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●南朝鮮のかいらい情報院のスパイが反共和国偵察・謀略行為の犯罪の真相を自白
【平壌3月26日発朝鮮中央通信】米国と南朝鮮のかいらい一味の操りの下で、反共和国偵察・謀略行為を強行して摘発、逮捕されたかいらい情報院のスパイとの国内外記者会見が26日、平壌の人民文化宮殿で行われた。
国内の出版報道部門と総聯(朝鮮総聯)の記者、外信記者がこれに参加した。
駐朝諸国外交代表と大使館員がオブザーバーとして参加した。
記者会見に先立って行われた国家安全保衛部の幹部の発言によると、最近、共和国国家安全保衛部が現行犯として摘発、逮捕したかいらい情報院のスパイであるキム・グッキとチェ・チュンギルは、朝鮮の最高首脳部をどうにかしてみようと狂奔した極悪なテロリストである。
彼らは、「北の人権問題」を取り上げて「偽造貨幣製造国」「テロ支援国」のレッテルを張り付けて国際的孤立と封鎖を成功させようとする米帝とかいらい逆賊一味の反共和国謀略策動に積極的に加担した。
米国とかいらい情報機関の操りと後援の下でさまざまな手段と方法を尽くして朝鮮の党・国家、軍事の機密資料を収集したばかりか、ブルジョア生活文化を共和国の内部に撒き散らそうとあがいた。
記者会見ではまず、この10余年間、中国の丹東でかいらい情報院の潜伏スパイとして策動したキム・グッキが陳述した。
陳述によると、1954年7月23日、南朝鮮の大田市東区龍雲洞生まれのキム・グッキは2003年9月1日から中国の丹東市に居住して地下教会を運営し、その後、居住地を何度も移して2011年から2014年まで丹東市で暮らした。
地下教会で数十人の朝鮮族と私事旅行者を相手に反共和国宗教宣伝をした。2005年9月、朝中国境地域で反共和国偵察・謀略策動を専門に働いてきた「国家情報院」の部長ファン・ジェヨンに買収されて資料を提供した。
2006年7月20日から「国家情報院」に「シン・ソングク」という間諜の隊号と「101番」という番号で登録されて職業的なスパイとして活動した。
彼の犯罪行為は第一に、共和国の最高指導部に関連する重大国家機密を系統的に収集して「国家情報院」に提供することによって、米国と南朝鮮当局の共和国への国家政治テロに積極的に加担したことである。
このために2009年11月、最高指導部の中国訪問の際に通過したある簡易駅とその周辺を撮った写真、健康状態に関する重大機密資料を収集、提供した。
2010年8月、最高指導部が鉄道便で中国を訪問するかもしれないという指令を受けて国境地域に行って中国側の鉄道工事の状況と朝鮮側線路の周辺を撮影した後、中国訪問の日にちと列車時間、出発および到着駅などの情報を収集、提供し、その代価として数万ドルを受け取った。
犯罪行為は第二に、丹東地域に諜報網を構築して朝鮮の党・国家、軍事の機密と内部実態資料を系統的に収集、提供して米国と南朝鮮当局の反共和国敵対行為に積極的に追従したことである。
現地の人と朝鮮の私事旅行者、華僑10人余りを間諜として吸収して諜報網を構築し、間諜らに資料収集任務と偵察器材を渡して資料一件当たり代価を支払う方法で主要機密を収集して「国家情報院」に系統的に提供した。
その資料は、共和国の主要幹部の動向と経歴、各機関の責任者と組織体系、軍部動向と軍幹部の交代、軍事基地、核に関する資料、現地にある朝鮮の代表部メンバーと出張者に対する包容、物価変動資料、忌まわしい映像資料と写真などである。
犯罪行為は第三に、共和国を内部から瓦解、転覆させる目的で朝鮮に対する謀略宣伝物を制作、流布し、宗教宣伝をしたことである。
謀略宣伝物は、最高指導部の権威をき損させる漫画の本と娯楽CD、SDカード、朝鮮で反政府的騒じょうが起きているかのようにねつ造したビラ、「脱北者」の証言などが入っている映像をはじめ数十種である。
これには、最高指導部を冒とくする漫画の本のように「国家情報院」が直接制作したものもあり、キム・グッキがコンピュータで合成制作したものもある。
彼は、ファン・ジェヨンから朝鮮の人権をねつ造した数多くの映像物を受け取って保管しながら、随時間諜に与えて朝鮮に伝播するようにした。
2007年6月から7月、米国・ハワイの大学にある専門的な反共和国人権謀略団体であるメディア団の丹東旅行を案内しながら彼らと共に宗教宣伝物を作り、彼らが制作した謀略資料が入っているMP4数百個を受け取って共和国に投入した。
2005年4月から2006年7月までの間に、共和国に「宗教国家」を樹立することを目的として組織された反共和国地下宗教団体の運営に関与した。
この団体だけでなく、多くの宗教団体が現在、反共和国謀略宣伝に加担している。
このほかに、キム・グッキの罪は朝鮮の貨幣を偽造して朝鮮の経済を悪化させ、民心を混乱させようとしたことである。
この10余年間、彼が「国家情報院」から支援を受けて反共和国犯罪行為に利用したり投入した偵察器材と装備、不純電子媒体は25種に500個余りに及ぶ。
これとともに、情報収集費、偵察器材および装備購入費など巨額の資金を受け取って偵察・謀略行為に利用した。
続いて記者の質問があった。
キム・グッキは、米国とかいらい情報院に吸収されて固定スパイとなり、計画的で組織的な指令に従って反共和国偵察・謀略行為をすることになったことについて、丹東地域の反共和国偵察・謀略拠点と関係人物らについて暴露した。
それによると、「国家情報院」の拠点は丹東地域だけでもほぼ30個ほどある。
商店は、「東方商店」「コマ食品」「ミョンソン食品」「ヘソン食品」「リョンチョン商店」「ソンウン商店」「ミョンガ食品」「ウリ食品店」「アニコル」「イェテ商品専門店」「カナアン食品専門店」「LG壁紙商店」など12個である。
食堂は、「ヒョンファウォン」「民俗村」「東海館」「キニ食堂」「楽園餅屋」「海苔巻き天国」「ママ参鶏湯」「チョンクァボク」「おから豆腐専門食堂」「キムガネ食堂」「長白山食堂」「ビジョン食堂」である。
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貿易関連企業はテファ貿易と東方貿易があり、病院は丹東泉病院(キリスト教病院)があり、ホテルはプリマホテル、江辺ホテルがある。
彼は、丹東市に居住しているか、頻繁に出入りしながら反共和国偵察・謀略行為に関わっている複数の人物の名前と年齢、国籍、職業、居住地などについても具体的に明らかにした。
共和国の経済発展を阻害し、民心を混乱させる目的をもって朝鮮の貨幣を偽造して共和国境内に送り込む行為を働いたことについても語った。
2010年5月「国家情報院」の指令通りに秘密印刷拠点を設け、同年9月に5ウォンから500ウォン券までの偽造貨幣を各々100枚ずつ印刷して3つのかばんに分け入れて、瀋陽にある荷物保管箱を利用して他の間諜に渡す方法で共和国境内に投入した。
その後も、数千枚の偽造貨幣を印刷して同じ方法で数回にわたって渡した。
最後に、キム・グッキは自分の犯罪行為は組織的かつ体系的であり、陰謀的な国家政治テロ、転覆行為だとし、米国と南朝鮮当局が反共和国偵察・謀略策動を直ちに撤回することと世界の公正なメディアがこれに積極的に呼応することを要請した。
次に、中国の丹東に住みながら反共和国敵対行為をしていたかいらい情報院のスパイであるチェ・チュンギルが陳述した。
それによると、チェ・チュンギルは1959年9月19日、南江原道春川市孝子洞で生まれた。
2003年に南朝鮮を発って中国で住み、2011年7月から瀋陽で「国家情報院」の要員である「キム課長」のスパイに吸収されて「高先生」という隊号で反共和国偵察・謀略行為を働いた。
2011年8月から2012年10月までの間に、「キム課長」から北に関する情報は些細なことでも見逃すな、特に共和国の最高指導部の動きに関する情報の収集に総力を集中しろとの指示を受けた。
また、共和国の軍事機密資料の収集に関する指令を受けて2012年3月、共和国の住民であるリ某を通じてラジウムのサンプルと、同年7月には華僑である金某から国防分野で使われる重要元素粒子を入れた二重ガラス瓶を写真に撮って送った。
2012年10月から2013年4月の間には、寧辺地区の土をもってくるように指令を受けて3人の朝鮮の住民に課題を与えた。
特に、華僑であるユン某を寧辺に数回にわたって派遣し、彼に共和国の軍需工場と工場の各責任幹部の資料を収集するようにし、飛行機格納庫、飛行場、新型戦車を撮影するようにした。
彼は、「国家情報院」の要員から知ることになった「花豚事業」についても暴露した。
「花豚事業」は、南の空輸部隊、特攻部隊が共和国に浸透する時に着る人民軍の服装をはじめ一切の軍品を購入することであり、チェ・チュンギルは共和国の公民2人と華僑1人を通じて購入した人民軍の軍官制服と下士官の服を各々一着、1個の軍人身分証明書を要員に渡した。
また、共和国政府に対する住民の動向、市場の実態、生活資料を収集して「キム課長」に報告した。
共和国を謀略にかけて害する謀略行為を働くために、2012年10月末頃に「チェ・ミョンハクスパイ事件」のつくり上げに必要な資料をねつ造して送り、反共和国「人権」謀略宣伝に使われる資料の収集のために共和国の公民1人、華僑1人を買収して手段と方法の限りを尽くした。
チェ・チュンギルは、共和国の内部を瓦解させ、朝鮮の住民を誘引して南朝鮮に連れて行く犯罪も働いた。
2012年3月頃、華僑のユン某が共和国に入国する際、エロビデオと南の映画が収録されたCD50余枚、2つのフラッシュメモリーを渡して共和国境内でコピー、流布させるようにした。
このほかに、丹東に私事旅行した朝鮮の住民2人と華僑3人を南の牧師キム教授と中国の竜井にある朝鮮族の女性執事に送って宗教教育を受けるようにした後、共和国に「地下教会」を築くように課題を与えて浸透させた。
また、2011年6月ごろ、瀋陽で働いていた朝鮮の女性を南に誘引していったことをはじめ「国家情報院」の指令を受けて2013年まで5回にわたって朝鮮の住民の男子9人、女子13人、子供6人を南に送った。
記者の質問を受けたチェ・チュンギルは、国際社会で朝鮮を「麻薬製造国」「偽造貨幣製造国」に仕立てようとする米国と南朝鮮当局の謀略劇について、「チェ・ミョンハクスパイ事件」作り上げの経緯と「リ・マンジュン忠誠誓約書」のねつ造について暴露した。
記者会見が行われる間、摘発、逮捕されたかいらい「国家情報院」のスパイらの反共和国偵察・謀略行為を見せる写真資料と各証人の陳述を収録した編集物が上映された。



●朝鮮人民軍板門店代表部、「天安」号沈没事件をつくり上げて対朝鮮敵視策動に悪用した米国の犯罪的行為を暴露
【平壌3月25日発朝鮮中央通信】朝鮮人民軍板門店代表部は24日、「天安」号事件をつくり上げて対朝鮮敵視策動に悪用した米国の犯罪的行為を暴露、糾弾する告発状を発表した。
告発状は、米国が南朝鮮のかいらいをあおり立てて「天安」号事件をつくり上げた主犯であるということについて暴いた。
危機局面に瀕した対朝鮮侵略政策とアジア太平洋重視戦略を救い、窮地に追い込まれた植民地手先に活を入れるために陰謀を重ねていた米国は、何かの衝撃的な事件をつくり上げるべきだとの結論を下すことになった。
これに従って、太平洋地域米帝侵略軍司令部は南朝鮮の「国防研究院」をはじめ諸機関の手先らを招き入れて謀議を行い、北南双方間の対峙状態が持続する西海5島水域で突然、連合海上訓練に進入した。
米国が極秘に考案したシナリオに従って2010年3月26日夜、46人のかいらい軍兵士がいけにえになった「天安」号沈没事件が発生したのである。
「天安」号事件は、南朝鮮と日本を手中に収め、世界制覇野望実現の突撃隊に推し立て、同地域での侵略武力増強の名分と妥当性を付与し、対朝鮮孤立・圧殺策動をより強化しようとする米国の悪らつな企図が実現されたでっち上げ劇であった。
ロシア太平洋艦隊の有力な海上軍事専門家らが、「天安」号が「北の魚雷」でない米帝侵略軍の原子力潜水艦が小型潛水器具で発射した特殊魚雷によって沈没したという事実を科学的に主張したのはその端的な実例である。
告発状は、米国が「天安」号事件の公正な真相調査をあくまで阻んだ悪らつな妨害者であるということについて暴露した。
米国は2010年7月15日から10月27日まで7回にわたって行われた「天安」号事件解明のための板門店朝米軍部大佐級実務接触を決裂させ、「天安」号事件の真相解明をとうとう阻んだと指摘した。
告発状は、米国は南朝鮮のかいらいを推し立てて「北の犯行」説をねつ造した背後の操り者だと主張した。
「天安」号事件をつくり上げた犯罪的行為を隠ぺいするために米国は、あらゆる卑劣な策動もためらわなかった。
特に、南朝鮮のかいらいを推し立てて「北の犯行」説を世論に流布させる一方、「北朝鮮以外には他の容疑者がほとんどいない」だの、「沈没の原因が北朝鮮の魚雷攻撃にある」だのとし、われわれが容疑者であることが既定事実であるかのように振る舞った。
米国は、かいらいをして「北の魚雷攻撃」説を「立証」する茶番劇を演じるようにする一方、それを正当化するための世論づくりにも狂奔した。
告発状は、米国は「天安」号事件を対朝鮮侵略策動に悪用した好戦狂の群れであると糾弾した。
米国は「天安」号が沈没すると即時、対朝鮮侵略戦争騒動に狂奔しながら朝鮮半島の情勢を戦争の瀬戸際へ追い込んだ。
2010年5月20日、とんでもないねつ造で一貫した「調査結果」が発表されるやいなや、オバマは「北朝鮮からの将来の侵略を抑止」するための軍事的準備に万全を期することを米国防総省と統合参謀本部に指示した。
それに従って、米帝侵略軍艦船が朝鮮西海に押し寄せ、史上最大規模の大規模な連合潜水艦訓練と海上機動訓練、空中機動訓練、海上上陸訓練など各種の連合訓練が毎日のように行われた。
南朝鮮占領米帝侵略軍第8軍司令部が「戦争遂行司令部」に転換されるのに伴った武力増強と現地配備もいっそう強化された。
米国の戦争屋が南朝鮮と日本を訪ね回りながら、「朝鮮半島のきわめて危険な状況」について唱え続け、朝鮮半島有事の際に備えた米・日・南朝鮮間の侵略的な軍事同盟の強化を謀議した。
米国は、かいらい軍部好戦狂らを同族対決の無謀な軍事的挑発へ積極的に駆り出した。
「天安」号事件をわれわれに対する国際的「制裁」の包囲網の実現に悪用しようとする米国の策動も、より重大な段階で悪らつに繰り広げられた。
告発状は、米国はたとえ時遅れた感はあるが、今からでも「天安」号事件をつくり上げて対朝鮮敵視政策の実現に悪用した罪科を朝鮮民族と世界に白状し、謝罪すべきであると強調した。



●朝鮮国防委政策局の代弁人、「天安」号沈没事件とそれに伴った「5・24措置」に対する共和国の原則的な立場を再闡明
【平壌3月24日発朝鮮中央通信】今も南朝鮮当局は、「天安」号沈没事件と何の関係もない共和国に言い掛かりをつけながら反共和国対決騒動に熱を上げている。
「天安」号沈没事件とそれに伴った「5・24措置」は、歴史的な6・15共同宣言と10・4宣言を白紙に戻すために意図的にでっち上げた反統一的な仕打ちの集中的な発露であった。
南朝鮮の現当局者らはいまだに、「5・24措置」を解除するには「天安」号沈没事件に対する誰それの「是認」と「謝罪」「遺憾表明」のような「態度変化」があるべきだと寝言のようなたわごとを並べ続けている。
はては、解除問題をまず会談のテーブルに上げて論議してみようという間抜けな主張まで持ち出している。
これに関連して、共和国国防委員会政策局のスポークスマンは23日に談話を発表して、「5・24措置」に対する共和国の原則的な立場を再び明らかにした。
第一に、これ以上時間を延ばさず、「天安」号沈没事件を口実にしてつくり上げた悪名高い「5・24措置」を遅滞することなく直ちに解除しろというのがわれわれの変わらぬ主張である。
それは、「5・24措置」がわれわれと全く無関係の「天安」号沈没事件の「北の犯行」説にその根拠を置いているためである。
正当な根拠が裏付けられなければ、不当な措置になるわけである。
第二に、「5・24措置」の解除に先立って誰それの「謝罪」や「遺憾表明」があるべきだという詭(き)弁はいつになっても通じないということをはっきりと認識すべきである。
それが誰であれ、「天安」号沈没事件に関してわれわれに「謝罪」しろと要求し、会談のテーブルに「5・24措置」問題を上げようと試みるなら、その自体がわれわれに対する耐えがたい愚弄、対決宣言になるであろう。
南朝鮮当局が心から北南関係の改善を望むなら、「5・24措置」を解除する行動から見せなければならないということを銘記すべきである。
第三に、必要ならば、今でも悪名高い「5・24措置」をつくり上げた「天安」号沈没事件の真相を科学的に解明するための再調査に即時着手しようというのがわれわれの変わらぬ立場である。
南朝鮮当局が心から問題の解決を望むなら、今まで「天安」号沈没事件の解決のために打ち出したわれわれのすべての提案を受容する決断を下すべきである。
もし、南朝鮮当局がわれわれの提案を受け入れがたいなら、板門店や合意する任意の場所に「天安」号沈没事件と連係されたすべての物証を持ってきても、われわれがその即時、世界にその真相を明快に解明してやるであろう。
談話は、南朝鮮当局が「天安」号沈没事件を無理に共和国と結び付けながら「5・24措置」を取り上げ続けるほど、第2の李明博逆賊の群れ、呼吸する生ける屍の扱いをされるということを瞬間も忘れてはいけないと警告した。



●真の民主主義に対する冒とく 朝鮮中央通信社論評
【平壌3月24日発朝鮮中央通信】今、米国が「民主主義」について大げさにけん伝しながら世界に「アメリカ式民主主義」を伝播するための策動にマスメディアを発動している。
これについて11日、カナダの世界化研究所のインターネット・ホームページ「グローバル・リサーチ」は、米国がマスメディアを通じて「アメリカ式民主主義」を世界に導入し、人民大衆を欺まんし、特権階級のための独裁を維持しているえせ民主国家であると暴露した。
米国は、規模が大きく、影響力のあるマスメディアを創設および掌握し、イラク侵攻とウクライナでのクーデターなど自分らが断行した行為の真実を大衆が知られないように統制している。
思想的・文化的浸透を「民主主義拡散」の主要ルートのひとつと見なし、新聞、雑誌をはじめ各種の出版物とインターネット、テレビ、経済交流などすべてのテコを「アメリカ式民主主義」の「優越性」の宣伝に利用している。
米国と西側の言論は、世界的範囲でインターネット・インフラの4分の3を掌握し、国際広報交流のほとんどを統制している。経済力と最新科学技術の優勢に頼って大規模の近代的な広報手段を独占し、自分らの要求と利害関係によって反動的な思想と文化、わい曲された情報を大々的に流している。
正義の声を押さえつけ、勝手に社会世論をまどわしており、虚偽をねつ造し、反人民的な資本主義社会を美化している。
特に彼らは、反帝・自主的な国、ライバルの制圧に広報手段を利用した反動的な宣伝攻勢をいっそう強めている。
報道の基本を人々に真実を知らせることに置くのではなく、人々の精神・心理に衝撃と混乱を与えてなんらかの不純な目的の実現へと誘導している。
謀略的な宣伝攻勢を先立たせて主権国家の合法的な元首であったイラクのサダム・フセイン、リビアのカダフィを倒し、われわれとキューバ、イラン、ベネズエラのような反帝・自主的な国を謗り、謀略にかけて害するためのさまざまな悪宣伝を並べ立てている。
最近、シリアとウクライナでも反対派をあおり立てて内戦を起こし、重大な人道主義の危機を発生させた。
こんにち、「アメリカ式民主主義」は世界の至る所で政治的混乱と紛争、戦争をもたらす禍根であるだけだ。
米国がいわゆる「民主主義」について口角泡を飛ばして唱えること自体が、真の民主主義に対する冒とくであり、人類に対する耐えがたい挑戦、愚弄である。



●「労働新聞」 とんでもないうそで人類を冒とくするオバマの妄動を糾弾
【平壌3月23日発朝鮮中央通信】最近、オバマが核拡散防止条約(NPT)が発効してから45年になることに関連して発表したいわゆる声明で、「すべての国が核兵器なき世界を建設する共同の目標をもってNPTのさらなる強化に乗り出すことを呼びかける」などと言い散らした。
23日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、オバマは米国が促す核兵器近代化については全く問題視せず、他国に「核兵器なき世界を建設する共同の目標をもたなければならない」と唱えていると暴露した。
論評は、米国が「NPTをさらに強化すべきだ」との詭(き)弁を再び持ち出しているのは、非核国の首をNPTというわなでしっかりと締めつけて自国が安心して核脅威・恐喝をこととする核覇権の時代をつくるためだとし、次のように指摘した。
米国は、70年前に核兵器を使用したことのある犯罪国である。1945年に日本の広島と長崎に核爆弾を投下して両都市を一瞬のうちに放射能のほこりだけが飛び散る死の廃虚地帯につくったその罪科を世界の人民は歯ぎしりしながらいつまでも伝えている。
いま、核兵器の近代化に狂奔している米国が全人類を放射能のほこりの中に陥れる核戦争を挑発しないという保証はない。
オバマは、「核兵器なき世界」の建設を言い続けて自分の醜悪な顔に泥を塗るのではなく、とんでもないうそで受賞した「ノーベル平和賞」を自ら返す方がよかろう。



●朝鮮人民軍の各前線部隊、反共和国ビラ散布行為を無慈悲に懲罰すると南朝鮮のかいらい当局に公開通告
【平壌3月22日発朝鮮中央通信】朝鮮人民軍の各前線部隊が21日、南朝鮮のかいらい当局に公開通告を送ることにした。
通告は、南朝鮮のかいらい当局が醜悪な同族対決悪漢らを軍事境界線地域に駆り出して反共和国ビラ散布作戦を繰り広げるようにあおり立てていると暴露した。
数日前も、「自由北韓運動連合」のような極右保守団体所属の生ける屍の群れは、米国のいわゆる「人権財団」まで引き入れて「天安」号沈没事件が発生して5年になる来たる26日を前後にして、わが方の地域に反共和国ビラ50万枚とDVD数千個を気球に吊って散布すると公開した。
通告は、南朝鮮のかいらいが民族史上初めての特大型謀略劇と烙印が押されて久しい「天安」号沈没事件を未だに共和国と結び付けて同族対決に悪用するのは、極悪非道な敵対行為の極致だと明らかにした。
特に、共和国の最高の尊厳を悪らつに中傷、冒とくしたことで世界的規模できびしい懲罰を受けた不純反動映画「ザ・インタビュー」を収録したDVDとUSBを米国から搬入して散布しようとするのは共和国に対する最も重大な政治的挑発であり、事実上の宣戦布告であると主張した。
通告は、同族対決狂信者らの無謀な妄動は、侵略的な「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」合同軍事演習で危機一髪の戦争の局面に瀕している朝鮮半島の情勢を最悪へ追い込もうとする故意の行為であると暴き、次のように強調した。
朝鮮人民軍の各前線部隊管下のすべての火力打撃手段は、事前警告なしに無差別の気球掃滅作戦に進入するであろう。
反共和国ビラ散布が軍事境界線と海上、空中のいかなる所で行われようと、その散布手段が風船であれ無人機であれ、その散布方法が公開的であれ非公開的であれ、気球掃滅作戦に投入される我が軍の火力打撃手段の標的から絶対に逃れられないであろう。
気球掃滅作戦には、各前線軍部隊が装備している威力ある火力打撃手段が投入されるであろう。
われわれの正々堂々たる物理的対応措置にあえて挑戦する場合、無慈悲な2次、3次の懲罰打撃が伴われるであろう。
反共和国ビラ散布が強行される場合、その隣近地域と軍事境界線一帯の南側住民は安全のため、あらかじめ退避することを勧告する。
われわれは、対決悪漢らの無謀なならず者行為によって無この南側住民がいささかの被害でも受けることを望まない。
ビラ散布によって招かれる破局的結果に対する全責任は、南朝鮮のかいらい当局が負うことになるであろう。



●祖国統一研究院、米国の植民地である南朝鮮の実状と従米・事大売国奴の醜態を暴露
【平壌3月21日発朝鮮中央通信】祖国統一研究院は、米国の植民地である南朝鮮の実状と従米・事大売国奴らの醜態を暴露するために21日、白書を発表した。
白書によると、南朝鮮は政治、軍事、経済、文化など各分野において米国に徹底的に隷属された米国の植民地である。
南朝鮮に「大統領」と「国会」「政府」というものがあるが、それらはあくまでも米国の植民地支配を覆い隠すためのカムフラージュにすぎない。
南朝鮮駐在米大使館は、かいらい青瓦台と「政府」「国会」はもちろん、南朝鮮社会の各分野に情報網、監視網をクモの巣のように張りめぐらして現地支配機構の本山、植民地総督府として活動しており、米大使は植民地総督の役割を果たしている。
南朝鮮のかいらい軍は、1948年に米国の植民地雇用軍としてつくり上げられて以来、今まで軍事主権を全然行使できず、米国の弾除け、戦争の弾除けに駆り出されている。
南朝鮮で米帝侵略軍は各種の特恵と特典を享受し、暴行と強奪、殺人と強姦などあらゆる犯罪をこととしており、そうしても何の処罰も受けない神聖不可侵、治外法権的存在となっている。
南朝鮮のように、米軍の駐屯費用と軍事基地移転費用を負担し、青壮年と女性を侵略戦争の弾除け、米軍の性のなぐさみものに供するところはどこにもない。
米国の隷属化政策によって、南朝鮮の経済は自立的な生産構造や独自の循環システムを備えられず、資本、技術、原料、市場のいずれも自分のものがなく、全部他国に依存する半身不随の奇形経済に完全に固着した。
米国は、南朝鮮の占領初日から「米国際交流処」「文化交流委員会」「米教育委員団」など各種の機構を設置し、腐り切った米国文化と崇米・恐米思想、従米・事大意識を伝播した。
「国際奨学プログラム」「インターナショナル・プログラム」などを通じて、社会の至る所に深く浸透して米国を信奉するようにし、対米屈従意識で洗脳させるなどで思想的・文化的支配を強化している。
内・外信は南朝鮮を指して、米国の「植民地1番地」「51番目の州」に揶揄(やゆ)、嘲(ちょう)笑している。
白書は、南朝鮮が朴槿恵「政権」の発足後、米国の植民地にさらに深く転落していることについて明らかにした。
「大統領」の座に就くやいなや、上司の歓心を買うために「韓国が享受している自由と経済発展は韓米同盟の結果」だの、「21世紀型包括的戦略同盟」だの、何のと言って米国との同盟強化を提唱した。
現かいらい保守一味は、米国の北侵戦争策動の手先、突撃隊として積極的に乗り出している。
反共和国核騒動と人権謀略茶番劇にもヒステリックに執着し、対米結託を強化している。
かいらい軍統帥権を米国上司に永久に任せる罪悪もためらわなかった。
白書は、米国を神頼みにして仕える朴槿恵一味のような希代の親米従米・事大売国奴が権力の座を占めている限り、南朝鮮に対する米国の植民地支配と隷属が終息することはなく、朝鮮半島で戦争の危険を払拭することもできず、わが民族の統一悲願も成し遂げることはできないと強調した。



●「労働新聞」 南朝鮮のかいらい統一部長官の反共和国対決妄言を糾弾
【平壌3月20日発朝鮮中央通信】南朝鮮のかいらい統一部長官に任命された洪容杓が就任式で、「北の誤った行動」は「必ず正していく」と気炎を吐き、いわゆる「核の開発」と「軍事的・言語的挑発」だの、「対話の前提条件」だのと言って対決姿勢をさらけ出した。これより先にあった人事公聴会でも、「5・24措置」に関連する「北の責任ある措置」「北の核を許さない立場」などを言い散らし、しまいには「急変事態への備え」をうんぬんして無駄な妄想まであらわにした。
20日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、彼の妄言は北南関係に臨む現「政権」の立場と態度をそのまま代弁したもので、同族に対する極度の不信と敵対意識、「体制統一」企図のはっきりした発露だと暴いた。
論評は、洪容杓が長官のポストにつくやいなや、共和国に対して「核の開発」だの、「挑発」だの、「急変事態」だの、何のと青筋を立てたのを見れば、先任者と同じである彼の対決的本性がよく分かるとし、次のように強調した。
北と南の和解と団結は眼中になく、体制上の対決しか知らないこんな者が統一部長官のポストについたのだから、北南関係改善の障害がなくなるはずがない。
悲劇は、それによって今後、自分の運命がどうなるかについて全く知らないところにある。それこそ、我が手で首を絞める愚かな行為だと言わざるを得ない。
かいらい統一部長官は、執権者の言葉をオウム返しに言いながら対決に狂奔していてわれわれと対話を一度もろくにできず、民心の糾弾と嘲(ちょう)弄を浴びながら退かざるを得なかった歴代先任者らの末路から当然な教訓をくみ取るべきである。



●「労働新聞」 南朝鮮のかいらい一味の「体制統一」の妄動は反民族的犯罪行為
【平壌3月20日発朝鮮中央通信】最近、南朝鮮のかいらい統一準備委員会副委員長のチョン・ジョンウクが「統一準備委員会」内に「非合意統一や体制統一のためのチーム」が存在しているとし、「政府」も「体制統一」を研究する組織を運営していると言った。
一方、「セヌリ党」の連中は共和国の尊厳と体制を悪らつに中傷、冒とくする人間のくずを口を極めて庇(ひ)護しながら、彼らを支援する内容を公然と明記した「北の人権法」というものを最短期日内に「国会」で通過させようと狂奔している。
20日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、かいらい一味が昨年につくり上げた「統一準備委員会」というものがほかならぬ「体制統一」野望を実現するための謀略機構だと暴いた。
同紙は、彼らが今まで「統一の準備」などと言って騒ぎ立ててきたことが共和国の思想と制度を害し、「自由民主主義体制下の統一」という妄想を実現しようとする反民族的犯罪行為であるとし、次のように強調した。
共和国の思想と制度に対するかいらい一味の敵対意識と侵略企図は極度に達しており、民族の和解と団結、北南関係の改善を阻む体制上の対決妄動は最絶頂に達した。
南朝鮮のかいらい一味の「体制統一」の妄動は、米国上司の反共和国孤立・圧殺策動に便乗して同族の思想と制度を害するための許しがたい反民族的犯罪行為である。
自主によって尊厳高く、一心団結によって威力あるわれわれの社会主義制度を米国の単なる植民地手先にすぎないかいらい一味があえてどうにかしてみようとすることこそ笑止千万である。
米国と南朝鮮のかいらいの「体制統一」の妄動は、挑発者の終局的滅亡として幕を下ろすことになるであろう。



●「労働新聞」この地は1950年の朝鮮半島ではない
【平壌3月20日発朝鮮中央通信】20日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、朝米対決史の年輪が70年を刻んでいるこんにちまでも米国が変遷した現実に顔をそむけ、無鉄砲に力の政策に執着するのは実に愚か極まりないと指摘した。
同紙は、力の優勢は万能の武器ではないとし、これは20世紀50年代の朝鮮戦争が米国に与えた教訓であると強調し、次のように指摘した。
過去の朝鮮戦争は、力の万能論に狂った米帝が創建されて間もないわが共和国をあなどって挑発したものである。
米国は3日間ではなく、3年間も戦争を行いながらも史上体験したことのない大惨敗を喫した。われわれに米国の力の政策は絶対に通じない。
数十年間にわたる朝米対決史がそれを実証している。軍事的力に頼って無謀に狂奔していた米国は、わが共和国に立ち向かうたびに痛打を受けて敗者の運命を免れられなかった。
われわれが反米対決戦における最後の勝利についてあれほど確信しているのは、決して敵が戦りつする現代式武装装備や原爆があったからではない。われわれには自分の偉業の正当性を確信して立ち上がった千万の軍民の団結の力がある。
この地は、1950年の朝鮮半島ではない。
正義と真理、世界の平和と安全のために繰り広げるわが軍隊と人民の反米対決戦は、未曾有の地殻変動をもたらすであろう。
人類が世界地図を描き直すことになる日は遠くない。
その時になって、人々はわが惑星で米国という国を二度と見ることができなくなるだろう。



●「労働新聞」 米国は制服を着た殺人者がのさばる社会
【平壌3月20日発朝鮮中央通信】20日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、米国で警察が特権層の反人民的暴政と人種差別政策遂行の「合法的」道具になって勤労者大衆を相手にあらゆる犯罪を数多く働いていることについて暴いた。
論評は、米司法当局をはじめとする執権層は警察による犯罪行為が発生するたびに、「公務執行」「正当防衛」などと言って肩をもっているとし、次のように強調した。
米国の政客らが、毎日のように発生する警察の殺人行為にもかかわらず、公然と国際舞台で万民平等を叫ぶのを見れば、熊の足裏よりも厚い顔を持っていると言っても過言ではない。
数多くの一般市民が警察によって殺害されたが、その資料がほとんど10年間も全国的な殺人犯罪統計数字に含まれなかったという事実も明らかになった。
米連邦捜査局(FBI)さえ政府が警察の職務遂行に対する監視と統制を正しく行っていないことを認める数件の文書を発表するほどである。
特に驚愕(がく)せざるを得ないのは、警察によって殺害される人が各種のテロ行為によって生命を失う人より55倍も多いという事実である。警察がむしろ、テロリストも顔負けする殺人行為を数多く働いているのだから、米国こそ警察と犯罪者の区別が付かない腐り切った社会である。
数多くの人権問題を抱えている自国の現実は棚上げにして、「人権尊重」「人権保護」を論ずる米国の政客らこそ、破廉恥さを体質化した殺人頭目である。
法でない「法」の庇(ひ)護の下であらゆる社会悪を犯す制服を着た殺人者、人権蹂躙(じゅうりん)の張本人と彼らの生息場である反動的な米国社会制度は必ず公正な民心の峻(しゅん)厳な裁きを受けるであろう。



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朝鮮中央通信正論2015年3月-3 人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2/BIGLOBEウェブリブログ
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