人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

アクセスカウンタ

zoom RSS 朝鮮中央通信正論2015年4月-1

<<   作成日時 : 2006/07/29 11:24   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

●「労働新聞」 南朝鮮当局の米日との北侵共助策動を糾弾
【平壌4月21日発朝鮮中央通信】先日、かいらい国防部長官は南朝鮮を訪問した米国防長官と北侵のための軍事的謀議を行って「北の核脅威」だの、「弾道ミサイル脅威」だのとほらを吹き、「連合防御」の看板の下に先端戦争装備を引き入れるとともに「包括的な同盟能力」を持続的に強化していくことで合意した。一方、かいらい外交部の連中はソウルで日本と安保政策協議会というものを開いて「北の核・ミサイル脅威」に対する「共同対処能力」を高めなければならないと気炎を吐いた。
21日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、かいらいが外部勢力と共にわが共和国に言い掛かりをつけてそれに対処した協力の強化をけん伝しているのは盗人猛々しい破廉恥な詭(き)弁だと言わざるを得ないと主張した。
論評は、かいらいがありもしない「北の脅威」について大げさにけん伝する下心は火を見るより明らかだとし、次のように指摘した。
それは、北侵のための外部勢力との軍事的結託の強化をなんとしても正当化しようとすることである。
外部勢力を後ろ盾にして同族を害することさえできるなら、虎視眈々と再侵略の機会をうかがって軍国化へと疾走するわが民族の百年来の敵ともためらうことなく接ぷんするかいらいこそ、乙巳五賊も顔負けする千秋に許しがたい売国逆賊の群れであると言わざるを得ない。
かいらいが米日の両上司を後ろ盾にして北侵のための軍事的共謀・結託に狂奔するのは、自ら破滅の陥穽を掘る行為である。
もし、かいらい好戦狂らが外部勢力と結託して北侵戦争の導火線にあくまで火をつけるなら、われわれはこれまで打ち固めてきた無尽強大な威力で挑発者の牙城を一撃の下に壊して祖国統一偉業を成し遂げるであろう。



●南朝鮮人権対策協会、人民の生存権を無残に蹂躙するかいらい保守一味の反人権的犯罪を暴露
【平壌4月18日発朝鮮中央通信】南朝鮮人権対策協会は18日、民生を塗炭に陥れ、南朝鮮人民の初歩的な生の権利までことごとく蹂躙(じゅうりん)するかいらい保守一味の反人権的犯罪を暴露する白書を発表した。
白書は、南朝鮮人民の凄惨な民生実態について暴露した。
昨年、完全失業者数は287万5000人、一日、または数カ月ずつ雇用されて低賃金にあえぐ臨時および日雇い労働者のような半失業者数は607万7000人として最高数値を記録した。
南朝鮮の労働社会研究所が発表した資料によると、昨年8月当時、すべての賃金労働者1877万人のうち、12.1%である227万人が最低賃金さえ受けられなかった。これは、2010年の同期比57万人がもっと増えたものである。
男性正規職労働者の賃金を100とする時、女性正規職労働者の賃金は67%、男性非正規職労働者の賃金は54%、女性非正規職労働者の賃金は36%である。
かいらい保守一味の事大・売国と反人民的な農業抹殺策動によって、農民の生存権が甚だしく脅かされている。
耕地面積が1970年代初めの230万ヘクタールから2013年は171万ヘクタールに、農村人口は同期間に1400万人から284万人に大幅に減少して南朝鮮の農業は存亡の岐路に立たされるようになった。
外国産剰余農産物が氾濫して穀物生産量は同期比60%、食糧自給率は33%急激に減少して、外国産穀物輸入に依存しない場合、南朝鮮の住民二人のうち一人は飢え死にする境地に至っている。
現在、農村所帯の年間平均所得は都市所帯所得の60%にすぎず、40%が最低生計費でかろうじて暮らしている。
かいらい一味の不動産投機政策によって住宅の価格が暴騰し、家でない家で住んでいる絶対貧困層が増えている。
2013年―2014年の住宅実態調査資料によると、南朝鮮全域で地下、穴蔵、ビニールシートの家、建物屋上の臨時部屋などで住んでいる子どもは129万人、青年は139万人、65歳以上の老人は10万3000人余りに及んでいる。
ソウルだけでも、67万人が自分の家がなくて地下で住んでいる。
かいらい一味の税金収奪政策も、南朝鮮住民の生計を甚だしく脅かしている。
「韓国銀行」の最近の発表によると、南朝鮮の住民一人当たり平均借金は2万ドルをはるかに超えた。
かいらい一味の反人民的悪政と経済破たん、民生苦によって「セウォル」号大惨事をはじめ、各種の大型事故が連発している。
白書は、南朝鮮で富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなる社会的悪弊がより深化していることについて明らかにした。
資産所有において富裕層にある10%が全所得の48.05%を持つ反面、低所得層の40%は全所得の2%しか占められずにいる。
貧富の格差は、最近、南朝鮮で深刻な社会悪として蔓延している「甲の横暴」現象を見ても分かる。
今年1月に行われた設問調査でも、応答者の95%が南朝鮮社会で「甲の横暴」現象が他国よりも深刻だと答え、応答者の58%が「甲の横暴」が最もひどい集団として政治家および高位公職者、財閥をあげた。
雪だるまのように増える家計借金と日が経つにつれて高まる税金、住宅費、教育費などの負担によって、中産階層が貧困階層に転落し、貧富の格差が激甚になって庶民は絶望と悲観に陥っている。
白書は、かいらい保守一味が反人民的悪政に反対し、生の権利を守ろうとする南朝鮮の労働者、農民をはじめ各階層の闘争を過酷に弾圧していることについて暴露した。
2013年7月、蔚山現代自動車工場非正規職労働者の正規職転換を求めて闘争に出たデモ参加者に消火器と放水砲を使い、盾と鉄の棍棒を振り回して無差別に鎮圧した。
かいらい保守一味は、鉄道民営化撤回、労組弾圧中断などを求める南朝鮮の鉄道労働者のゼネストを「不法」に仕立てて鉄道労組員190人余りを法に告訴し、逮捕令状を発給したのに続き、おおよそ8500人余りの労働者を集団解雇したばかりでなく、法務部、警察庁、安全行政府などのファッショ的弾圧機構を総動員して彼らの闘争を野獣のように弾圧した。
かいらい一味は2014年6月、屈辱的なコメ市場全面開放策動に反対して闘争に決起した農民を放水砲を無差別に撃って野蛮なデモ鎮圧作戦を繰り広げた。
生存権と民主主義権利を求める南朝鮮の人民に対するファッショ殺人魔の野獣のような暴挙は、2013年の8・15平和集会闘争と2014年5月の「セウォル」号惨事真相究明と責任者処罰などを求める平和的市民の闘争に対する弾圧蛮行からさらに集中的に表れた。
かいらい保守一味は、正義と真理、民主と統一を志向する合法的な進歩政党、団体の弾圧、抹殺にも血眼になって狂奔している。
昨年12月には、10余年間も労働者、農民をはじめ非抑圧勤労者大衆を代弁してきた合法的政党である統合進歩党を「従北政党」に仕立てて強制的に解散させる極悪な政治テロ行為をはばかることなく強行した。
白書は、反人民的悪政によって南朝鮮を民生暗黒地帯、人権廃虚地帯につくった反逆一味をそのまま置いては南朝鮮人民の悲惨な境遇がいつになっても変わらないと強調した。



●祖平統書記局が南朝鮮のかいらい保守一味は不正腐敗の元凶、醜悪な犯罪集団だと糾弾
【平壌4月17日発朝鮮中央通信】去る9日、南朝鮮の前慶南企業会長の成完鐘が2012年の「大統領」選挙をはじめ複数の契機に、朴槿恵の最側近である前青瓦台秘書室長の許泰烈と金淇春、現秘書室長の李丙h、かいらい国務総理の李完九をはじめ8人に各々数億ウォン台の政治資金を貢いだ事実を遺書に書き留めて自殺する事件が発生した。
今回の事件により南朝鮮で大混乱が起き、新政治民主連合をはじめ野党と各界は「朴槿恵の最側近中核実勢がすべて網羅された総体的な不正腐敗事件」「憲政史上初めての権力型非理ゲート」「最悪の不正非理事件」と断罪、糾弾し、その全貌を明かすことを求めながら特検の導入と現執権者の弾劾を主張している。
祖国平和統一委員会(祖平統)書記局は17日に発表した報道第1090号で、「潔白な公職社会の建設」をけん伝してきた朴槿恵一味は不正腐敗の主犯であり、醜悪な犯罪集団であると糾弾した。
報道は、南朝鮮の歴代かいらい保守政権として不正腐敗事件で悪名をとどろかさなかった「政権」はなかったが、今回のような特大型権力層犯罪事件は史上初めてだと明らかにし、次のように強調した。
このような特大型不正腐敗の元凶らが「道徳性」や「清廉」を唱え、「腐敗との戦争」をうんぬんすることこそ鉄面皮の極致であり、南朝鮮の人民に対する冒とく、愚弄だと言わざるを得ない。
今回の事件の主犯、張本人は南朝鮮の現執権者であり、朴槿恵は絶対にその責任から逃れられない。
現かいらい政権のような腐り切った「政権」をそのまま置いては、南朝鮮の人民がそのいけにえになっていつになってもこんにちの悲惨な運命から脱することはできない。
南朝鮮の各階層は、特大型不正腐敗事件である成完鐘事件の真相を最後まで掘り下げて不正腐敗の元凶、醜悪な犯罪集団である現保守一味を断固と審判すべきであろう。




●「労働新聞」 米国は大勢の流れを直視すべきだと警告
【平壌4月16日発朝鮮中央通信】16日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、米国は時遅れた感はあるが、今からでも対朝鮮敵視政策を放棄し、大胆に政策転換をしなければならないと強調した。
論説は、国際社会から糾弾、排撃されている米国の時代錯誤の対朝鮮敵視政策が自国内でも非難の対象になっていることについて資料をあげて明らかにした。
また、米国の対朝鮮敵視政策は朝鮮の核保有国の地位を強固にする結果だけを招いたとし、次のように強調した。
米国が認めようが認めまいが、わが共和国は堂々たる核保有国である。
米国には、わが国を核保有国に認めるのになれる道しかない。
これが、朝鮮半島に新しくつくり出された戦略的環境である。国際社会がこれを既定事実として受け止めている。
こんにちになってまで、「先核放棄」を主張するのは現実の感覚が鈍く、相手をあまりにも知らない者だけである。
軍事を最も重視しているわが共和国が自発的に武装を解除することを願う米国の行動がどんなに愚かなのか。
米国としては、朝鮮半島の現戦略的環境と大勢の流れを直視し、時代錯誤の冷戦式考え方から一日も早く脱して南朝鮮と日本の駐屯米軍を撤退させることだけが米軍兵士の命と衰える自国の運命を救う道である。



●祖国統一研究院、南朝鮮は不法無法の最悪の人権廃虚地帯、人間の生き地獄
【平壌4月13日発朝鮮中央通信】祖国統一研究院は「セウォル」号惨事1年を契機に、南朝鮮のかいらい一味が働いた殺人犯罪と反人権的・反人倫的蛮行の真相を告げる告発状を13日、発表した。
告発状は、2014年4月16日に起きた「セウォル」号惨事は故意の殺人犯罪であるということについて明らかにした。
同日の朝、数百人の乗客を乗せて仁川を発ち、済州島に向かって南朝鮮の全羅南道珍島沖合いを通っていた旅客船「セウォル」号が急に「どん」という音とともに傾きながら沈没する大惨事が発生した。
古びた船の構造を変更して多くの人員を超過して乗せたばかりでなく、貨物をあまりにも多く積んで沈没するようにしたのも問題であるが、完全に水に沈む時まで時間的余裕が十分にあったにもかかわらず、故意の怠慢によって幼い生命をはじめ304人の全員を海に水葬した。
初歩的な人倫道徳と災難秩序行動規範さえ甚しく違反した行為は、もっぱら南朝鮮のような反人民的暗黒社会でのみありうる最も醜悪な行為である。
朴槿恵は今まで、沈没した「セウォル」号に閉じ込められた犠牲者の遺体と船体を引き上げるための会議はたった一度も招集せず、遺体を返せという家族側の重なる要求と面談要請をすべて黙殺し、したいことはすべてし、出回りたい所はすべて出回りながら自分のやりたいことだけをした。
はては、上司の南朝鮮駐在米大使リッパートが正義の刀物の洗礼を受けて顔が少し傷ついたとして病院を訪ねてこびへつらいながらも、自分の人民が群れをなして死んだことに対してはあまりにも冷淡であった。
かいらい一味は昨年5月、いまだ数多くの遺体が海中にそのまま残っているにもかかわらず、海難救助を専門に担当しているかいらい海洋警察庁を事故の責任をただすという口実で解体し、それから数カ月が経った11月になっていわゆる国民安全処というものを設けたが、それさえ世論を免れるための形式的なものにすぎなかった。
このため、「セウォル」号が沈没した時から1年になるまで、いまなお9人の遺体は海中に放置されている状態である。
かいらい保守一味は、追加的な犠牲者が発生しうるだの、国民的合意があるべきだの、何のというとんでもない口実を設けて船体の引き上げを拒否した。
告発状は、「セウォル」号惨事の真相を覆い隠そうとするかいらい一味の狡猾(こうかつ)な策動を暴露した。
昨年5月、遺族をはじめ各階層と野党の強い要求によって、かいらい国会に「セウォル」号惨事真相究明のための国政調査特別委員会が形式上でも設けられることになった。
青瓦台と「セヌリ党」の連中は特別委員会を争いの場につくり、その結果、特別委員会は設けられて90余日間、何の結実も見られず、昨年8月末に任期が終わって解散された。
かいらい一味は、「セウォル」号特別法の制定も阻もうとのさばった。
「国務会議」で真相調査委員会に捜査権と起訴権を付与する問題は「3権分立と司法体系の根幹を揺るがすこと」「大統領としてできない」とし、露骨に反対した。
「セヌリ党」の連中は、遺族と野党を圧迫して昨年11月、何の捜査権と起訴権もない無力な「セウォル」号特別法というものを採択した。
それによって、「セウォル」号惨事特別調査委員会を設けることにしたが、かいらい一味はこれさえも各方面から阻んだ。
告発状は、かいらい一味が「セウォル」号惨事に対する真相究明を求める遺族と各階層のの正当な要求を愚弄、冒とくし、顔をそむけたことにも満足せず、公安当局を駆り出して野獣のように弾圧したことについて暴露した。
また、世界に類例のない「セウォル」号惨事とその後の1年は、南朝鮮こそ不法無法の最悪の人権廃虚地帯、人間の生き地獄であり、南朝鮮の現「政権」こそ人民の生命と人権は眼中にない殺人「政権」、一片の人情も、涙も知らない最も野蛮な冷血「政権」、不倫「政権」であるということをはっきりと示していると強調した。



●祖平統書記局、従米・事大売国奴を断固と裁くべきだ
【平壌4月9日発朝鮮中央通信】祖国平和統一委員会(祖平統)書記局は9日、米国産兵器の購入に莫大な資金を蕩尽する南朝鮮のかいらい一味を糾弾して報道第1089号を発表した。
先日、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は南朝鮮が米国産兵器の輸入で世界一位を占めていると評価した。
それによると、かいらい一味は年間兵器輸入の80%を米国に依存し、2009年から2013年の間だけでも天文学的金額の資金を米国産兵器の購入に蕩尽した。
朴槿恵「政権」の発足後、その費用はさらに増えている。
現かいらい一味は執権2年間に、各種のミサイルとヘリ、戦術飛行船など米国産兵器の購入に数億ドル以上を投入し、今後、高高度無人偵察機と地対空迎撃ミサイルシステム、イージス駆逐艦戦闘システムなどの購入に莫大な資金を支出するとけん伝している。
報道は、歴代かいらい支配層が米国産兵器購入策動に狂奔してきたが、現かいらい一味のようにその種類と性能にかかわらず、米国産兵器を高価で買い入れるとあわてふためく逆賊らはいなかったとし、次のように指摘した。
いま、南朝鮮の人民は劇甚な生活苦に苦しんでいる。
公開された資料によっても、現在南朝鮮で完全失業者は450余万人、半失業者は1000余万人に及んでいる。
850余万所帯が家がなくて流浪生活をし、100万余人が街で放浪しており、劇甚な生活苦によって自殺者は世界最高を記録している。
朴槿恵一味が米国産兵器購入の名目で上司に貢ぐ資金なら、南朝鮮の数百万人の失業者と多くの家なき所帯に職と家を与え、生の行き詰まりであえいでいる貧困層を救済することができる。
現実は、事大・売国と同族対決、北侵戦争策動に狂ったかいらい一味のような天下にまたといない逆賊の群れをそのままに置いては、南朝鮮の人民がいつになっても不幸と苦痛から脱することができず、全民族が災難を免れられないということを示している。
南朝鮮の各階層は、民生は眼中にもなく、莫大な資金を米国上司に貢ぎながら同族を狙った兵器購入に狂奔する親米・事大売国奴を断固と裁くべきである。



●農勤盟中央委の代弁人、農業主権と生存権死守のための南朝鮮農民たちの闘争を支持
【平壌4月6日発朝鮮中央通信】今、南朝鮮ではかいらい当局の屈辱的な環太平洋連携協定(TPP)参加策動に断固と反対し、農業主権と生存権を死守するための農民たちの闘争がより激烈に繰り広げられている。
朝鮮農業勤労者同盟(農勤盟)中央委員会のスポークスマンは6日に発表した談話で、かいらい一味の事大・売国と反人民的な農業抹殺策動によって、今、南朝鮮の農地は米帝占領軍の軍事基地と北侵戦争演習場になっており、外国産剰余農産物が氾濫して農民の生命を脅かしていると糾弾した。
談話は、かいらい保守政権こそ米国の利益のためなら、零落した零細農民の運命と利益までもめった切りにする天下のまたといない極悪な親米・売国逆賊であるということを示しているとし、次のように指摘した。
南朝鮮を米国の植民地、核侵略戦争の前哨基地に任せたことにも満足せず、農民の生存権までことごとく貢ごうとするかいらい保守政権と「セヌリ党」のような反逆の群れ、反人民的悪党らは必ず一掃すべきである。
南朝鮮の地で売国・反逆統治をすき返すところに南朝鮮の農民の生きる道があり、勤労者大衆が念願する民主的権利と生存権を取り戻す道がある。
南朝鮮の農民たちは、外部勢力に民族の利益を売り渡す代価として余命を維持してみようとするかいらい保守一味にこれ以上期待すべきものは何もないということを銘記し、各階層と固く肩を組んで、憎らしい反人民的支配にピリオドを打つための民族挙げての闘争に力強く決起すべきであろう。
共和国のすべての農業勤労者は、民族共同の富であるこの地を培う同じ農民として正義と民主を取り戻し、生の地盤を守るために立ち上がった南朝鮮の農民たちの義に徹する闘争をいつも積極的に支持、声援するであろう。



●「労働新聞」 米国は世界最大の核拡散国
【平壌4月6日発朝鮮中央通信】6日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、世界的に米国のように核拡散防止について多くけん伝し、核拡散防止条約(NPT)をひどくわい曲する国はこの世にないと強調した。
同紙は最近、米国務省の報道官が米国がNATO加盟国に核兵器を展開し、NATOの非核国と共にその使用技術を練磨するのがNPTに合致すると言い散らしたのは、その端的な実例だと暴露し、次のように指摘した。
冷戦時代にNATO加盟国に核兵器を配備した米国は、冷戦の終息後もそれを撤退させず、維持して欧州の非核国と核戦争演習を共同で行ってきた。
米国は人類に初めて、唯一に核災難を被らせた核戦犯国であり、核軍縮問題において他国よりもっと大きな義務を負っている。
米国の誤った核政策が事態をどの境地へ追い込むかということは、朝鮮半島の情勢がよく物語っている。南朝鮮は文字通り、米国の世界最大の核前哨基地、北侵攻撃基地と化した。
米国が朝鮮半島の非核化をけん伝してわが共和国にいわゆる「真情性」うんぬんを並べ立てるのは、笑止千万なことである。世界最大の核拡散国である米国は、「核兵器なき世界」構想をもって国際社会を愚弄してはいけない。
世界の非核化が実現される前には、朝鮮半島の非核化について夢も見てはいけない。これが、われわれの確固たる意志である。



●祖平統代弁人、反共和国スパイ、破壊、テロ、拉致行為に加担する者を無慈悲に処断するであろう
【平壌4月2日発朝鮮中央通信】先日、共和国の最高の尊厳を害し、社会主義制度を転覆するために反共和国スパイ謀略策動を悪らつに強行して摘発、逮捕された南朝鮮かいらい情報院スパイらの国内外記者会見が行われた。
今かいらい一味は「事実無根」だの、「とんでもない主張」だの、「南側住民抑留」だのと言い散らしたあげく、はては犯罪現場で摘発、逮捕された天下悪党の「釈放と即刻送還」まで騒ぎ立てている。
だけでなく、「大韓キリスト教長老会」をはじめ保守的な宗教団体を駆り出して「北の脆弱階層を助ける宣教活動をしただけ」だと強弁を張るようにしたかとすれば、保守言論と専門家、人間の屑らまで「北の誘引拉致」だの、「戦略的な人質カードに活用するだろう」だの、「『天安』艦爆沈の責任を薄め、南南葛藤を誘発しようとする意図」だのと共和国に言い掛かりをつける悪態をつき、同族対決をヒステリックに鼓吹している。
祖国平和統一委員会(祖平統)スポークスマンは2日の談話で、かいらい一味が千秋に許しがたいテロ犯罪蛮行に対して懲罰を待つ代わりに、かえって共和国に言い掛かりをつけ、「誘引拉致」だの、「即刻送還」だのと騒ぎ立てていることこそ鉄面皮の極致であり、共和国に対するもうひとつの極悪非道な挑発であると糾弾し、次のように指摘した。
歴代的にかいらい一味は、反共和国スパイ・破壊謀略策動を悪らつに絶えず強行してきたし、その真相が一々あらわになるたびに知らん顔をし、さまざまな術策を弄してきた。
2012年、われらの最高の尊厳の象徴である領袖永生、領袖称賛の記念碑を破壊しようとして、摘発、粉砕されたいわゆる「トンカモ(銅像を壊す会)事件」の時はもちろん、昨年わが共和国に潜入して摘発、逮捕されたかいらい情報院のスパイのキム・ジョンウク事件の時にもかいらい一味は、自分らの天人共に激怒する犯罪行為を否定し、狡猾な世論欺まん術策に執着した。
このようなかいらい一味の常套的手口が世界にあまりにもよく知られているので、今回逮捕されたかいらい情報院のスパイらも記者会見で、いま反共和国スパイ謀略策動の犯罪真相が公開されればかいらい当局がすべての事実をまたもや全面否定するであろうと辛らつに糾弾した。
かいらいが全世界にさらけ出された極悪な犯罪行為を否定し、挑発騒動に引き続き執着するなら、われわれは関連証拠と資料を連続公開して逆賊一味のテロ陰謀とスパイ謀略策動の実状をより赤裸々に暴くであろう。
われわれはわれらの最高の尊厳と社会主義制度をあえてどうかして見ようと海外に出て反共和国スパイ・破壊・テロ・拉致行為に加担した者は彼が誰であれ、いかなる仮面をかぶってどこに隠れていようと、のこらず摘発していささかも許さず、無慈悲に処断するであろう。




●サイバーテロ元凶の「率直な告白」 朝鮮中央通信社論評
【平壌4月2日発朝鮮中央通信】米議会下院国土安全保障委員会委員長のマイケル・マコウルが3月17日に米戦略国際問題研究所が主催した討論会で、昨年12月に共和国のインターネットを攻撃したのがまさに米国であったと図々しく言い散らした。
米国は数年前からわれわれのコンピュータネットワークに侵入して核開発などに関する情報を収集しようとあらゆる卑劣な偵察行為を強行してきた。すでに、このような事実が米国家安全保障局(NSA)の機密文書と元政府当局者らの証言、そして米国メディアの報道を通じて世界に広く知られた。
米国のサイバーテロ行為はわが国にのみ限られたものではない。反米的な国、ロシアと中国など地域諸大国、ドイツをはじめ競争的な同盟諸国を含む世界のほとんどすべての国・地域で展開されている。
2010年にイラン原子力発電所の核プログラムにスタックスネット悪性ウイルス攻撃を加えて初の国家級サイバーテロを強行した挑発の元凶がまさに米国であり、誰よりもサイバー空間を戦争の場に転変させるために卑劣に策動しているハッカー帝国もほかでもなく米国である。
世界各国の国家指導者と政府機関、主要会社がNSAの盗聴対象になっており、政府およびパソコンにある秘密データがハッキングされてホワイトハウスの政策樹立に盗用されている。
米国のこのようなハッキング攻撃は徹頭徹尾、米行政府のサイバー軍事戦略実現のための侵略戦争行為である。
米行政府が推し進めるサイバー軍事戦略の中核は、インターネット上での先制攻撃である。
このために米国は、1990年代にすでにサイバー戦争概念をうち出し、「国家利益」守護の美名の下にサイバー空間における軍事戦略実現のための軍備拡張と戦争の準備を本格的に進めている。2002年12月に米海軍がサイバー司令部を設けたのに続き、空軍と陸軍が各々サイバー部隊を創設した。2010年にはサイバー司令部を設け、サイバー戦争に関連する米軍の軍事行動を統一的に指揮している。
2012年10月、オバマが米国のサイバー作戦政策に関する大統領秘密命令にサインしたことに従って今、米国防総省は必要な場合、他国の軍事システムがインターネットに結ばれていない状態でも障害をきたしてそのシステムを麻痺させるための新型のサイバー武器を開発している。
米国が世界制覇の野望に浮ついて他国に対する大々的なサイバー攻撃を準備しているのである。
強調するが、米国のサイバー軍事戦略は国際的なサイバーテロ競争を招き、世界を混乱と破局へ追い込む特大型犯罪行為である。
しかし、米国はかつて機会あるたびに自国があたかもサイバー攻撃の最大の被害者であるかのように騒ぎ立ててきた。
「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)」に対するサイバー攻撃をわれわれと無理に結びつけて「追加制裁」騒動を起こしたのがその一端である。
米国がこのような欺まん劇を演じることには、主権国家、特に反米・自主的な国をサイバーテロ攻撃の犯罪者に仕立てて自国の先制攻撃的なサイバー戦争の遂行に有利な環境を整えるところにその目的がある。
今回、世界最大のサイバーテロ国である米国が国際社会の前でわが共和国のコンピュータネットワークをハッキングした当事者、犯罪者がまさに自国であるということを公開的に是認したのは、それでも幸いなことで、「率直な告白」だと言うべきであろう。
米国は、サイバー戦争で世界を掌握しようとする支配野望がいつになっても実現されない愚かな妄想にすぎないということを今でもはっきりと悟るべきであろう。



●「民主朝鮮」紙 反共和国人権謀略騒動に執着する米国と南朝鮮のかいらい一味を糾弾
【平壌4月1日発朝鮮中央通信】3月27日、国連人権理事会第28回会議で米国とその追随勢力がまたもや反共和国「人権決議案」というものをつくり上げた。
南朝鮮のかいらい外交部の連中は自分らが「共同提案国」に参加したとし、「北の人権問題」に対する国連の「持続的かつ積極的な役割を期待する」だの、「勧告事項の履行」だの、「改善措置を求める」だの、何のとせん越に言い散らしている。
はては、かいらいは近いうちにソウルに国連「北の人権事務所」というものを正式に開設して反共和国人権謀略騒動をいっそう悪らつに起こそうとしている。
1日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、今回の謀略騒動を通じて外部勢力にはびくびくして、同族にはオオカミのように襲いかかるかいらい一味の醜悪な本性が再度如実にあらわになったと糾弾した。
論評は、自分らの追随勢力をかき集めてでも国際舞台で「北の人権問題」を世論化して共和国の高い尊厳と権威をき損し、わが内部を崩して遂げられなかった北侵の野望をなんとしても実現しようとするのが、まさに米国の下心であると暴いた。
問題は、南朝鮮を人間が生きられない人権の不毛の地に転落させたかいらい一味がその分際で反共和国人権謀略騒動の突撃隊になっていることだと明らかにした。
特に、われわれの最高の尊厳を害し、わが体制を転覆しようとスパイらを次々と潜入させるかいらい一味がわれわれに「人権」などを唱えていること自体が理に合わないと指摘した。
論評は、われわれは朝鮮の尊厳と体制を狙った米国とかいらい一味の無分別な反共和国人権謀略騒動をいささかも許さず、断固と対応していくと強調した。



●極度の人間憎悪病弊 朝鮮中央通信社論評
【平壌4月1日発朝鮮中央通信】米国は近年間、「対テロ戦」の口実の下で無この人々を裁判もなしに投獄し、はばかることなく拷問する人権犯罪行為を数多く強行した。
アフガニスタンとイラクなど9カ国に秘密監獄を設けて恒常的に運営し、全世界に47の拷問可能な施設を設け、残酷な拷問技術の開発におおよそ8100万ドルを蕩尽した。
グアンタナモ米海軍基地の監獄は、米国の拷問蛮行を暴露する展示場、現代版強制収容所になっている。
同所に監禁されている数百人の「テロ容疑者」は、酷い拷問と人体実験の対象になっており、何の法律的訴訟も、裁判もなしに終身刑同様の生活を強いられている。
先日、サウジアラビア出身の英国人シェイカー・アメル氏が何の罪もなしにグアンタナモ米海軍基地の収容所に13年間も投獄されている事実が公開された。
シェイカー・アメル氏はアフガニスタンで人道的協力活動中、2001年に誰かの偽り証言によって逮捕された後、2002年から同収容所で収監生活をすることになったが、二回にわたって犯罪行為に加担した証拠がないという判決を受けたが、いままで釈放されずにいる。
同氏の弁護士は、彼が同収容所に監禁されている期間、「一週間寝かさない拷問」「非均衡的な姿勢で長い間立っている拷問」「氷の水に頭を浸す拷問」「壁に頭をぶつける拷問」をはじめ300回以上の拷問を受けたと暴露した。
同所でロシア公民のミンガゾフ氏も、判決なしに収監生活を10余年間もしている。
米国と西側は、世界の至る所で皮膚の色と信教が異なるという理由で多くの生命を奪い取っている。
2月11日付のトルコ紙「トルコ」は、米国と西側で1カ月間に153件の反イスラム教攻撃事件が発生したことについて報じた。
フランスのパリに本部を置く「イスラム教恐怖主義との闘争のためのフランス協会(CCIF)」が発表した報告書によると、2014年に反イスラム教攻撃行為は前年比10%増加した764件に及んだという。
米国社会の根深い悪習である劇甚な人種差別は、社会生活の各分野でさらにひどく現れている。
「USAトゥデー」紙は、2009年10月に白人の失業率が9.5%であったならば,黒人青年の失業率は34.5%を記録したと報じた。
2009年11月23日に発表された米連邦捜査局(FBI)の調査資料によると、2008年に合わせて7783件の人種主義的犯罪行為が強行された。
今年2月10日にも、ノースカロライナ州で3人のイスラム教徒青年が大学の構内で射殺され、3月6日にはウィスコンシン州のマディソンで白人警察官が無防備状態の黒人青年を射殺した。
ファーガソン市の場合、警察当局と司法当局は交通取り締まりと国家権力の発動、監禁刑の実施など複数の面でアフリカ系米国人らに不公平な人種差別的な措置を取った。同市で2012年から2014年までの間に自動車の運転中警察に取り締まられた人々の85%が黒人であったが、それは白人に比べて2倍も多かった。
このような中、過去に白人らが黒人を木に首を吊って残忍に殺害する事例が少なからず現れた米国南部のミシシッピ州では先日、木に首を吊られて死んだ黒人男性の遺体がまたもや発見された。
3月13日、米国のCNN放送はオバマ政権の発足後、人種間の葛藤がさらに激化したと主張した人が2009年5月に6%程度であったならば、2015年2月には39%に増加したという世論調査結果を発表した。
諸般の事実は、米国で異教徒、特にイスラム教徒に対する憎悪と不信が社会全般に深く根を下ろし、イスラム教的なすべてが迫害と弾圧の対象になっているということを物語っている。
米国で相次ぐ人種差別行為は、極度の人間憎悪思想に染まった米国社会の根深い病弊が生んだ必然的結果である。



●「民主朝鮮」紙 米国と西側の人権実態から問題視すべきだ
【平壌4月1日発朝鮮中央通信】先日、米国のミシシッピ州では木に首を吊られて死んだ黒人男性の遺体が発見された。
米国南部で過去に白人らが黒人を木に首を吊って残忍に殺害した事例が少なくないことにより、今回の事件を人種的偏見から発した憎悪犯罪と見なす見解が強い。
1日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、今回の事件は21世紀に入ったこんにちまでも人種差別が極度に至っている米国の劣悪な人権実態を集中的に示していると明らかにした。
論評は、米国が「万民平等」を唱えているが、単に皮膚の色によって人種的優劣が分かれ、「自由」と「民主主義」を守るという司法当局の水も漏らさぬ監視網の中で国民が生きているのが米国の人権実態だと嘲(ちょう)笑した。
また、米国と西側の嘆かわしい人権実態について列挙し、次のように指摘した
慨嘆すべきことは重大な人権のあらを抱えている米国と西側諸国がいわゆる「人権裁判官」にでもなるかのように図々しく振る舞っていることである。
米国と西側諸国は、自分らの嘆かわしい人権実態については伏せておき、まるで自分らが「人権のモデル国」にでもなるかのように振る舞いながら他国の人権実態に目を光らせてどうのこうのとけなすことに熱を上げている。
米国と西側諸国には、他国の人権についてけなす何の名分も、資格もない。
米国と西側諸国が「人権」を口実にして他国の内政に干渉し、侵略と戦争をこととすることこそ、いちばん重大視すべき人権蹂躙(じゅうりん)犯罪行為である。
論評は、国際社会に正義があるなら、米国と西側の人権実態を問題視すべきであると主張した。



●「労働新聞」 日本は歴史に正直であるべきだ
【平壌4月1日発朝鮮中央通信】1日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、第2次世界大戦が終結した時から70年を控えている今、国際社会は日本に鋭い警戒の視線を向けていると指摘した。
論評は、それは日本という国の過去と現在があまりにも汚らわしく、未来はもっと暗たんたるものであるためだとし、次のように強調した。
日本は侵略戦争で数百、数千万のアジア諸国の人民を殺りくする希代の大罪を犯したのに、その罪悪を歴史の闇に埋めようと権謀術数の限りを尽くしている。最近も日本の執権者は、侵略に対する定義に関連して、「学界でも、また国際的に定められたものがない」というとんでもない発言をしたことにより物議をかもした。
その意味を突き止めると、結局、日本が他国に対して強行した戦争が侵略になり得ないという結論に到達する。
卑劣に黒白を転倒するこの妄言は、日帝時代の轍を踏んで侵略の歴史をなんとしても繰り返えしてみるという腹黒い下心をほのめかしたこととしか他に見られない。
日本が過去侵略史をあくまで否定し、軍国主義思想を流布させる主な目的は、自分の先祖らが遂げられなかった「大東亜共栄圏」の野望をなんとしても実現しようとするところにある。日本の反動勢力が侵略と犯罪の歴史を否定するもうひとつの目的は、自国が働いた反人倫的犯罪に対する国家的賠償を回避しようとするところにある。
日本の政客らは歴史に正直でなければならず、人間に誠実であるべきだ。政治に先立って人間がおり、法律に先立って良心と道徳がある。
過去清算は日本にとってこれ以上回避することのできない歴史的課題であり、時代の要求である。過去清算は他国のためではなく、日本自身のためにもよかろう。



テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
朝鮮中央通信正論2015年4月-1 人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる