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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2015年8月-2

<<   作成日時 : 2006/07/29 11:33   >>

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●朝鮮人民軍前線司令部、「対北心理戦」の放送を中止しないなら、共和国の物理的な軍事行動が開始されるだろう
【平壌8月15日発朝鮮中央通信】朝鮮人民軍前線司令部は10日から南朝鮮のかいらいが前線西部の非武装地帯で発生した「地雷爆発」事件を共和国と無理に結び付けて「北の挑発」と断定し、それを口実にして「対北心理戦」の放送を全面的に再開する道に踏み出したことに関連して15日、次のような公開警告状を発表した。
前線地域での「対北心理戦」放送の再開は北南軍事的合意に対する露骨な破棄行為であり、われわれに対する重大な軍事的挑発であり、北南関係を最悪の事態に追い込む重大事件である。
朝鮮人民軍前線司令部は委任によって南朝鮮当局とかいらい軍部に次のような公開警告を送る。
1.再開した「対北心理戦」の放送を即時中止し、設置したり、設置中の固定および移動型のすべての心理戦の手段を全部撤去する措置を取らなければならない。
「対北心理戦」放送の再開はわれわれに宣戦布告をする直接的な戦争挑発行為である。
2.われわれの要求に応じない場合、全前線ですべての「対北心理戦」の手段を焦土化するための正義の軍事行動が全面的に開始されるであろう。
それが固定式であれ、移動式であれ、「対北心理戦」に盗用された手段はわれわれの打撃対象から逃れられない。
3.われわれの軍事行動はありうる挑戦と拡戦まで予見した無差別な打撃戦であるということを忘れてはいけない。
もし、われわれの警告に応じなくてより重大な事態が生じ、北南関係が完全な破局状態に直面する場合、それに対する全責任は南朝鮮のかいらい当局と軍部好戦狂らが負うべきであろう。
わが軍隊は空言を吐かない。



●朝鮮日本軍性奴隷・強制連行被害者問題対策委が世界の平和愛好人民と団体に送るアピールを発表
【平壌8月15日発朝鮮中央通信】朝鮮日本軍性奴隷・強制連行被害者問題対策委員会は、日本帝国主義が敗北し、朝鮮が植民地基盤から解放された時から70年になることに関連して15日、世界の平和愛好人民と団体に送るアピールを発表した。
アピールは、20世紀初めに朝鮮を不法に占領した日本が朝鮮人民に働いたそのすべての罪悪に対して敗北してから70年になる今日までどれひとつ正しく謝罪、賠償したのがないと糾弾した。
むしろ、わが共和国との過去清算を回避するために反共和国対決騒動をヒステリックに起こしており、わが人民とアジア人民に働いた反人倫的犯罪を覆い隠すために破廉恥な歴史わい曲策動に執着していると糾弾した。
日本が明白な証拠と証人が現存しており、全世界が認めている戦争犯罪、反人倫犯罪の真相をやっきになって否定し、歴史わい曲策動にそれほど執着している目的は、時間と手間をかけてでも過去犯罪に対する自国の破廉恥なわい曲主張を国際社会に固着させ、戦犯国、加害国としての境遇を変えることによって海外進出の有利な環境を整え、またもや地域の覇権を握ろうとすることであると暴露した。
朝鮮日本軍性奴隷・強制連行被害者問題対策委員会は、朝鮮解放70周年、日帝の敗北70周年に際して、過去に日本によって計り知れない不幸と苦痛を強いられた全朝鮮人民の名義で、日本の反人倫的犯罪行為によってひどい精神的・肉体的被害を受けたすべての人の名義で世界の人権擁護団体と反戦活動家、広範な平和愛好人民に次のようにアピールした。
正義を志向し、人権を尊重する世界のすべての民主力量は日本当局の反人倫的過去犯罪の清算を求める闘争に積極的に決起しよう!
国際社会の平和と安定のために日本の破廉恥な過去犯罪否定、歴史わい曲策動を断固と排撃し、歴史の真実を守っていこう!
知性と良心を重んじる日本の広範な各階層の人民は過去歴史問題に関連する日本当局と右翼勢力の誤った立場に反対し、正しい史観を確立するためにこぞって立ち上がろう!
日本が今のように反人倫的過去犯罪に対する清算を回避し、それを美化し、わい曲する道に引き続き進むなら国際的孤立と排斥を免れることができず、国の前途を滅ぼすことになるであろう。
日本当局は歴史に対する正しい姿勢と立場を持って過去清算の問題において自分の法律的・道徳的責任と義務を果たすことによって、国際社会との真の和解と合流を図るべきであろう。
平和を愛し、戦争と暴力に反対し、人権を重んじる世界のすべての平和愛好人民と団体は日本の過去清算を求め、歴史わい曲に反対する闘争にこぞって立ち上がろう!



●朝鮮国防委代弁人、合同軍事演習が強行され、その度合いが強まるほど共和国の軍事的対応も最大に激しくなるだろう
【平壌8月15日発朝鮮中央通信】朝鮮国防委員会のスポークスマンは15日に発表した声明で、「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習が強行され、その度合いが強まるほどそれに対する共和国の軍事的対応も最大に激しくなるとし、次のように指摘した。
17日から始まる「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習の重大さは、「首脳部除去」と「平壌占領」を作戦任務とする「韓米連合師団」と内外のすべての侵略戦争手段が投入され、すべての作戦指揮所が展開された状態でわれわれに対する不意の先制攻撃を狙っているというところにある。
米国の核兵器に小銃で立ち向かっていた過去の創建されて間もないわが軍隊と人民ではない。
わが共和国は核抑止力をはじめ世界が知らない近代的な最先端攻撃と防御手段を完備した必勝不敗の最強国である。
米国は時代錯誤の対朝鮮政策を放棄する政策的決断を下さなければならない。
そうすれば、われわれの超強硬反米対応戦に直面した米本土の安全が保障されることもあるだろう。
米国は制裁と封鎖、圧殺策動が増大すればするほど、先軍朝鮮はより恐ろしい力で浮上し、百倍、千倍に強くなるということを身震いするほど感じなければならない。
不正義に立ち向かった正義の力が強くなるのは真理であり、必然である。
米国は「大勢に顔を背けるのは屍と馬鹿だけである」という自国の格言を慎重に吟味してみる必要がある。
対朝鮮敵視政策の転換に米国の暗鬱(うつ)な境遇を改変することのできる活路がある。
戦争狂信者の末路はいつも悲惨である。



●朝鮮国防委政策局 南朝鮮のかいらいの「北の挑発」説は当然な懲罰を招くであろう
【平壌8月14日発朝鮮中央通信】去る4日、京畿道坡州市郡内面パンモク里一帯の軍事境界線非武装地帯の南方に位置したかいらい憲兵哨所周辺で原因の知れない「地雷爆発」事件が発生した。
かいらいは、事件発生初期、非武装地帯の南方に位置した憲兵哨所周辺に埋設した樹脂対歩兵地雷のM14が豪雨に流されてきたのがその原因であると公開した。
その時から数日が経った10日、突然開いた記者会見に現れたキム・ミンソクというかいらい国防部のスポークスマンは、今回の「地雷爆発」事件は「北が軍事境界線を不法に侵犯して木箱地雷を意図的に埋設した行為」によって発生したと理不尽なことを言い始めた。
共和国国防委員会政策局は、「地雷爆発」に対して「北の挑発」であると南朝鮮のかいらい軍部がけん伝し、かいらい合同参謀本部が言い散らし、青瓦台が青筋を立て、しまいには国連まで合流してわれわれに言い掛かりをつけることに関連して14日、談話を発表した。
談話は、かいらいが「決定的物証」として出した木箱地雷の残骸で「強い松やにのにおい」が漂うということ、「北の木箱地雷」、3の「生々しいばね」などの無理主張の荒唐無稽(けい)さについて資料を挙げて暴いた。
また、かいらいが出した「北の挑発」の虚構性を掘り下げるにはきりがないとし、次のように強調した。
もともと、南朝鮮のかいらいは内部でなにか不祥事が発生すれば、無鉄砲にわれわれに言い掛かりをつける悪習で完全に体質化されている。
看過できないのは、かいらいが荒唐無稽な謀略劇をねつ造する時には例外なく、卑劣な腹黒い下心が潜んでいるということである。
朴槿恵一味が現北南関係の緊張状態の責任をわれわれに転嫁し、反共和国ビラ散布のような同族対決を合理化することのできる口実を設けようと以前から画策してきたというのが今回、ありのままあらわになった。
それは、今回の事件を「北の挑発」に罵倒した即時、心理戦放送を再開したことからよく分かる。
また、、今回の事件を口実にしてかいらい国防部長官が直接、米国上司の戦略爆撃機B2Aとステルス戦闘爆撃機F22Aラプターを南朝鮮に引き入れて「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習の度合いを強めることにした。
かいらいは、北侵戦争演習に対する全同胞の呪いと憤怒を意識したことから、今回の事件をわれわれの「挑発」と「脅威」にねつ造して、朝鮮半島の平和と安全に全面逆行するこの軍事的妄動に当為性を付与しようとした。
「北の挑発」説は、かいらい軍部をそっくり襲っている厭(えん)戦思想と軍紀の緩み、各種の不正非理についで非武装地帯で起きた今回の「地雷爆発」事件がもたらす激しい非難を収拾しようとする窮余の一策でもある。
笑止千万にもかいらいは、衝撃的な事件をつくり上げ、それを論議するという美名の下にわれわれを対話の場に引き込もうとする意地悪な内心も追求した。
手先の三文の値打ちもない茶番劇に合流して振る舞った米国上司のざまも、この上なく憎らしい。
われわれには、すべての事件を軍事的に、科学技術的に明らかにするうえで公正さと正確性を期する国防委員会検閲団が現存している。
荒唐無稽な「北の挑発」をけん伝するほど、朴槿恵一味に与えられるのは謀略とねつ造の常習犯という汚名だけである。
わが軍隊と人民は、無謀に広がる挑発者の新たな対決狂乱を鋭く注視している。
無謀な挑発は必ず当然な懲罰を招くであろう。



●「民主朝鮮」紙 親日売国奴である朴槿恵のヒステリックな妄言を糾弾
【平壌8月14日発朝鮮中央通信】去る10日、朴槿恵は青瓦台首席秘書官会議でわれわれが新しい標準時間を制定したことに対して「残念」だの、「平和統一の努力に逆行すること」だの、何のと悪態をついた。
はては、今回の措置により「異質性がさらに深化する懸念が」があるとし、「民族の同質性と連関性回復の道」に踏み出さなければならないとせん越な訓示まで垂れた。
14日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これは民族の尊厳がどのように守られるのかを知らない阿呆(あほう)、同族対決と親日売国に狂った者のヒステリックな妄動だと言わざるを得ないと指摘し、次のように強調した。
日帝がわが国の標準時間を奪い、自分らの時間を強いたのは朝鮮民族を完全に抹殺し、わが国を永遠に植民地につくろうとするところにその目的があった。
われわれが今回に新しく制定した標準時間について言うならば、日帝がわが民族に犯した前代未聞の罪悪を必ず決算し、先軍朝鮮の尊厳と威容を世界に宣揚しようとするわが人民と全同胞の意志を反映した至極正当な措置である。
にもかかわらず、朴槿恵がわれわれの標準時間の制定を謗る悪態をむやみに並べ立てたのはわれわれに対するもうひとつの政治的挑発として絶対に許されない。
朴槿恵は今回の妄言によって、親日売国に染まり切った逆賊家門の本性を再度全世界にさらけ出した。
朴槿恵は、同族に言い掛かりをつける悪態によって与えられるものは羞恥と破滅しかないということを銘記してむやみに口を動かしてはいけない。



●朝鮮外務省代弁人 罪悪に満ちた過去を覆い隠そうとする日本の右翼保守勢力の試みを暴露、糾弾
【平壌8月14日発朝鮮中央通信】共和国外務省のスポークスマンは、日帝敗北70年を契機に罪悪に満ちた過去を覆い隠そうとする日本の右翼保守勢力の試みがいっそう赤裸々にあらわになったことで14日、次のような談話を発表した。
閣議の決定を通して発表された首相安倍の「戦後70周年談話」には、日本の侵略史に対する誠実な認定と謝罪が盛り込まれていない。
日本の朝鮮侵略と40余年間の植民地支配は、古今東西にその類例のない最も暴悪かつ野蛮なものであった。
このような日本が、わが人民に及ぼした天人共に激怒する罪科と計り知れない被害を今までも清算していないことについて一言の謝罪や反省もなしにいわゆる未来と国際社会の中での責任、貢献をうんぬんするのは朝鮮人民に対する我慢できない愚弄であり、国際社会に対する欺まんである。
日本は、敗北後にも米国の対朝鮮侵略政策に追従して朝鮮戦争に加担し、在日朝鮮人を弾圧しながらわが国の統一を各方面から妨げ、反共和国敵視策動に狂奔してきた。
朝鮮民族に罪悪に罪悪を上塗りしてきた日本は今になって自国の過去の犯罪を覆い隠し、「平和に対する貢献者」に変身してみようと狡猾(こうかつ)に振る舞っている。
われわれは、日本のこのような行為をわれわれの自主権と尊厳、国際的正義と人類の良心に挑戦する鉄面皮な試みと断固糾弾、排撃する。
20世紀に日本は、「大東亜共栄圏」の野望にとらわれて侵略戦争に狂奔しながらアジアと世界諸国の人民に大きな惨禍を被らせ、しまいには敗北のどん底に落ちてしまった。
日本は、「積極的平和主義」の看板の下で戦争国家復活、海外侵略を選択する破滅の道ではなく、朝鮮人民に働いた特大型反人倫犯罪をはじめすべての過去犯罪の清算を通じてわが国をはじめとする周辺諸国の信頼から得るべきであろう。
日本の百年罪悪を必ず決算し、血塗られた恨みを必ず晴らすというわが軍隊と人民の意志は日が経ち、歳月が流れるほどさらに百倍になっている。



●朝鮮法律家委員会 日本の反動層の国内法改悪策動は国際法規範と「平和憲法」に違反する犯罪行為
【平壌8月14日発朝鮮中央通信】朝鮮法律家委員会は、今まで形式上にでも残っていた「平和愛好国家」のベールさえ脱ぎ捨て、公然と海外侵略の道に進もうとする日本の反動層の国内法改悪策動の危険性と不法さを国際社会に暴露、糾弾するために14日、白書を発表した。
白書は、第2次世界大戦以降米帝の積極的な庇(ひ)護の下で経済的にも、軍事的にも力を育んだ日本が、任意の侵略戦争も独自に遂行できる万端の軍事的準備を整え、「平和憲法」の幕裏で戦争に飛び込むことのできる一定の法律的土台も築いたことについて明らかにした。
いま残っているのはただひとつ、「平和憲法」の拘束と制限を受けることなしに「集団的自衛権」の名目の下で地球上のどこででも公開的な海外侵略を意のままに強行できるように国内法を再整備、完成することだけであると指摘した。
白書は、日本の反動層が海外侵略の法律的土台を完備しようとする国内法改悪策動は国際法規範に対する乱暴な違反だとし、次のように暴露した。
海外侵略の法律的土台を完備しようとする日本の反動層の国内法改悪策動は何よりも、戦犯国、敗戦国としての日本の地位を規制した国際協約に露骨に挑戦する犯罪行為である。
1945年7月26日に調印された「ポツダム宣言」では、日本の軍隊が完全に武装解除された後、軍人たちがそれぞれ自分の家に帰って平和的な生活を営むようにする問題、日本政府が国内で民主的なすべての措置を講じる問題、日本が戦争のための再武装をできるようにする産業を持たない問題、日本政府が元日本軍隊の無条件降伏を即時宣言し、それを履行するために誠意をもって努力する問題などを規制した。
「ポツダム宣言」は、「ポツダム宣言受諾の通告」「日本降伏文書」など数回にわたる日本政府の公式受諾の過程を通じて、連合国の一方的な宣言ではなく、戦勝国と戦敗国の合意文書に、敗北した日本の法律的地位を限定する強い法律的拘束力を持った国際法的文書となった。
海外侵略の法律的土台を完備しようとする日本の反動層の国内法改悪策動は次に、国際紛争の平和的解決原則を甚だしく脅かす違法行為である。
1970年10月24日に第25回国連総会の決議第2625号(XXV)として採択された「国連憲章に合致する国家間の友好関係と協力に関する国際法原則に対する宣言」は、各国家が国際的紛争問題を世界の平和と安全、そして正義に危うくならないように平和的方法で解決することに関する原則を規制することによって、国際紛争を平和的に解決するという国連憲章の基本原則を再確認した。
しかし、日本の反動層は現行憲法第9条にある、「戦争と、武力による威嚇、又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と従来に自分らが掲げた偽装看板の幕裏で、力による海外侵略を実現させるために執ように策動してきた。
日本の国内法改悪策動は、国際的要求に従って制定した「平和憲法」に背ちする犯罪行為である。
日本の反動層は「平和憲法」が制定された後にも終始、それに不満を抱いていつか「時が来れば」それを修正して日本を憲法上「軍隊を持つことのできる国」「戦争ができる国」にしようと各方面から策動してきた。
日本当局者の安倍は2014年5月15日の記者会見で、海外にいる日本人が紛争地域から脱出できるように助け、「積極的平和主義」「国際協力主義」の旗印を掲げて国際社会と協力してテロとサイバー攻撃などのような威嚇に対処し、日本を取り囲んだ周辺環境の大きな変化に対処した新たな「日米防衛協力指針(ガイドライン)」の履行のためだという理由などを掲げながら憲法の解釈を変更すべきであると力説した。
日本の反動層が憲法の改悪を放棄し、解釈を変更する方法に執着する目的はほかにあるのではない。
それは、国際的にも、国内的にも憲法の改悪に反対する声が高く、特に国会の3分の2以上の賛成と国民投票を経なければならない憲法改正の手順を通じてはとうてい憲法改悪の目的を達成することができないため、より容易い迂回的な方法を使ってでも憲法の規制障壁を突破し、なんとしても海外侵略の野望を実現しようとするところにある。
日本の当局者が憲法第9条の解釈を侵略と戦争に有利に変更させたことによって事実上、日本には「平和憲法」がこれ以上存在しないこと同様になった。
どの国でも憲法は国家の基本法、母体法として最高の法律的効力を持っている。
にもかかわらず、日本では「日米防衛協力指針」が「平和憲法」より優位の位置に立って他のすべての国内法の制定と改正を牛耳っている不正常の事態が生じている。
このようにこんにち、日本で狂気を帯びて繰り広げられている国内法改悪策動は、単に一部の文句や表現上の修正ではなく、特に日本の当局者が言っているように平和と安全の維持のための修正ではない。
それは徹頭徹尾、必ず軍国化と海外膨張の野望を実現しようとするごく危険極まりない好戦行為である。



●朝鮮人民軍前線連合部隊 北南関係が事実上の戦争状態に進入したと強調
【平壌8月14日発朝鮮中央通信】南朝鮮のかいらいの反共和国ビラ散布行為が極端の境地で悪らつに強行されている。
7月24日にはかいらいの悪質な保守団体である「殉教者の声」所属の有象無象が京畿道漣川郡中面ハブス里一帯で、7月27日には「対北ビラ送り国民連合」が京畿道金浦市月串面チョガン里エギ峰一帯で、7月31日には「南北大学生総連合」が南江原道鉄原郡中里ロドンダンサ一帯で風船にビラを吊るしてわが方の地域に散布した。
8月に入って5日と6日、7日にもビラと各種の不純電子媒体を飛ばした。
かいらいのこのような反共和国ビラ散布行為は、その規模と回数において去る6月の3〜5回ほどや7月の9回には比べようもないほどである。
ビラ散布のための時間と場所もさらに巧妙になっている。
これに関連して朝鮮人民軍前線連合部隊は14日、公開談話を発表した。
談話は、より重大なのはかいらいの悪質な保守団体の無分別な反共和国ビラ散布行為がかいらい当局と軍部の露骨な黙認、庇(ひ)護の下で強行されているということであると糾弾し、次のように強調した。
かいらい合同参謀本部は、民間反動団体の反共和国ビラ散布を「風船作戦」に命名し、前線に配置されたすべての警戒部隊と砲兵部隊に「対北警戒強化の指示」を下し、「火力待機態勢」に置いた状態で心理戦を断行している。
度合いを超えて軍事境界線全域に拡大されている反共和国ビラと不純電子媒体の大量散布はわれわれに宣戦布告をする公然たる戦争挑発行為である。
相手を刺激する心理戦を繰り広げながら武力を投入すればそれがすなわち、全面戦争である。
「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」のような大規模の合同軍事演習が差し迫った現時点で朴槿恵一味がビラ散布のような大々的な心理戦を開始したということは北南関係が事実上、戦争状態に進入したという明白な証拠となる。
南朝鮮のかいらいは、汚らわしい幾枚かのビラのため丸ごとに火の海に直面しかねないということを瞬間も忘れてはいけない。
わが前線将兵の忍耐力にも限界がある。



●「労働新聞」 軍事的覇権を狙う米国の狡猾な術策を暴露
【平壌8月14日発朝鮮中央通信】先日、米海軍参謀総長指名者は議会上院軍事委員会の認准公聴会で、アジア太平洋地域で米海軍が直面した最も大きな「脅威」は「北朝鮮の挑発行為と弾道弾ミサイル能力向上」であると言いふらした。
そして、「米国が安保脅威を解消するためには同地域の同盟諸国と緊密な関係を強化し続け、これらの国の能力も向上させていかなければならない」「太平洋地域で全防衛的に自らの海軍力を増強し続けなければならない」と力説した。
14日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、米国が「挑発」「脅威」などの紋切り型のほらだけを吹き続けているのは結局、これを口実にして自国の武力増強策動を合理化しようとすることであると暴いた。
また、米国がわれわれの「脅威」と「挑発」をうんぬんする目的はほかにあるのではないとし、次のように指摘した。
アジア太平洋地域で侵略的軍事同盟を強化し、武力を増強して地域諸大国を名指して言うならば中国とロシアを制圧し、軍事的覇権を維持しようとするところにある。
アジア太平洋地域を足場にして世界を制覇しようとするのは、新世紀に入ってさらに膨れ上がった米国の変わらぬ野望である。
米国は、いかなる術策をもってしてもアジア太平洋地域で喪失されている自国の覇権的地位を取り戻すことはできない。
米国は、「脅威」だの、「挑発」だのというたわごとで朝鮮半島情勢悪化の張本人、世界平和の破壊者としての汚らわしい正体を絶対に覆い隠すことはできない。



●祖平統代弁人 朴槿恵が軽々しい悪態で得られるのは羞恥だけである
【平壌8月12日発朝鮮中央通信】去る10日、朴槿恵は青瓦台首席秘書官会議でわれわれが新しい標準時間を設定したことに言い掛かりをつけて、「時間帯まで分離しようとするのは南北協力と平和統一の努力に逆行すること」だの、「分断固着」だの、「孤立の道」だの、何のという意地悪な悪態をついた。
かいらい統一部のスポークスマンという者も、「一方的な標準時変更」と「国際慣例」を唱えて、自分らの「対話提議に呼応して南北交流・協力と標準時間問題について協議すべきだ」とせん越に言い散らした。
祖国平和統一委員会(祖平統)のスポークスマンは11日の談話で、朴槿恵まで直接出て悪態をついたのはわれわれに対する許せない政治的挑発であり、同族対決と親日売国に狂った者のヒステリックな発作症がすでに度を超えたということを示していると暴き、次のように強調した。
われわれの新しい標準時間の制定措置にはまさに、血塗られた日帝の罪悪を決算し、民族の自主権をしっかりと守り、白頭山の不世出の偉人たちの不滅の尊名によって輝くわが祖国の尊厳と威容を永遠に世界万邦に宣揚しようとするわが軍隊と人民、全同胞の鉄石の信念と意志が反映されている。
こんにち、世界の各国がすべて自国の標準時間を持っており、特に自国の標準時間を定める問題は主権国家の自主権に属する問題として国際的にも普遍化した慣例である。
朴槿恵は、われわれの標準時間の制定措置を悪らつに謗ることによって、許されない同族対決の罪悪の上にぬぐえない民族反逆罪悪まで上塗りしている。
朴槿恵は、軽々しい悪態で得られるのは羞恥だけであるということをはっきりと認識すべきである。



●「民主朝鮮」紙 南朝鮮のかいらい外交部長官の不純な請託を糾弾
【平壌8月12日発朝鮮中央通信】去る5日、かいらい外交部長官の尹炳世はある国際会議で、「北が核・ミサイル活動を通じて安保理の決議に違反」しているだの、「対話を拒否しながら挑発的行動を続けている」だの、何のと悪態を並べ立てた。
12日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、尹炳世の悪態は論議する一顧の価値もない詭(き)弁であり、極悪な同族対決狂信者としての正体をさらにさらけ出すだけだと暴き、次のように強調した。
最近だけでも、かいらい一味は8・15(朝鮮解放の日)を契機に表では心にもない「対話」をうんぬんしながらも、裏ではわが共和国を軍事的に圧殺するための口実を設けようと誰それの「戦略的挑発の可能性」について唱えて米・日の両上司と対座して北侵を狙った謀議を随時こらしている。
17日には、内外の強い反対と糾弾にもかかわらず、米国と共に危険極まりない大規模の北侵核戦争演習である「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習をなんとしても強行しようとしている。
にもかかわらず、尹炳世が「国際社会の団結した対応」「強い対北メッセージの伝達」などを言いふらすのは、体制上の対決、「吸収統一」の野望をなんとしても実現しようとするかいらい一味の不純な悪巧みの発露である。
特に看過できないのは、「国際的圧迫共助」を狙ったお粗末な請託である。
反共和国対決政策をしつこく追求する米国と南朝鮮のかいらい一味をはじめとする敵対勢力と総決算しようとするのは、わが軍隊と人民の確固不動の意志である。
同族を謀略にかけて害するかいらい一味の不純な請託は、自ら墓穴を掘る自滅の道である。




●朝鮮外務省軍縮・平和研究所が祖国解放70周年に際して記念報告書を発表
【平壌8月12日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省軍縮・平和研究所は祖国解放70周年に際して12日、金正恩元帥の自主統一思想の科学性と正当性、生命力に関する研究資料を込めて記念報告書を発表した。
報告書は、自主は統一の保証であるとし、次のように指摘した。
わが国は、わが民族の意思に背ちして外部勢力によって分裂を強いられた。
歴史的に朝鮮半島は、大陸侵略を夢見る海洋勢力にとって大陸に第一歩を踏み入れられるまたとなく理想的な橋頭堡となってきた。
外部勢力は、北南間の和解と協力よりは反目と対決からもっと利得を得ている。
理念的な対決観念にとらわれて分裂の初日からわが共和国を敵視し続けている国々があるかとすれば、わが人民と抗日、反米の同じ塹壕の中で共に血を流しながら戦った歴史を有している国々もある。
南朝鮮の一方的な「体制統一論」を無鉄砲に支持する外部勢力があるかとすれば、北南間に合意した統一方式に対しても曖昧(あいまい)な態度を取る外部勢力もある。
このような外部勢力を統一問題に引き入れるならば、民族の将来の運命が外部勢力の翻弄物になり、外部勢力間の争いのいけにえになりかねないということは自明の理である。
現段階において平和的環境を整えるための最も差し迫った課題は、朝鮮半島で当面の戦争の危険を取り除き、緊張激化の悪循環にけりをつけることである。
米国がわが共和国に対する敵視をやめ、わが民族の自主権と尊厳、自主統一の意志を尊重する方向に政策を転換するなら、米国もやはり、わが民族の尊重を受けられるようになるであろう。
米国が今からでも現実を直視して自ら政策転換の道を選ぶなら幸いであるが、そうでない場合にもわが共和国は自分なりの方策が準備されている。
統一が平和的に遂げられる場合にはもちろん、対戦を通じて実現される場合にも、南朝鮮にある他国の経済的利権を保護する対策が責任あるものに準備されている。
朝鮮半島の統一が周辺諸国を含んで地域共同の繁栄に利益になるようにしようとするわが共和国の立場には変わりがない。
北と南が自分の思想と体制を絶対視しながら体制上の対決を追求しては、北南関係を改善することができない。
わが共和国は、人民大衆中心の朝鮮式社会主義体制が最も優れたものであっても、決してそれを南朝鮮に強要したことがない。
周辺国と関係国が朝鮮半島の平和と統一を心から願うなら、北南関係に関連して守るべき態度と立場がある。
米国がどんな態度と立場を取るかによって、北南関係の行方が左右されてきたのが歴史的現実である。
他の周辺諸国も、分裂70年を経た北南関係の複雑さと鋭敏さを認識し、対朝鮮半島政策において最大の公正さと慎重性を期すべきであろう。
周辺諸国は、北南間に合意した事項だけを尊重し、一方的な請託に耳を傾けず、北と南が共存、共栄することのできる方途と努力だけを支持するのがわが民族を助けることになるであろう。
報告書は、北南関係に大転換、大変革をもたらして北南関係の歴史を新しく記そうとするのは金正恩元帥の確固たる意志であると強調した。



●日本に誘拐された在日帰国女性が祖国に帰って家族と対面
【平壌8月11日発朝鮮中央通信】当該機関の通報によると、日本に誘拐された在日帰国公民のト・ヨンスクさんが祖国の懐に帰ってきて家族と感激的な対面をした。



●「労働新聞」 米国は合同軍事演習の中止で対話の意志があるという真情性を示すべきだ
【平壌8月11日発朝鮮中央通信】先日、米国務省の高位人物らが自国は対話の扉を開けているのに朝鮮が対話に出ることをはばかっている、朝鮮が他の道を行く決心を下すなら柔軟に対応するなどの雑言を並べ立てた。
11日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、わが共和国が朝鮮半島に生じた緊張した情勢を緩和し、平和的環境を整えるために最大限の雅量を持って引き続き対話を提起したが、米国は前提条件を付けて拒否したと主張した。
論説は、今年の年頭にもわれわれは米国が合同軍事演習を臨時中止すれば核実験を臨時中止する用意があるという立場を表し、米国が願うならいつでも対座する準備ができているという度量を示したと明らかにした。
また、しかし、米国はわれわれの誠意ある提案に戦争演習の強行で挑戦したとし、次のように指摘した。
朝鮮半島で対話がなく緊張だけが激化しているのは全的に、米国の対朝鮮敵視政策、特にその軍事的表現である侵略的な合同軍事演習が続いているためである。
にもかかわらず、米国が執ようにわれわれに言い掛かりをつけるのは対話の破壊者としての自分らの正体を覆い隠し、その責任をわれわれに転嫁するための破廉恥な術策である。
しかし、米国がいくらあらゆる手段を尽くして策動しても、対話と平和の破壊者としての正体は絶対に覆い隠すことはできない。
米国が心から対話を願うなら、古びた対話うんぬんを取り止め、合同軍事演習の中止で対話の意志があるという真情性を示さなければならない。



●人類の生命を愚弄した米軍の罪科が暴露
【平壌8月10日発朝鮮中央通信】7日の南朝鮮の「聯合ニュース」によると、米軍の危険極まりない生物・化学兵器である炭疽菌を生きている状態で配送した対象が増え続けている。
米国防総省の炭疽菌配送問題情報提供ウェブサイトが明らかにしたところによると、米軍から生きている炭疽菌を配送された研究施設が193に及ぶ。
ユタ州にある米軍のダグウェイ研究所から87の研究所が直接活性炭疽菌を配送され、同研究所で生きているサンプルということを知らずに炭疽菌を配送された研究施設は106に及ぶ。
研究施設が世界各地に分布していることで、炭疽菌を配送された対象がさらに増加するという。
諸般の事実は、米帝こそ、人類の生命を愚弄し、野蛮な生物・化学戦争挑発策動に奔走するA級戦犯であり、国際裁判廷に立たせて断固と審判すべき人権蹂躙(じゅうりん)の元凶であるということを再び実証している。



●「労働新聞」 歴史わい曲に必死に執着している日本の反動層を糾弾
【平壌8月10日発朝鮮中央通信】最近、日本自民党国際情報検討委員会の委員長という者は、朝鮮半島出身者に対する徴用は国際法上強制労働に該当しないと言い散らした。
また、自民党は、性奴隷犯罪の問題に関連して国際社会が事実を「誤認」しているとし、それに積極的に反論するように政府に求める提案書を発表した。
10日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは日帝が働いた特大型反人倫的犯罪を覆い隠そうとする日本の反動層の鉄面皮かつ破廉恥な行為が極度に達していることを示していると暴いた。
論評は、歴史的事実は絶対に覆い隠すことはできないとし、次のように指摘した。
元内閣官房長官の河野は、強制連行の事例だけでなく日本軍「慰安婦」募集の強制性が明確だという立場を重ねて明らかにした。
米国をはじめ諸国の500人余りの知識人は、性奴隷問題をはじめ過去史の問題に対する日本当局の反省と謝罪を求める共同声明を発表した。
はては、米国務省まで日本自民党内で「女性を民間業者が募集して」などの表現を使って性奴隷強制連行がなかったという趣旨の提案書が発表されたことに関連して、第2次世界大戦当時、帝国主義日本が性奴隷を強制動員した行為が「むごたらしくて凶悪な人権侵害」であると再確認した。
日本の反動層は、「名誉」などと言って過去の罪悪があらわになることをなんとしても阻んでみようと歴史のわい曲に必死になって執着しているが、それは戦犯国の汚名をいっそう浮き彫りにするだけである。
歴史を否定する者には、将来がない。



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