人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2015年8月-1(一部7月)

<<   作成日時 : 2006/07/29 11:32   >>

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●重大な軍事的報復対応を招くであろう 朝鮮中央通信社論評
【平壌8月8日発朝鮮中央通信】米国と南朝鮮のかいらいが17日から「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習をまたもや行おうとしている。
いま、米国防総省と国務省、かいらい国防部当局者などが公式の場に出て、演習が「透明かつ防御的」なものだの、「定期的で公開的」なものだの、何のと言って、その犯罪的性格を弱化させようとしている。
しかし、わが共和国を核先制打撃するための典型的な北侵攻撃演習、核試験戦争である「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習の侵略性と反動性は絶対に隠すことはできない。
「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習は、朝鮮半島の情勢を極点に追い込んで任意の時刻に核戦争の導火線に火をつけようとする戦争屋の無謀な軍事的挑発行為である。
周知のように、今まで内外の好戦狂らは「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習が強行されるたびに、数多くの最新核攻撃手段を南朝鮮とその周辺に展開し、われわれに対する先制攻撃と全面戦争の性格を帯びた挑発的な訓練をヒステリックに行った。
核打撃手段をはじめとする先端戦争装備が投入される合同軍事演習には、有事の際、朝鮮戦争に投入される米軍部隊のほとんどすべての指揮所とかいらい陸・海・空軍の連隊級以上の指揮機関、南朝鮮の中央および地方行政機関と軍需、民間企業まで総動員されて南朝鮮の空と地、海が丸ごと北侵戦争演習場と化した。
今年の「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習の重要な目的もまさに、そのような北侵核戦争の手順を米軍とかいらい軍があらかじめ熟達するところにある。
米国とかいらいは今回の演習で、核先制打撃シナリオである「合わせ型抑止戦略」の具体的内容を実戦に適用する訓練を行うと明らかにした。
「合わせ型抑止戦略」は、「北の核兵器使用の兆し」を判断すれば核兵器をはじめ先端戦争装備で先制打撃するという北侵核戦争シナリオである。
合同軍事演習でその実戦適用策動を露骨化したことによって、朝鮮半島と北東アジア地域の平和と安全はさらに大きな危険に直面するようになった。
われわれは祖国解放70周年になる今年、なんとしても北南関係に画期的転換をもたらすために米国と南朝鮮当局に合同軍事演習を中止し、朝鮮半島の緊張緩和と平和的環境をつくる方向に足を向けることを一度ならず求めた。
しかし、米国とかいらいはそのつど、ありもしない「北の脅威」をうんぬんし、合同軍事演習をヒステリックに行うことで挑戦した。
来る8月10日から21日まで米国のアラスカで行われる「レッド・フラッグ」空中合同軍事演習でわれわれを軍事的に圧殺するための戦争演習を行おうとすることも、その一環となる。
実態はこうであるが、米国は最近も国際舞台で朝鮮半島の核問題に関する対話が開かれていない責任をあくまでもわれわれに転嫁しようとし、われわれのために対話が再開されないかのように世論をまどわしている。
誰もが認めているように、朝鮮半島で対話なしに緊張だけが激化し続いているのは全的に、米国の対朝鮮敵視政策、特にその軍事的表現である侵略的な合同軍事演習が続いているからである。
米国は、朝鮮半島の情勢悪化の主犯である。
米国はいかなる甘言でも、絶えまない合同軍事演習騒動で朝鮮半島と地域の平和と安定をかく乱した責任から絶対に逃れることはできない。
「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習の強行は、民族の尊厳と国の自主権を鉄壁のように守り抜こうとするわが軍隊の重大な軍事的報復対応を招くことになるであろう。




●「労働新聞」米国の生物・化学戦争挑発策動を暴露、糾弾
【平壌8月8日発朝鮮中央通信】先日、米国とその手先らはわが共和国の科学研究および生産拠点である平壌生物技術研究院を「猛毒性炭疽菌の最新培養施設」「民間企業に装った生物兵器工場」にまどわした。
8日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、これは米国の常套的手口であり、途方もない世論づくりによって国際舞台で反米・自主的な国の権威を傷つけて孤立させるとともに、自分らの侵略策動を合理化しようということであると暴いた。
論説は、他国を圧迫して孤立させ、軍事攻撃を加えるに先だって米国はいつも自分らの行為に当為性を付与する謀略宣伝を先行させたとし、次のように強調した。
米国がいくら黒白を転倒する謀略宣伝に熱を上げても、生物・化学戦の主犯としての自分の正体を隠すことはできない。
米国こそ、核兵器と生物・化学兵器で人類に大きな不幸と苦痛を強要した罪悪の歴史を有している犯罪国家である。
米国にとって、生物・化学兵器は他の国と民族を全滅させるための基本手段であり、生物・化学戦争は世界制覇を実現するための基本軍事作戦の一つである。
しかし、米国はいかなる場合にもわれわれの神聖な領土の草一本、木ー株も侵すことはできない。
時々刻々現実化している米国の新たな朝鮮戦争挑発策動に腕をこまぬいてじっとしているわが軍隊と人民ではない。
米国は、われわれの不屈の反米意志をはっきり知り、むやみに軽挙妄動してはいけない。



●「労働新聞」 朝鮮半島の非核化をうんぬんして対話を唱えている米国を糾弾
【平壌8月7日発朝鮮中央通信】7日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、米国が朝鮮半島の非核化をうんぬんして対話を唱えているのは朝鮮半島の情勢激化の責任から逃れようとする狡猾(こうかつ)な術策にすぎないと暴いた。
論説は、歳月は流れ時代は変わったが、唯一、朝鮮半島では国土分断と民族分裂の悲劇が持続し、軍事的緊張と戦争の危険が恒常的に存在していると指摘した。
また、事態は全的に、米国の白昼強盗さながらの対朝鮮敵視政策と直結しているとし、次のように強調した。
わが国の分裂に直接関与したトルーマン行政府から現オバマ行政府に至るまで、ホワイトハウスの主人は変わり続けたが、米国の対朝鮮敵視政策は変わらなかった。むしろ、日を追ってさらに悪らつな内容で修正、補充され、強行されている。
われわれの自衛的核抑止力をめぐって繰り広げている米国の制裁と孤立・封鎖策動、露骨な軍事的脅威行為は、朝鮮半島の情勢を予測不可能の危険な戦争の瀬戸際へ突っ走るようにしており、正義を不正義で踏みにじり、真理を虚偽で覆ってみようとする米国の破廉恥な政治詐欺劇は危険ラインを超えて極端な境地にまで至っている。
朝鮮半島の非核化と言えば、われわれはその実現のためにできる限りの努力を尽くした。
だが、米国は朝鮮半島の非核地帯創設のためのわれわれのあらゆる努力に顔をそむけ、ヒステリックな核脅威・恐喝策動に執着した。
われわれの核抑止力は決して、対話と関係改善に眩(げん)惑されて使う取引手段でも駆け引き物でもない。
米国が悪習的に、病的に固まったわれわれに対する拒否感と敵視政策を捨てる前には、朝米関係においていかなる進展もありえない。




●日本の過去の罪科を全面的に暴露、糾弾する社会科学部門討論会
【平壌8月5日発朝鮮中央通信】日本の過去の罪科を全面的に暴露、糾弾する社会科学部門討論会が5日、行われた。
討論会では、「日本帝国主義者がねつ造した『乙巳5条約』の不法無効性」「朝鮮女性を日本軍性奴隷制度のいけにえにした希代の罪悪」「『浮島丸』爆沈事件は日本当局によって意図的に企画され、強行された朝鮮人強制連行者に対する集団虐殺事件」「日本は朝鮮で働いたあらゆる犯罪に対して謝罪し、徹底的に賠償すべきだ」と題する論文が発表された。
各討論者は、「条約」の「合法性」をうんぬんして過去の清算を拒否する日本当局者らの鉄面皮な行為を糾弾し、「乙巳5条約」の不法無効性を資料を挙げて暴いた。
また、日本軍性奴隷犯罪は古今東西にかつてなかった戦争犯罪、史上最大の反人倫的国家犯罪であると糾弾した。
そして、日本軍性奴隷犯罪が日本政府と軍部によって強行された組織的な国家犯罪だということを事実資料をあげて論証した。
さらに、敗北した日本が朝鮮人民に働いた犯罪行為を反省し、新しい出発をする代わりに、こんにちまでも謝罪と賠償はおろか、その真相さえ正しく明かしていない「浮島丸」爆沈事件は日本当局の庇(ひ)護、黙認の下で働かされた在日朝鮮人強制連行者に対する集団虐殺の延長であると糾弾した。
続けて、日本の朝鮮占領と植民地支配の時期に働いた蛮行は特大型国家犯罪であり、時効を論ずることのできない反人倫的犯罪行為であるとし、謝罪と賠償、過去清算が日本の法的義務であると強調した。
各討論者は、日本が朝鮮人民の意志を直視し、一日も早く罪悪に満ちた過去を誠実に清算すべきだと強調した。



●朝鮮国防委員会政策局代弁人 林賢洙の反共和国敵対行為の背後には南朝鮮かいらい当局と米国がある
【平壌8月4日発朝鮮中央通信】朝鮮国防委員会政策局のスポークスマンは、南朝鮮のかいらいが反共和国転覆陰謀策動の突撃隊として狂奔していて摘発、逮捕された不純敵対分子である林賢洙の陳述が誰それの「強要」と「圧迫」によるもののように事実をまどわし、もう一度の反共和国敵対行為を働いていることに関連して4日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
かいらい統一部は、記者会見が行われた翌日にスポークスマンを推したててわれわれが在カナダ牧師を「不当に抑留」し、「強制的に自白」するようにしたと唱えた。
かいらい当局は、保守メディアを動員していわゆる外部からの「脅威を極大化」して「住民取締り」と「体制の結束」を強めようとしているという世論を拡散させており、はては南北関係、朝米関係において力比べをしている現状況で協議の主導権を握るための戦術的措置として「人質外交」に執着しているとまでけん伝している。
かいらいのこれらの妄言は、後ろめたい者の詭(き)弁にすぎない。
わが共和国に対する敵対行為が政治・経済・軍事の各方面を超越して極端な境地で強行される背後にはいつも、南朝鮮のかいらい当局と米国がある。
林賢洙が宗教人の仮面をかぶった反共狂信者、同族対決の突撃隊になって自分が死ぬかも生きるかも知らずに奔走するようになったことにも、かいらい当局と米国の黒い魔手が伸びている。
彼が犯したわれわれの最高の尊厳と体制に対する中傷・冒とくと国家転覆陰謀行為、荒唐無稽(けい)な虚偽とねつ造、詐欺とぺてん、欺まんと憶測で共和国に対する不信と敵対感づくり、わが共和国住民に対する狡猾(こうかつ)な誘引、拉致行為のような大逆罪は徹頭徹尾、南朝鮮のかいらい当局と米国の対決謀略シナリオによるものである。
これに対しては南朝鮮のかいらい当局も、あえて否定できないであろう。
罪を犯せば罰を受けなければならない。
わが共和国を瓦解、転覆させようとしていた悪質対決分子らが摘発、逮捕されたのは「不当」なことではなく、至極当然なことであり、彼らが遅まきながら犯した罪を認めて自白したのは「強制」でない自らの自己反省、告白である。
この厳然たる現実を認めず不純にまどわすのは、南朝鮮のかいらいが謀略とねつ造に長けた常習犯であるからだ。
後ろめたくて自分の足がしびれるとして真実をまどわす詭弁を並べ立てるなら、むしろ自分の犯罪をより増大させる結果しか招かない。



●百年来の敵と手を取った逆賊の群れ
【平壌8月4日発朝鮮中央通信】先日、南朝鮮の「韓国日報」が、現かいらい執権者の父である朴正煕逆徒と日本の三菱財閥の汚い癒着関係について暴露した。
それによると、朴正煕は「5・16軍事クーデター」によって権力を強奪した後、1963年にあった「大統領選挙」の際、三菱財閥から100万ドルの「政治資金」を提供された。
それだけでなく、当時の三菱商事の社長を「清廉で、綸綸のある方」とおだて上げ、三菱財閥に南朝鮮経済の主要命脈をそっくり任せた。
結果、三菱財閥は1960年代にすでに浦項製鉄所の建設をはじめとする主要「経済開発」をほとんど独占し、南朝鮮産業はそれらの腹を肥してやる隷属的な下請け業、加工拠点に転落した。
同紙は、朴正煕「政権」と三菱財閥間の「経済協力」の裏面には政経癒着の黒い影が映っているとし、いまも多くの部分が闇の中に覆われていると指摘した。
朴正煕逆徒の親日売国奴的な正体を再び分かるようにする資料だと言わざるを得ない。
三菱財閥は20世紀、日帝がわが国をはじめとするアジア諸国を侵略する時、殺りく武器を生産、保障していた戦犯企業である。
特に、わが国の資源を強奪し、わが人民の血と汗をむごく搾り取って肥えた吸血鬼企業である。
侵略戦争の遂行に全面加担した犯罪から見ても、わが民族にはかり知れない苦痛と被害をもたらした反人倫的罪悪から見ても、三菱財閥は敗北したその時にすでに戦犯と共に峻(しゅん)厳な刑罰を受けなければならなかった。
しかし、朴正煕逆徒は権力維持と私利私欲のために百倍、千倍の謝罪と賠償を取り付けても許せない三菱財閥とためらわずに手を取った。
こればかりではない。
1963年の「大統領選挙」当時、朴正煕は三菱財閥だけでなく三井財閥からも120万ドルを受け取り、1971年の「選挙」時には、トウキュウ・ホテルから5億円、伊藤忠商事から7億円を受け取ったのをはじめ日本独占体から数十億円の「政治資金」を提供された。
1965年には、売国的な南朝鮮・日本「協定」を締結するようにし、その結果、1966年当時までだけでも南朝鮮にはほぼ100の日本の商事と出張所が入って来て主要経済の命脈に根を下ろした。
三菱財閥が1970年の一年間だけでも南朝鮮からおおよそ3210余万ドル分の資源を略奪した事実を想起すれば、南朝鮮に入った日本の財閥全体が今まで現地で取り入れた利得金がどれくらいになるかということは難なく察することができる。
汚らわしい権力維持のために民族の利益まで百年来の敵にためらわずに売り渡した朴正煕こそ、千秋万代にわたって呪いと糾弾を受けて当然な民族反逆者である。
こんにち、南朝鮮には朴正煕と全く同じのもう一人の民族反逆者が君臨して同胞の憤怒をかき立てている。
ほかならぬ朴正煕の後えい、朴槿恵である。
今、朴槿恵一味は過去の犯罪に対する謝罪と賠償にあくまでも顔を背けている日本の反動層とのいわゆる「関係回復」を公然と唱えている。
逆徒が直接出て、「今年が『韓』日関係改善の元年になる」とし、民族のこみ上げる対日敵がい心に逆行している。
はては、かいらいは日本首相の安倍が慰安婦問題は3億円程度なら解決できる、待てば『韓国』が自ずと訪ねてくると言い散らしてごう慢無礼に振る舞い、日本が過去の朝鮮人強制徴用施設を世界遺産に堂々と登録しても、抗弁一言言えずにいる。
最近も朴槿恵一味は、戦犯企業の三菱が日帝植民地支配の時期に強制労働に駆り出された朝鮮人被害者の損害賠償の要求に、「1965年の請求権協定ですべての補償が終わった」として回避していることに対しても黙っている。
その中でかいらいは、米国上司のそそのかしの下で日本との外交、軍事、経済など分野別会談を本格的に行っており、われわれに対する軍事情報共有まで始めた。
朴槿恵一味の親日事大行為こそ、過去の朴正煕逆徒は言うまでもなく、「乙巳五賊」も顔負けする最も恥ずべき屈従行為、極悪な逆賊行為である。
南朝鮮の「韓国日報」が歴代かいらい保守一味の対日屈従、親日売国行為を問題視してそれを「黙殺できない事案」に強調した通り、朴正煕、朴槿恵逆徒の事大・売国犯罪は徹底的に調査されなければならない。
百年来の敵と手を取った逆賊の群れは、必ず民族の峻(しゅん)厳な審判を受けなければならない。



●「民主朝鮮」紙 日本の国民は戦争の惨禍を望まない
【平壌8月4日発朝鮮中央通信】去る7月20日、日本の学者約150人が東京で記者会見を開き、政府が安全保障関連法案の採択を強行していることに対する抗議声明を発表した。
この学者グループの立場に賛成意思を明らかにした学者と研究者は1万人に及び、彼らはすでに国会の前で抗議デモを行った。
4日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これは平和の道から戦争の道へ急転換した日本の執権勢力の非理性的な行為がもたらした政治波長であると明らかにした。
論評は、日本執権勢力の安全保障関連法案の採択は本質上、日本を汚らわしい過去へ逆戻りさせるような反動的行為だと暴いた。
また、しかし、日本当局はこのような歴史の教訓を忘却し、再侵略野望をなんとしても遂げるために狡猾に策動しているとし、次のように強調した。
問題は、日本がまたもや侵略戦争を起こす場合、その甚だしい被害を誰が被らなければならないかということである。
それは即ち、日本の国民である。
日本の国民が街に出て政府当局を呪い、喉も張り裂けんばかりに戦争反対を叫ぶ理由がまさに、ここにある。
日本の国民は、二度と戦争の惨禍を被ることを望まない。
また、国の最終的破滅を願わない。
平和憲法を絞殺し、国に破局的災難をもたらす政府を日本の国民は絶対に許そうといない。
日本の政府当局は事態がますます険悪に広がっていることについて袖手傍観せず、熟考すべきであろう。



●「労働新聞」 米国は朝米対決での敗北の歴史を忘れてはいけない
【平壌8月4日発朝鮮中央通信】先日、米国の政客らが戦後に南朝鮮に派兵されて犬死した米軍将校と兵士を称揚する記念物を建てようという決議案を国会に提出した。
決議案の作成者らは、この過程に失踪したり、死体になって帰ったりした者を「勇士」におだて上げて彼らを称揚し、追慕する記念物をアーリントン国立墓地に建てなければならないと主張した。
4日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、総体的に朝米対決の歴史を考察してみればわが共和国はいつも勝利し、米国はいつも敗れたと指摘した。
同紙は、米国は世界の面前で恥だけをかき、これは何によっても否定できない現実であると強調した。
また、米国が今回の決議案であたかもわれわれが停戦協定を違反し、そのため接戦が続き、その結果、米軍に死傷者が発生したかのように世論を流したと資料をあげて暴いた。
そして、米国が演じている奇怪な茶番劇はむしろ敗北者の哀れな正体だけをさらにことごとくさらけ出しているとし、次のように指摘した。
問題は、米国がこれらのお粗末な劇を演じている究極的目的が何かということである。それはほかにあるのではない。米国人に反共和国感情を植えつけて彼らを駆り出し、侵略野望をなんとしても実現するということである。
米国は、愚かな妄想をしている。
侵略者に与えられるのは死体と死だけである。
朝米対決の歴史がそれを証明している。
米国は、朝米対決での敗北の歴史を忘れてはならず、そこから教訓を汲み取って愚かな行為を中止しなければならない。



●「民主朝鮮」紙 古びた非核化対話をうんぬんする米国の下心
【平壌8月3日発朝鮮中央通信】このごろ、米国の有象無象が共和国が核放棄に関する明白な意思を持っているなら朝米対話が可能だの、米国はオープンの姿勢で北の核対話に臨んでおり、ボールは朝鮮側にあるだの、何のと力説している。
米国の言葉を一言に要約すれば、自分らは核関連会談が開かれるのを心から期待しているが、まるで共和国が誠意を見せていないので対話が行われないということである。
2日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、変身のベテラン、謀略と陰謀の元凶である米国ならではの破廉恥なたわごとであると糾弾した。
論評は、朝鮮半島の核問題の解決のための対話過程を破たんに追い込んだ張本人も米国であり、これ以上対話が開かれないように遮断棒を下ろしたのもほかならぬ米国であると暴き、次のように指摘した。
こんにちになって、われわれは堂々たる核保有国となり、それを放棄するということは想像すらできないということになっているのが厳然たる現実である。
これは結局、朝米双方間に非核化を論じていた段階がすでに過ぎ去ったことを意味する。
にもかかわらず、いまさら米国がすでに古びた非核化対話をうんぬんする目的が何であるのかということである。
その目的は、ほかにあるのではない。
今、米国は対朝鮮政策が失敗したという国内外の非難の洗礼を浴びている。
このことから、米国は対話をうんぬんして対話が再開されないのがまるでわれわれのためであるかのように世論をまどわそうと企んでいる。
しかし、そのような小細工はわれわれに絶対に通じない。
米国は今からでもこの厳然たる現実から教訓を汲み取って、理性的に思考し、正しく行動すべきであろう。





●同胞の志向と意志に対する挑戦 朝鮮中央通信社論評
【平壌8月3日発朝鮮中央通信】われわれが8・15を契機に「祖国解放70周年記念民族統一大会」が盛大に行われるという公報を内外に発表した後、南朝鮮当局の態度が実にあいまいである。
南朝鮮当局は、北と南の民間団体が推し進める8・15共同行事に対して表では「実現されれば積極的に支援する」として民間団体のわれわれとの接触を承認する一方、統一部スポークスマンを推し立てて「政治的行事は許しにくい」とねじけたことを言って共同行事を阻む企図をさらけ出している。
これには、6・15民族共同行事を破たんさせたかいらいが祖国解放70周年に際して統一熱気が非常に高まる時に再び共同行事を露骨に阻めば内外世論の袋だたきにされる可能性があるので、平壌とソウルの行事に北南代表団が「交差参加」するのを前提に支持するふりをし、実際には「非政治性」を掲げて共同行事を破たんさせ、その責任から逃れようとするずる賢い下心が潜んでいる。
周知のように、6・15共同宣言発表15周年と祖国解放70周年にあたる意義深い今年、北南関係を改善して祖国統一の大路を開こうとする全同胞の一様な志向と念願を反映して6・15共同宣言実践北・南・海外側委員会は、民族共同行事を全民族的大祝祭として政治的意義があるものに催すことにし、年頭から諸般の問題を互いに協議してきた。
この過程に北・南・海外には、各階層の団体、人士を幅広く網羅した6・15共同宣言発表15周年・祖国解放70周年記念民族共同行事準備委員会が組織され、北・南・海外の民間団体は6・15民族共同行事はソウルで、8・15民族共同行事は平壌で行うことにし、その成功裏の開催のための準備を推し進めてきた。
しかし、6・15北南共同宣言を否定し、その履行を拒否してきたかいらい当局は、共同行事合意のための北・南・海外の民間団体の実務協議にまで介入して、南側準備委員会にすでに合意した行事場の変更と行事の「政治性排除」を強要し、結局、6・15行事は北と南、海外でそれぞれ開催されざるを得なかった。
かいらいが北南対話と関係改善の千金のような機会を投げ捨てたことにも満足せず、またもや北南民間団体が推し進める8・15共同行事の「非政治化」をけん伝するのは、行事を保障する意思が毛頭ないということを自ら全世界にさらけ出す行為にほかならない。
8・15を契機に民族統一大会を盛大に行おうとするのは、わが民族同士の旗印の下で北南関係を改善し、自主統一の大路をなんとしても開こうとするわれわれの確固たる原則的立場と揺るぎない意志の発現である。
大会は徹底的に、わが同胞が祖国解放の歴史的意義を振り返り、自主統一の強い意志と気概を内外に力強く誇示する重要な契機にならなければならない。
今、かいらい一味がけん伝する8・15共同行事の「非政治化」は、いかなる妥当性もない単なる詭(き)弁にすぎない。
これは、共同行事を通じて民族の和解と団結、自主統一の局面を開こうとする全民族の志向と意志に対する愚弄、挑戦として、絶対に容認されない。
かいらい一味がいくら小細工を弄しても、「祖国解放70周年記念民族統一大会」は全同胞の関心の中で盛大に行われるであろう。



●「労働新聞」 南朝鮮のかいらいは対話の相手になれない
【平壌8月3日発朝鮮中央通信】先日、訪米した「セヌリ党」代表の金武星逆徒は上司の前でこびへつらって「北が並進路線を放棄」するように「外交安保的対案」をつくらなければならないという妄言を並べ立てた。
これに先立って、かいらい統一部のスポークスマンという者はわれわれの並進路線についてあえていわゆる「生の質向上と経済発展を阻害」するだの、「慨嘆」だのと言って、悪意に満ちて謗った。
にもかかわらず、われわれが自分らの「対話」提議に積極的に呼応して「平和と統一の道」に進むことを促すとして生意気に振る舞った。
2日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、かいらいが「対話」をけん伝しながらもわれわれの並進路線を謗る悪口に狂奔しているのは、彼らが対話ではなく、対決を追求しているということをはっきりと示していると暴いた。
論評は、南朝鮮のかいらいがわが共和国の目覚しい現実について甚だしくわい曲して悪口をこととしているのは、とぎ水飲んでくだを巻くような鼻持ちならない妄動だとし、次のように強調した。
民族の頭上に核災難をもたらす外部勢力には一言の抗弁もできずに頭を下げてこびへつらいながらも、われわれの正当な自主的路線と尊厳高い体制については途方もなく謗って中傷し、害しようと襲いかかるかいらい逆賊一味こそ民族の羞恥であり、悪の根源である。
断言するが、外部勢力を後ろ盾にして同族対決を追求する南朝鮮のかいらい一味はわれわれの対話の相手になれない。
民族的自主権を守ることはできなくても、それをしっかり守っている同族を悪意に満ちて謗る哀れな植民地のかいらいに民族の運命に対するいささかの自覚や使命感があり得ないということはあまりにも自明である。
南朝鮮のかいらいは対話の相手をむやみに謗り、対決に狂奔した代価がどんなに残酷なものなのかをはっきりと知ることになるであろう。




●「労働新聞」 米国核戦争狂信者の強盗さながらの詭(き)弁を糾弾
【平壌8月3日発朝鮮中央通信】「核兵器なき世界」構想を打ち出して世界を欺まんしている米国が、もうひとつの欺まん宣伝を行っている。今年の夏中に「マンハッタン計画」関連施設を国立歴史公園に正式に指定するとして奔走している。
3日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、人類と歴史の前にぬぐえないおびただしい大量殺りく犯罪を強行しておきながらも、それを「平和に寄与した功績」に宣伝するのは世界最悪の核戦争狂信者だけが言える強盗さながらの詭(き)弁であると糾弾した。
論説は、表では「平和」を叫び、裏では戦争を追求するのが帝国主義者の狡猾(こうかつ)な術策であるとし、次のように強調した。
米国が、われわれのために「核兵器なき世界」構想が実現されずにいるかのように言いふらしているのも荒唐無稽(けい)だが、核狂信者らが「強力な核抑止力維持」についてけん伝するのはいっそう破廉恥である。
人類の頭上に核惨禍を被らせたことのある世界最大の核保有国である米国が「核抑止力」を唱えるのは似合わない。
われわれの核保有は、米国の対朝鮮敵視政策、核恐喝政策がもたらした必然的所産である。
われわれは、強権に基づいている米国の敵視政策を通じて核のこん棒を振り回す強盗とはただ、強力な核抑止力で立ち向かわなければならないという哲理を一段と固めるようになる。
核抑止力を強固に打ち固めれば、平和を守ることができる。
われわれは、米国がいかなる茶番劇を演出するとしても、それに絶対に眩惑されず、自分が選択した道に沿って揺るぎなく前進するであろう。



●「労働新聞」 共和国では「体制不安定」という言葉自体が成立しない
【平壌8月3日発朝鮮中央通信】3日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、日増しに上昇一路をたどるわが共和国の前進にあわてふためいた南朝鮮のかいらい一味が今、でたらめな謀略世論をむやみに流してわれわれを悪らつに謗っていることについて指摘した。
数日前にも、かいらい執権者はある外国代表団を招き入れた席上、いわゆる国際的な制裁が誰それの「不安定を増大させる」と言いふらしたかとすれば、米国のあるメディアとの会見では「不安定の種」などと言ってわれわれに甚しく言い掛かりをつけた。
論説は、かいらい一味が流すいわゆる「体制不安定」説は相手をあまりにも知らない馬鹿の荒唐無稽(けい)な妄想の所産であると強調した。
また、自主で尊厳高く、一心団結で百勝の威力を宣揚しているわが共和国では「体制不安定」という言葉自体が成立しないとし、次のように指摘した。
体制不安定について言うなら、それはほかならぬ南朝鮮のかいらいの避けられない運命である。
現かいらい政権の下で起こっている各政治勢力間の権力争い、それによる社会的混乱も南朝鮮を掌握して自分らの支配戦略を実現するための米国の背後の操りと陰謀、計画によるものである。
かいらいが米国を神頼みにしたが、それによって招かれたのは持続的な政局混乱と共に、反逆政策に対する人民の糾弾と排撃、日を追って増す「政権」危機のみである。
今、現かいらい支配層は「維新」独裁の亡霊を復活させて、南朝鮮の全域をファッショ独裁がばっこする人権蹂躙(じゅうりん)の乱舞場、民主の廃虚地帯に転落させている。
南朝鮮のかいらいがあえて「体制不安定」だの、何のとして、われわれの社会主義制度をむやみに謗るのは最終的滅亡を目前にした連中の断末魔のあがきにすぎない。



●情勢悪化の責任は米国にある 朝鮮中央通信社論評
【平壌8月1日発朝鮮中央通信】米国が朝鮮半島の情勢悪化の責任から逃れるために東奔西走している。
米国務省の6者会談特使は7月25日から南朝鮮と周辺諸国を奔走して、自分たちは非核化対話の扉を開けてあるが、われわれが対話の場に出ないだの、われわれが核放棄を決心すれば柔軟に対応するだの、何のという笑止千万なほらを吹いた。
最近、米国が念仏のように唱えている非核化対話うんぬんは、朝鮮半島で軍事的緊張が引き続き激化している責任をわれわれに転嫁するための欺まん術策にすぎない。
周知のように今、オバマ行政府は失敗作同様の自分らの対朝鮮政策によって内外から非難される境遇に瀕している。
国内で非難と嘲(ちょう)笑を浴びせられるのはもちろん、世界の各地でも米国の対朝鮮敵視政策に対する糾弾世論とともに、われわれの核保有を肯定する声が日を追って高まっている。
このようなものがオバマ行政府のアジア支配策動と執権の維持に不利に作用するというのは火を見るより明らかである。
米国が図々しい非核化対話うんぬんで自分らの侵略的本性を覆い隠し、情勢悪化の責任からも逃れることができると思うなら、それは誤算である。
朝鮮半島の情勢激化の悪循環が持続している根本原因は、合同軍事演習を骨子とする米国の対朝鮮敵視政策にある。
この前代未聞の圧殺政策がわが軍隊と人民を世紀を継いで続く反米対決戦へと呼び起こしており、戦略的な抑止力もいっそう強化するようにしている。
情勢悪化の責任は、ほかならぬ米国にある。
情勢を緩和し、朝鮮半島の核問題を解決することのできる唯一の方途は、米国が対朝鮮敵視政策を放棄し、合同軍事演習中止のような実際の行動で関係改善の意志を示すことである



●「労働新聞」日本反動層の軍国主義再侵略策動を糾弾
【平壌8月1日発朝鮮中央通信】最近も、日本の反動層は国内外の一様な反対にもかかわらず、安全保障関連法案というものを衆院で強行表決して通過させた。
法案は、海外で「自衛隊」の軍事行動を許すことによって、米軍と同盟国との軍事作戦に共に参加できるようにした。
1日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、もし、安全保障関連法案が採択される場合、日本では敗北後、これまで維持されてきた「平和憲法」が有名無実になると指摘し、次のように指摘した。
日本軍国主義の再生は、現実となっている。
より重大なのは、以前の日本政府があえて考えすらできなかったことを現政府が第2次世界大戦終結70年を控えて軍国主義再侵略策動にヒステリックに執着していることである。
これが何を狙ったものなのかは明白である。
それは一言で言って、日本が敗北の復しゅうを必ずやするということにほかならない。
日本の反動層が誰それの「脅威」をうんぬんし、北東アジア地域の「平和」と「安全」についてけん伝して自分らの軍事大国化策動を正当化しようとしているが、それは荒唐無稽(けい)な詭(き)弁にすぎない。
日本の反動層はこの数十年間、アジア支配野望を一瞬も放棄せず、海外侵略のための軍事的力を増大させてきた。
太平洋戦争で負けたのが「力が弱かったため」だというのが日本の反動層の考え方であり、軍事的力を増大させて「大東亜共栄圏」をあくまでも実現するというのが彼らの変わらぬ軍国主義的野望であり、最終目的である。
日本の海外侵略は、時間の問題となっている。
今回の法案採択によって、アジア太平洋地域が20世紀前半期のような情勢に陥ることになるということは火を見るより明らかである。



●「労働新聞」 北南関係の破局状態は朴槿恵一味のためだ
【平壌8月1日発朝鮮中央通信】数日前、南朝鮮のかいらい統一部のスポークスマンは記者会見で意地悪な口をむやみに開け、対決悪口に狂奔する朴槿恵をわれわれが厳しく叱責したことを受けて、「人身攻撃性非難」だの、「中傷」だのとわめきながら「即刻中断」しろと騒ぎ立てた。一方、「非核化義務順守」だの、「対話提議に呼応」だのという訓示までした。
1日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、いったい相手を悪意に満ちて誹謗、中傷し、北南関係をこんにちのような破局状態に追い込んだ者が誰なのかと反問した。
同紙は、こんにち、北南関係が最悪の破局状態に瀕するようになったのは朴槿恵とその手先が不作法にもわが人民が生命のように見なす最高の尊厳をやたらに中傷、冒とくし、われわれの自衛的核抑止力を取り除こうとやっきになって狂奔したからだとし、次のように指摘した。
このような天下の対決狂信者、背徳者の群れが自分らの極悪非道な罪悪については何ごともなかったかのように口をぬぐいながら、かえってわれわれに「誹謗・中傷」だの、何のとして狼藉を働くことこそ、盗人猛々しい行為の極致である。
かいらい一味が、醜悪な謀略のほらで北南関係を破たんさせておきながらも、その汚らわしい口で「対話」を唱えるのは本当に鼻持ちならない。
今回、統一部のスポークスマンという者がとてつもなく「非核化義務順守」をけん伝し、「対話に呼応」しろ、などと言いふらしたのも嘲(ちょう)笑を招くだけである。
かいらい一味は、そのような欺まん的かつ破廉恥な詭(き)弁が誰にも通じないということをはっきりと認識しなければならない。


●在カナダ牧師の林賢洙が反共和国転覆陰謀策動について自白
【平壌7月31日発朝鮮中央通信】反共和国転覆陰謀策動を働いていて摘発、逮捕された在カナダ牧師の林賢洙との国内外記者会見が30日、平壌の人民文化宮殿で行われた。
記者会見には、関係者、朝鮮と総聯(朝鮮総聯)の記者、外信記者、駐朝各国外交代表部のメンバー、社会主義祖国に滞在中の海外同胞が参加した。
朝鮮の当該機関は、これまでの18年間、「人道的支援」と「無償寄贈」などの名目で共和国に出入りしながら最高の尊厳と体制を悪らつに謗り、宗教国家を建てる目的の下、国家転覆陰謀行為を働いた米帝と南朝鮮のかいらいの手先である在カナダ牧師の林賢洙を摘発、逮捕した。
林賢洙は、当該機関の調査過程に自分が働いた犯罪についてすべて認めた。
記者会見ではまず、林賢洙が発言した。
彼は、去る2月、エボラ出血熱感染症ウイルス防疫に関連する共和国の非常措置に違反して羅先市を経て平壌市にまで不法に入ったことにより取り締まられて調査を受ける過程に海外で働いた反共和国敵対行為が暴かれて正式に当該機関で法律的扱いを受けているとし、次のように述べた。
これまで「人道的支援」「無償寄贈」「協力」などの名目で共和国に出入りしながら、米国と南朝鮮当局に追従して共和国の尊厳と体制を否定して謗ったあげく、国家転覆陰謀を企んだ。
担任牧師を務めている「クンピッ教会」で日曜日ごとに行う説教とカナダ、米国、南朝鮮、日本、ブラジルをはじめ20余りの国・地域を訪ね回りながら、数万人に及ぶ南朝鮮と海外同胞の教徒の前で「北朝鮮事役報告」というものを行ったが、そのたびに共和国の尊厳と体制を悪意に満ちて謗った。
北米の海外同胞教会と宣教団体指導者の連合体である「キムネット(Kimnet)」と「世界韓人宣教大会」をはじめ各種の宗教集会で「北朝鮮を『神様』の愛で努めて崩壊するようにしなければならない」と悪口だらけの説教と講演を行って反共和国敵対感を鼓吹した。
共和国人民の心の中に刻み付けられている領袖への崇拝心を崩し、共和国を内部から瓦解、崩壊させてみようと反共和国宣教活動を持続的に行ってきた。
共和国の複数の地域に「寄贈」する食糧麻袋に意図的に十字架を描き入れるようにし、教会の名称と聖書の文句を記入して送り込んだりした。
共和国に対する各種の「支援」の名目で各地を奔走したのは、米国と南朝鮮当局の反共和国圧殺政策に便乗して北の体制を覆し、宗教国家を建てるための拠点を築くためであった。
虚偽・ねつ造と悪宣伝で教徒と同胞社会に共和国に対する不信と敵対感を醸成した。
共和国で密かに撮った忌まわしい撮影資料を息子に手渡し、ねつ造して「北の現実」と題する映像をはじめとする謀略宣伝物を作って教徒の前で説明し、インターネットに掲載した。
2007年ごろ、米国在住の在米同胞女性であるソ・ケオクが持っていた古びた聖書と賛美歌の本を本人も知らないうちに写真を取って、それが共和国で宗教を信じる人々から収集したもののようにねつ造した。
米国と南朝鮮当局が繰り広げる共和国住民に対する誘引・拉致行為と「脱北者支援」策動にも積極的に加担した。
1996年、モンゴルで現地の米大使に会って一年に500人余りの「脱北者」をモンゴルを経て南朝鮮に逃走させる問題を謀議し、「脱北者」誘導策動を弄しているデニス・キムと呼ばれる米国籍所持者の南朝鮮人から中国・内蒙古国境のある地点を記憶させたGPS器材を受け取って、北京空港で朝鮮族「脱北仲買人」に手渡した。
1996年から2年間、教会予算から「脱北者」の支援費用を支出し、カナダ人教徒のチョン・ジョンソクを中国の吉林省延吉と図們地域に派遣して共和国住民の「脱北」を誘導するようにした。
林賢洙は、自分が働いたすべての犯罪が国家転覆犯罪行為であることを率直に自白した。
林賢洙は、記者の質問に答えた。
彼は、共和国の法機関に取り締まられ、逮捕されるようになった経緯を明らかにし、自身が体験した米国と南朝鮮かいらいの反共和国謀略策動の悪らつさと欺まん性について暴露した。
それによると、米国と南朝鮮当局は政治家はもちろん、あらゆる謀略家とメディアまで総発動して「北核問題」と「北人権問題」について耳にたこができるほどけん伝しているかとすれば、共和国を「大量殺りく兵器拡散国」「マネーロンダリング憂慮国」「テロ支援国」「生物兵器製作国」などと謗っている。
米国と南朝鮮当局、そして西側が大げさにけん伝するいわゆる「国連北人権調査委員会の報告書」というものも、北で罪を犯して逃走したシン・ドンヒョクのような者の偽り証言に基づいた完全なねつ造品である。
そして、お金で対朝鮮問題「専門家」らも買収して共和国に対するさまざまなたわごとを並べ立てるようにしている。
米国とその追随国、南朝鮮当局は共和国に民需用品と一粒のコメ、一グラムの肥料も入り込めないように徹底的に遮っている。
彼は、米国と南朝鮮のかいらいに追従して共和国に対する悪宣伝と謀略・陰謀策動を繰り広げる教会団体と人物についても暴露し、自分の反共和国犯罪が共和国に対する間違った認識から発したとし、深く反省すると述べた。



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