人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2015年5月-1

<<   作成日時 : 2006/07/29 11:26   >>

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●「労働新聞」 共和国の「核・ミサイル脅威」説をけん伝している日本の下心を暴露
【平壌5月8日発朝鮮中央通信】8日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、日本が朝鮮の「核・ミサイル脅威」説をけん伝している目的はそれを口実にして軍事大国化を実現し、ひいては共和国をはじめアジア諸国に対する再侵略野望を実現しようとするところにあると暴いた。
論説は、日本の無分別な軍事大国化策動は北東アジア地域の平和と安全を破壊する禍根となっているとし、次のように指摘した。
日本の海外侵略の第1の目標は、わが共和国である。
北東アジアの平和と安全保障のとりでとして毅然とそびえているわが共和国を併呑しなくては大陸侵略野望を実現することができないというのが、日本の反動層の打算である。
このことから、日本の反動層はわが共和国に対する敵視策動に執着しながら再侵略の機会をうかがっている。
日本がわれわれの「核・ミサイル脅威」にかこつけて反共和国騒動を前例なく強めているのも、それに関連したことである。
日本は、自ら災いを招く行為をしている。
わが人民は過去の朝鮮人民ではなく、アジアも過去のアジアではない。
論説は、もし、日本がわれわれの祖国の領土を少しでも侵すなら、わが軍隊と人民は積もりに積もった恨みを晴らし、朝鮮半島とアジアの平和と安全を守るであろうと強調した。



●職盟中央委の代弁人、南朝鮮のかいらい一味の反人権的弾圧蛮行を糾弾
【平壌5月8日発朝鮮中央通信】朝鮮職業総同盟(職盟)中央委員会のスポークスマンは、最近、南朝鮮の労働者の大規模な集会とデモ闘争を野獣のように弾圧したかいらい一味を糾弾して8日、談話を発表した。
談話は、メーデーにこの日の主人公たちを祝うことはできなくても、獣のようにやたらに叩き、投獄しながら狂気を振るったかいらいごろつきの群れの暴圧蛮行に世人が歯ぎしりしていると糾弾した。
朝鮮職業総同盟中央委員会は、かいらい一味のファッショ的弾圧蛮行を極悪な反人権的犯罪、正義と民主主義に対する耐えがたい挑戦とらく印を押しつつ、共和国のすべての労働者の名において峻(しゅん)烈に断罪、糾弾すると指摘した。
また、南朝鮮の全土を人間の生き地獄、人権廃虚地帯に転落させたかいらい一味があえて誰それの「人権」について言い散らしていることこそ破廉恥の極致であるとし、次のように強調した。
今回、行われたメーデー集会は、これ以上耐えられないかいらい当局の反人民的悪政に対する労働者をはじめとする各階層の人民の憤怒と意志の噴出である。
かいらい一味は、いかなる強権と暴圧でもってしても人間の最も初歩的な権利である生存権のための南朝鮮労働者の正義の闘争を阻むことはできない。
かいらい一味が激怒した民心と大勢の流れに顔をそむけ、南朝鮮の各階層の義に徹する闘争にファッショ的暴圧で挑戦するなら最終的破滅を免れられないであろう。
共和国のすべての労働者は、かいらい一味の反人民的悪政とファッショ的統治に反対し、民主的自由と生存権のために決死の覚悟で抗戦に決起した南朝鮮の労働者と各階層の正義の闘争を積極的に支持、声援するであろう。



●祖平統の代弁人、 「ガイドライン」の改正は南朝鮮のかいらいの親米・親日・事大売国政策の必然的所産
【平壌5月8日発朝鮮中央通信】4月27日、米国と日本の反動層が侵略的な「日米防衛協力指針(ガイドライン)」を再改正した。
祖国平和統一委員会(祖平統)のスポークスマンは8日の談話で、今回に再改正された「ガイドライン」は、米国の侵略戦争遂行戦略に従って日本の「自衛隊」が朝鮮半島の有事の際はもちろん、平時にも米軍との軍事的協力を口実にして南朝鮮のかいらいを無視して南朝鮮に勝手に入り込んで軍事作戦を行うことを核心条項としている犯罪的な侵略戦争文書であると暴露した。
また、日本の反動層が「集団的自衛権」行使の美名の下で、いつでも北侵核戦争に積極的に加担し、世界のいかなる所にも武力を派遣することのできる足場をつくることによって、朝鮮半島には新しい核大戦の暗雲がより濃く垂れ込め、地域の平和と安全は重大な挑戦に直面することになったと明らかにした。
そして、米国と日本の反動層の「ガイドライン」改正は南朝鮮のかいらい一味の恥ずべき親米・親日・事大売国政策がもたらした必然的所産であるとし、次のように強調した。
わが民族に犯した日本の過去罪悪に対して抗議の一言も言えず、むしろ軍国主義再侵略策動をいっそう露骨にし、悪らつにしている日本の反動層にへつらって「『韓』・米・日情報共有約定」の締結だの、何のとして侵略的な3角軍事同盟構築の策動にしつこく執着している逆賊の群れもほかならぬ朴槿恵一味である。
朴槿恵一味は、過去史と安保問題の分離対応を唱えながら日本と「より緊密に協力」するために日本との国防長官会談と財務長官会談を早急に再開し、「『韓』日修交50年行事」を大きく催すとしながら百年来の敵である日本の反動層にさらに卑屈にすがりつく方向に進んでいる。
日本の過去罪悪清算どころか、軍国主義再侵略野望をさらにあおり立てるこのような間抜けな事大売国「政権」をそのままに置いては民族的災難しか招かれない。
不幸と災難の禍根は、根こそぎにしなければならない。



●朝鮮国家宇宙開発局の代弁人、平和な宇宙開発は共和国の合法的な権利
【平壌5月8日発朝鮮中央通信】宇宙開発はチュチェ朝鮮の不屈の精神であり、強盛・繁栄を目指す燃えるような志向であり、世界を先んじようとする無限大の力の噴出である。
しかし、不正義に染まっており、意地悪で体質化されている米国とその主導下の不純な敵対勢力はとてつもない詭(き)弁と不当な強弁で公正な世界の世論を汚している。
それがまさに、われわれの衛星管制総合指揮所の建設が「差し迫った弾道ミサイル発射の準備の一環」であり、「世界の平和と安全を害する挑発」であり、「国際社会との対立を激化させるようになる」という妄言である。
はては、「人工衛星打ち上げ体の管制操縦能力はすなわち、核運搬体の操縦能力」であるとし、われわれがそれを「対米交渉対応カードに利用しようとしている」という荒唐無稽(けい)なたわごとまでためらうことなく並べ立てている状況である。
病的拒否感と被害妄想症、黒白の転倒に慣れたあげく、衛星管制総合指揮所は「長距離弾道ミサイル指揮施設」であり、ミサイル開発用の「偽装施設」であるとして新たな国連制裁の対象に含ませなければならないと青筋を立てている。
朝鮮国家宇宙開発局のスポークスマンは8日に発表した談話で、米国とそれに追随しているあらゆる敵対勢力が不純な動きを露骨にさらけ出していることに関連する国家宇宙開発局の原則的立場を明らかにした。
1.いかなる者であれ、これ以上われわれの正々堂々たる宇宙開発についてむやみに言い掛かりをつけて誤って解釈し、勝手に騒ぎ立ててはいけない。
宇宙開発分野での先端突破は、わが科学者、技術者、労働者が民族の尊厳と自尊心をかけて行う重大事である。
米国とそれに追随する不純な敵対勢力がこれに背を向けて不要に引き続き青筋を立てるなら単なる犬のほえ声とみなされ、やっきになって時間を費やすなら狂った行為とらく印が押されるであろう。
2.チュチェ朝鮮の平和的衛星を必要な時期に定められた場所で引き続き打ち上げるということはわれわれの不変の立場である。
自らの力と技術で製作した貴重な人工衛星を宇宙に打ち上げるのは徹頭徹尾、われわれの自主的権利である。
誰かがやたらに口を出し、あらゆる不純な敵対勢力が挑戦し出るとしても、チュチェ朝鮮の衛星は朝鮮革命の最高首脳部が要求し、決心する時間と場所で蒼々たる宇宙空間に向かって連続打ち上げられるであろう。
3.今後、人工衛星の製作および打ち上げ国としてのわが共和国の尊厳高い威信は誰かが認めても、認めなくても日に日により高まるであろう。
平和的な宇宙開発は、朝鮮労働党と軍隊、人民が選択した先軍朝鮮の合法的な権利である。
人工衛星の製作および打ち上げ国としてのわれわれの尊厳高い地位は、米国をはじめとするあらゆる不純な敵対勢力が否定するからといって決して変わらず、立てられた遠大な目標に従って計画的に推進されている平和的な宇宙開発事業もやはり、誰かが反対するからといって放棄することではない。
もう一度明白にしておくが、われわれの衛星は英知に富む朝鮮民族の不屈の気概を抱いてたくましい轟(ごう)音であらゆる不純な敵対勢力の気の抜けた蠢(しゅん)動を粉砕しながらより力強く、より勢い強くこの惑星の万里大空へ引き続き打ち上げられるであろう。



●「労働新聞」 世界的に激しくなっている貧富の差は「グローバル化」と古びた国際経済秩序の結果
【平壌5月7日発朝鮮中央通信】7日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、現時期、世界的に富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなる傾向が激しくなっているのは「グローバル化」と古びた国際経済秩序が生んだ結果であると主張し、次のように指摘した。
西側式「自由民主主義」に根ざしている「グローバル化」は本質上、世界を資本主義化するためのものであった。
このために歴史の反動層は、世界の各国に政治分野において資本主義的な「複数政党制」「民主主義」の導入を強要した。
「グローバル化」を導入した国々では政治的混乱と社会的・経済的破局が生じ、人民が不幸と苦痛によってあえいだ。
帝国主義者がつくり出した現国際経済秩序は国家間の不平等、自主権に対する蹂躙(じゅうりん)、一方的利益の追求など弱肉強食の法則が作用されている不公正な経済関係である。
帝国主義者は古びた不平等な現国際経済システムのいろいろなテコを巧妙に利用して発展途上国の利益を犠牲にして自分らの利益だけを追求する略奪的な政策を実施している。
現実は、古びた不公正な国際経済秩序を壊さなくては富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなる傾向を防ぐことができず、自主的かつ繁栄する世界も建設することができないということを示している。



●南朝鮮人権対策協会代弁人、南朝鮮の人民に対するかいらい一味のファッショ的弾圧蛮行を糾弾
【平壌5月7日発朝鮮中央通信】南朝鮮人権対策協会のスポークスマンは7日に発表した談話で、最近、「セウォル」号惨事の真相究明と生存権を求める各階層のデモ参加者に対する南朝鮮のかいらい一味の野獣じみた弾圧蛮行を断罪、糾弾した。
談話は今、南朝鮮の各地で激しく展開されている反「政府」闘争は反人民的悪政と「維新」独裁の復活で民生を塗炭に追い込んだかいらい当局に対する積もりに積もった恨みと憤怒の爆発であるとし、次のように強調した。
丈夫だった子供たちを一朝にして失って心の痛手が残った胸を叩きながら真相究明を求める遺族にまで襲いかかって暴行を加え、投獄するかいらいごろつきの群れの狂乱に世界が驚愕を禁じえずにいる。
国連人権団体をはじめ国際社会がかいらい一味の野獣のような弾圧蛮行と南朝鮮の残酷な人権実態、ファッショ的悪法である「保安法」を問題視しながら深刻な懸念を表しているのは、決して理由なきことではない。
看過できないのは、かいらいが南朝鮮をこのような人権の最も残酷な廃虚地帯に転落させ、ファッショ的銃剣で一日一日を延命しているにもかかわらず、人間のくずを海外に連れて行っていわゆる「北の人権討論会」だの、何のという茶番劇を演じ、国連の「北の人権事務所」をソウルに引き入れようと無分別に振る舞っていることである。
今、かいらい一味に対する南朝鮮人民の反感とうっ憤は天についている。
かいらい一味が憤激した民心に顔を背け、南朝鮮人民の義に徹する闘争に対する野蛮な弾圧に執着し続けるなら、終局的破滅を免れられないだろう。



●勝算のない茶番劇をやめろ 朝鮮中央通信社論評
【平壌5月7日発朝鮮中央通信】勝算のない愚行に執着している者がいる。
最近、米国、日本、南朝鮮のかいらいが米国で「北朝鮮自由週間」、公聴会、討論会など各種の反共和国「人権」謀略策動を集中的に繰り広げた。
ここで、米国務省の「北朝鮮人権特使」は、「人権問題」にかこつけてわれわれに対する国際的圧力を強化し、「自由北韓放送」と情報媒体などを通じて北の住民の意識を「変化」させなければならないと強弁した。
日本の「拉致問題」担当相という者も、国連の「北人権事務所」の開設を支持し、国連安保理が「北朝鮮人権問題を引き続き討議する必要」があるとでまかせにしゃべった。
南朝鮮のかいらいも、米国の反共和国「人権」騒動に便乗して積極的に振る舞っている。
これは、「人権」を口実にしてわれわれをどうにかしてみようとする敵の無謀な策動の一環として、絶対に袖手傍観することができない。
こんにち、わが人民が選択し、生命より重んじる人民大衆中心の社会主義制度を転覆しようとする目的で米国が主導する「人権」謀略策動は対朝鮮敵視策動の最高の表れである。
米国は、対朝鮮敵視政策実行の焦点をわが制度の「質的変化」、すなわち社会主義制度の崩壊に合わせた。
米国の「北朝鮮人権委員会」の事務総長という者が、米国政府が国連と各国政府を「北朝鮮人権問題」に共に参加させるようにすべきだと言い散らしたのは、それに対する反証となる。
「全方位攻勢」でわが共和国を圧迫して社会主義制度を完全崩壊させること、これがまさに米国が本格的に実行している対朝鮮敵視政策の基本骨組みである。
米国の反共和国「人権」騒動の国際化は本質上、共和国に樹立された政治方式と社会制度を認めず、ただ米国が要求し、願っている形通りに改造するという極悪なファッショ的独裁策動であり、国際社会に樹立された人権保障制度の基礎を破壊する行為である。
今回、人権謀略の総本山である米国で起きた各種の謀略騒動は、真理を虚偽で覆ってみようとする破廉恥な政治詐欺劇であり、陰謀とねつ造で世人を欺まんしてみようとする鉄面皮な茶番劇である。
悲劇は、米国とその追随勢力が対朝鮮「人権」謀略策動がきたす結果に対する初歩的な認識もなしに無分別に振る舞っていることである。
一言で言って、これまで共和国に対する米国と敵対勢力の謀略策動の度合いが強まるほど、社会主義に対するわが人民の信念と意志が日増しに強くなっていることによって、「人権」謀略が破たんしつつある厳然たる現実に顔を背けていることである。
わが人民が選択し、生命より重んじる生の地盤である人民大衆中心の社会主義制度を転覆しようとする米国と追随勢力の策動は、わが人民を恐ろしく憤激させている。
共和国に対する圧迫の雰囲気を鼓吹するほど、謀略は破たんし、われわれの強硬対応の意志だけを強化することになるだろう。



●「労働新聞」米国が逃した朝鮮半島核問題解決の機会は二度と訪れない
【平壌5月5日発朝鮮中央通信】5日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、米国が逃がした朝鮮半島核問題解決の機会は二度と訪れないと主張した。
同紙は、朝鮮半島の非核化は共和国の一貫した立場であったとし、次のように指摘した。
われわれは、朝鮮半島で核戦争勃(ぼっ)発の危険を防ぎ、地域の平和と安定を保障しようとする一念の下で朝鮮半島の核問題に責任のある当事者である米国との直接会談を行った。
1993年6月から、朝米間の核問題解決に向けた交渉が行われた結果、翌年10月には朝米基本合意文が採択された。この合意文がまともに履行されたならば、朝米間には核問題がすでに解決されたであろう。
しかし、米国は表ではわれわれと対座して交渉を行い、裏ではわれわれに核先制攻撃を加えるためのシナリオを作成して北侵戦争演習策動に血眼になって狂奔した。
非核化の裏面で対朝鮮圧殺政策を実現しようとする米国の策動は、ブッシュ2世行政府の時期により悪らつに強行された。
このような情勢の中でも、われわれは6者会談をはじめ多くの機会に朝鮮半島核問題の平和的解決のための正しい提案を打ち出し、その実現のための努力を惜しまなかった。
しかし、米国は対朝鮮敵視政策を変わることなく実施し、われわれの体制を圧殺するための核戦争騒動を絶え間なく強化した。
米国の対朝鮮敵視政策は、現オバマ行政府でもそのまま繰り返されている。
米国は、自国の核脅威のためわれわれが核兵器を保有するようになったことに対して遅ればせながら自ら反省しなければならない。



●脱ぎ捨てた反共和国「人権」騒動のベール 朝鮮中央通信社論評
【平壌5月5日発朝鮮中央通信】最近、米国が「北朝鮮の人権侵害」に関連する独自の「制裁」実施のために本格的な検討に着手したと言っている。
米行政府の官吏らは、「制裁」による経済的打撃は大きくなくても、われわれを国際的に「孤立」させることが目的であると公然と言いふらしている。
これは、米国が起こしている反共和国「人権」騒動の内幕を自らさらけ出す悪口だと言わざるを得ない。
米国の反共和国「人権」騒動は、わが共和国のイメージをダウンさせ、国際的な圧力の雰囲気を醸成してわれわれの思想と体制を圧殺してみようとするところに、その犯罪的目的がある。
このことから、こんにち、米国の対朝鮮「人権」策動は「人権保護」という見せかけの名分さえ投げ捨てて露骨な暴力的様相に極度の無分別の下で強行されている。
米国は、「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)」に対するハッキング事件をわれわれと無理に結び付けて言い掛かりをつけ、年明けからわが共和国の主要機関と団体、個別の人物を対象に「高強度追加制裁」を実施するという「大統領行政命令」を発表した。
先日、米国務省の報道官は「大統領行政命令」が「対北朝鮮制裁強化のための広範囲で新しい権限」を付与したとし、これに基づいてわれわれの「人権侵害」に関連する「制裁」を検討すると力説した。
孤立と封鎖を通じてわれわれを窒息させようとする米国の陰険な胸中は、すでに確認されて久しい。
他国と国際機構がわが共和国との正常な取り引きをできないように遮断するために悪らつな法律的・機構的枠組みをつくっておき、それを監視する「警察官」の振る舞いをしてわれわれに対する「制裁」をエスカレートしている。
米国のシナリオによって数回にわたってつくり上げられた反共和国国連「制裁決議」は、制裁対象の項目と範囲の限定なしに、わが人民の人権享受のためのすべてのものを遮断するようになっている。
このために、米国は今まで自分らの手先を推し立てて共和国の人権状況をねつ造した詐欺文書をつくり上げ、それを大々的に宣伝する一方、共和国ですすげない罪を犯して逃走した人間のくずを諸国に連れて行って虚偽証言で国際世論をまどわした。
これに基づいて、米国は第69回国連総会でも自分らの追随勢力を総動員し、経済援助、貸付提供などを呼び水にして数多くの国に圧力を加え、反共和国「人権決議」を強圧採択することによって、われわれの体制転覆を狙った不純な敵対企図をより露骨にさらけ出した。
国内外で毎日のようにあらわになっている自分らの重大人権蹂躙(じゅうりん)犯罪行為によって、内外から非難されて人権を論じる資格もない米国が誰それの「人権」や「孤立」について口にするのは言語道断である。
「人権問題」を口実にして「制裁」と封鎖を全面的に拡大することによってわれわれの一心団結を破壊し、強盛国家の建設を阻害し、人民の生存権を抹殺するための米国の策動は絶対に実現されない。
いかなる「制裁」や封鎖も、自ら選択した思想と体制を限りなく愛し、輝かしていくわが人民を驚かすことはできず、わが制度を崩すこともできない。
米国がいまだに「人権」を口実にして共和国を「孤立」させるとけん伝するのは、途方もない妄想である。
米国の政治家らが少しでも自覚があるならば、勝算のない「人権」策動を中止して熟考する方がよかろう。
相手を見間違えるなと警告せざるを得ない。



●政治的侍女の醜悪なざま 朝鮮中央通信社論評
【平壌5月4日発朝鮮中央通信】日本の拉致問題担当相の山谷が米国で反共和国「人権討論会」を開き、国連駐在各国代表部に拉致問題の解決を請う「国連外交」をしようとしている。
「拉致産業」で存在を延ばす彼女が東京で青筋を立てることにも満足せず、ニューヨークに行ってスカート旋風を巻き起こして拉致問題を宣伝しようとしている。
対朝鮮敵対意識が骨髄に徹した対決狂信者、事理も見分けられず、初歩的な政治常識も備えていない未熟児ならではの無分別な行為である。
山谷は最近だけでも、北朝鮮が国連安保理の決議に反して行動しているなどと言い散らし、日本の警察が不法非道にわが共和国の最高人民会議代議員である総聯(朝鮮総聯)の責任幹部たちの家宅を強制捜索する前代未聞の国家主権侵害、人権侵害行為を強行したことに対しても法と証拠に基づくものだと力説し、われわれに対する制裁の度合いの強化を持ち出した。
世界的に糾弾される国連人権理事会朝鮮人権状況関連「特別報告者」のダルスマンが、拉致問題の解決のために尽くすとしていわゆる「報告書」を発表したことを積極的に支持、歓迎する醜態を演じた。
自分の政治理念を弊履のごとく棄てた特等の人間のくずが単なる金もうけのためにつくり上げた「報告書」にあれほど幻惑されてきわめて奇怪に振る舞っているのだから、彼女もやはり政治家どころか、人間としての初歩的な理性や道徳も備えていない低劣な存在だと言わざるを得ない。
そのような俗物である山谷がそれでも一国の相と自称して国際舞台で拉致騒動を起こそうとすることに対して、われわれは決して看過することができない。
彼女が必死になって拉致問題に執着しているのは、それが自分の政治的人気を維持するための切り札であり、口過ぎの手段であるからだ。
山谷が心から拉致問題を解決しようとするなら、過去、日本の野蛮な植民地支配によって数多くの朝鮮人が無残に虐殺され、840万人余りに及ぶ青壮年が強制連行されて奴隷労働を強いられ、戦場に弾よけとして駆り出されたことについて、特に20万人にのぼる朝鮮の女性を拉致して日本軍の性奴隷につくった日帝の蛮行について女性として当然、世界の前で糾弾、断罪すべきであろう。しかし、これについては一言半句もなく靖国神社参拝の先頭に立ち、領土強奪の試み、歴史わい曲に狂って世界の各所を奔走してでまかせにしゃべりながらわが人民にすすげない犯罪をまたもや強行しているのである。
日本で閣僚とされる彼女が、拉致問題を朝日両国間で解決することにした合意を破って国連の舞台で国際化し、中心問題として浮き彫りにしているのは、自ら信頼を捨てる卑劣な行為である。
拉致問題だけでなく、ありもしないわれわれの「人権」問題を口に乗せて奔走したあげく、米国にまで行って上司の汚らわしい反共和国「人権」騒動のラッパ手になって熱を上げている山谷のヒステリックな醜態は、20世紀に世界を汚し、ナチス・ドイツの世界制覇野望と侵略戦争を正当化するために青筋を立てていたゲッベルスの凶悪なざまを彷彿(ほうふつ)させる。
山谷の行為こそ、拉致問題担当相として心から拉致問題を解決しようとするのではなく、自分の生存手段を維持し、政治的人気を上げようとする稚拙な欺まん劇以外の何物でもない。
拉致問題の真の解決を願わないこのような有象無象のため、すべての朝日合意が水泡に帰しないという保証はどこにもない。
現在、山谷を指して日本の巷でも拉致担当相なのか、拉致広告相なのか見分けがたいと評している。
山谷は、自分の言動を振り返ってみて朝日関係にさらなる罪悪を上塗りしないために正しく行動すべきであろう。



●「労働新聞」 南朝鮮に核武装化の道を開いてやった米国の犯罪的妄動を糾弾
【平壌5月2日発朝鮮中央通信】数日前、米国と南朝鮮のかいらいが「原子力協定」改正協商を締めくくって改正案に仮署名した。今回の協商の結果、かいらいはウラン濃縮と使用済み核燃料を再処理できるようになった。
2日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、今回の「原子力協定」改正は米国がかいらいに核武装化の道を開いてやった犯罪的妄動として、朝鮮半島と北東アジア地域で核軍備競争を深化させ、核戦争勃(ぼっ)発の危険を極度に高調させる危険極まりない賭博であると糾弾した。
また、米国が今回の「原子力協定」改正で南朝鮮かいらいの核兵器の開発に合法性まで付与することによって、自分らこそ核拡散の張本人であり、朝鮮半島核危機の主犯であるということを自らさらけ出したと暴露し、次のように強調した。
核被告席に座って人類の断固たる裁きを受けるべき米国とかいらい一味がかえってわれわれに言い掛かりをつけて「核脅威」だの、「核拡散」だのと騒ぎ立てていることこそ、盗人猛々しいということわざ同様の鉄面皮な妄動であると言わざるを得ない。
米国とかいらいが共謀、結託して朝鮮半島と北東アジア地域で核軍備競争と核戦争勃発の危険を極度に高調させている重大な情勢は、われわれが自分の定見と信念を持って自衛的核抑止力を鉄桶のようにうち固めてきたのがどんなに正当な選択であったのかを再びはっきりと実証している。
米国とかいらいは、われわれの核抑止力の強化措置をけなすいささかの資格も、体面もない。



●反共和国「人権」騒動によって得られるものは恥しかない 朝鮮中央通信社論評
【平壌5月2日発朝鮮中央通信】4月30日、国連で国連駐在米国代表部が催した反共和国「人権討論会」という謀略劇が演じられた。
米国務省の「北朝鮮人権特使」と国連駐在米国とかいらいの代表、国連人権担当補助事務総長、そして米国が連れてきたいろいろな人間のくずが参加した「討論会」では、国連補助事務総長がわれわれの「人権問題」について力説したのに続き、「脱北者」らの「証言」があったという。
見ものは、「討論会」で「脱北者」らを推し立ててありもしないわれわれの「人権問題」を取り上げて国際社会に世論化しようとしていた米国の策動が満場の嘲(ちょう)笑と非難を受けて流されたことである。
米国は、開始に先立ってわれわれの代表が当事者として発言を求めたが拒絶してしまい、「討論会」を自分らの意図通りに誘導しようと執ように策動した。
「脱北者の証言」の時に、われわれが米国の反共和国「人権」策動の不純な政治目的と「脱北者」らの正体を暴露、糾弾する声を高めると、会議の終わりに発言権を与えるとなだめようとし、国連駐在米国代表はあわてふためいたあげく、書記局にマイクを消せだの、警察を呼ぶだの、何のとして理性を失って騒ぎ立てた。
また、「脱北者」の間からむっくり立ち上がる者、怪異な声をあげる者などの各種の奇怪な醜態が演じられ、結局、彼らが米国が書いてやった英語の「証言」シナリオをろくに読めなくて嘲笑を買った。
これによって国連に人間のくずを集団的に引き入れてわれわれの「人権問題」を国際化、極大化しようとしていた米国の低劣さと反共和国「人権」騒動の正体がまたもやさらけ出されることになった。
今回、米国が催した反共和国「人権討論会」は、これまで米国が「脱北者」らを引き入れて国連をはじめ国際舞台で起こしてきた反共和国「人権」騒動の延長であり、その拡大版である。
米国は昨年、「北朝鮮人権関連高位級会議」を招集し、「脱北者」らが提供する悪意と誹謗・中傷で一貫した「証言」に基づいて「調査委員会の報告書」と国連総会の「人権決議」が採択されるように裏面で操った。
去る2月17日には、ワシントンでわが共和国を非難する「人権討論会」を催して昨年の国連朝鮮人権状況関連「調査委員会の報告書」発表1年を名分にして「新たな対朝鮮決議案」の採択を謀議し、3月に国連人権理事会第28回会議で反共和国「人権決議」をまたもや強圧採択した。
しかし、基本「証言者」に乗り出した「脱北者」が偽り証言をしたということを認めたことによって、米国がけん伝していたわれわれの「人権問題」が単なる詐欺にすぎないということが世界の面前でことごとく暴露された。
にもかかわらず、米国がまたもや「人権討論会」を催したのは、荒唐無稽(けい)なわれわれの「人権問題」で共和国の尊厳とイメージをダウンさせ、われわれに対する干渉と侵略の口実を設けるためにどんなに血眼になって狂奔しているのかをはっきりと実証している。
米国の指揮、操縦の下で国連がその使命と本分を忘却し、人間のくずの偽り証言に引き続き乗せられて各国の主権的平等、国際的公正さを保障して信頼を受けるべき国際機関としての名誉をき損し、汚辱を買っているのは看過できないことである。
国連が国連加盟国に公開的に反対する政治的「討論会」に国連補助事務総長を参加させて米国の立場を代弁する妄言を吐くようにしたのは、それこそ国連の生命のような客観性と公正さの原則が消え去り、国連舞台が政治詐欺の乱舞場、対決場に転落しているということを雄弁に示している。
諸般の事実は、人間としての価値もない犯罪者、人間のくずにすぎない「脱北者」らを引き続きかばって狂奔するほど、米国と国連に与えられるものはさらなる恥と国際的非難だけであるということを再度物語っている。



●不法入国した米国永住権保持者を取り締まる
【平壌5月2日発朝鮮中央通信】南朝鮮系米国永住権保持者である米国ニューヨーク大学の学生朱元文(男21歳、米国ニュージャージー州テナフライ市ウェスターベルト街56C番地居住)が4月22日、中国丹東から鴨緑江を渡って不法入国し、取り締まられた。
現在、共和国の当該機関が朱元文に対する調査を行っており、彼は自分の行為が共和国法を侵害した重大な犯罪であることを認めた。―


●荒唐無稽な「テロ支援説」 朝鮮中央通信社論評
【平壌5月1日発朝鮮中央通信】去る4月27日、米国の非政府人権団体である「北朝鮮人権委員会」がいわゆる「テロの保管庫」という報告書を発表した。
報告書は、われわれが中東地域のテロ組織と「テロ支援国」を後援し、彼らと取り引きしており、米国の「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)」社に対するサイバー攻撃など直接的なテロ行為にも加担していると主張した。そのため、米行政府と議会が共和国を「テロ支援国」に再指定すべきだと力説した。
報告書は、国際社会によく知られていない米国の個別的団体が自分らの政治的人気獲得のためにでっち上げた一顧の価値もない、三文の値打ちもない謀略文書にすぎないが、それが朝米関係が悪化した現状況でわれわれに対する圧迫の度合いを強めることを提唱する米国強硬保守勢力の声を代弁したものとすれば、指摘しざるを得ない。
「北朝鮮人権委員会」が「テロの保管庫」を発表し、世論化するところには、核および「人権問題」に言いがかりをつけてわれわれを「悪魔化」しようとしていた企図が失敗すると、テロ問題を口実にして共和国のイメージに泥塗りしようとする愚かな企図が潜んでいる。
米共和党をはじめ保守勢力は、2008年にわれわれが「テロ支援国」のリストから削除されてから今まで朝米関係が悪化したり、情勢が緊張するたびに「テロ支援国」再指定問題を執ように持ち出した。
特に「SPE」事態後、現米執権者がいわゆる「大統領行政命令」で新たな対朝鮮「追加制裁」を宣布し、続いて政界と軍部のかしらがわれ先に出て「テロ支援国」再指定と「超強度追加制裁」でわれわれに対する孤立と圧殺企図をよりはっきりとさらけ出した。
まさにこのような時に、「北朝鮮人権委員会」が虚偽と欺まんで一貫したねつ造文書を公開したのは決して看過できない。
米国の「朝鮮専門家」と自任する学者、前職官吏など有象無象の集合体である「北朝鮮人権委員会」は、設立さられた時から終始一貫反共和国謀略宣伝を業にしている。そのため執権勢力の歓心を買い、自分らの政治的人気を上げて生命を維持しようとしているのである。
設立初期にすでに、われわれの食糧難を「初歩的な人権欠如」と結び付けなければならないとし、われわれの体制を謗る雑談を保守勢力の政治的機嫌に合わせて加工してあらゆる流言を広めた。
そのような謀略団体がわれわれを「テロ支援国」に仕立てるためにやきもきしながら虚偽文書を出したのは、反共和国謀略騒動に気が狂った連中の末期症状にすぎない。
強調しておくが、われわれに対する米国不純勢力の「テロ支援説」はわれわれに対するもう一つの容認できない重大な政治的挑発行為である。
わが共和国政府はすでに、国際社会にあらゆる形のテロとそれに対するいかなる支援にも反対する原則的な立場をはっきりと闡(せん)明し、それを一貫して堅持している。
かつて、テロ問題に関連して米国とも数回交渉をし、テロに関する立場を明らかにする共同声明も発表した。
事実がこうであるにもかかわらず、米国の不純勢力が今回、謀略団体を推したてて誰それの「テロ支援」をけん伝しているのは荒唐無稽(けい)なこととして誰にも通じない。
米国こそ国際テロの元凶であり、「テロ支援国」の標本である。
米国の歴史自体が、特大型テロ犯罪の歴史である。
国家形成と「独立」の血なまぐさい跡を見ても、海外膨張のための植民地争奪戦の過程を見ても、米国は殺りくと破壊、略奪を唯一の生存方式にしているテロ国家である。
こんにち、世界の至る所でテロ狂風を起こす国はほかでもなく米国である。自国の気に障る国を対象にして武力を動員した国家テロ行為を公然と強行し、陰謀的方法による国家政治テロ行為もためらっていない。米国が新世紀に入って熱を上げる「対テロ戦」は、国際舞台で殺りくと侵略、戦争と恐怖を増大させる露骨なテロ戦である。
2001年9月28日に採択された国連安保理事会決議第137号、すなわち、テロ活動に関与した実体や人々に対するいかなる支援も慎み、テロ行為を計画、支援、財政支援、あるいは強行する者に対する安息処提供を拒否すると指摘されているその決議を乱暴に違反している「テロ支援国」もまさに米国である。アメリカ式「自由と民主主義の拡大」に服務するテロリストを「亡命客」「反体制人士」に変身させて避難所を提供し、庇(ひ)護している。
そのような米国がわれわれの体制崩壊を謀る米国内の不純勢力の小使いとして成り立つ、住所も明白でない謀略団体を推したててああだこうだとけん伝したのは、国際社会の非難と嘲(ちょう)笑だけをそそるだけである。
米国の不純勢力がわれわれにテロの帽子をかぶせようとするのは、荒唐無稽かつ笑止千万なつまらない行為である。



●祖平統書記局がかいらい一味が「北の人権法」つくり上げ策動から得るものは破局的な災難だけだと警告
【平壌5月1日発朝鮮中央通信】祖国平和統一委員会(祖平統)書記局は、最近南朝鮮のかいらい保守一味が「国会」でなんとしても「北の人権法」をつくり上げてみようとのさばっていることに関連して1日、これを糾弾する報道第1093号を発表した。
「セヌリ党」の連中はいまだに「北の人権法」が通過しないのは「きわめて恥ずべきこと」だの、「歴史的責務」だの、何のという妄言を並べ立てて「セヌリ党」が単独でも「迅速処理案件」として処理してそれをつくり上げようとする悪巧みを公然とさらけ出した。
報道は、これは尊厳高いわが制度、わが人民への悪らつな挑発、共和国に対する容認できない挑戦であり、北南関係を最悪の破局へ追い込む極悪な対決妄動であると糾弾した。
また、かいらい一味が「北の人権法」つくり上げ策動に執着しているのは日増しに上昇一路をたどっている共和国の現実に恐れおののいてなんとしてもその影響力を阻み、自分らの反人民的、反人権的悪行に憤激した民心の焦点をよそにそらし、同族対決を正当化して四面楚歌の支配危機から脱しようとするところにその不純な下心があると暴いた。
報道は、「セヌリ党」の連中は誰それの「人権」をうんぬんする前に頭のハエから追うがよかろうとし、次のように強調した。
かいらい国会が今、体面さえ立ててみようと思うなら米国と締結した不平等かつ隷属的なあらゆる協定と条約を廃棄し、「保安法」をはじめ反人権ファッショ悪法を撤廃し、南朝鮮人民の人権を保障するための法を一つでも立派に制定する方がよかろう。
かいらい保守一味は、10年以上ごみ箱に捨てられていた反共和国対決悪法である「北の人権法」がつくり上げられる場合、それから得るのは破局的な災難しかないということを肝に銘じ、分別のある行動を取るべきである。



●朝鮮外務省代弁人、米国と日本のガイドライン改正の本音を暴露
【平壌5月1日発朝鮮中央通信】去る4月27日、米国と日本の外交・国防当局者らが米日安保協議委員会というものを開いて「日米防衛協力指針(ガイドライン)」を新たに改正して発表した。
新たな「指針」で米国は、米日安保協力の主要分野を「平時」から「急変事態時」までの5つに設定し、弾道ミサイルの迎撃と世界的範囲で米軍に対する後方支援、海洋安全保障、捜索および機雷の除去、大量破壊兵器の拡散防止、臨検、対テロ作戦など、日本「自衛隊」の役割強化を明示した。
このようにして米国は、今まで日本の周辺に限られていた日本「自衛隊」の活動範囲を全世界に拡大させ、自分らが世界の任意の地域で行う任意の軍事作戦過程に日本の軍事的支援を受けられるようにした。
共和国外務省のスポークスマンは30日の談話で、問題視せざるを得ないのは米国が朝鮮の「挑発的行動の抑止」のために今回、ガイドラインを改正したというふうに朝鮮に言い掛かりをつけたことだとし、これを断罪、糾弾した。
談話は、米国はガイドラインの改正がまるで朝鮮の「脅威」のためであるかのように騒ぎ立てているが、米国の本音はほかにあるとし、次のように強調した。
日本「自衛隊」の役割を拡大して莫大な軍事費負担を減らし、自分らの世界制覇野望の実現において日本を突撃隊に使い、ユーラシア大陸で自分らのライバルを軍事的に包囲抑止し、支配的地位を維持しようとするところに米国の凶悪な下心がある。
米国は、過去の歴史を美化粉飾し、否定する日本に対する世界の懸念を無視し、自分らの目的実現のために日本の軍国主義復活をいっそうあおり立てている。
米日軍事同盟の強化は、必ずや北東アジアの情勢安定を破壊して地域で対立と摩擦を増大させ、紛争と軍備競争を招く結果だけをもたらすことになるであろう。
われわれは、周辺の関係構図がどのように変わってもわれわれを圧殺しようとする米国の敵視政策が続く限り、先軍政治と並進路線を変わることなくとらえて核抑止力を中枢とする自衛的国防力を磐石のごとく固めていくであろう。



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