人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2015年4月-2

<<   作成日時 : 2006/07/29 11:25   >>

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●朝鮮外務省代弁人、過去の犯罪を覆い隠そうとする日本総理の妄言を糾弾
【平壌4月29日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは、日本総理の安倍が日本軍「慰安婦」被害者を侮辱しながら日本の過去の犯罪を覆い隠そうとまたもやずる賢く振る舞ったことに関連して29日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
米国を訪問中の安倍は最近、ある講演で、日本軍「慰安婦」に対して「人身売買の被害者」という表現を使ったかとすれば、記者会見でも「慰安婦」問題を人身売買による被害の結果にわい曲する発言を並べ立てた。
安倍の発言は、被害者に対する耐えがたい冒とくである。
明白に言っておくが、日本軍「慰安婦」はいわゆる人身売買の被害者ではなく、軍国主義日本が強権を動員して系統的に強行した性奴隷犯罪の被害者である。
日本が朝鮮占領と第2次世界大戦の期間に強行した特大型反人倫犯罪は、隠すことも、覆うこともできない厳然たる歴史的事実である。
安倍をはじめとする日本の右翼保守勢力が過去の犯罪について口を極めて否認し、ずる賢い言葉でその責任から回避してみようとするのは、人間の道徳と良心というものはとうてい探して見ることのできない無頼漢、初歩的な正常の感覚も持っていない精神病者の行為だと言わざるを得ない。
日本軍性奴隷問題をはじめ過去の犯罪を謝罪し、清算することに関する国際社会の強力な要求に顔をそむけ、特大型反人倫犯罪を庇(ひ)護している安倍の発言は、日本の道徳的低劣さと破廉恥さの赤裸々な表しである。
安倍が今回、女性人権保護のために国連に資金を寄贈すると言ったが、これもやはり神聖な人権を幾ばくかのお金で駆け引きし、人類を愚弄する汚らわしい行為である。
日本当局が過去の犯罪史をあくまでも覆ってみようとしてその轍(てつ)を再び踏む道へ進み続けるなら、日本は過去の敗戦をしのぐ恥ずべき破滅を免れないであろう。
安倍をはじめとする日本の当局者らは、時代遅れの考え方から脱して国際社会の要求通り、日本軍性奴隷犯罪をはじめ、すべての反人倫的犯罪に対して素直に認めて謝罪し、徹底的に賠償する道へ進まなければならない。



●祖平統書記局、米国と南朝鮮のかいらい一味は核拡散の主犯であると糾弾
【平壌4月29日発朝鮮中央通信】先日、米国と南朝鮮のかいらい一味が2010年から行ってきた「原子力協定」の改正交渉を終えて改正案に仮署名した。
今回の「原子力協定」の改正によって、今後、かいらいはこれまで米国の庇(ひ)護の下、秘密のうちに強行してきた使用後核燃料の再処理とウランの濃縮をより露骨に行いながら核兵器の開発策動にいっそう狂奔するようになった。
祖国平和統一委員会(祖平統)書記局は29日に発表した報道第1092号で、米国とかいらい一味の今回の「原子力協定」の改正を先鋭な朝鮮半島の情勢をいっそう激化させ、北東アジアに核拡散と核軍備競争をもたらす危険極まりない犯罪的策動として断罪、糾弾した。
報道は、次のように強調した。
米国はすでに、1950年代から南朝鮮のかいらいと欺まん的な「原子力協定」というものを締結し、「核の統制」の看板の下でかいらいの核兵器開発を積極的に黙認、助長してきた。
米国は、いわゆる「科学技術協定」というものを掲げて核兵器の開発に転用されかねない技術をかいらいに系統的に手渡し、こんにちになってウランの濃縮と使用後核燃料の再処理活用の道を開くことに至った。
これで米国は、以前から幕の裏でかいらいに核兵器の開発に必要な、敏感な技術と人力、装備を系統的に手渡していた仮面まで脱ぎ捨てて核拡散の張本人としての正体を前面にさらけ出した。
このような連中が誰それの「核問題」に言い掛かりをつけて「核拡散の憂慮」をけん伝することこそ、鉄面皮極まりないのである。
米国とかいらいは、これ以上われわれの核に対してけなす名分も、口実もなくなり、核拡散の主犯、核軍備競争の張本人としての責任から絶対に逃れられなくなった。
われわれは、米国とかいらい一味の無謀な核狂乱に対処して民族の尊厳と自主権、世界の平和と安全を守るための正義の霊剣である自衛的核抑止力をいっそう強化していくであろう。



●「労働新聞」 米国は人権蹂躙の元凶
【平壌4月29日発朝鮮中央通信】米国のサウスカロライナ州で白人警察が無防備状態の黒人男性を無残に殺害した。
29日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、米国が口を酸っぱくして「人権擁護」を唱えるが、世界最大の人権蹂躙(じゅうりん)者としての正体は絶対に覆い隠すことができないと強調した。
また、黒人に対する白人警察の殺人蛮行は決して今回が初めてではないとし、次のように指摘した。
またもや起きた黒人射殺事件は、米国こそ世界最悪の人権蹂躙国であるということをはっきりと告発している。
自国内を人権抹殺の修羅場にした米国は、他国でも人権蹂躙犯罪をやたらに働いている。
先日、イタリア司法省は昨年7月、イタリアのある地方都市で妊娠6カ月になった24歳のルーマニア女性を強姦した犯罪で起訴された米軍兵士2人に各々6年間の監禁刑を言い渡した。
これは、折に触れ、他国の「人権」実態について謗りながらよく訓示する米国は人権擁護者ではなく、人権蹂躙の主犯、人間殺りくの元凶であるということを再び実証している。
米国が自国の人権のあらは棚に上げて他国の「人権問題」に言い掛かりをつけるのは、自国内の汚らわしい人権蹂躙蛮行に対する国際的非難をうやむやにするためである。
米国は、欺まん的な「人権擁護」うんぬんで人権蹂躙の元凶としての自国の罪悪と正体を隠ぺいしようと無駄な苦労をせず、自国の人権のあらの風呂敷から解き、世界の厳正な裁きを受けるべきであろう。



●「労働新聞」 アジア版NATOをつくり上げようとする米国の策動を暴露
【平壌4月28日発朝鮮中央通信】米国防長官の日本、南朝鮮訪問以後、朝鮮の「核・ミサイル脅威」に対処して探測と防御、かく乱、破壊で構成された「4D作戦計画」が作成された。上記の作戦計画は新しく設けられる米国・南朝鮮「抑止戦略委員会」が責任を負って遂行することになっているという。
28日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは米国が駄目になった荒唐無稽(けい)な朝鮮の「脅威」説を既定事実に世界に納得させることによって、自分らの挑発的正体を覆い隠すためにどんなに血眼になって狂奔しているのかをはっきりと示していると暴いた。
論評は、米国が朝鮮の戦争抑止力に言い掛かりをつけている腹黒い下心はアジア太平洋地域でNATO型軍事ブロックをつくり上げて軍事的優勢で地域の諸大国をけん制し、自分らの侵略的な支配野望を実現しようとするところにあるとし、次のように強調した。
米国は、アジア太平洋支配戦略の実現において最も理想的なものをアジア版NATOをつくり上げることと見なしている。
今回の米国防長官の日本、南朝鮮訪問は、米国が産婆の役を演じる3角共助をいっそう強化することにある。
米国は環太平洋連携協定(TPP)の締結を急いでいる。TPPという経済ブロックを展望的に政治、外交などの同盟に拡大させてそれを地域の諸大国をけん制し、世界制覇戦略の実現に有利に利用しようとするのが米国の企みである。
新しい軍事ブロックをつくり上げようとする米国の策動がアジア太平洋地域に緊張激化の種をまき、朝鮮半島に形成された冷戦の構図を同地域へと拡大するようになるということは誰にも明白な事実である。



●一石二鳥の妄想は捨てるべきだ 朝鮮中央通信社論評
【平壌4月28日発朝鮮中央通信】最近、米国がわれわれの軍事力が米本土を核打撃できる水準にあると大げさにけん伝しながら騒ぎ立てている。
米北方軍司令官ウィリアム・コートニーは米国防総省で開いた記者会見で、米軍部が「北朝鮮が大陸間弾道弾(ICBM)に小型核弾頭を搭載して米本土を攻撃することのできる能力を保有」していると判断していると公言した。
続いて、南朝鮮駐屯米軍司令官と米太平洋軍司令官も、米議会上院軍事委員会でコートニーの発言に同意すると言った。
これまで米国は、われわれの核兵器保有に対してあくまで否定し、核兵器の存在自体を拒否してきた。
ところが、今になって突変して小型化された核兵器だの、米本土に対する核打撃だの、何のと言っていちだんと世論化する下心は他にあるのではない。
朝鮮半島の情勢を周期的に悪化させることによって自分らが狙う目的を達成しようとすることである。
南朝鮮駐屯米軍司令官と米太平洋軍司令官が「北朝鮮の核・ミサイルの米本土攻撃説」を言い散らす同じ席で米議会上院軍事委員会委員長が、「北朝鮮の脅威は朝鮮半島の情勢を予測不可能にしており、情勢不安定の基本要因」だとわれわれに悪らつに悪態をついたのは意味深長である。
一言で言って、朝鮮半島の情勢激化を演出して自分らのアジア太平洋重視戦略を順調に推し進める一方、米軍需独占体の腹を肥やしてやるなど一石二鳥の効果を見ようとする腹黒い下心が潜んでいる。
先日、米戦略国際問題研究所が主催した討論会で米国務省軍縮検証履行担当次官補は、現在、米国と南朝鮮が「THAAD」の配置関連協商を行っているのではないが今後、南朝鮮に「THAAD」を配置すれば「北朝鮮のミサイルに対処する決定的な力量」になるだろうと言いふらした。
これについて、米国内のメディアは「北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応」するという口実で「THAAD」を必ず朝鮮半島に配備しようとする米行政府の「強い政策的意志」を反映したものであると評している。
周知のごとく、高高度迎撃ミサイル・システム「THAAD」の南朝鮮配備策動は米国のアジア太平洋重視戦略の実現においてひとつの重要なかなめとなる。
「THAAD」を配置することによって、アジア太平洋地域の潜在的ライバル、特にロシアと中国の戦略核戦力を無用の長物につくって同地域に対する軍事的支配権を掌握しようとすることである。
同時に、莫大な費用がかかる「THAAD」の配備はすなわち、米軍需独占体に暴利を与えるのと同じである。
結局、「THAAD」の配備を実現するために「北朝鮮の核・ミサイル脅威説」をつくり上げるべきであったし、朝鮮半島情勢の周期的な悪化が必要であったのである。
しかし、確言するが一石二鳥の妄想を捨てる方がよかろう。
朝鮮半島で常套的な情勢緊張の手口で漁夫の利を得ようとする米国の狡猾(こうかつ)な企図に警戒心を高めているわが軍隊と人民である。
米国は相手を見違えて無分別に振る舞っていては一石二鳥どころか、すべてを失う破滅の悲劇的な運命に瀕することになるということを銘記すべきであろう。



●「労働新聞」 核共助の強化を狙う米国の陰険な企図を糾弾
【平壌4月28日発朝鮮中央通信】最近、米軍部上層が朝鮮が「核弾頭を移動式大陸間弾道弾に搭載して米本土へ発射する能力」があると言って、いわゆる「脅威」だの、何のと言いふらしている。
一方、米国とその追随勢力は北東アジアはもちろん、米本土も「北の核打撃圏」内に入る状況の下で、「北の非核化のための共同対応」を強めなければならないと騒ぎ立てている。
28日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これには「北の核脅威」を意図的に浮き彫りにして不純な目的を実現しようとする悪巧みが潜んでいると暴いた。
論評は、その目的は「THAAD」の南朝鮮配備と「日米防衛協力指針(ガイドライン)」の改正、米国・日本・南朝鮮「3角共助」の構築と6者会談の再開などの名分を立てようとすることであるとし、次のように糾弾した。
特に看過できないのは、米国とその追随勢力が「核兵器の小型化技術」などと言ってわれわれの核兵器の開発能力について急に大げさに世論化しているその根底に、日を追って高まっているわが共和国の尊厳と対外的権威をこき下ろし、われわれに対する国際社会の友好的雰囲気に水を差そうとする陰険な企図が潜んでいるということである。米国とかいらいは、「北の核脅威」の太鼓をさらに大げさに叩いて崩れかけている反共和国核共助を維持し、われわれに対する圧迫を強めようと画策している。
だが、米国とかいらいは誤算している。彼らの凶悪な陰謀策動は敵対勢力の侵略的挑戦に強く立ち向かおうとするわれわれの決心と意志をさらに固めさせるだけである。
論評は、共和国の核主権と根本利益を侵害する者に対しては誰であれ、絶対に許さないということを米国とその追随勢力ははっきりと認識すべきであると強調した。



●「労働新聞」 日本の対米追随的な対朝鮮外交政策を糾弾
【平壌4月28日発朝鮮中央通信】28日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、日本が実際に自国の安全を願うなら、米国に従うのではなく気を確かに持って思考し、行動しなければならないと主張した。
論説は、日本が定見なしにいつも米国の機嫌を取りながら対朝鮮外交政策を立てて行動してきたと暴いた。
また、昨年5月にスウェーデンのストックホルムで行われた朝日政府間会談後、対米追随的な対朝鮮外交政策を実施してきたことについて資料を挙げて暴露した。
日本は、朝日関係改善のための根本問題には背を向けて拉致問題にのみ重点を置いたかとすれば、米国の言葉にのみ耳を傾けて朝日政府間合意の実行に障害をきたした。
日本は、不純な政治目的を持って故意にわが共和国の自主権を侵害した。日本が米国に追随して反共和国「人権」騒動の突撃隊に乗り出すことにも満足せず、総聯(朝鮮総聯)に対する弾圧でわが共和国に挑戦したのはわが人民の対日憎悪心をかき立てた。
米国を後ろ盾にしてわれわれに圧力を加えれば何かを達成することができるという打算の下で朝日関係問題に臨んでいる日本を見れば、笑止千万である。
日本の反動層は、過去清算を回避しながらしらを切っている。
歴史の総括をそのように悪質にしない国は、日本だけである。
日本は、あたかもわれわれが朝日関係の改善において何かを願うかのように考えるが、誤算である。
日本が今のように米国の対朝鮮敵視の拍子に踊りながら無謀に振る舞うなら、日本の安全は保証されず、しまいには破局的な結果が招かれかねない。
日本にもう一度忠告する。



●「労働新聞」 思想と道徳が満装弾された銃剣はいつも百戦百勝を収める
【平壌4月25日発朝鮮中央通信】25日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、朝鮮革命の全歴史は思想と道徳でもって勝利してきた歴史であると強調した。
論説は、徒手空拳で始まった朝鮮革命は思想と道徳を武器にして初の出発をし、思想と道徳を闘争と変革の強力な力に転換させて勝利を収めてきたとし、次のように指摘した。
欧米列強の積極的な後援を受けて各種の軍艦と飛行機、戦車、大砲などをヒステリックに作り出した日帝は、その武器を振り回して朝鮮を植民地として完全に転落させた。
当時、金日成主席は朝鮮革命の指導思想であるチュチェ思想を創始して絶望に落ち込んでいたわが人民に希望と再生の明るい光を照らしてくれた。
金日成主席の演説「反日人民遊撃隊の創建に際して」は、朝鮮が初めて人民的武装力、必勝不敗の革命強兵を持つようになったことを全世界に告げる荘厳な宣布であったし、爪先まで武装した日帝に下した宣戦布告であった。
思想・道徳的に劣勢であった日帝は、ついに敗北してしまった。
過去の祖国解放戦争(朝鮮戦争)の時期にも、われわれの革命武力は思想と道徳の力で世界の「最強」を誇る米帝と戦って輝かしい勝利を収めた。
わが軍隊と人民は、思想と道徳の力で半世紀が過ぎる社会主義防衛戦でも輝かしい勝利を収めた。
論説は、思想と道徳で満装弾された銃剣がある限り、最後の勝利は必ずわが共和国のものになるであろうと強調した。−



●「労働新聞」 アメリカ式「人権基準」は絶対に普遍化されない
【平壌4月25日発朝鮮中央通信】25日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、アメリカ式「人権基準」が普遍化されないのは米国が最も重大な人権蹂躙(じゅうりん)記録を持っている国であるという事情にも関連すると明らかにした。
論説は、もしアメリカ式「人権基準」が普遍化されるなら、世界は法の乱れた世界、人権の廃虚地帯、暗黒の地に変わるであろうと主張した。
また、米国は反動的な「人権基準」が日を追ってさらなる国際的反対・排撃にぶつかっているにもかかわらず、それを執ように追求しているとし、次のように指摘した。
特に、わが国に対する米帝の「人権」攻勢はきわめて重大な段階に至っている。米国は「北朝鮮人権法」のつくり上げに続いて「北朝鮮人権担当特使」まで任命した。
昨年米国は、われわれのありもしない「人権問題」を想像を絶するほどの極悪な方法ででっち上げ、何らの定見もない欧州連合(EU)の一部の国々と日本をして国連舞台にまで上程させるなど歴史に類例のない反共和国「人権」狂乱劇を演じた。
米国の反共和国「人権」攻勢は、われわれの自衛的な核抑止力を破壊し、わが共和国を力で圧殺しようとする企図をこれ以上実現できなくなった連中の断末魔のあがき以外に何物でもない。
米帝が狙うのは、われわれの「人権問題」を持ち出してわが国の国際的権威をダウンさせ、対朝鮮孤立・圧殺策動を国際化して軍事的侵略の口実を設けようということである。
しかし、われわれにはそのような欺まん的な「人権」攻勢が通じない。
わが人民は、米国の悪らつな「人権」攻勢を一心団結の威力で断固と粉砕するであろう。



●祖平統書記局、「セウォル」号惨事追慕デモの参加者に対する南朝鮮当局の弾圧策動を糾弾
【平壌4月24日発朝鮮中央通信】祖国平和統一委員会(祖平統)書記局は「セウォル」号惨事追慕デモの参加者に対する南朝鮮当局の弾圧策動を糾弾して24日、報道第1091号を発表した。
報道は、「セウォル」号沈没事件1年になることに関連して南朝鮮で繰り広げられた各階層の反「政府」闘争はかいらい保守一味に対する人民の積もりに積もった憤激と恨みの噴出で、至極義に徹し、正当な闘争であると明らかにした。
にもかかわらず、かいらい一味が遺族と闘争の参加者の声に耳を傾けるどころか、野獣のように弾圧したのは自分らの醜悪な正体を全世界にさらけ出した天人共に激怒する反人倫的・反人権的蛮行であると糾弾した。
報道は、次のように指摘した。
古今東西のどこでもかいらい一味のように自分らによる大惨事で幼い子どもを失って胸に血が溜まった遺族らと彼らを同情する無この住民たちを「不純勢力」「政治扇動者」と罵倒しながら重武装した暴圧警察を駆り出して流血的に弾圧した例はない。
特に、「セウォル」号の遺族とデモ参加者がファッショ的警察の催涙液によって血を吐いて獣のように連行され、全南朝鮮が喪家になって憤激と呪いで血がにじむように泣き叫んでいたその時刻、現執権者がそれに顔を背け、海外逃避訪問に出たばかりでなく、派手な服を着て、祝杯を上げながらいい機嫌になって奔走した醜態は全世界を驚愕させている。
にもかかわらず、かいらい一味は謝罪と反省どころか、かえって「暴力集会」の主動分子と中核人物を最後まで追跡して全員司法処理すると言い散らしながらいっそう弾圧に狂奔している。
報道は、諸般の事実は現かいらい一味こそ希代の極悪非道な殺人鬼の群れ、人権蹂躙(じゅうりん)の元凶であるということをありのままに示していると強調した。



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