人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2015年5月-2

<<   作成日時 : 2006/07/29 11:27   >>

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●朝鮮国防委政策局の代弁人、弾道弾水中試射はわれわれの正々堂々たる自衛力強化措置であり、合法的な主権行使である
【平壌5月20日発朝鮮中央通信】朝鮮国防委員会政策局のスポークスマンは戦略潜水艦の弾道弾水中試射について米国、日本の反動層と南朝鮮のかいらいをはじめ不純勢力が連日、意地悪な悪態をついていることに関連して20日、わが軍隊と人民の原則的な立場を闡(せん)明する声明を発表した。
声明は、主権国家の正々堂々たる自衛力強化措置にそれほど意地悪く言い掛かりをつけている不純な心根と振る舞っている挑戦的な行動の態度に対してはそのまま看過できないとし、次のように指摘した。
われわれの戦略潜水艦の弾道弾水中試射は並進路線に従ったわが軍隊と人民の自衛力強化措置の一環であり、戦略的打撃手段開発の新たな高い段階である。
われわれの核打撃手段は本格的な小型化、多種化の段階に入って久しい。
中・短距離ロケットはもちろん、長距離ロケットの精密化、知能化も最上の命中確率を保証できる段階に上がった。
われわれはこれについて隠さない。
誰かが「挑発」だと言い掛かりをつけ、「中止」しろと言い散らすからといって放棄することではないわれわれの正々堂々たる自衛力強化措置であり、合法的な主権行使である。
われわれに対する米国とそれに追従するあらゆる不純な敵対勢力の「脅威」と「恐喝」が続き、侵略と「制度転覆」の白昼強盗さながらの策動が陰に陽にいっそう露骨になっているこんにちの世界で国の国防と安全を守り、民族の尊厳を守るために立ち上がったわが軍隊と人民の国防力強化計画はいささかの揺るぎもなく非常に速いスピードでいっそう力強く推進されるであろう。
米国とそれに追従するあらゆる不純な敵対勢力はわれわれのこれらすべての自衛力強化措置をこれ以上、「挑発」と「脅威」にむやみに言い掛かりをつけてはいけない。
国連安全保障理事会の「決議」というものを「基準」にしてわれわれの戦略潜水艦の弾道弾水中試射を「挑発」に、地域の平和に対する「脅威」に仕立てる米国とその追随勢力の行為についてはいかなる場合もなおさら許せないというのがわれわれの立場である。
それは、国連安保理が世界の平和と安全を保障するようになったその使命と憲章に明記された任務を忘却し、米国の独断と専横に従って動く機構、公正さと衡平さを投げ捨てて主権尊重の原則、内政不干渉の原則を自ら放棄した機構に転落したからである。
われわれの不倶戴天の敵である米国、日本の反動層と南朝鮮のかいらい、すべての不純勢力はわれわれの神聖な領土、領海、領空を狙って「制度転覆」を夢見る侵略者のしゅん動を粉砕し、民族の尊厳と主権を守るために用意したわれわれの威力ある打撃手段が正面と側面だけでなく、背後の任意の場所でも命中弾を加える臨戦態勢にあるということを瞬間も忘れてはいけない。



●朝鮮外務省の代弁人、米国務長官の反共和国妄言を糾弾
【平壌5月20日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは米国が対朝鮮敵視政策の全面的な破たんによって窮地に陥った悲惨な境遇から脱しようと他国をけなすことに狂奔していることに関連して20日、談話を発表した。
18日、米国務長官ケリーは南朝鮮を訪問して、われわれが核兵器と弾道ミサイルを引き続き追求しながら脅威を増大させている、われわれに対する国際的圧力を増大させて行動を変化させることが必要である、サイバー攻撃を行う国家に対しては国際社会が共同対応すべきであるなどとわれわれを悪らつに謗り、あらゆる悪態を並べ立てた。
はては、ケリーはわれわれの最高首脳部にまで言い掛かりをつけて尊厳高い共和国のイメージに泥を塗り、すでに破たんしたわれわれに対する「人権」圧力騒動を正当化しようと試みた。
スポークスマンは、ケリーの妄言は朝米関係をこんにちのような最悪の状態に追い込んだ責任からなんとしても逃れようとする米国の断末魔のあがきとして事実上、オバマ行政府の対朝鮮政策の総破たんを自認する敗北者のたわごとにすぎないと強調した。
談話は、米国は自国の時代錯誤の対朝鮮圧殺策動によっていわゆる対話や核問題自体についてうんぬんする資格をすでに喪失したとし、次のように指摘した。
われわれはこれまで、朝鮮半島の非核化を実現するための機会を数回も与えたが、米国は根深い対朝鮮敵視政策をあくまで捨てず、それらすべての機会を全部駄目にしてしまった。
今年の1月にだけでも、米国がわが共和国を狙った挑発的な合同軍事演習を臨時中止すればわれわれも核実験を臨時中止することができるという用意を示したが、米国はこれを拒否して核問題解決の最後の機会まで逃がしてしまった。
米国が悪習的に、病的に固まったわれわれに対する拒否感と敵視政策を放棄する前には朝米関係においていかなる進展もあり得ない。
対決と緊張激化の悪循環が持続している現在の流れを変えるには、米国がわれわれに対する観点から根本的に直さなければならない。
オバマ行政府は朝鮮半島の非核化を徹底的に台無しにし、朝鮮半島の情勢を系統的に激化させた張本人であるという「遺産」を残して舞台から消えるようになるであろう。
米国がわれわれを刺激するほどわれわれも米国をより痛く刺激することができるということを忘れてはいけない。



●「労働新聞」植民地手先に与えられるのは羞恥と屈従
【平壌5月20日発朝鮮中央通信】20日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、時代は変わり、歴史は遠く前進したが、南朝鮮のかいらい当局者らは依然として外部勢力に依存してそれに民族の利益を売り渡しながら「政権」を維持することによりあらゆる恥辱を受けていると指摘した。
論説は、最近の「米日防衛協力指針(ガイドライン)」の改正が示しているように、米国が再侵略を試みる日本の軍事的膨張を積極的に支持したことにより米国上司だけを見上げていたかいらいは外交的孤立に陥ってあわてふためいているとした。
米国が対アジア支配戦略を追求し、アジア地域で軍事力を大幅に増強し、これに朝鮮半島の周辺諸国が強く反発すると、その間に挟まれたかいらいの「均衡外交」は恥外交に転落し、それによって逆賊一味は外交的無能に対する人民の非難と嘲(ちょう)笑を買い、それこそ袋叩きの境遇になっていると嘲笑した。
かいらい一味の哀れな境遇は自主権のない植民地手先に与えられた当然な帰結であり、同族を敵視し、外部勢力に依存する事大売国奴の避けられない運命であるとらく印を押した。
同族を害するためにわが民族の百年来の敵ともはばかることなく口付けし、それとの北侵戦争共助に血眼になってのさばるこのような憎らしい売国奴のために南朝鮮の人民が羞恥と侮辱を受け、朝鮮半島の平和が脅かされ、わが民族が一時も安心して生きることができないのであると指摘した。
論説は、米国との隷属同盟のおもがいをかぶって定見なしに振る舞って対外的に赤恥をかき、独りぼっちの境遇になったかいらい当局者らこそ民族の羞恥であると強調した。



●「労働新聞」朝鮮の核武力は絶対に放棄できない民族の国宝
【平壌5月20日発朝鮮中央通信】最近、南朝鮮駐在米大使は非核化に関連して北朝鮮が前向きの措置を講じれば米国と関係を改善し、「平和と繁栄」の道に進むことができると唱えた。
米国務省の6者会談特使も、米国の対北政策を対話と圧迫という並行戦略と描写しながら、非核化は「繁栄と安定」という目的を実現してやるが、それを引き続き無視する場合、朝鮮がさらに重い圧迫に直面するだろうと言いふらした。
20日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、米国とその追随勢力が国際舞台であたかも朝鮮半島の非核化に関心でもあるかのように振る舞っているが、それは戦争抑止力をいっそう強化するわれわれから譲歩と妥協を引き出そうとする愚かな術策にすぎないと糾弾した。
また、朝鮮人民は米国があえて教えなくても朝鮮半島の平和を保障し、繁栄を成し遂げる道がどこにあるのかをよく知っているとし、次のように強調した。
米国は愚かにもわれわれの核武装解除と反共和国圧殺を企んでいるが、朝鮮が決してイラクやリビアではないということをはっきりと知らなければならない。
再度明白に言っておくが、われわれの核武力は地球上に帝国主義が残っており、共和国に対する核脅威が存在する限り、絶対に放棄することができず、億万金とも換えられない民族の国宝である。
核武力の強化に平和もあり、繁栄もある。いかなる圧力と恐喝、誘惑も並進路線に沿って力強く進むわれわれの進軍を止めることはできない。



●「労働新聞」犯罪の証拠物は文化遺産になることができない
【平壌5月20日発朝鮮中央通信】日本当局が朝鮮に対する植民地支配の犯罪的歴史を抱えている複数の産業施設を世界文化遺産に登録しようと執ように策動している。
その中には、5万7000人余りの朝鮮人が強制労働と死を強いられた三菱造船所と羽島炭鉱もある。
20日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、朝鮮人民の血塗られた恨みが宿っている過去罪悪の生きた証拠物を人類共同の財宝である世界文化遺産に登録するということ自体が理に合わず、人類文明に対する冒とく、愚弄であると糾弾した。
また、にもかかわらず、日本の反動層は自分らの行為がUNESCO(国連教育科学文化機関)諮問機関の勧告によるものだの、強制徴用とは関係がないだの、何のと言って図々しく振る舞っていると指摘した。
そして、日本が過去犯罪の行跡が歴々と残っている日帝時代の産業施設を世界文化遺産に登録しようとするのは過去の歴史をわい曲、否定し、日帝が働いた特大型反人倫犯罪を美化、粉飾しようとする破廉恥な策動の一環であると暴き、次のように指摘した。
日本は昨年にも鹿児島県のある会館に保管されている「自殺特攻隊」隊員の遺書と手紙などを世界文化遺産に登録することを求める申請書を提出したことがある。
いわゆる文化遺産という美名の下に犯罪の跡、強制労働と大量殺りくの痕跡を覆い、過去清算を求める内外の視線をよそにそらしてみようとすることに日本の反動層が狙うずる賢い目的がある。
自分らの侵略と犯罪事実を「文化遺産」という「塗料」で粉飾して口を極めて称揚し、宣伝することによってすべての日本人に軍国主義毒素を吹き込もうとする日本の反動層の下心は絶対に隠すことができない。



●またもや暴かれた権謀術数 朝鮮中央通信社論評
【平壌5月19日発朝鮮中央通信】最近、米中央情報局(CIA)の元副長官が米国がイラク侵攻の正当化に利用したイラクの大量殺りく兵器の開発情報が根拠のないものであると言った。
2011年―2013年にCIAの副長官を務めたマイケル・ジョーゼフ・モレルは30年間のCIAでの服務過程を叙述した本で元イラク大統領のサダム・フセインが「アルカイダ」と連携しており、大量殺りく兵器を開発するという偽りの情報で米国がイラク戦争に進入した資料を暴露した。
今まで「アルカイダ」と以前のサダム政権間の関係と米国のイラク侵攻に関する資料が少なからず出たが、今回、CIAで多年間服務した要員の著書で当時の米行政府とCIAの少なからぬ人物が関与した資料と爆発物のような多くの内容が具体的に叙述されたことで注目を引いているという。
2003年、米国はイラクが「アルカイダ」と緊密に連携しており、大量殺りく兵器を開発しているという荒唐無稽(けい)な口実を戦争の名分にしてイラクを侵攻した。
米国のイラク占領後、以前のサダム政権と「アルカイダ」間の連携を証明できる資料はどこでも現れなかった。
米国戦略国際問題研究所(CSIS)の専門家らはイラクで調査を行い、サダム政権が「アルカイダ」と連携しているといういかなる証拠も現れなかったとし、これによってブッシュ行政府の主張とは違ってサダム政府と「アルカイダ」間にいかなる連携もなかったという結論を得られるようになったという報告書を発表した。
元米国務長官のパウエルはブッシュ行政府の時、国務長官を務めながらCIAの偽り情報をそのまま信じて国連でイラクの「大量殺りく兵器の保有」説を頑強に主張した人物である。
後日、彼は自叙伝でそれが自分の人生で「最大のミス」になったと慨嘆した。
米国のイラク兵器査察団の責任者は米議会に提出した最終報告書で、イラク戦争が開始される時、イラクには「いかなる大量殺りく兵器も存在しなかった」と結論した。
米国の「カーネギー基金」は数百件の文書を研究し、数十人の大量破壊兵器の専門家に会ったことに基づいてイラクが「大量殺りく兵器をテロリストに与えようとしたという主張を裏付ける証拠はない」「米行政府の官吏たちはイラクの大量殺りく兵器と弾道ミサイル計画からの脅威について系統的にわい曲した」と暴いた。
特に、今回の著述資料を通じて自分らの利己的な目的達成のためなら権謀術数の限りを尽くしている米国の本態がまたもやあらわになった。
米国のすべての主権侵害行為は徹頭徹尾、世界制覇野望の所産である。
こんにち、米国が唱える「北朝鮮脅威」説と「人権問題」は朝鮮半島を永久に併呑して自分らのアジア太平洋支配戦略を実現するためのつくり上げ物である。
米国はわれわれの「脅威」説と「人権問題」を口実にしてアジア太平洋支配戦略実現のための武力増強を促そうとしている。
米国が自国の目的を達成する時まで今後も、われわれの「脅威」説と「人権問題」は引き続き存在し、それに伴う政治的・軍事的圧力の度合いは絶え間なく拡大されるであろう。
国際社会はこれに当然な警戒心を持って注視すべきであろう。



●朝日関係を最悪へ追い込む張本人―日本
【平壌5月15日発朝鮮中央通信】日本は、卑劣な政治的謀略劇で反総聯(朝鮮総聯)騒動に熱を上げて朝日関係を逆戻りできない最悪へ追い込んでいる張本人である。
金日成総合大学法律大学のシン・ブンジン氏(博士)は、上記のように述べている。
同氏は、今回、強行された逮捕蛮行と強制捜索騒動は総聯を「違法行為」をこととする勢力とらく印を押してなんとしても抹殺しようとする奸悪な企図の発露だと暴いた。
また、「法治国家」と自任する日本でねつ造と不法で強行される総聯と在日同胞に対するファッショ的暴挙と人権蹂躙(じゅうりん)、民族差別行為に憤激を表し、次のように続けた。
日本政府は、2014年5月にスウェーデンのストックホルムで行われた朝日政府間の会談を忘れず、想起してみなければならない。
会談で日本側は、朝日平壌宣言にのっとって在日朝鮮人の地位問題を誠実に協議していくことにした。
しかし、この合意を履行する代わりに、日本当局はむしろ日本社会に反総聯、反朝鮮人敵対雰囲気を醸成している。
朝日両国に国交のない状態で、総聯はわが共和国を代表する外交代表部の役割を遂行している。
結局、総聯を弾圧、抹殺しようとするのは朝日関係を悪化させようとする故意の策動として、反共和国敵視政策の集中的表現である。
過去、日本帝国主義が強行した犯罪的な朝鮮人強制連行の直接的被害者であり、その子孫である在日朝鮮人の人権と生活権を保護するのは、日本政府が当然履行すべき法律的義務、道徳的責任である。
日本で苦しまれる在日同胞と彼らの意思と利益を代表する組織である総聯に対する卑劣な政治的弾圧は絶対に正当化されない。
日本は、総聯と在日同胞に対する迫害と弾圧策動がわが共和国に対する重大な挑発行為であり、朝日関係の展望を暗くする自滅行為であるということをはっきり認識し、分別のある行動を取るべきである。



●朝日友好親善協会が日本の総聯に対する政治的弾圧と人権蹂躙行為を糾弾
【平壌5月14日発朝鮮中央通信】12日、日本反動層は京都府と神奈川、山口、島根各県の警察ごろを駆り出して白昼に3人の総聯(朝鮮総聯)活動家に手錠をかけて連行し、彼らの家宅を強制捜索するファッショ的暴挙を働いた。
朝日友好親善協会は14日の声明で、総聯と在日朝鮮人に対する日本反動層の前代未聞の非人間的な弾圧蛮行を強力に断罪、糾弾した。
声明は、今回の事件で日本は世界の面前で「法治国家」「民主主義国家」の仮面を完全に脱ぎ捨て、野蛮国、ごろつき国家としての真面目をさらけ出したと指摘した。
日本の警察当局が今回、自分らが逮捕した総聯の活動家が「朝鮮産マツタケを日本に輸入」して「外為法」に違反した事件に関係しているというほらを吹いているが、それは何の法律的根拠もない単なる虚偽とねつ造劇にすぎないと暴いた。
総聯が結成されて60年になりつつあるこんにちまで、日本反動層の反総聯、反朝鮮人策動が一日もやまなかったが、今のように執ようかつヒステリックに強行された時はかつてなかったとし、声明は次のように指摘した。
今、日本当局は米国との「日米防衛協力指針」(ガイドライン)の改正で自分らの軍事大国化野望の実現に有利な足場を設けようとする一方、米国の対朝鮮敵視政策に積極的に便乗してわが共和国を圧殺するための一環として日本で共和国の堂々かつ合法的海外公民団体である総聯から抹殺しようとあがいている。
日本の反動層があらゆる虚偽とねつ造で総聯と在日朝鮮人に対する弾圧騒動に執着しても、尊厳高いわが共和国の海外公民団体である総聯の義に徹する活動を絶対に阻むことはできない。
日本当局は、総聯と在日同胞に対する卑劣な政治的弾圧と人権蹂躙行為を中止し、不当に逮捕した総聯の活動家を直ちに釈放すべきである。



●侵略同盟、戦争同盟の強化策動 朝鮮中央通信社論評
【平壌5月13日発朝鮮中央通信】最近、米国と日本が「防衛協力指針」を新たに改正した。
「日米防衛協力指針」(ガイドライン)は、有事の際、米軍と日本「自衛隊」の具体的な作戦、情報、後方支援の協力と役割の分担を明示している。
注目されるのは、新しい指針がわれわれのいわゆる軍事的「脅威」と「挑発」を抑止するという名分を立てていることである。
ガイドラインは、1978年に「ソ連の侵攻」を想定して初めて作成され、1997年にはわれわれの弾道ミサイルと朝鮮半島有事の際などに対処するという口実の下で改正された。
今回も、米国と日本はわれわれの弾道ミサイルの発射をはじめ軍事的「脅威」に対する対処を指針改正の主な口実とした。
米国防長官と日本防衛相は共同記者会見で、北朝鮮の挑発的行動を制止することをはじめ多様な安保脅威に対応するための新しい水準の同盟が必要だったと力説した。
これは、侵略同盟、戦争同盟の強化策動の本質をわい曲する破廉恥な欺まん行為であると言わざるを得ない。
ガイドラインは、軍事的結託で反共和国圧殺と対アジア侵略戦略を実現しようとする米国と日本反動層の危険な戦争同盟強化策動の所産である。
ガイドラインの重大さは、日本「自衛隊」の海外軍事作戦範囲を拡大したところにある。
新しい指針は、既存の指針の「周辺事態」という地理的概念を日本の平和と安全に潜在的脅威となる「重要影響事態」に修正して「自衛隊」と米軍の共同軍事作戦範囲を全世界に広めた。
日本以外の国々に対する武力攻撃に関する対処行動という項目に、日本でない第三国や米国が攻撃を受ける場合、「自衛隊」が武力行動を取ることができるという内容を書き入れた。
これにより、日本は朝鮮半島有事の際にいつでも「自衛隊」を派遣して米軍と共同軍事作戦を行えるようになった。
米国防長官は、新しい指針の中核は米日軍事協力の地理的制限をなくしたことだと言い、両国の協力はインターネットと宇宙にまで拡張されるだろうとけん伝した。
ガイドラインの改悪によって、朝鮮半島で核戦争勃(ぼっ)発の危険はより増大し、北東アジア地域の平和と安全は重大に脅かされるようになった。
日本「自衛隊」は、米国の積極的な庇(ひ)護の下で大陸の関門である朝鮮半島に公然と進出して自分らの海外膨張野望を実現することができるようになった。
こんにち、米国が強行する戦争政策とそれに積極的に便乗した日本の対米追随政策によって、朝鮮半島を含む地域の対決構図がいっそう深化されており、新しい軍備競争、軍事的衝突の危険がいっそう高まるようになった。
新しい「防衛協力指針」の改正者らは、近視眼的思考をしない方がよかろう。
朝鮮半島を含むアジア太平洋地域での軍備増強と戦争勃(ぼっ)発の可能性を顕著に高めることになるガイドラインが果たして、彼らに絶対的利益をもたらすであろうか。
時代のすう勢に逆行して火薬のにおいを漂わせ、疾走する戦争同盟がもたらすものは、災難しかない。




●全責任は日本の政府当局が負うことになるだろう 朝鮮中央通信社論評
【平壌5月13日発朝鮮中央通信】日本反動層の総聯(朝鮮総聯)弾圧策動が総聯結成以来、最絶頂に至った。
日本の警察当局は5月12日未明、京都府と神奈川県、山口県、島根県の各警察本部で構成された合同捜査本部を駆り出して朝鮮特産物販売株式会社の社長と総聯中央常任委員会議長の息子をはじめ関係者を不意に逮捕するファッショ的暴挙を強行した。
去る3月、数十人の警察と装甲車まで動員して総聯中央議長、副議長の家宅に対する不法非道な強制捜索を強行した日本の反動層が今回またもや働いた前代未聞のファッショ的暴挙は、いかなる妥当な法的根拠もなく、不純な政治的動機から発した反共和国、反総聯挑発行為である。
今回の策動の悪らつさは、それが何の法律的根拠もない虚偽とねつ造で働かされた暴挙だというところにある。
逮捕された3人は、東方株式会社のいわゆる事件とは何の関連もなく、彼らが朝鮮産マツタケをたった0.001グラムも日本に輸入したことがないということは、複数の経路を通じて実証されたことがある。
にもかかわらず、日本の警察当局がこの問題を執ようにふくらませていて、総聯の議長と副議長の家宅侵入に続いて不法無法の逮捕騒動まで起こしたのは、日本の反動層が「法律違反」を口実にして反共和国、反総聯騒動をエスカレートさせているということをありのまま立証している。
われわれはすでに、共和国の尊厳高い海外公民団体である総聯に対する弾圧行為がわれわれの国家主権に対する侵害につながる鋭敏な問題であることを明白にした。
「法治国家」「民主主義国家」と自任する日本で白昼に強行された今回の重大事件は、わが共和国に対する容認できない挑発、重大な自主権侵害行為である。
日本の警察当局の違法的な暴力行為の裏面には、日本の政府当局がある。
最近、「日米防衛協力指針」(ガイドライン)を新たに改正して「自衛隊」の海外軍事作戦範囲を拡大した日本は、自分らの軍事大国化野望の実現に有利な足場を築くために米国の狂気じみた反共和国策動に便乗している。
その一環として、日本で共和国を代表する総聯の影響力をなんとしても遮断し、他民族排外主義を根幹とする国内の右傾化機運を助長させて自分らの軍国主義復活に有利な政治的環境を醸成しようとしている。
総聯に対する迫害は、朝日関係を逆戻りさせられない最悪の事態へ追い込む自滅行為である。
第2次世界大戦の終結70年になる今まで、わが民族に犯した莫大な罪悪に対して謝罪し、賠償する代わりに、無この総聯と在日同胞にさまざまな悪事を働く日本反動層の犯罪行為は、絶対に許されない。
共和国の主権を害して総聯を抹殺しようとする事態から招かれる結果に対する全責任は、日本の政府当局が負うことになるであろう。



●朝鮮の各階層の人々が総聯の活動家に対する日本反動層のファッショ的暴挙を断固糾弾
【平壌5月13日発朝鮮中央通信】日本で、総聯(朝鮮総聯)弾圧行為が日ごとによりいっそう横暴になる中、日本の反動層がまたもや総聯の活動家に強行したファッショ的暴挙は、朝鮮の各地を憤激させている。
日本の複数の警察本部で構成された合同捜査本部の警察が去る12日の朝、朝鮮特産物販売株式会社の社長と関係者の家宅に押しかけて家族の前で彼らに手錠をかけ、家宅を強制捜索する容認できない反人倫的横暴をはばかることなく働いたというニュースに接した鉄道省の局長ムン・ホ氏は、次のように述べた。
総聯の活動家と在日同胞の強力な抗議と日本の法曹界と政治界、社会界など国際社会の糾弾と非難を受けた合同捜査本部がまたもや総聯の活動家に対する逮捕劇を狂ったように演じたのはとうてい我慢できない。
総聯は、わが共和国の尊厳高い海外公民団体である。
何の法律的根拠もなく、虚偽とねつ造で働かされた今回の逮捕騒動は明白に、総聯のイメージをダウンさせ、ひいてはわが共和国の権威をき損させるために働かされた政治的挑発行為である。
それは、強い抗議にもかかわらず東方株式会社の「外為法」違反事件と無関係のわが同胞らを強制的に連行し、総聯組織が何か違法行為をしたかのように世論を流していることから赤裸々にあらわになっている。
金策工業総合大学の教師ハン・ソンチョル氏は、大学のすべての教職員、学生は総聯と在日同胞に対する日本当局の弾圧策動と人権蹂躙(じゅうりん)行為に憤激を禁じ得ずにいるとし、次のように続けた。
日本当局がねつ造と不法で強行した総聯に対するファッショ的暴挙と在日同胞らに対する人権蹂躙行為、民族差別行為は絶対に許せない犯罪行為である。
今回、警察の非人間的な暴挙を積極的に庇(ひ)護し出た日本の首相官邸側の発言は、日本当局の了解の下で逮捕という蛮行が強行されたということを自ら暴露している。
日本の捜査当局が逮捕作戦を行った時からわずか5分後に日本のすべての言論機関が総聯中央議長の息子を逮捕したと大々的に報じたのは、今回の弾圧策動が計画的で陰謀的であるということをことごとく示している。
今回の事件を通して「法治国家」という日本が、不法非道とファッショ的暴挙が乱舞する警察国家という真面目が全世界に赤裸々にさらけ出された。
平壌総合印刷工場の労働者たちは、日本政府のそそのかしの下で強行されている警察当局の非人間的な行為をこみ上げる民族的憤怒を抱いて断固と断罪、糾弾しているとし、同工場の労働者チョン・ソンテ氏は次のように語った。
日本は敗北70年になるこんにちまで、過去の植民地犯罪の清算を必死に回避しながら、反共和国、反総聯策動と軍国主義復活策動に悪らつに執着している。
日本反動層の今回の弾圧行為は、総聯結成60周年を志向して全同胞的な慶祝雰囲気が高まっている時に強行されたことで、より重大視せざるを得ない。
これには、総聯を「違法団体」「犯罪団体」に仕立てて日本社会に反総聯、反朝鮮人敵対感情の雰囲気を醸成して総聯結成60周年慶祝行事を破たんさせようとする日本当局の陰険な下心がある。
日本当局は、世界の抗議と糾弾がより高まる前に総聯に対する弾圧策動を取りやめ、罪のない総聯の活動家と在日同胞を直ちに釈放し、今回の事件に責任ある者を厳罰に処すべきであろう。



●「労働新聞」 ガイドラインの改正は売国逆賊行為が生んだ必然的所産
【平壌5月12日発朝鮮中央通信】12日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、米国と日本当局の「日米防衛協力指針」(ガイドライン)の改正によって朝鮮半島と北東アジア地域に新たな緊張の局面が生じていると主張した。
論評は、ガイドラインの改正で日本の「自衛隊」は米帝侵略軍が繰り広げるすべての軍事作戦と訓練に参加できるようになり、日本の周辺に限られていた作戦の領域も全世界へと拡大したとし、次のように指摘した。
特に、問題になるのは日本の「自衛隊」が米国の積極的な庇(ひ)護の下で朝鮮半島に公然と進出できるようになった事実である。
新たなガイドラインは、日本の「自衛隊」が朝鮮半島の有事の際はもちろん、いつにでも米軍との軍事的協力を口実にかいらいを無視して南朝鮮に勝手に侵入し、軍事作戦を行えるように許している。外部勢力によって、わが民族の尊厳と運命をむやみに翻弄するこのような挑発的な侵略戦争文書がつくられたのは、米日の両上司に対する南朝鮮のかいらい一味の事大・売国政策と汚らわしい親米・親日屈従行為の必然的結果である。
かいらい一味が、いくら首を長く伸ばしても米国と日本は南朝鮮当局をカカシ「政権」、手先にしか見なさない。
歴代かいらい支配層がいずれも、米国と日本を神頼みにして仕えて民族の尊厳と利益を売り渡したが、現かいらい保守政権のように対米・対日追従に狂って狂奔したことはかつてなかった。
かいらい一味が、いささかの民族的尊厳と自尊心もなしに米日の両上司に頭を下げてへつらい、同族圧殺のための「対北共助」だけを哀願しているのだから、米国と日本が南朝鮮の「主権」や体面を手当たり次第にむやみに踏みにじる侵略戦争文書もはばかることなくつくり上げるようになったのである。



●世界的な核脅威と軍備競争の張本人 朝鮮中央通信社論評
【平壌5月11日発朝鮮中央通信】米国が、わが国が「核拡散防止制度を破壊し、国際平和と安全を脅かす」などと言って、われわれの「核脅威説」を引き続き世論化している。
先日、ニューヨークで行われた「2015年核拡散防止条約(NPT)評価会議」で米国務長官のケリーは、われわれのありもしない「核脅威」を取り上げて「朝鮮が必ず行動で核計画に対する国際社会の懸念を解消しなければならない」と唱えた。
これは、世界最大の核保有国、核拡散国である米国が自国に向けられる国際的非難の矛先をわれわれに回してみようとする狡猾(こうかつ)な術策にほかならない。
米国は、世界的な核脅威と軍備競争の張本人である。
人類に初めて核災難を被らせた核戦犯国であり、核軍縮問題において他国よりも大きな義務を担っている米国は、NPTと国際法的義務を無視して核政策の実現を執ように追求している。
米国は、今後のほぼ30年間、核兵器の近代化に1兆ドルを投資しようとしている。
非核化の看板の下で、核兵器の開発と近代化をいっそう進めている。
昨年、1950年代以来最大規模の資金を核兵器の研究・開発・試験生産に割り当て、今後のほぼ10年間にわたって3550億ドルを核弾頭の近代化に投入しようとしている。
ニューメキシコ州ロスアラモスとサンディアに新しい武器用プルトニウム生産基地と核実験場を建設し、テネシー州の新しい施設ではウランの濃縮を開始した。
最近、米国務省の報道官は米国がNATO加盟国に核兵器を展開し、NATOの非核国と共にその使用技術を練磨するのが、NPTに合致すると露骨に唱えた。
冷戦の時期、NATO加盟国に核兵器を配備した米国は冷戦の終息後もそれを撤収せず、維持しながら、欧州の非核国と核戦争演習を共同で行った。
NPTのどの条項にも、核保有国が非核国と共に核装備を共有して訓練をしてもいいという文句がない。
しかし、米国は欧州のNATO加盟国に配備した核兵器が恒常的に米国の統制下にあり、他国に絶対に移転されないと言い張りながら、NATOの非核国と合同軍事演習を数十年間強行してきた。
米国の核政策によって国際舞台で核兵器の開発、生産競争が招かれ、軍備競争が増大している。
ロシア外務省拡散防止・武器統制問題局の局長は今回のニューヨーク会議で、米国が核軍縮路上でより慎重な障害になっているとし、世界的なミサイル防衛(MD)システムの創設と「即時の全地球的打撃概念」の実現を推し進めながら、包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准を拒否している米国の行為を暴露した。
「核兵器なき世界」を高唱する米国の実状は、まさにこうである。
にもかかわらず、米国が自分らの強権的な核圧殺策動に対処したわれわれの自衛的核抑止力に対して世界的な「核脅威」をうんぬんすることこそ、世界の世論をまどわそうとする欺まんの極致である。
米国はいかなる権謀術数によっても、世界的な核脅威と軍備競争の張本人としての責任から絶対に逃れられない。



●「労働新聞」 米日同盟は侵略同盟、戦争同盟
【平壌5月11日発朝鮮中央通信】先日、米大統領のオバマが米日同盟が両国だけでなく、アジア太平洋地域と世界に「助け」になっていると言ったかとすれば、日本の執権者は強い日米同盟が地域と世界の「利益」だとした。
11日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、2時間にわたった会談の末に米日当局者らが吹いた双笛の音が米日同盟強化の「当為性」を納得させるための世論欺まん戦だということは論じる余地さえないと強調した。
同紙は、米日同盟は彼らが宣伝したようにアジア太平洋地域と世界に役に立ったり地域と世界の利益になるものではなく、反対に繁栄と発展を妨げて平和と安全を破壊する癌的存在だと暴いた。
また、今回改正された「日米防衛協力指針」(ガイドライン)が米日同盟の侵略的性格を再度立証するとし、次のように指摘した。
米国は、ガイドラインで日本の「自衛隊」の活動範囲を全世界へと拡大させて報復主義を唱えている軍国主義の怪物に再侵略の羽をつけてやった。これを通じて米国が狙う目的は明白である。世界の任意の地域で日本を突撃隊に推したてて自国のライバルを軍事的に包囲抑止し、世界制覇野望を実現しようということである。
米日同盟の「利益」をうんぬんしている日本は、彼らなりの腹黒い下心がある。
米国と対等であったり、米国を圧倒できる軍事力を養うまでは否が応でも米国を「目上の同盟者」に「いただいて」米日「安保同盟」を密接にしなければならないというのが、日本の反動層の野心的な打算であった。
論説は、「安保」という欺まん的な札をつけて火薬のにおいを漂わせながら疾走する米日同盟は、災難だけを招く侵略同盟、戦争同盟とらく印を押した。




●「労働新聞」 南朝鮮当局の反共和国「人権」騒動を糾弾
【平壌5月11日発朝鮮中央通信】先日、米国と南朝鮮のかいらい当局がニューヨークで国連「北の人権討論会」「脱北者招請討論会」を開いた。これらで吐かれたのは一様に、共和国の現実を甚しくわい曲し、悪意に満ちて謗る虚偽ねつ造に一貫されたデマだけである。
一方、かいらい外交部の連中は国連「北の人権事務所」のソウル設置に関連して、覚書文案合意を終え、来月中にオープンさせようと奔走している。
10日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは自分の境遇も知らずにあわてふためく特等人権犯罪者らの奇怪な茶番劇であると嘲(ちょう)笑した。
また、米国の徹底的な植民地手先として人民の頭上に君臨し、ファッショ的暴圧で命脈をつないでいくかいらいが「人権」をうんぬんすること自体が人間の尊厳と権利に対する耐えがたい愚弄、冒とくであると糾弾した。
そして、かいらいの目的は対外的に共和国のイメージをダウンさせ、千万軍民の一心団結を破壊し、ひいてはわれわれの社会主義制度を崩壊させようとするところにあると暴いた。
さらに、かいらい当局のとんでもない「人権」謀略で共和国の尊厳と体制を悪意に満ちて謗りながら、われわれと対話をするというのは理にかなっていないと糾弾した。
論評は、かいらい当局は上司と共に繰り広げる反共和国「人権」騒動が北南関係に及ぼす破局的結果について深刻に振り返り、むやみに軽挙妄動してはいけないと強調した。



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