界の多くの国と朝鮮侵略戦争に直接軍隊を派遣した米国追随国家の代表まで参加した同調査団の報告は、米国戦犯の細菌兵器と化学兵器の使用を動かせない事実、すべての国際協約に違反する犯罪に実証した権威ある論告となった。
人類の道徳に完全背ちし、平和と安全を重大に侵害した朝鮮戦争における米国の細菌戦蛮行は絶対に時効がない。
米国は必ず人類の審判台に上がるであろうし、この厳然たる事実を否定したり覆い隠そうとするいかなる者も人類共同の敵になるであろう。



●世界制覇野望を余地もなくさらけ出した謀略文書 朝鮮中央通信社論評
【平壌2月13日発朝鮮中央通信】最近、米行政府が発表した国家安保戦略報告書が国際社会の焦点となっている。
それが現政府の国家安保戦略方向を提示するばかりでなく、米国防総省の4年周期の国防政策見直し報告書と核態勢見直し報告書、国務省の外交発展見直し報告書の作成基準になるからである。
米国は今回の報告書で、国際問題に対する自国の一方主義的介入を「自制」し、多者主義的介入を「優先視」すべきであるという、一名「オバマ・ドクトリン」を説教した。
米国にとって重要なのが国家利権に対する脅威に対処して一方的に行動することであるが、「集団的に行動すればより強くなる」という世論を広げながら、米国の資源と影響力が無限なものではないため、国際的危機に介入し過ぎることを「自制」するとした。
現在の国際安保秩序を「米国の特殊な能力が多様な国際連合と地域的友邦国の支援の下で発揮される構造」と断定し、今後、米国の直接的軍事介入は減らし、同盟国および友邦国の役割を増やす方向に進むと唱えた。
これは、米国が自国の一方主義が失敗したということを自認したことになる。
米国は過去、独善と一方主義、強権と専横を全世界をアメリカ式につくるための強力な手段とし、主権国家に対する武装解除と制度崩壊策動を露骨にした。
米国は、一極化世界の実現と支配秩序の樹立に妨害となると見なされる国の政府を転覆、破壊し、進歩的な政治家を暗殺し、侵略行為をためらわずに強行してきた。
「すべては米国の利益と意志に従って動かなければならない」という米国の一方主義によって世界の平和と安定が余地もなく破壊され、至る所で社会的混乱と不安が生じた。
そうであった米国が、いわゆる「集団的行動の優位性」と多者主義的「協力」を唱えたことは、一方主義的政策を追求する米国に対する国際社会の糾弾・排撃の声をなだめるための弥(び)縫策にすぎない。
また、国際舞台で米国の一方主義がこれ以上通じなくなったこんにち、同盟勢力を糾合してライバルを制圧するところに目標を置いた愚かな世界制覇野望の集中的発露である。
米国が報告書でアジア太平洋再均衡戦略を強調し、ロシアと中国の勢力拡張を防ごうとする企図を露骨にさらけ出したのがその一端である。
アジア太平洋地域への外交、経済、軍事力の移行、同盟勢力との安保協力と双務関係の強化、中国と領有権争いをする東南アジア諸国に対する支援、東南アジア諸国連合(ASEAN)と東アジアサミット、アジア太平洋経済協力会議(APEC)など地域機構に対する介入の強化を明示した。
中国軍の近代化と勢力拡張に対する監視、管理の強化とともに、アジア太平洋再均衡戦略の一環である環太平洋経済連携協定(TPP)を締結して米国主導の新たな経済秩序を樹立し、中国に経済的に対処しようとする意図もさらけ出した。
ロシアに関連しては、ウクライナ事態を米国の「国家安保に対する重大な挑戦」と明記し、プーチン政権が「二度と覇権拡張に乗り出せないように強力に抑止」すると強調した。
欧州連合(EU)諸国に対する安保公約を確約する一方、ロシアのいわゆる侵攻を防ぐために欧州の中部と東部の地域で軍事活動を強化するとしたこと、ロシアの資源に対する欧州の依存度を減らすための長期的・短期的計画を推し進めるとしたことは、米国の世界制覇戦略の実現において障害になると見られるロシアを制圧するところに主な目標を置いているということを示している。
米国は今回の報告書で、これまでと同様、われわれの「核問題」に取り上げて、「北朝鮮の挑発が緊張激化へつながる可能性が存在」するだの、何のと主張したが、現実はオバマ行政府がけん伝する「北朝鮮の核問題」が米国の世界制覇戦略の実現のための単なる口実にすぎず、今回発表された報告書というものがそれを認めた謀略文書であるということをいっそう浮き彫りにしている。
いま、国際社会が米国家安保戦略報告書を「中国けん制と馴らし」「ロシア覇権拡張の抑止」戦略を合理化したものであると評するのは決して理由なきことではない。
歳月がいくら流れてもオオカミの本性が変わらないように、主要諸大国を制圧して世界を制覇しようとする米国の侵略的本性は絶対に変わらないのである。
米国はいかなる術策をもってしても、主権国家に対する侵略と干渉の代名詞であるアメリカ式独善とごう慢を覆い隠すことはできない。
米国の世界制覇野望は、滅亡したローマ帝国の運命のように風とともに去るであろう。



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