人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2015年6月-2

<<   作成日時 : 2006/07/29 11:30   >>

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●祖平統書記局、朴槿恵一味の挑発的妄動をいささかも許さないと警告
【平壌6月28日発朝鮮中央通信】祖国平和統一委員会(祖平統)の書記局は、最近、南朝鮮のかいらい一味の反共和国対決騒動がよりヒステリックに強行されていることで27日、これを糾弾する報道第1097号を発表した。
朴槿恵一味は去る26日、「北の変化を誘導」するために「より強い圧迫」に取り掛かると言い散らし、今まで米国と国連の「対北制裁」騒動に加担してきたことからさらに一歩進んで、独自の「対北金融制裁」措置というものを持ち出す挑発的妄動を働いた。
特に、われわれが共和国政府声明で北南関係改善の意志を闡(せん)明したにもかかわらず、かいらい一味は毎日のようにわれわれの「核脅威」と「人権問題」を唱えて米、日の両上司との軍事的結託の強化に熱を上げており、朴槿恵とかいらい国務総理、外交部長官をはじめかいらい一味は、われわれの並進路線を悪らつに謗りながら、「北の核は孤立と制裁だけをもたらす」だの、「時代錯誤的」だの、何のという悪態を公然とついている。
かいらい軍部好戦狂らも6・25を契機に、「北の全域打撃」を狙った弾道ミサイルの試射をまたもや行い、米国の原子力潜水艦「ミシガン」号を釜山に引き入れて内部を公開して虚勢を張り、数日前にはあえて北の核心施設を先制打撃するための方向で「軍事力運用概念」を転換するとけん伝した。
報道は、朴槿恵一味のこうした対決妄動はわが共和国の原則的な立場に正面切って挑戦してきた極悪な妄動であり、北南関係をこれ以上収拾できない最悪の破局へ追い込む反民族的犯罪行為であると糾弾した。
執権危機が深化するたびに、反共和国対決で活路を見出そうとあがくのは、歴代かいらい支配層の常套的手口であると明らかにした。
かいらい一味の無分別な挑発騒動によって今、朝鮮半島の情勢は一触即発の戦争の危機にさらされていると指摘した。
報道は、醜悪な政治目的のために北南関係を故意に破たんさせ、戦争熱を鼓吹する朴槿恵一味の挑発的妄動をいささかも許さず、全民族の名において断固と懲罰するとし、挑発者に与えられるのは無慈悲な懲罰と悲惨な破滅しかないと警告した。



●朝鮮外務省代弁人、米国の反共和国対決策動を糾弾
【平壌6月27日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは、最近、米国務省が「定例人権報告書」というものを発表して尊厳高いわが共和国をまたもや謗ったことに関連して26日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように回答した。
25日、米国務省の民主主義・人権・労働担当次官補は、「2014年の国別人権報告書」を発表する特別記者会見で、われわれのいわゆる「人権問題」を悪意に満ちて取り上げながら、いわゆる「変化」についてうんぬんした。
彼の妄言を通じて、「人権擁護」の美名の下、なんとしても人民大衆中心の朝鮮式社会主義制度を転覆する野望をあくまでも実現してみようとする米国の凶悪な企図が再び白日のもとにさらされた。
われわれに対する体質的な拒否感と敵対感にとらわれている米国の目には、すべての人が真の政治的自由と権利を思う存分享受し、幸せな生活を営んでいるこの世で最も優れた朝鮮式社会主義の真の姿が正しく見えるはずがないのである。
米国がわれわれの内部で何か「変化」が起きうると荒唐無稽(けい)な夢を見ることこそ、手で雲を取ってみるということ同様の笑止千万な行為である。
米国はいくら待ってみても自分らのたわいない妄想が実現されるどころか、むしろわれわれの軍事力が百倍にいっそう強化され、わが人民が社会主義の万福を思う存分享受するようになる変化だけを見ることになるであろう。
米国が悪習的に、病的に硬化したわれわれに対する観点と旧態依然とした態度を直す考えは毛頭なく、対朝鮮敵視政策に執着し続けている状況の下で、これを粉砕するためのわれわれの対応措置もやはり、実践的段階でより度合い強く講じられるであろう。
先軍朝鮮が響かせる並進路線の荘厳な砲声の前で、米国の対朝鮮孤立・圧殺策動がどのように粉みじんになるのかを世界ははっきりと目撃することになるであろう。




●日増しに濃くなるMERS発病の疑惑 朝鮮中央通信社論評
【平壌6月26日発朝鮮中央通信】南朝鮮で中東呼吸器症候群と呼ばれるMERSによる被害が日増しに拡大する中、その発病原因に対する疑惑がさらに濃くなっている。
南朝鮮当局が最近、中東地域を旅行したある男性を南朝鮮の最初のMERS患者に発表した時期、烏山米空軍基地には同病にかかったかいらい軍兵士と、彼と接触した100人の兵士が隔離されていたという。
これは、南朝鮮でのMERS発病が中東旅行者ではなく、烏山米空軍基地から始まった可能性があるということを示唆している。
周知のように、烏山米空軍基地には米軍の細菌戦実験室がある。
米国は、細菌戦監視計画などの名目の下、南朝鮮で危険極まりない生物・化学実験を頻繁に行った。
最近も、「北の生物・化学脅威」に対処するという口実の下、同基地で炭疽菌実験を行ったと露骨に言い散らした。
このひとつの事実だけを見ても、南朝鮮はいつにでも上司によって恐ろしい伝染病地帯、死の地帯と化しかねないということが分かる。
米国は2014年4月、国防総省傘下にMERS研究を最優先課題とする細菌戦技術社を設け、それに対する研究を国内と海外にあるバイオテクノロジー会社と研究所、大学の民間実験室にまで委託した。
MERSコロナウイルスの遺伝暗号の解読も、ある国に基地を置いた米海軍研究部隊がしたものである。
恐怖の代名詞である生物・化学兵器で世界を制覇するという腹黒い下心から国内ではもちろん、海外でまでその実現のために狂奔している米国が植民地の南朝鮮だとして、何もせずにいるはずがない。
今回、南朝鮮当局が発表した最初のMERS患者も、烏山米空軍基地が位置している京畿道地域で病気の確実な診断を受けたという。
今、南朝鮮の人民は米軍による炭疽菌実験事件が起きたことと時を同じくして伝染病が発生したことに対して一様に疑問を表している。
日本系米国探訪記者は去る18日付の記事で、「炭疽菌の配達はおそらく南朝鮮の軍人が死亡する場合、MERSによってではなく、炭疽菌によって死亡したと主張することによって、MERSの細菌兵器化計画を隠すために意図的に企画された可能性がある」との見解を明らかにした。
人類がなめている数多くの不幸と苦痛の幕の裏にはいつも米国がある。
疑惑を抱かせる伝染病発生の真相は明白であり、責任ある者は必ず峻(しゅん)厳な裁きを免れられないだろう。



●米国の細菌戦蛮行の罪悪は論ばくする余地もない 朝鮮中央通信社論評
【平壌6月26日発朝鮮中央通信】先日、国際インターネット英字紙「第4言論」に「南朝鮮で拡散している中東呼吸器症候群は米国防総省の細菌戦実験の所産だ」と題する日本系米国探訪記者の記事が掲載された。
記事は、世界的な伝染病である中東呼吸器症候群(MERS)が米国防総省の細菌戦計画によるウイルス研究と関連しているという証拠についていろいろな事実資料を列挙している。
最近、米国と南朝鮮当局者らが南朝鮮で急速に拡大するMERS事態を免れるための権謀術数に執着している時に、次々とあらわになる証憑(ひょう)資料は米国と南朝鮮の保守執権勢力をいっそう窮地に追い込んでいる。
今、南朝鮮の全域がMERSの危険に陥っている中、殺傷率が90%を超える炭疽菌とそれより毒素が10万倍も強いクロストリジウム・ボツリヌス菌に対する米軍の実験疑惑まで重なって南朝鮮の人民はいっそう恐怖に包まれている。
米国が6・25戦争当時、細菌戦を強行した事実を暴露した報告書も世に公開されて南朝鮮占領米軍の北侵細菌戦企図がより明白になった。
米国は、過去の朝鮮戦争時に国際法と戦争規範に乱暴に違反してわが民族に細菌兵器と化学兵器まではばかることなく使用し、身震いする虐殺蛮行を働いた。
米国は、わが共和国を侵略するための戦争挑発計画を樹立して細菌戦の準備を極秘に進めた。
1952年3月25日当時、ワシントン発UP通信は「米国の軍事戦略家らが殺人兵器として細菌戦を原爆の次に重視している」と報じた。
報道は、米国の軍事戦略家らが「細菌兵器は建物ひとつ損傷させずに全都市の住民を全滅させられる」と言った殺人魔的言辞を引用して、「1947年以来、細菌戦に関する情報は一切秘密に付されているが、彼らが公開した若干の情報を通じてだけでも、米国が人類と農作物および家畜を大量に破壊することのできる比較的単純で安価の兵器を所有できるようになった」と明らかにした。
第2次世界大戦で日帝が敗北すると、米帝は悪名高い日本軍第731部隊の研究資料を手に入れるのに取り掛かり、1947年には同部隊の細菌戦、化学戦の専門家と人体実験結果をすべて譲り受ける代価として極悪な戦犯である部隊長のイシイ・シロウなどの殺人魔を東京戦犯裁判に付さないという秘密協約を締結した。
これによって米国は、日本から360余万人を相手に強行した8000余件の細菌、毒ガス実験データと各種の参考資料、写真資料、スライド資料、細菌弾設計図、日本にある細菌研究機関と設備をすべて譲り受けた。
そして、米極東軍司令官マッカーサーの指示に従って、イシイ・シロウをはじめ第731部隊の戦犯らが米軍の細菌兵器の研究に引き込まれた。
その後、南朝鮮当局は第731部隊により開発され、過去の朝鮮戦争時に米帝侵略軍によって大々的に使用されたコレラ、天然痘、黄熱病、ペスト、流行性出血熱、発疹チフスなどを発生させる20余種の各種の細菌およびウイルス培養技術と抽出をはじめ、細菌兵器の研究・開発に関する技術的資料を米国から系統的に移管された。
米国は1976年、日本の神奈川県に駐屯している米陸軍細菌兵器研究所第406部隊所属微生物研究所の分遣隊も南朝鮮に引き入れて、高麗大学校と慶煕大学校などに細菌研究所を設置し、南朝鮮の人民と学生を相手に致死率の高い悪疫である流行性出血熱細菌兵器の実験を強行して、その波及的効果を検証した。
米国は、烏山米空軍基地に細菌実験室を設置して細菌戦特殊部隊を運営しながら細菌戦を準備してきたし、最近の2年間に「ジュピター計画」という名でこれを拡大させてきた。
過去の第731部隊が今日の烏山米空軍基地に変身したのである。
こんにち、正常な思考力を持っている人なら、朝鮮で強行され、今日も続いている大規模な細菌戦の蛮行を否認する米支配層の破廉恥な詭(き)弁に乗せられる人はいない。
米国がわが人民に働いた細菌戦蛮行は、世界史に最も野蛮的で非人道的な殺人犯罪として記録されている。
米国の細菌戦蛮行の罪悪は論ばくする余地もない。
国際社会は、野蛮な細菌戦蛮行で数多くの朝鮮民族の生命を奪い取り、領土を汚染させた大犯罪を働いた米国を当然、国際戦犯法廷に立たせて徹底的に審判すべきである。




●反共和国「人権」謀略の巣窟 朝鮮中央通信社論評
【平壌6月25日発朝鮮中央通信】米国と南朝鮮のかいらいをはじめとする敵対勢力が、「国連人権事務所」をつくり上げてとうとう発足させた。
これは、「人権問題」を口実にして共和国の思想と体制をあくまでなくそうとする敵対勢力の策動がきわめて無謀かつ挑発的な段階に至っているということを示している。
「国連人権事務所」は、米国のシナリオに従ってかいらい一味と追随勢力が国連憲章と国際法に正面切って立ち向かって主権国家を意図的に謀略にかけて害するためにつくり上げた不法な機関である。
われわれはすでに、数回にわたって「国連人権事務所」の設置が反共和国敵対行為として、朝鮮半島と地域の緊張を激化させ、対決を鼓吹するいささかも許せない犯罪行為であるということについて警告した。
にもかかわらず、敵対勢力があくまで南朝鮮に「国連人権事務所」という幽霊機関を設けたのは、共和国の尊厳と体制にあえて挑戦する特大型政治挑発行為である。
敵対勢力は、「国連人権事務所」の開設が国連人権理事会の「決議」に従ったものだと宣伝しているが、自分らの謀略的正体を絶対に覆い隠すことはできない。
米国と南朝鮮のかいらいは、「国連人権事務所」を通じて南朝鮮を「人権」謀略の拠点にし、反共和国「人権」騒動の国際化を本格化しようとしている。
「国連人権事務所」の開設のためにニューヨークで国連「北人権討論会」「脱北者招請討論会」などを次々と開催し、わが共和国を謀略にかけて害し、謗る雑言を言い散らしながらわれわれの神聖な自主権と尊厳高い体制をどうにかしてみようと騒ぎ立てた。
「国連人権事務所」は米国の対朝鮮敵視政策の実行道具として、「脱北者」をはじめとする有象無象が金もうけのためにでっち上げる虚偽資料を取り集める謀略巣窟として反共和国敵対行為を生理としている。
「国連人権事務所」の存在価値は、反共和国「人権」謀略にあるだけである。
かいらい一味がどの国でも排斥された「国連人権事務所」をあくまでソウルに設けたのは、同族の思想と体制に対する彼らの病的な拒否感と骨髄に徹した体制上の対決野望が極度に至ったということを再度明白に示している。
米国とかいらいが「国連人権事務所」の開設のような卑劣な手段と方法で、あえてわれわれをどうにかしてみようとするのは、とうてい実現しない妄想である。
南朝鮮に「国連人権事務所」が開設されたのは、わが共和国の尊厳を冒とくし、われわれの体制を否定する重大な敵対行為として今、千万の軍民のこみ上げる憤激をかき立てている。
敵対勢力は、反共和国「人権」謀略機関を設置した代価をどっさり払うことになるであろう。



●朝鮮国防委員会が第2の朝鮮侵略戦争を挑発しようとする米帝の策動を糾弾
【平壌6月25日発朝鮮中央通信】共和国国防委員会は、米帝がこの地で侵略戦争の火ぶたを切った時から65年になることで25日、声明を発表した。
声明は、世代も交代し、山河も変わったが、今日も朝鮮半島では戦争も平和でもない不安定な事態が持続していると明らかにした。
また、変わらぬ白昼強盗さながらの米帝の戦争行為が日と月を継いで年ごとによりひどくなっているためだとし、次のように指摘した。
もともと、米国は冷戦が始まっていた20世紀50年代から、秘密裏に作っておいた侵略的な「A、B、C戦争計画」に従って、創建されて間もないわが共和国を「A」目標に定めて揺らん期になくしてしまった後、次々と「B、C」目標である中国大陸と旧ソ連の広大な領土にまで侵略の魔手を伸ばす心積もりで侵略戦争の砲声を鳴らした。
米国のこのような野望は、今日も変わらぬ侵略と戦争の幽霊として朝鮮半島で絶え間なく徘徊(はいかい)している。
それがまさに、対朝鮮敵視政策であり、それによる米国の侵略的な戦争挑発行為であり、アジア大陸に対する戦略的な包囲網形成策動である。
これによって、わが共和国を政治的に孤立させ、圧殺するための米国の陰謀は極点の境地に至っている。
20世紀50年代に6・25戦争の惨敗から教訓をくみ取る代わりに、わが共和国に対する孤立・封鎖・圧殺の度合いを限りなく強めながら、第2の朝鮮侵略戦争を挑発しようとする白昼強盗さながらの米帝の策動が、これ以上傍観視できない重大な段階に至っていることに関連して、朝鮮国防委員会は次のように声明した。
1.白昼強盗さながらの米帝の対朝鮮敵視政策とそれによる前代未聞の孤立・圧殺策動を粉砕するためのわが軍隊と人民の民族挙げての反米闘争が新たな高い段階に進入するということを全世界に公表する。
6・25は、米帝の暴悪さと残忍性、野獣性を全世界に暴露する生きた告発状であり、今日も骨髄に徹するわが軍隊と人民の血塗られた恨みを限りない憎悪と憤怒で爆発させる噴火口である。
問題になるのは、働いた希代の罪悪に対して膝を屈して謝罪する代わりに、第2の朝鮮戦争を挑発することでまたもや、20世紀の6・25の罪多き歴史を再現しようと血眼になって奔走していることである。
わが人民を全滅させるために核戦争を準備し、現代版細菌戦まで行うことを画策している。
反米闘争の新たな段階は、長期間の朝米対決史に勝利の終止符を打つための正義の対決戦につながるであろう。
2.米国は、たとえ遅れたとしても、億年が経っても実現しない対朝鮮敵視政策を捨てて歴史に、わが人民に白旗を掲げるべきである。
わが軍隊と人民は、銃がなく、刀がなくて外部勢力に無残に踏みにじられていた過去の亡国の民ではない。
米国は、現実を直視してむやみにのさばってはいけない。
たとえ遅れたとしても、百年、千年が経っても実現不可能な対朝鮮敵視政策を即時、放棄するのが賢明な行動になるであろう。
われわれを狙った侵略戦争計画も取りやめるべきであり、地上、海上、空中で繰り広げる無謀な核戦争騒動も中止すべきである。
米国は、対朝鮮敵視政策が何を招いたのかを今でも冷徹に振り返る方がよかろう。
米国は通常の戦争にも、核戦争にも、サイバー戦にもすべて準備ができているというわれわれの警告に無心に対してはいけない。
米国が選択すべき前途は、わが軍隊と人民に謝罪し、白旗を掲げる一本道だけである。
3.白昼強盗さながらの米帝の五体を引き裂くための全世界的な反米対決戦に決起することを世界にアピールする。
米国こそ、最も破廉恥な侵略と戦争の首かいであり、挑発と破壊の悪名高い主犯である。
米国の虚勢に怖気づいて彼らが言いふらす不当極まりない強盗さながらの詭(き)弁に無鉄砲に声を合わせ、彼らの破壊、かく乱行為に共に踊る時ではない。
米国が「あ」と言えば、その正否を問わず、事大と屈従に染まってオウム返しに言う時でもない。
それが誰であれ、心から世界の平和を願い、地域の安定を願うなら、白昼強盗さながらの米帝によってこの惑星で繰り広げられている流血と紛争、動乱の険悪な事態を一刻も早く正さなければならない。
アジアが決起して米国の右腕を切り、アフリカが決起して米国の左腕を切り取り、中東が決起して米国の足首を切り、欧州が決起して米国の首を切り落とさなければならない。
全世界が力を合わせて肥大した化け物である米帝の五体を引き裂かなければならない。
米国こそ、張子の虎同様である。
心から、この地球上の恒久平和と人類の福祉増進、子孫の永遠なる安全を願う人なら、反米闘争の道に勇躍決起しなければならない。
声明は、朝鮮は平和な世界と人類の真の生を守るための正義の全世界的な反米対決戦の陣頭に変わることなく立っているだろうと強調した。




●祖平統、米国の操りの下に朴槿恵一味が強行した反共和国「人権」謀略機関設置騒動を糾弾
【平壌6月25日発朝鮮中央通信】23日、われわれの重なる警告と内外の強い排撃にもかかわらず、かいらい一味がとうとう国連「北人権事務所」という看板を掲げた反共和国「人権」謀略機関をソウルに設置した。
これについて今、かいらい当局者らと有象無象が口をそろえて「歴史的な里程標」「必要な支援と協力」などをけん伝しており、「セヌリ党」をはじめ保守一味もこの機会に「国会」にとどまっている「北人権法」を処理するとやっきになっている。
これに対して米国と敵対勢力は、「歓迎」だの、何のと言い散らして反共和国圧殺企図を公然とさらけ出している。
祖国平和統一委員会(祖平統)は24日に声明を発表して、これはわが共和国に対する最も極悪な特大型政治的挑発行為であると糾弾した。
声明は、祖平統は米国の操りの下に南朝鮮のかいらい一味が強行した反共和国「人権」謀略機関設置騒動をわが共和国の尊厳と体制に対する悪らつな挑戦、われわれとあくまで対決するという露骨な宣戦布告とらく印を押して全民族の名において峻(しゅん)烈に断罪、糾弾すると指摘した。
声明は、次のように強調した。
歴史的な6・15共同宣言発表15周年に際して、われわれは共和国政府の声明を通じてわが民族同士の理念の下、重大な危機に瀕した現北南関係を収拾し、民族の和解と団結の転換的局面を開いていくための原則的な立場と公明正大な方途を闡(せん)明した。
全同胞がわが共和国政府の声明に接して歓呼し、一日も早く北南関係が改善されることを切々と願っている時に、朴槿恵一味が醜悪な対決謀略騒動を公然と起こしたのは、われわれの雅量と誠意を全面拒否し、同胞の期待と熱望を無残に踏みにじった千秋に許しがたい反民族的犯罪である。
国連「北人権事務所」というものは、上昇一路をたどっている人民大衆中心の朝鮮式社会主義の不抜の威力に恐れおののいた米国とその追随勢力がわれわれを孤立・圧殺するために一握りもならない人間のくずの虚偽証言でねつ造された資料を持って国連の名を盗用してつくり上げた不法な謀略機関である。
それゆえ、南朝鮮の各階層は、「国連の仮面をかぶった反北謀略機関」「人権の仮面をかぶった欺まん的な内政干渉機関」と糾弾し、体制上の対決をあおり立てて北南関係を破たんさせ、戦争を招く「北人権事務所」の設置に強く反対した。
世界の数多くの国と西側のメディアも、国連の「北人権報告書」と「北人権決議案」「北人権事務所」というものが極度の偏見と不純な政治的意図から作り上げられたものとして何の信憑性もなく、このようなものが国連の文書、国連機関になれないと頑強に反対、排撃してきた。
にもかかわらず、朴槿恵一味は米国のそそのかしの下、「国連の要請」という風呂敷をかぶせて謀略の巣窟であるソウルにそのような対決機関をとうとう設けることによって、同族に対する病的な拒否感と敵対意識が骨髄に徹した対決狂信者であることを再び全世界にさらけ出した。
米国の反共和国「人権」謀略騒動に便乗して「吸収統一」の野望をなんとしても実現してみようとする朴槿恵一味の凶悪な下心がさらに明白にあらわになった状況の下で、北南関係の前途はいっそう暗鬱(うつ)になった。
われわれはすでに、国連「北人権事務所」が門札をかける瞬間から無慈悲な打撃の対象になるということを厳かに警告した。
同族の善意と雅量に挑戦して北南関係を破局へ追い込むヒステリックな対決狂乱だけをこととする連中はこれ以上相手にならず、最後の決着が残っているだけだというのがわが千万の軍民の確固たる意志である。
この時刻から、北南関係において招かれるすべての破局的結果の全責任は朴槿恵一味が負うことになるであろう。




●朝鮮外務省の代弁人、敵対勢力の反共和国「人権事務所」開設を糾弾
【平壌6月24日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは23日、次のような談話を発表した。
ありもしない「人権問題」にかこつけてわが共和国の尊厳とイメージをき損し、われわれの思想と体制をなんとしてもなくしてみようとする不純な敵対勢力の策動がきわめて無謀かつ挑発的な段階で繰り広げられている。
われわれの重なる警告と世界の諸国と人民の強い反対にもかかわらず、敵対勢力はとうとう南朝鮮に「国連人権事務所」という幽霊機関をつくり上げた。
これは、われわれの尊厳と体制にあえて挑戦する特大型政治的挑発行為であり、「人権擁護」の美名の下、朝鮮半島と地域の緊張を激化させ、対決を鼓吹する犯罪行為である。
敵対勢力は、「国連人権事務所」の開設が国連人権理事会の「決議」によるものだと宣伝しているが、自分らの謀略的正体を絶対に覆い隠すことはできない。
われわれは去年3月、国連人権理事会第25回会議で強圧採択された「人権決議」を米国の悪らつな対朝鮮敵視政策の所産として即時に全面反対、排撃し、それに従ってつくり上げられた「国連人権事務所」というものも絶対に認めない。
われわれは今回、ソウルで行われた「人権事務所」の開設劇をわれわれに対する体質的な拒否感に狂って詐欺とペテンに執着している敵対勢力の反共和国「人権」謀略策動のもうひとつの表現として峻(しゅん)烈に断罪、糾弾する。
「保安法」のようなあらゆる人権蹂躙(じゅうりん)の悪法を振り回しながら南朝鮮を人権の不毛の地、人権のツンドラにつくったかいらい当局が自分の分際もわきまえず、あえて誰それの「人権」をうんぬんして反共和国「人権事務所」の設置の先頭に立ったのは鉄面皮と言語道断の極致だと言わざるを得ない。
世界のどの国もあえて設置する思いも寄らなかった「人権事務所」をソウルにあくまで設けたのは、北南関係の改善を望む全朝鮮民族の意思に逆らい、北南対決を最悪に追い込む時代錯誤の妄動であり、重大な挑発である。
反共和国「人権事務所」が徹底的に米国の対朝鮮敵視政策の実行の道具として「脱北者」をはじめ有象無象が金もうけのためにでっち上げる虚偽資料を収集する謀略の巣窟にすぎないということは火を見るより明らかである。
偽りで命を延ばす人間のくずを庇(ひ)護して、すでに破たんした反共和国「人権」謀略騒動を維持しようとする米国をはじめとする敵対勢力の策動は、実に笑止千万である。
「人権事務所」の開設のような卑劣な手口と方法であえて自主と先軍によって尊厳高いわれわれをどうにかしてみようとするのは、とうてい実現されない妄想にすぎない。
われわれは、敵対勢力の無謀な反共和国「人権」謀略策動を断固たる超強硬対応で最後まで徹底的に粉砕するであろう。



●祖国統一研究院が南朝鮮の残酷な労働実態を暴露
【平壌6月24日発朝鮮中央通信】祖国統一研究院は24日、かいらい一味の反人民的統治によって残酷な境地に至った南朝鮮勤労者の労働実態を全世界に暴く白書を発表した。
白書によると、こんにち南朝鮮では失業者数が日を追って幾何級数的に増えて深刻な社会的問題となっている。
2013年に350余万人であった失業者が2014年には450余万人に増え、そのうち、就業を完全にあきらめた人はおおよそ50余万人に及ぶ。
一日、または数カ月ほど雇用されて働き、少ない賃金を受ける半失業者も800万人から1000万人に増加した。
特に深刻なのは青年失業問題である。
今年の初めの青年失業率は21.8%で、1997年に通貨危機により多数の企業が倒産して失業大乱が招かれた時よりも増えて経済協力開発機構(OECD)の加盟国と地域の平均失業率よりも高いと評価されている。
大学を卒業しでも、職業を得られなくて街を彷徨(ほうこう)している青年だけでも275万人余りで、最高の水準に至っている。
南朝鮮で青年失業問題の深刻さは、青年が恋愛、結婚、お産を放棄する「3放世代」、これに住宅の確保と人間関係まで放棄する「5放世代」と呼ばれていることだけを見てもよく分かる。
にもかかわらず、現執権者は海外へ行ってこそ職業を得られると言って数多くの南朝鮮の青年を海外にむやみに駆り出している。
しかし、彼らに与えられるのはあらゆる民族的冷遇と蔑視、悲惨な死のみである。
南朝鮮で契約期間が1年未満の不安定な職で働く非正規職労働者の比重は37.1%で、主要資本主義国と地域の中で最も高い。
特にあきれるのは、親が非正規職ならばその子女も非正規職にならなければならない「現代版身分制度」が横行していることである。
白書は、南朝鮮で労働者が極度に劣悪な環境で酷使され、非人間的な労働をしていることについて暴露した。
南朝鮮の関係当局が縮小して発表した資料によると、南朝鮮の全域で昨年だけでも産業災害被害者数は一日平均240人余りに及ぶ9万900人余りであったし、そのうち事故による被害者数は8万3200人余り、有害物質による職業病被害者は7600人余りであった。
産業災害による死者数は、主要資本主義国に比べておおよそ2〜4倍で、世界第1位を占めている。
昨年8月、米国のCNN放送までも南朝鮮を紹介する記事で、労働者の一週間の労働時間は世界勤労者の平均労働時間より12時間長い、南朝鮮の労働者は一日の平均睡眠時間が6時間もならないと非難した。
このように、南朝鮮の労働者は殺人的な労働に虐げられているが、最低の賃金さえ受けられずにいる。
弱肉強食の法則が作用する南朝鮮では、勤労者の人権を無残に蹂躙(じゅうりん)する雇用犯罪がはばかることなく強行されている。
深刻なのは、社会的保護を受けるべき少年と障害者、女性が「低い賃金でこき使いやすい労働力」に扱われていることである。
国際法的に少年労働は禁止されているが、こんにち、南朝鮮では10代の青少年が苛酷な強制労働に虐げられている。
現在、ソウル市内の各種のサービス部門で働く青少年のうち、契約書もなしに奴隷労働を強要されている10代の青少年は74.2%にのぼるという。
普通の常識では想像すらできない障害者に対する労働力の搾取は、人々を歯ぎしりさせている。
昨年、OECDが発表した報告書によると、南朝鮮で25歳―54歳の女性の経済活動参加率と雇用率は各々62.8%、61.2%で、この機構に所属する国・地域の中で最も低かった。
特に問題となっているのは、職場で女性労働者に対する性暴力行為がひどく現れていることである。
今年の3月、英国誌「エコノミスト」は、南朝鮮で女性差別が世界的に最も深刻であると嘲(ちょう)笑した。
現在、南朝鮮の広範な勤労者大衆は、現当局の反人民的な親財閥、反労働政策に決死の覚悟で抵抗している。
現「政権」の発足以降、労組弾圧と整理解雇騒動に虐げられて自殺の道を選んだ労働者だけでも20人余りに及んでいる。
死を覚悟した労働者たちは高空籠城闘争まで繰り広げて抗議している。
南朝鮮当局の反人民的悪政に抵抗する労働者たちの闘争は弾圧の度合いが強まるほど、さらに激烈に展開されている。
諸般の事実は、南朝鮮こそ世界最悪の人権の不毛の地、民主主義と人権などというものは影さえ見られない暗黒社会であるということを示している。
にもかかわらず、現南朝鮮執権勢力が真の人民的施策が施されているわが共和国の最も優れている労働制度とそれに報いる一念を抱いて創造的情熱を尽くすわれわれの海外派遣勤労者の労働生活をあえて中傷、冒とくするのは、笑止千万な挑発的妄動である。
白書は、かいらい一味は外部勢力と結託して反共和国「人権」謀略騒動に狂奔するほど、破滅の運命だけを促すようになるということをはっきりと認識すべきだと強調した。



●かいらい情報院のスパイらに対する裁判
【平壌6月23日発朝鮮中央通信】23日、共和国最高裁判所で米国と南朝鮮のかいらい一味の操りの下で反共和国偵察・謀略行為を強行していて摘発、逮捕されたかいらい情報院のスパイである金国紀と崔春吉に対する裁判が行われた。
裁判には、各階層の人々がオブザーバーとして出席した。
裁判では、共和国刑法第60条(国家転覆陰謀罪)、第64条(スパイ罪)、第65条(破壊・謀略罪)、第221条(不法国境出入罪)に該当する被訴者である金国紀と崔春吉の事件記録を検討し、犯罪事実を確定した起訴状が提出され、事実審理があった。
審理の過程に被訴者らは、海外で朝鮮の最高首脳部関連資料と党・国家・軍事機密、内部実態資料を系統的に収集して「国家情報院」に提供し、謀略宣伝物を製作、流布するなど、米国と南朝鮮のかいらい一味の国家政治テロ、反共和国敵対行為に積極的に加担したすべての犯罪事実を認めた。
被訴者である金国紀と崔春吉の犯罪行為を立証する各種の偵察器材と不純ビデオが収録された記憶媒体などの証拠物が提示された。
検事は論告で、被訴者らが働いた犯罪がわれわれの尊厳高い最高首脳部をあえてどうにかしてみようとする特大型国家政治テロ、社会主義制度と国家の安全を侵害した行為として当然、共和国の法によって峻(しゅん)厳な裁きを受けなければならないとし、本裁判に被訴者らを死刑に処することを提起した。
弁護人は弁論で、被訴者らの犯罪行為とその結果はたいへん重大であるが、今後、彼らが繁栄する社会主義朝鮮の姿を直接目撃しながら自分らの犯罪をより深く悟るように、起訴側が提起した死刑ではなく、ほかの刑罰に量定してくれることを本裁判に提起した。
裁判では、被訴者である金国紀と崔春吉に各々無期労働教化刑を言い渡した。
かいらい情報院のスパイである金国紀と崔春吉の犯罪行為は、米国と南朝鮮のかいらい一味こそ国家政治テロの元凶、謀略の首かいであるということを実証しており、これに同調する者はどんなに悲惨な末路に処するのかをはっきりと示している。



●大量殺りく兵器の開発と拡散の元凶 朝鮮中央通信社論評
【平壌6月20日発朝鮮中央通信】各種の毒性細菌と物質で人類の生存を甚だしく脅かし、侵害してきた米国の極悪非道な犯罪行為が、引き続きあらわになっている。
先日、南朝鮮のある映画人によって、過去の朝鮮戦争時に米帝が働いた細菌戦蛮行を暴露した国際調査団の調査報告書の原本が公開された。
1952年に作成された報告書が今までメディアを通して広く知られてきたが、その原本が公開されるのは今回が初めてである。
これだけではない。
米国が朝鮮半島の気候条件に合う細菌実験を行うために、極秘に本土から炭疽菌を運んできたことが暴露されて、世界を憤激させたのも最近のことである。
これらの事実は、米国が強行している細菌戦、化学戦の反人倫的犯罪の重大さをより浮き彫りにしている。
わが民族と人類が米国の細菌戦・化学戦蛮行によって被害を受けた実例とそれから受けている苦痛と不幸ははかり知れない。
米国は1950年10月、すでに細菌兵器の開発計画を作成してその実行を進め、生産される細菌兵器を朝鮮戦争ではばかることなく使用した。
米帝の無差別な爆撃と生物・化学戦によって、朝鮮戦争の全期間、共和国では123万人余りの無この住民が無残に虐殺された。
戦後、米国は数回にわたって南朝鮮の人民を相手に流行性出血熱の細菌と有害物であるRH787をはじめとする生物・化学兵器に対する人体実験を行う蛮行を働いた。
ベトナム戦争時には、この国の多くの地域に各種の毒性化学物質を散布して210万〜480万人の被害者を生じさせた。
米国が強行したアフガニスタン戦争、イラク戦争もやはり、米軍が作った各種の生物・化学兵器が大々的に使用されたむごたらしい人間殺りく戦争、環境破壊戦争であった。
米国は、各種の戦争計画に生物・化学戦の訓練計画を入れて、南朝鮮をはじめとする世界の至る所でそれによる演習を毎年、大々的に行っている。
これらすべてのことは、米国の侵略史はすなわち、国際法的に徹底的に禁止されている生物・化学殺りく手段を振り回して世界制覇野望の実現のために狂奔してきた特大型の犯罪で塗られた歴史であることをはっきりと実証している。
そのような米国が、われわれのありもしない「生物・化学脅威」についてけん伝しているのだから、鉄面皮の極致だと言わざるを得ない。
米国は、いかなるさまざまな欺まんとずる賢い言葉によっても、世界史に最も野蛮的で非人道的な殺人犯罪で記録された細菌戦・化学戦蛮行の犯罪的真相を絶対に覆い隠すことはできない。
自分らが働いた蛮行に対しては素知らぬ顔をし、誰それの「脅威」についてうんぬんしながら南朝鮮を生物・化学戦の実験場としている米国こそ、大量殺りく兵器の開発と拡散の元凶である。
人類の生存と安全を時々刻々、脅かす最も危険な毒性細菌である米国は、その犯罪によって必ず歴史の墓の中に埋葬されるであろう。



●祖平統書記局、メルス事態まで同族対決に悪用しようとする朴槿恵一味を糾弾
【平壌6月15日発朝鮮中央通信】祖国平和統一委員会(祖平統)の書記局は最近、朴槿恵一味がまたもや卑劣な反共和国謀略騒動を起こしていることに関連して14日、これを糾弾する報道第1096号を発表した。
13日、かいらい一味は御用保守メディアである「KBS」を推し立ててわれわれがメルス(MERS)に関連する情報を呼び水にしてサイバー空間に悪性コードを植えつけてハッキング行為を働いているという悪態を並べ立てた。
報道は、これは南朝鮮で発生した伝染病事態まで同族対決に悪用しようとするもうひとつの極悪な反共和国挑発妄動であると糾弾した。
また、南朝鮮が今日のように死の恐怖が漂う修羅場になったのは全的に、朴槿恵一味の腐敗無能と反人民的統治がもたらした必然的結果であるとし、これについて暴露した。
そして、かいらい一味の下心はメルス事態を招いた自分らの醜悪な罪悪を隠し、民心の耳目をよそにそらして執権の危機を免れようとするところにあると暴いた。
さらに、かいらい一味が反共和国謀略茶番劇で破滅の窮地から脱することができると打算するなら、それは大きな誤算であると警告した。



●「労働新聞」 核競争をもたらす全責任は米国にある
【平壌6月13日発朝鮮中央通信】米議会上院で審議中の国家防衛権限法案に、朝鮮は「核武装国」という表現が入っているという。
朝鮮を「核武装国」に規定した国家防衛権限法案のその条項には、インドとパキスタンを中心に南アジア地域で核競争が先鋭化していること、イランとイスラエル間に核競争が行われ、それが中東地域全体の連続的核拡散につながる可能性があることなどが指摘されているという。
13日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、世界の各地域で核競争がし烈に繰り広げられるようにした全責任は米国にあると主張し、次のように指摘した。
人類の福祉増進に寄与すべき核技術を何よりもまず、大量破壊兵器をつくることに利用し、人類に初の核惨禍を被らせた張本人はほかならぬ米国である。
米国は、核拡散防止条約(NPT)の精神に違反し、核兵器技術を拡散させた犯罪者である。
米国が、覇権主義の野望を実現するために非核国を核兵器で絶えず威嚇、恐喝したことも、核拡散と核競争を助長させた原因のひとつである。
NPTには、核保有国が非核国を核兵器でもって脅かさないようになっている。米国はいつも、その条約を順守するのは他国だけに該当することで、自国は条約に反して行動してもかまわないというふうにごう慢無礼に振る舞った。
わが国は、自己防衛のために核兵器を保有しなければならなかった。
核競争に関連して、世界は核超大国として無責任に行動してきた米国に対して深刻な懸念を表している。
論説は、核競争を起こし、助長させた悪結果の全責任は、悪の総本山である米国が負うことになるであろうと強調した。



●われわれの核保有は必然的な結果である 朝鮮中央通信社論評
【平壌6月13日発朝鮮中央通信】われわれの核保有に対して国際社会の焦点がなおいっそう集中されている。
一致して下した評は、朝鮮の核保有が米国の恒常的な脅威の中で必然的に到来した既定の事実であり、これに責任ある関係諸国が朝鮮半島の緊張緩和のために努力しない限り、朝鮮の核武力は引き続き強化されるしかないということである。
この言葉は、最近、諸国の朝鮮問題専門家らの間で響き出ている。
先日、ロシア科学院東方学研究所の課長アレクサンドル・ウォロンツォフ氏はスプートニク放送との会見で、米国自体が朝鮮民主主義人民共和国をして核武力を強化せざるを得なくしているとし、次のように語った。
「朝鮮は久しい前から米国と日本、南朝鮮に中身のある対話を行おうと数多く提起したが、そのような対話再開の開始はすべて無視され、拒否された。このような状況の下で、米国のすべての『平和宣言』は朝鮮にとって自分の下心を隠すための見せ掛けとしか見えないだろう。それゆえ、朝鮮民主主義人民共和国としては防衛力の強化に集中する道しかほかの道がない。このために朝鮮は何よりも核抑止力を強化している」
われわれがなぜ核を保有し、なぜ核武力をいっそう強化する道に進まざるを得なくなったのかに対する客観的かつ公正な評価だと言えよう。
もう一人の朝鮮問題専門家であるロバート・マッコイ氏は英国紙「ガーディアン」に寄稿した記事で、「北朝鮮の核保有はすでに既定の事実となった。北朝鮮は今後、絶対に核兵器を放棄しないであろう。北朝鮮の核問題解決方途はもっぱら外交的手段にある」と主張した。
一方、2008年に米国防総省が年次報告書で、われわれを核保有国と明記した事実が知られて世論が紛々としたが、この前は米議会上院が審議中の国家防衛権限法案の「世界の核環境に対する評価」条項で「北朝鮮を核武装国」と表現して論難を起こした。
これについて、米国内では米議会が北朝鮮を「事実上の核保有国」に認め始めたのではないかと疑問視し、北朝鮮を「事実上の核保有国」に認めて北朝鮮の核問題を扱わなければならないという主張まで提起されたという。
結局、誰かが認めても認めなくても、知ってくれようとくれまいと、われわれの核保有は久しい前に既定事実化されて米国の核恐喝・脅威に立ち向かう抑止力になったということを国際社会が是認したことになる。
今になって、われわれの核保有問題についてああだ、こうだと言って突き止める必要がこれ以上なくなったわけである。
また、核には核で立ち向かわなければならないという、侵略者の核のこん棒は正義の核の霊剣で断固と打ち下ろさなければならないというわれわれの立場が正当であるということが再び明々白々に証明された。
われわれが核をとらえたことにとどまらず、核武力を引き続き強化するしかない理由はほかにあるのではない。
米国が時代錯誤の対朝鮮敵視政策にしつこく執着しており、責任ある関係諸国が朝鮮半島情勢の緊張緩和のために努力していないからである。
ロンドンに本部を置く国際インターネット・サイト「グローバル・リスク・インサイト」は最近ある記事で、「去る5月の初め、北朝鮮は潜水艦の弾道弾試射を通じて自己の武力を誇示した。一部の国々はそれに対して、北朝鮮の核兵器と結び付けて地域の安保に『ショック』を与えたと描写した。しかし、北朝鮮の伝統的な敵対諸国はますますもっと威嚇的な行動を取っている。周辺諸国はそれについて知っていながらも、緊張緩和のためにほとんど努力していない。朝鮮半島の緊張を解消しなくては、核問題を解決することはできない」と伝えた。
このような状況について、ロシア外務省が6者会談の再開とこの問題の外交的解決は朝鮮半島とその周辺の軍事・政治情勢の緩和を通じてのみ可能だという立場を表明したのは決して理由なきことではない。
米国とその追随勢力が共和国に反対するあらゆる戦争挑発策動と謀略騒動を起こしながら脅威の度合いを強めれば強めるほど、われわれが核武力を中枢とする自衛的国防力をより強化するようになるということは自明の理であり、これは誰かの是非を論ずる対象や論議の種になり得ない。
作用には反作用が伴うものであり、われわれの反作用はより強硬な対応措置である。
今回の機会に、米国とその追随勢力に再び厳かに警告する。
対朝鮮敵視策動に狂奔する道はすなわち、破滅の道である。



●朝鮮外務省の代弁人、共和国の宇宙開発は誰かが反対するからといって放棄することではない
【平壌6月13日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは、米国が共和国の平和的衛星の打ち上げの権利にまたもや言い掛かりをつけたことに関連して12日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように回答した。
最近、米国は国務省戦略通信上級顧問という者を推し立ててわれわれの衛星の打ち上げが弾道ミサイル技術を利用したすべての発射を禁止した国連安保理の「決議」に対する違反であると言い掛かりをつけて、われわれに対する国際的圧力をうんぬんした。
米国が国連安保理の「決議」を掲げてわれわれの正々堂々とした合法的な衛星の打ち上げを問題視すること自体がわれわれの自主権に対する乱暴な侵害であり、挑戦となる。
われわれの平和的性格の衛星の打ち上げは、国連安保理の決議より上位にある国際法によって公認されている主権国家の堂々たる自主的権利で、誰も阻むことはできない。
国連加盟国の中でわれわれの合法的な衛星の打ち上げについて先頭に立って悪らつにけなす国は唯一、米国だけであり、これは米国の極端な対朝鮮敵視政策を明白に示すもうひとつの実例である。
自分らが衛星を打ち上げるのはすべて合法的で、われわれが行う衛星の打ち上げはすべて不法であるという白昼強盗さながらの主張こそ、アメリカ式二重基準の極致であり、われわれに対する病的かつ体質的な拒否感の発露だと言わざるを得ない。
人工衛星製作および打ち上げ国としてのわれわれの地位は、敵対勢力が否定するからといって決して変わらず、宇宙開発は誰かが反対するからといって放棄することではない。
民族の自尊心と尊厳をかけて宇宙開発分野においても最先端を突破しようとするのは、われわれの確固たる決心であり、意志である。
米国をはじめとする敵対勢力は、国連安保理の「決議」などでわれわれの合法的な衛星の打ち上げを阻んでみようとする試みがどんなに不法非道で荒唐無稽(けい)なものなのかを悟る時まで、われわれの衛星が力強く宇宙へ打ち上げられるのを見守るしかないであろう。



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朝鮮中央通信正論2015年6月-2 人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2/BIGLOBEウェブリブログ
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