人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2015年3月-1(一部2月)

<<   作成日時 : 2006/07/29 11:20   >>

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●朝鮮法律家委員会、米国の反共和国「人権」騒動と世界の各地で強行される拷問蛮行などを暴露
【平壌3月3日発朝鮮中央通信】朝鮮法律家委員会は3日、極悪な人権蹂躙(じゅうりん)国である米国が「人権擁護」の看板の下で起こしている悪らつな反共和国騒動と世界の各地でこととしている拷問蛮行、不法な制裁策動を暴く白書を発表した。
白書は、米国の反共和国「人権」騒動の犯罪的目的とその不当性について暴いた。
米国の反共和国「人権」騒動は、尊厳高い共和国のイメージをダウンさせ、国際的な圧力の雰囲気をつくり出し、ひいては武力侵攻の名分を立てて朝鮮の思想と制度を圧殺しようとするところにその犯罪的目的がある。
米国は、朝鮮半島の核問題を国際化してきた手口通りに、国際舞台で朝鮮の「人権問題」にかこつけて内政干渉、体制転覆のための「合法的な」口実を設けようとした。
自分らの手先らを推し立てて共和国の人権状況をねつ造した詐欺文書をつくり上げ、それを大々的に宣伝する一方、共和国でぬぐえない犯罪を働いて逃走した人間のくずを諸国に連れて行きながら虚偽証言で国際世論をまどわした。
これに基づいて米国とその追随勢力は、第69回国連総会で反共和国「人権決議」を強圧採択して朝鮮の体制転覆を狙った自分らの不純な敵対企図をいっそう露骨にさらけ出した。
米国は、2004年7月に「北朝鮮人権法案」をつくり上げ、米国務省に「北朝鮮人権担当特使」まで設けて毎年、多くの資金をつぎ込んで内政干渉的な反共和国「人権」謀略宣伝に熱を上げている。
米国の反共和国「人権」騒動の不当性は、国連を主権国家の自主権を侵害し、人民の人権を蹂躙し、自分らの世界支配の実現に悪用していることでも表われている。
米国は、世界的範囲での人権問題の解決に寄与する使命と任務を担っている国連人権理事会を共和国に対する内政干渉と体制転覆のための主な道具に利用している。
国連総会の基本使命と任務を盗用して共和国の「人権侵害」を既定事実化し、朝鮮に国際的圧力を加えようとする策動を繰り広げた。
白書は、国連が米国の強権と専横に押さえられて黒白を転倒し、盲従盲動するなら、正義と真理が抹殺され、世界の平和と安全、真の人権を享受しようとする人類の崇高な理想はいつになっても実現されないだろうと強調した。
白書は、世界の各地で強行される米国の野蛮な拷問蛮行の真相について暴いた。
米国は国内はもちろん、国外でまで拷問を政策化し、中世的方法はもちろん、現代科学技術手段を適用したあらゆる方法と手段で拷問を行っている。
政府の黙認、助長の下に強行される野獣じみた拷問蛮行によって世界の総収監者の25%に及ぶ米国の収監者らがひどい苦痛を受けて多くの人が無残に殺害されている。
米国の過酷な拷問蛮行は、海外の秘密監獄でなおいっそう破廉恥に強行されている。
非人間的で、中世的な拷問行為は米大統領の承認と政府の庇(ひ)護の下で系統的に、計画的に海外の秘密監獄で強行された。
南朝鮮の「KBS」放送は、米国がアフガニスタンとイラクなどの9カ国に秘密監獄を設置して恒常的に運営し、全世界に47にのぼる拷問可能施設を設け、残酷な拷問技術の開発におおよそ8100万ドルをつぎ込んだと伝えた。
米国が過去の朝鮮戦争時に朝鮮人民に犯した大量殺りく行為は、拷問蛮行が米国に体質化した根深い悪習であり、病根であるということを如実に証明している。
資料によると、英国をはじめ21の欧州諸国が米中央情報局(CIA)に秘密監獄と審問基地を提供し、収監者の自国領土の通過と滞留を承認するなどで米国の人権犯罪に積極的に協力したという。
白書は、米国と共に米国の拷問行為に加担した欧州諸国も誰それの「人権問題」に言い掛かりをつけるのではなく、自ら自分らの犯罪について世界に謝罪し、当然な法的処罰を受けなければならないと主張した。
白書は、米国が世界の各地で共和国をはじめとする反帝・自主的な国々に対する卑劣な政治的・経済的制裁を強行していることについて暴いた。
米国は共和国に対する信用貸付と対外援助、個別的投資家の投資までも一切禁止させ、相続人や遺族が共和国公民である場合には米国にある彼らの不動産を凍結させることはもちろん、人体保険費を受けられないようにしている。
最近、米国は「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)」映画制作普及社に対するサイバー攻撃事件を朝鮮と無理に連関させて言い掛かりをつけ、大統領行政命令で朝鮮に対する「追加制裁」を加えている。
米国は、朝鮮半島の核問題と朝鮮の平和的衛星の打ち上げを口実にして国連安保理をそそのかして朝鮮に対する「制裁」をエスカレートし、「永久の国際的制裁」に転換させようと悪らつに策動した。
主権国家に対する米国の過酷な経済制裁は朝鮮だけでなく、他国にも加えられている。
1960年代から強行されている対キューバ制裁封鎖、1970年代末から強行されたイランに対する制裁、2000年代初めから始まったスーダンに対する経済制裁、最近、ひどくなっている対ロシア制裁はその代表的な実例である。
白書は、世界最大の人権蹂躙国である米国はこの時刻も「人権擁護者」の仮面をかぶって鉄面皮にも自分らの人権犯罪を正当化しようと権謀術数の限りを尽くしているとし、犯罪的な体制転覆を狙った米国のすべての策動は朝鮮の強力な銃剣によって総破たんを免れられないだろうと強調した。
白書は、正義と真理を愛し、真の人権を志向する国と民族が米国の野蛮な人権蹂躙犯罪行為を暴露、糾弾し、阻止、破たんさせるための激しい時代の流れに合流することをアピールした。



●醜悪な事大・売国的正体をさらけ出した「記念の辞」 朝鮮中央通信社論評
【平壌3月3日発朝鮮中央通信】1日、南朝鮮執権者の朴槿恵がいわゆる「3・1節記念の辞」という長広舌を振るって売国逆賊としての醜悪な正体をまたもやさらけ出した。
「3年の経済革新で30年の成長を遂げる」、日本との21世紀の「韓日新協力時代」「未来50年のパートナーシップ」などと言いふらし、われわれの核をけなして「開放」や「変化」を力説した。
一言で言って、朴槿恵は「3・1節記念の辞」を通じて自分らの対内外政策の失敗を覆い隠そうといろいろとよこしまな振る舞いをしたが、結局は独裁統治を強化し、米・日の結託にさらに執着しながら、北南関係においてはわれわれとの対決に引き続き進もうとする腹黒い下心をそのままさらけ出した。
米・日の二重植民地手先であり、奴僕にすぎない朴槿恵が当初からわが民族の独立精神を誇示した「3・1節」を口に乗せて「記念の辞」だの、何のと言うこと自体がふさわしくないこの世を笑わせる茶番劇である。
1919年3月1日、平壌で起こった大衆的反日デモから始まった蜂起は、奪われた国を取り戻し、民族の自主権を確立するための全民族的な反日愛国抗争であった。
日帝の植民地ファッショ的暴圧統治の下で、亡国の民の運命を骨身にしみるほど体験したわが人民は、至る所で蜂起に参加して朝鮮民族の不屈の自主独立の意志と愛国的気概を力強く誇示した。
特に、朴槿恵が米国上司と結託して民族の頭上に核の惨禍をあびせかけようとする大規模の「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」合同軍事演習をまたもや開始しておきながら、それに対してはそらとぼけて「3・1節記念の辞」だの、何のというほらを吹きながら3・1運動の精神をうんぬんしたのは、破廉恥と鉄面皮の極致である。
朴槿恵の「3・1節記念の辞」の内容だけを見てもすべてが独善と専横、事大・売国と同族対決の醜悪な長広舌で一貫している。
今、南朝鮮の経済が崩壊して人民が経済難、生活難に見舞われているのに、今後、3年の経済革新で30年の成長を遂げて30年後「解放100周年」の時に子孫がそのおかげを被るようにすると言ったのは、経済と民生を破局に追い込んだ無能力を「30年未来」のベールで覆い隠そうとする荒唐無稽(けい)なもので、民心を欺まんし、反人民的な経済政策と「維新」独裁統治を守り抜くというかいらい一味の下心をありのままさらけ出したものである。
朴槿恵が日を追って露骨になっている日本の独島強奪策動に対しては一言も言えず、かえって日帝がわが民族に及ぼした罪悪の歴史を伏せて21世紀の「韓日新協力時代」「未来50年のパートナーシップ」などと言って秋波を送りながら、手を取り合って新たな歴史をつづっていこうだの、何のと言ったのは、日帝に奪われた民族の自主権を取り戻すために全朝鮮民族が立ち上がった3・1人民蜂起に対する愚弄でり、日本に再侵略の道を開いてやる汚らわしい親日・事大屈従行為である。
特に、北南関係問題に関連して朴槿恵が民族の自主と尊厳の象徴であり、平和と統一の宝剣であり、民族万代の幸福と繁栄を保証するわれわれの核についてまたもや言い掛かりをつけて「開放」や「変化」などという精神病者のようなたわごとを並べ立てたのは、米国の反共和国核騒動に便乗してなんとしてもわれわれを圧殺し、「体制上の対決」の妄想を実現しようとする不純な企図である。
かいらい執権者のいわゆる「開放」や「変化」というほらの本質は、上司との結託強化でもって「体制上の対決」の妄想をあくまでも実現しようとするところにある。
表では対話と協力事業をうんぬんし、裏では北侵核戦争演習に狂奔するのは、北南対話も、協力事業も、関係の改善もする考えが毛頭なく、実際には対決と戦争だけを追求しているということを示すだけである。
変化しなければならないのは、南朝鮮の保守一味の対決政策である。
今回の「3・1節記念の辞」を通じて、南朝鮮執権者の事大・売国と同族対決、反人民的正体がより明白にあらわになった。
朴槿恵は、民心と民族の憤怒を直視すべきであり、ファッショと売国、対決と戦争を追求して破滅に瀕した先任者らの二の舞を踏みたくないなら、今からでも気を確かに持って正しく行動すべきであろう。



●祖平統、北侵戦争策動によって招かれる破滅的結果がどんなに悲惨なものかを米国とかいらいは体験することになる
【平壌3月3日発朝鮮中央通信】今、朝鮮半島には米国と南朝鮮のかいらいが開始した無分別な「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」合同軍事演習によってごく重大な情勢が生じている。
祖国平和統一委員会(祖平統)は、共和国を力で圧殺しようとする米国と結託してかいらい一味が朝鮮半島の情勢を一触即発の戦争の局面に追い込んでいる重大な事態に関連して3日に発表した声明で次のように闡(せん)明した。
1.南朝鮮のかいらいが米国に追従して北侵戦争の突撃隊に乗り出した以上、わが千万の軍民は米帝侵略者と共にかいらい好戦狂らを無慈悲な超強硬対応措置で断固と懲罰するであろう。
空言を吐かないわが軍隊の地上と海上、水中と空中、サイバー空間のすべての打撃手段が今、目標物を狙って臨戦状態にある。
南朝鮮のかいらいが米国の力を借りてわが共和国を圧殺してみようと妄想しながら合同軍事演習に加担したことこそ、米帝侵略者と共に破滅の深い穴を掘る愚かで間抜けな行為である。
南朝鮮のかいらいが米国の北侵戦争策動の手先になることにより、挑発者、侵略者を断固と撃滅しようとする朝鮮革命武力の懲罰を免れられなくなり、それはすなわち、かいらい一味の破滅的終えんになるであろう。
われわれはすでに警告した通り、神聖な祖国の領土を欲しがる対決狂らに想像を絶する最も強力な火の洗礼を与えて祖国統一大戦を最後の勝利で締めくくるであろう。
2.かいらい好戦狂らが米国と共に北侵戦争演習の発砲で正面切って挑戦し出た以上、北南対話と関係改善の機会はすでに過ぎ去り、ただ力の対決による最後の決着だけがあるであろう。
われわれは今年、北南関係の歴史を新しくつづっていこうという重大提案を打ち出しながら、南朝鮮当局が外部勢力と共に行う無謀な軍事演習をはじめ、すべての戦争策動を中止することを重ねて強調した。
しかし、かいらい一味は米国上司と共に挑発的な北侵核戦争演習をよりヒステリックに行うことでそれに正面切って挑戦し出た。
今、かいらい一味は米帝侵略者と結託して北侵戦争の火雲を引き寄せながらも、今回の戦争演習と北南関係は別の問題などというとんでもない詭(き)弁を弄している。
戦争の火薬庫に火をつけておいてそらとぼけ、「対話」うんぬんに青筋を立てても、それにだまされる人はどこにもおらず、同族にむやみに銃口を突きつけた対決狂信者らを無慈悲に掃討するというわれわれの決戦の意志だけがいっそう強くなるばかりである。
南朝鮮のかいらいは、自らが北南対話と関係改善の千金のような機会を捨てて戦争の災いを招き入れた結果がどんなに悲惨なものかを骨身に染みるほど痛感することになるであろう。
3.全朝鮮民族と世界の平和愛好人民は朝鮮半島と地域の平和と安定を破壊する米国とかいらい一味の極悪な北侵核戦争演習策動を断固と阻止,破たんさせるべきであろう。
こんにちの事態は、朝鮮半島の平和と安定を破壊し、北東アジア地域の緊張を助長する張本人はすなわち、米帝とその手先である南朝鮮のかいらい一味であるということを再びはっきりと示している。
侵略と戦争が白昼強盗さながらの米国の在り方であるならば、それに対する無条件的な屈従と追従は南朝鮮のかいらいの体質化した生存方式である。
米国に軍の統帥権までそっくり供しておきながらも恥を知らず、無この若い生命を弾よけに駆り出しながらもそれを「血盟関係」にけん伝している間抜けな逆賊がまさに、かいらい一味である。
現実は、米国とかいらい一味の北侵戦争策動が続く限り、民族が無事にいられず、核戦争の惨禍を免れられないということを示している。
声明は、最後の勝利は正義の偉業の実現に立ち上がったわが軍隊と人民にあり、米国とかいらい逆賊一味に与えられるものは苦い惨敗と終局的滅亡だけであると強調した。
そして、極悪な北侵核戦争策動によって招かれる破滅的結果がどんなに悲惨なものかを侵略者、挑発者は身震いするほど体験するであろうと警告した。



●「労働新聞」 朝鮮半島の情勢を悪化させた張本人は米国
【平壌3月3日発朝鮮中央通信】3日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、世界最大のホットスポットである朝鮮半島の情勢が急激に悪化したと指摘した。
論説は、去る2月4日に発表された米帝の核戦争挑発策動に断固と立ち向かおうとする朝鮮の軍隊と人民の強硬な意志が盛り込まれた朝鮮国防委員会の声明は世界に大きな波紋を呼び、進歩的な人民の熱烈な支持と共感を呼び起こしたと明らかにした。
また、これは理性を失って狂奔する米国に送る共和国の厳かな警告であったとし、次のように指摘した。
あわてふためいたオバマ政権の複数の人物は、情勢を悪化させている責任から逃れようと心にもない対話うんぬんを並べ立てた。問題は、米国が対話を行おうとしながら朝鮮式社会主義制度の崩壊を誘導してみようとする愚かな前提条件を掲げたことである。
一方では、紋切り型の対話うんぬんを叫びながら、他方では南朝鮮のかいらい一味と結託して先月中旬ごろにわれわれの「核・大量殺りく兵器、弾道ミサイル脅威」に対処する政治的・軍事的対応手順を熟達する拡張抑止手段運用演習を強行した。
去る1月、北南関係改善の雰囲気をやっきになって阻んだ米帝は、2月に入っては南朝鮮のかいらい一味をそそのかして合同軍事演習に狂奔した。これは、朝鮮半島が最悪の緊張状態に陥るようにした。
これらの事実は、米国こそ、北南関係の改善を阻んで朝鮮半島の情勢を悪化させる基本張本人であり、平和の敵であることをはっきり示している。
論説は、国際情勢の流れを示す資料を列挙しながら、世界覇権を握るために狂奔する米帝国主義に反対するたたかいを抜きにしては絶対に平和や安定を成し遂げることができないと強調した。



●「労働新聞」 米国は「唯一超大国」の地位を完全に失った
【平壌3月3日発朝鮮中央通信】先日、米国務省軍備管理・国際安全保障担当次官代行のフランク・ローズは米国核科学者協会の招請演説で、米国がアジア太平洋地域に軍事力を増強し、ミサイル防衛(MD)システムを構築するのは中国やロシアを抑止しようとするためではなく、イランと朝鮮の「脅威」を防ぐことにあると弁解調の詭(き)弁を並べ立てた。彼は、米国には中国やロシアが保有している膨大な近代的ミサイルを防げる能力も、意図もないと説明した。
3日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、10余年前までだけでも国際問題の処理において傍若無人に振る舞っていた米国が今や他国の機嫌を取っていると嘲(ちょう)笑した。
同紙は、アジア太平洋地域に侵略武力を投入しながらもお粗末に説明をしなければならず、「サード(THAAD、戦域高高度地域防衛)」の南朝鮮配備を巡ってもためらいながら大国の顔色をうかがわなければならないのがこんにちの米国の境遇であるとし、次のように指摘した。
これを通じて分かるのは、米国が「唯一超大国」の地位を完全に失ったということである。
21世紀は、米国の世紀になっているのではなく、米国が衰退没落して壊滅している世紀になっている。
ドル支配の国際金融通貨システムが崩壊しており、勝手気ままに振り回していた核のこん棒も折れつつある。
米国は不思議にも、ローマ帝国の運命を踏襲している。
「唯一超大国」の地位からいやいや追い出されながら米国に残るものは狡猾(こうかつ)さと卑劣さだけである。
米国がわれわれの「脅威」をけん伝しているのは、わが周辺の諸国をだますための欺まん術策にすぎない。
同紙は、米国がアジア太平洋重視戦略を強行するからといって「唯一超大国」の地位を取り戻すことができるのではないとし、悪の帝国は必ず滅亡すると強調した。



●「民主朝鮮」紙、戦争国家に変身している日本を糾弾
【平壌3月3日発朝鮮中央通信】去る2月20日、日本政府は「自衛隊」の海外軍事活動の拡大を規定した「国家安全保障法」の草案を執権連立の自民党と公明党に提出した。草案は、国連安全保障理事会の決議がなくても「自衛隊」武力を海外に派遣することのできる権限を政府に付与し、そのための恒久法を制定するということ、従来の「周辺事態法」を改正して「自衛隊」の支援対象と範囲を大幅に拡大するということなどの内容で一貫している。
3日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これは長い間、軍国主義海外膨張の活路を求めて悩んできた日本反動層の戦争政策の実現において重要な突破口が開かれているということを物語っていると指摘した。
論評は、戦後、日本が敗戦国として自分らの過去犯罪に対する国際社会の強い憤怒と抗議に抑えられて「平和憲法」を制定する、「不戦決議」を採択するとして奔走したが、それは本心ではなかったと暴露した。
論評は、米国を後ろ盾にし、米国の対アジア支配戦略に便乗して日本は少しずつ、軍国主義海外膨張の道を開いたとし、次のように指摘した。
こんにちになって、日本はこれに満足せず、「自衛隊」の海外軍事活動を少しでも拘束する一切のすべての要素を完全に払拭しようと画策している。
現政権下で日本は「平和国家」から軍国主義海外侵略国家に恐ろしく変身している。
これは、北東アジアの平和と安全を甚だしく脅かす危険な事態発展であると言わざるを得ない。
第2次世界大戦の時期に日本によって演じられた惨劇がまたもや再現されないという保証はどこにもない。
論評は、日本の反動層は軍国主義海外侵略はすなわち、自滅の道につながっているということを肝に銘じ、戦争政策を直ちに取り止めるべきだと強調した。



●朝鮮人民軍総参謀部代弁人、朝鮮革命武力は米帝とその追随勢力の無謀な新戦争挑発策動を絶対に袖手傍観しない
【平壌3月2日発朝鮮中央通信】朝鮮人民軍総参謀部のスポークスマンは1日、次のような声明を発表した。
内外の強い抗議と糾弾にもかかわらず、米帝と南朝鮮のかいらいは3月2日から冒険的な「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」合同軍事演習をまたもや強行することにした。
すでに演習に投入することになった米帝侵略軍の陸・海・空軍作戦集団が南朝鮮とその周辺地域に機動、展開され、米国上司の戦争下男である南朝鮮のかいらい軍の膨大な武力が完全な臨戦態勢に進入した。
これに、英国とフランス、オーストラリアとカナダをはじめ追随国の軍隊まで戦争狂気に浮ついて合流している。
4月24日まで続く今回の「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」合同軍事演習は朝鮮半島の有事の際、米帝侵略軍の迅速な投入と前方展開、「連合軍」の武力による不意の先制攻撃とわれわれの首脳部の「除去」「平壌占領」の目標まで達成するための危険極まりない北侵核戦争演習である。
事態の重大さは、今回の北侵実戦演習が米帝の戦争の首かいであるオバマがこの前、口角泡を飛ばしてわれわれが選択した思想を骨抜きにし、われわれが樹立した制度を「崩壊」させることがアメリカ合衆国の政策的目標だとはばかることなく公言したのに続いて強行されているというところにある。
一言で言って、「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」合同軍事演習はわれわれの自主権と尊厳に対する露骨な侵害であり、いささかも許せない不純な敵対勢力の戦争挑発狂気である。
結局、米帝とその追随勢力が唱えている今回の戦争演習のいわゆる「防御的性格」というものは、わが共和国に対する無謀な核先制攻撃企図を覆い隠すための狡猾(こうかつ)な外皮であり、「定例的」というずる賢い言葉は北侵の不意さを隠ぺいしようとする煙幕にすぎないということをありのまま示している。
朝鮮半島の情勢はまたもや、危機一髪の険悪な戦争状況に突っ走っている。
現事態に関連して、朝鮮人民軍総参謀部は次のような原則的な立場を内外に闡(せん)明する。
1.朝鮮革命武力は米帝とその追随勢力の危険極まりない北侵実戦演習がいったん、開始された以上、重大な現事態を絶対に袖手傍観しないであろう。
われわれはすでに、米帝の対朝鮮敵視政策がなおいっそう横暴になっている状況の下で、われわれに対するオバマ一党の誹謗の水位が高まるだけ、われわれに対する卑劣な制裁と圧迫の度合いがあくどくなるだけ、われわれを狙った侵略戦争演習の規模と範囲が拡大されるだけ、それに対処する超強硬措置を取っていくと世界に宣言したことがある。
強行されている今回の「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」合同軍事演習は、極端な境地に至った米帝の対朝鮮敵視政策がまたもや危険な実戦行動に広がっているということをありのまま示している。
演習の侵略性と攻撃的な性格が白日の下にさらされた以上、袖手傍観するわが軍隊ではない。
われわれの革命武力は空言を吐かない。
米帝とその追随勢力は、朝鮮革命武力の地上、海上、水中、空中、サイバー空間のすべての打撃手段がいつも指定された目標を照準し、発射前の状態を維持しているということを銘記しなければならない。
2.朝鮮革命武力はわれわれの領土、領空、領海に対する米帝とその追随勢力のいささかの侵害も絶対に許さないということをはっきりと認識すべきである。
われわれはすでに、米帝とその追随勢力が通常戦力による侵略戦争をしかけてくるなら朝鮮式の通常戦争で、核武力による侵略戦争を挑発するなら朝鮮式の強力な核打撃戦で、サイバー戦による「崩壊」を試みるなら朝鮮式の絶妙無双のサイバー戦で米帝とその追随勢力の最終の滅亡を早めるというのがわれわれの選択した断固たる決心であると内外に宣布した。
この決心を実現するために、世紀と年代にわたって復しゅうの銃剣を研いできたわれわれの白頭山革命強兵である。
「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」合同軍事演習は、弁明する余地のない、われわれの自主権と尊厳に対する最も露骨な侵害、重大な軍事的挑発である。
もし、われわれの自主権が行使されるそのすべてのところにたった一発の挑発の火の粉でも降りかかるなら、その即時真っ向から打撃するというのが朝鮮革命武力の断固たる立場である。
3.米帝とその追随勢力は、平和の看板を掲げて繰り広げる横暴非道かつ悪らつな侵略策動がこの明るい世の中でいつになっても通じないということをはっきりと認識すべきである。
主権国家の首都を「席巻」し、首脳部の「除去」に目的を置いた「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」合同軍事演習でありながらも、それを「防御的」「定例的」と強弁する白昼強盗がまさに米国である。
もともと、米国の凶悪な本心は世界をアメリカ合衆国が牛耳り、アメリカ式民主主義と市場経済が横行する一極世界につくろうとするところにある。
「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」合同軍事演習をはじめ朝鮮半島とその周辺で日を追ってひどく繰り広げられている米帝のすべての軍事的動きも、われわれだけを狙った侵略策動ではない。
幅広い大陸包囲網を形成し、米国の専横と独断だけが許される極東地域、アジア大陸をつくってみようとするのが凶悪な米国の拡大された対朝鮮敵視政策の本心である。
このような策動が朝鮮半島を含むこの明るい世の中で通じると思うなら、それより愚かな言動はないであろう。
米帝の侵略的本性がいっそう暴悪になるほど、それに追従して余命を維持しようとする南朝鮮かいらいの同族対決策動が劇甚になるほど、それに追従する不純敵対勢力の盲従盲動がひどくなるほど、朝鮮革命武力は敵撃滅の銃剣をより高く、より固く握りしめるであろう。
侵略と戦争をこととする米帝とその追随勢力を治める唯一無二の手段は、対話でも平和でもなく、ただ無慈悲な砲火の洗礼だけである。
朝鮮革命武力は、無謀に広がっている米帝とその追随勢力の危険な戦争騒動を高度の戦闘的緊張性をもって鋭く注視するであろう。
米帝侵略者と南朝鮮のかいらい、その追随勢力は「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」合同軍事演習を強行する代価がどんなに挽回できない結果を招くかについていつまでも後悔し、痛嘆することになるであろう。



●朝鮮外務省代弁人、米国と南朝鮮かいらいの合同軍事演習を糾弾
【平壌3月2日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは、われわれの重なる警告にもかかわらず米国が南朝鮮のかいらいと共に共和国に反対する侵略戦争演習である「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」合同軍事演習を開始したことに関連して2日、次のような談話を発表した。
3月2日から4月24日まで南朝鮮全域で行われる「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」合同軍事演習には、南朝鮮と米本土、日本など海外基地に展開された数多くの米軍と南朝鮮のかいらい軍兵力、朝鮮半島周辺の海底地形に合わせて建造された米国沿岸戦闘艦をはじめ膨大な戦争手段が動員されるという。
米国が南朝鮮のかいらいと共にまたもや強行している今回の合同軍事演習は、わが人民が選択した社会主義制度を「崩壊」させることを目的とした対朝鮮戦略に従う許しがたい侵略行為である。
米国は、われわれに対する軍事的圧迫を持続させる方法でわれわれが経済建設と人民生活の向上に集中できないようにしようとしており、「定例的」「防御的」訓練といううんぬんを並べ立ててわれわれを自分らの戦争演習に慣らせ、慢性化させて気が緩むようにした後、襲いかかろうとする下心を追求している。
米国が周辺の一様な抗議、糾弾を冒して朝鮮半島で合同軍事演習を行い続けるのはまた、アジア太平洋重視戦略に従う陰険な術策である。
米国は不断の合同軍事演習を通じて自分らの下僕である南朝鮮のかいらいをもっとしっかり掌握して北南関係の進展も遮断し、周辺諸国を包囲抑止することにかいらいを弾除けに利用しようと企んでいる。
同時に米国は、朝鮮半島の情勢を引き続き緊張させて、アジア太平洋地域に武力を増強できる口実を維持しようとしている。
敵が行う今回の合同軍事演習は、いつよりも挑発的性格が強い。
われわれは新年に入って朝鮮半島で戦争の危険を取り除いて緊張を緩和し、平和的環境をつくり出すための大らかで、伸縮性のある提案を打ち出し、その実現に向けた誠意ある努力の限りを傾けた。
われわれは、米国が南朝鮮とその周辺で合同軍事演習を臨時中止する場合、米国が憂慮する核実験を臨時中止する応答措置を講じる用意があるということを明らかにし、米国といつでも対座する準備ができているという立場も表明した。
しかし、米国は年頭から大統領が直接出て対朝鮮「追加制裁」を宣布し、わが人民が生命より重んじる社会主義制度を「崩壊」させると公言したのに続き、南朝鮮のかいらいと共にわが共和国に反対する侵略戦争演習を強行することでわれわれの誠意ある提案と努力に全面挑戦した。
これにより、緊張激化の張本人、平和破壊の主犯としての米国の正体と偽善的な対話うんぬんの欺まん性が赤裸々にさらけ出された。
米国と南朝鮮かいらいの挑発的な反共和国対決ヒステリーが招いた険悪な情勢と雰囲気から見る時、偶発的な火の粉が降りかかる危険度は特別に高い。
米国の対朝鮮敵視政策が分別を失って極度に暴悪非道になっている状況の下で、それを粉砕するためのわが軍隊と人民の正義の対応もやはり、いっそう度合い強く繰り広げられるであろう。
すでに闡(せん)明したように、わが軍隊と人民は米国が願い、選ぶいかなる形態の戦争にもすべて準備ができており、敵のいささかの挑発策動にも正義の祖国統一大戦で応える敵撃滅の意志に溢れている。
朝鮮半島でとうとう戦争が起こる場合、米国と南朝鮮のかいらいはその結果と責任から絶対に逃れられない。



●「労働新聞」 南朝鮮当局の言論テロ行為を糾弾
【平壌3月2日発朝鮮中央通信】最近、南朝鮮のかいらい大法院が「北の主張に便乗、同調」した「従北媒体」だの、「利敵」だのというとんでもない罪名をかぶせて進歩的なインターネット紙「自主民報」を強制廃刊させた。
2日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これはかいらい当局が同胞と統一に背を向けた極悪な民族反逆の群れ、反統一ファッショ集団としての自分らの正体をそっくりさらけ出したことであると糾弾した。
「自主民報」は創刊された時からこれまでの15年間、「民族の精気を正しく立て、統一を志向する」という義に徹した目的を掲げ、社会的進歩と統一愛国のための闘争を先導してきた愛国的な言論である。
「自主民報」の活動は、民心を代弁して正義と真理、統一と愛国を唱えたことだけである。
論評は、民族の団結と統一を主張し、反統一対決策動の暴露・糾弾の先頭に立った「自主民報」の言論活動こそ義に徹しており、偉いとし、次のように指摘した。
重大視せざるを得ないのは、「自主民報」に対する強制廃刊策動が独裁統治の延長のための保守執権勢力の不純な企図の延長であるということである。
かいらい当局は、祖国統一汎民族連合南側本部と全国教職員労働組合、統合進歩党をはじめ独裁統治に反旗をひるがえし、北南関係の改善と自主統一のためにたたかう進歩勢力をことごとく焦土化することによって、日増しに深刻化する統治危機を収拾しようとあがいている。今回の「自主民報」強制廃刊がまさに、そのようなあがきの妄動の延長である。
実際、文明時代である21世紀に真理を主張したという理由で合法的な言論を強制廃刊する中世的野蛮行為が横行していること自体が人類文明の羞恥である。
世界最悪の人権絞殺者、極悪な文明破壊者である南朝鮮のかいらいは、これ以上その血なまぐさい口で神聖な人権をうんぬんしてはいけない。



●祖国統一民主主義戦線中央委が民族の自主権を守るための愛国聖戦に総決起することを南朝鮮の同胞にアピール
【平壌3月1日発朝鮮中央通信】祖国統一民主主義戦線中央委員会は、3・1人民蜂起が起きた時から96周年に当たる日に際して1日、南朝鮮の同胞にアピールを送った。
アピールは、3・1人民蜂起はあくどい日帝の占領によって国権を奪われた朝鮮人民が民族の尊厳と国の自主権を取り戻すための正義の闘争に決然と立ち上がった全民族的な反日愛国抗争であったと強調した。
英雄的な3・1人民蜂起を通じて、朝鮮民族こそ国の自主権のためならいかなる犠牲も覚悟した不屈の気概と熱烈な愛国精神を身に付けた自主性の強い民族であることを全世界に力強く誇示したと明らかにした。
しかし、南朝鮮の地に入り込んだ白昼強盗の米帝は、解放の喜びと自主独立国家建設の歓喜で沸き返っていた朝鮮民族の胸に分裂のくぎを打ち込み、ひとつの地脈でつながった三千里錦の山河を両断したと糾弾した。
外部勢力による自主権の蹂躙(じゅうりん)と民族分裂の苦痛は今や、これ以上我慢しても、許してもいけないとし、アピールは次のように強調した。
南朝鮮に対する米国の限りない支配と干渉は、わが民族のすべての不幸と苦痛の根源であり、民族の自主権と統一を阻む根本の禍根である。
米国は決して、「解放者」でも「援助者」でも「保護者」でもない。
こんにち、北南関係が対決の極点に突っ走っており、朝鮮半島に核戦争の暗雲が濃くなっているのもやはり、南朝鮮に対する米国の長期的な占領と支配、対朝鮮敵視政策の所産である。
南朝鮮当局は、民族に背を向け、外部勢力とぐるになって対決と戦争の道へ引き続き進むなら、破滅を免れないということをはっきり知り、恥ずべき事大・売国行為と断固と決別すべきであり、米国の手中から脱しなければならない。
アピールは、民族の尊厳と自主権をしっかりと守ってくれる偉大な指導と必勝不敗の先軍の旗印があり、同胞の前途を照らしてくれる祖国統一の大綱がある限り、朝鮮民族の正義の反米聖戦と祖国統一偉業の最後の勝利は確定的であると強調した。


●南朝鮮人権対策協会代弁人、「自主民報」強制廃刊の決定は直ちに取り消されるべきだ
【平壌2月28日発朝鮮中央通信】先日、南朝鮮のかいらい一味は合法的な言論活動を行ってきた「自主民報」を「利敵」だの、「従北」だの、何のとして迫害したあげく、司法部を推し立てて強制廃刊させる暴挙を働いた。
南朝鮮人権対策協会のスポークスマンは27日に発表した談話で、これは人権と民主主義に対する耐えがたい蹂躙(じゅうりん)であり、民族の和合と統一を願う同胞の志向に対する悪らつな挑戦であると糾弾した。
また、現実は現執権勢力が折に触れ、唱える「民主主義」と「表現の自由」「人権」とは民心と世論を欺まんし、ファッショ的独裁統治と北南対決を合理化するための偽善にすぎないということを明白に示していると明らかにした。
そして、今回、かいらい一味が「自主民報」を強制廃刊させたのは自分らの事大・売国と独裁政治、同族対決策動に障害となる進歩民主勢力を抹殺し、統治危機を免れようとするところにその陰険な下心があると暴いた。
さらに、時代と人類の普遍的人権と民主主義に全面背ちする反人倫的罪悪を平気で働いているファッショ暴君、人権蹂躙の主犯があえて「人権擁護」を唱えながらありもしない誰それの「人権問題」についてけん伝していることこそ、破廉恥の極致だと言わざるを得ないとし、次のように強調した。
かいらい一味は誰それの「人権」に言い掛かりをつける前に自分らの歯ぎしりする反人権的・反民主的罪悪に対する民心と人類の良心の裁きから受けなければならない。
「自主民報」強制廃刊の決定は、直ちに取り消されなければならない。



●陰険な煙幕劇 朝鮮中央通信社論評
【平壌2月28日発朝鮮中央通信】最近、米国がアジア太平洋地域に対する軍事力増強とミサイル防衛(MD)システムの構築に注がれる世界の焦点を他に回すための世論を流している。
米国務省軍備管理・国際安全保障担当次官代行のフランク・ローズは2月20日、全米科学者連盟で行った演説で、米国のMDシステムは「北朝鮮とイランの大陸間弾道弾(ICBM)の攻撃から米本土を防御するためのものであって、中国やロシアを抑止しようとするものではない」とし、現在米国には中国とロシアが保有している膨大な近代的ミサイルを防げる能力も、意図もないと述べた。
米国の高位人物らがそれぞれ出て、「サード」(THAAD、戦域高高度地域防衛)の南朝鮮配備問題に関連して、「北朝鮮の中・短距離弾道ミサイルを狙った防御用」であるため、中国、ロシアの戦略的安定に影響しないとし、「中国とロシアが過敏反応する必要がない」と言っている。
一方、米防衛情報局局長のビンセント・スチュアート、統合参謀本部所属作戦局長のウィリアム・メイビル、情報局長代行のマーク・チャンドラーは先日、共同で作成した書面答弁で、「北朝鮮の持続的な核兵器とミサイル開発が米国と同盟国に深刻な脅威を提起している」と指摘した。
これは、大国に対しては言うべきことも言えず、小国を犠牲にしようとする米国の陰険な煙幕劇の一環として、オバマ行政府の卑劣さと破廉恥さをそのままさらけ出したものである。
新世紀の戦略中心をアジア太平洋地域に回し、新たな覇権主義的戦略の実行を本格化している米国が、このような幼稚な術策で国際社会の視線を他に回そうと打算したのはきわめて愚かなものである。
日増しに重要になっているアジア太平洋地域の戦略的地位は、オバマ行政府の覇権的欲望をより刺激している。
米国は、地域諸大国をけん制するために北東アジアとアジア太平洋地域に大々的に兵力を増強している。
われわれの「核・ミサイル脅威」をけん伝しながら「サード」を南朝鮮駐屯米軍基地に前進配置することにした。
ロシアと中国を囲んでいる周辺に各級のMDシステムを構築して有事の際、四面八方からミサイル攻撃を加えようとするのが米国の究極的目的である。
米国務長官のジョン・ケリーは2月25日、下院外交委員会の2016会計年度国務省予算案審議のための公聴会で、現行政府のアジア中心軸政策に従って14億ドルの予算を策定したと言った。
米国はアジア太平洋政策実行の一環として、第2次世界大戦後最大規模の米軍事基地を同地域に建設している。
代表的に、南朝鮮で平沢米軍基地の拡張工事が推進中であり、グアムはもちろん、日本の岩国と沖縄でも米海兵隊を増強配備するための基地拡張工事が行われる。
地域に米海軍武力の60%を恒常的に維持し、海軍艦船の60%に及ぶ300隻以上を太平洋に引き続き配置し、4隻の潜水艦をグアムに追加配備するなど予算に関わらず同地域で最大の準備態勢を維持し続けると公言している。
既存の爆撃機と核ミサイルの性能を改善し、情報、監視、偵察能力を強め、高出力レーザー砲、無人戦術車両、超高速打撃兵器の開発・配備などに拍車をかけている。
これらすべてのことが朝鮮の「脅威」のためであるというのは、失笑を買う行為である。
諸大国を含むアジア太平洋地域諸国は、地域での米国の軍事力拡張策動を戦略的安全領域での危険信号に受けとめて強硬対応している。
「超大国」と自称する米国の煙幕劇が実に幼稚である。



●「労働新聞」総聯中央会館問題に言い掛かりをつけた前原の妄言を糾弾
【平壌2月28日発朝鮮中央通信】日本の衆院議員である前原が先日、衆院予算委員会で総聯(朝鮮総聯)中央会館問題が解決されるのを阻むために「脱法」だの、何のと言って悪意に満ちて言い散らした。しまいには、総聯中央会館を引き続き使わせてはいけないだの、整理回収機構などがすべての権能を動員して総聯が出す賃貸科を差し押さえすべきだの、何のと青筋を立てた。
28日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、彼の妄言は共和国と総聯に対する敵対意識が骨髄に徹している者のヒステリックな狂気だと糾弾した。
論評は、総聯中央会館に関連する転売と賃貸問題は、法律的に認められている手順による普遍的な取引問題だとし、次のように強調した。
日本の法界はもちろん、政界と言論界もいかなる「違法」や「脱法」行為もなく、すべてが合法的に成り立っているということを認めている。
前原と言えば、日本の政界でも対米追従の悪習が並外れて根深い者としてうわさが立っている者である。
米国にへつらうことを業とする前原はこの機会に、朝日関係の進展を妨げて上司の歓心を買い、政治的スキャンダルで落ちた自分の人気も上げてみようとしている。
在日朝鮮人の民主的民族権利を擁護し、実現するために積極的にたたかう総聯と朝日間の国交関係のない状態で外交代表部の役割を果たしている神聖な活動拠点である総聯中央会館を抹殺するために狂奔するえせ政治家である前原は、時代の流れに逆行して自ら自分の人気を落とす妄動を自制する方がよかろう。




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