人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2015年8月-4

<<   作成日時 : 2006/07/29 11:35   >>

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●大勢に逆行してはいけない
【平壌8月29日発朝鮮中央通信】ロシア国家会議代議員のフランツ・クリンツェビッチ氏が、最近朝鮮半島に生じた事態を評し、問題の本質は米国と南朝鮮が朝鮮の体制を力で交代させようとするところにあると述べた。
同氏は、「重要なのは南朝鮮と米国が朝鮮民主主義人民共和国の体制を力で交代させようとするいかなる企図も朝鮮半島での大戦だけでなく、全世界で重大な破局を招くということを十分に認識することである」と主張した。
これを通じて、眼識があり、理性的な政治家らは朝鮮でだけでなく、全世界で重大な破局を招く米国の侵略行為に焦点を合わせているという事実が分かる。
第2次世界大戦が終わり、朝鮮民族が二分された時から70年になったが、朝鮮半島は依然として、世界でいちばん不安定で、最も複雑なホットスポットに残っている。
米国は、共和国の思想と体制、自主権を認めておらず、わが人民が選択した制度を転覆しようとする目的の下で対朝鮮敵視政策を執ように実施してきた。
われわれに反対するあらゆる法律的・制度的装置を作り、絶えざる武力増強と戦争演習騒動に執着しながら、わが共和国に対する軍事的脅威・恐喝をこととした。
米国の対朝鮮敵視政策は、わが同胞に分裂の苦痛と不幸をもたらしたばかりでなく、民族の統一念願を悪らつに踏みにじり、北南関係の改善に障害をきたした。
米国は、北南関係が緩和して全民族が統一熱意で沸き返るたびに、各種の謀略事件と合同軍事演習で水を差したりした。
米国は、南朝鮮とその周辺に膨大な核戦争装備を投入して北侵核戦争演習に狂奔しており、これによって朝鮮半島を含むアジア太平洋地域は恒常的な緊張が漂うホットスポットになっている。
米国が南朝鮮で大規模な合同軍事演習の回数と度合いを高めているのは、単にわが共和国だけを狙ったものではない。
アジア太平洋地域の極めて重要な戦略的要衝に位置しており、諸大国の利害関係が先鋭に絡んでいる朝鮮半島で起こる戦争は直ちに核戦争となり、それは周辺諸国へ広がって世界的な核戦争に広がらざるを得ない。
朝鮮半島の平和と安全保障問題は、世界の平和と安全保障と直結している焦眉の問題である。
世界の多くの国が朝鮮半島で緊張が激化するたびに不安と懸念を覚え、平和保障問題に積極的な関心を表しているのは、決して理由なきことではない。
今回、北南高位級緊急接触で共同報道文が発表されたのは、先鋭な軍事的緊張状態を解消し、破局に瀕した北南関係を和解と信頼の道へ戻らせた重大な転換的契機になった。
こんにち、心から世界の平和と安定を願う国なら、朝鮮半島に生じた肯定的事態を大事にし、真心を尽くして朝鮮半島問題の最終的解決に積極的に乗り出さなければならない。
これが、現世紀の歴史発展の大勢である。
朝鮮半島の核問題を生じさせ、平和を破壊してきた基本張本人である米国は、今からでも正しく行動する方がよかろう。



●「労働新聞」日本は汚らわしい過去史に終止符を打たなければならない
【平壌8月29日発朝鮮中央通信】29日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、日本は過去に朝鮮を侵略して朝鮮人民に千秋万代にすすげない最大の罪悪を働いた国であると指摘した。
論説は、過去に日本は朝鮮民族を全滅させて朝鮮という国を地球上から永遠になくしてしまうために手段と方法を選ばなかったとし、次のように強調した。
わが人民は、日本によって実に莫大な被害を受けた。
これは、否定できない歴史的事実である。
もともと、日本の過去清算問題は第2次世界大戦が終わった後、すぐ解決されなければならなかった。
しかし、この問題は世紀を越えて今日まで未決に残っている。
日本の執権勢力が過去を清算して正しい道へ進もうとする自国民の意思に反して歴史わい曲策動に執着してきたからである。
歴代、日本の執権勢力は過去清算をあれこれと言って回避し、罪悪に満ちた過去史を美化、粉飾してきた。
日本は、わが人民に犯した罪に対しては絶対に認めないという立場を取っている。
過去の犯罪史と過去清算問題に対する日本のこのような態度は、朝日関係を敵対関係からなかなか抜け出せないようにしている。
日本の過去清算問題は単に、朝日関係だけに限られるものではない。
それは、日本が過去の犯罪を認めるかいなか、過去の犯罪史を繰り返そうとするか、でなければ平和の道へ進もうとするかということを示す尺度であり、アジアの平和と安全保障に関わる極めて鋭敏な政治問題である。
過去清算こそ、日本が国際社会の一員として堂々と出られる道である。



●第1回日本の侵略史わい曲に関する国際学術討論会
【平壌8月29日発朝鮮中央通信】第1回日本の侵略史わい曲に関する国際学術討論会が29日、平壌の人民文化宮殿で行われた。
討論会には、社会科学院、金日成総合大学をはじめ社会科学、教育部門の教師、研究者、関係者と中国の複数の代表団、代表が参加した。
討論会では、演説があった。
各演説者は、今回の討論会が日帝が働いた血なまぐさい犯罪の歴史を辛らつに暴露し、北東アジア地域の平和を守ることに寄与するということについて述べた。
続けて、「日本の過去犯罪と侵略史わい曲の真の目的」「朝鮮人大虐殺蛮行を隠ぺい縮小する日本の歴史わい曲行為」「特大型の女性人権蹂躙犯罪を否定する日本の破廉恥な歴史わい曲行為」「わが国の標準時間を抹殺して日本の標準時間を強要した日帝の強盗さながらの罪科」などの論文が発表された。
各討論者は、過去、日本が犯した侵略の歴史は朝鮮とアジア諸国の生存を脅かした人類史にあったことのない前代未聞の特大型犯罪であり、血なまぐさい殺りくと強奪の歴史であることについて語った。
また、日本の罪悪に満ちる過去史はいくら歳月が流れ、山河が変わるとしても、絶対に葬ることも消すこともできない歴史の真実だとし、乙未事変、朝鮮人大虐殺蛮行、南京大虐殺をはじめ、日帝が朝鮮人民とアジア人民に働いた殺りく蛮行について暴露した。
そして、日本の当局者らが時代の要請と大勢の流れをはっきり見て、朝鮮人民をはじめとするアジア人民に働いた過去の罪悪に対して徹底的に謝罪し、反省することを強く求めた。




●「労働新聞」 米国は世界の世論に耳を傾けるべきだ
【平壌8月28日発朝鮮中央通信】最近、米インターネット紙「グローバル・ポスト」は、米国と日本、欧州、南朝鮮などの約100人の政界人物がある国際会議で「平和宣言」を採択したニュースを伝えた。
元米副大統領のモンデイル、元日本首相の鳩山らが署名した「平和宣言」の骨子は、朝鮮半島の平和保障のために米国と日本、南朝鮮がまず緊張緩和措置を講じ、不安定な停戦体制を平和体制に転換させなければならないということである。
28日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、これは世界の世論が米国の侵略的対外政策を変更させなければならないという方向に焦点を集めているということを示していると主張した。
また、米国の対朝鮮敵視政策は朝鮮半島を世界最大のホットスポットにつくった禍根、平和と安全保障の基本障害だとし、次のように強調した。
われわれは過去、朝鮮半島で戦争の危険を取り除き、恒久平和を保障するために古い停戦体系を平和体系に変えるという提案を打ち出し、これに呼応することを米国に重ねて要求した。
米国がわれわれの公明正大な平和提案を現在まで反対し続けるのは、それが自国の侵略的な対外政策と矛盾するからである。
核の脅威・恐喝に基づいた米国の対朝鮮敵視政策は、われわれに絶対に通じない。
朝鮮半島とアジアの平和と安定の守護に積極的に寄与しようとするわが共和国の立場は確固不動である。
米国の対朝鮮敵視政策が続く限り、われわれは自衛的核抑止力をいっそう強化していくであろう。
米国は国際世論に耳を傾け、今からでも大胆に政策転換をすべきであろう。



●金養建書記 北と南は高位級緊急接触の成果に基づいて関係改善と統一の道へ進むすべきだ
【平壌8月27日発朝鮮中央通信】27日、朝鮮労働党中央委員会政治局委員である党中央委員会の金養建書記は、最近北南高位級緊急接触が行われたことに関連して朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
周知のように、北と南は8月22日から24日まで板門店で高位級緊急接触を持ち、最近の重大な事態を収拾し、北南関係を改善するための諸般の問題を幅広く協議したことに基づいて共同報道文を発表した。
共同報道文には、北南間の武力衝突を防いで緊張を緩和し、北南関係の発展を図ろうとする双方の意思と立場が反映されている。
今回の接触を通じて、朝鮮半島はもちろん、北東アジア全体を動乱の渦巻きの中に追い込みかねない一触即発の危険が解消され、北南間の平和と安定、和解と協力のための劇的転換の契機がもたらされたのは極めて幸いなことである。
われわれは、北と南が危険極まりない危機状況で対座して事態の重大さに対して共感し、真しに協議して共同の課題で合意することによって、北南関係において災いを転じて福とすることのできる画期的局面を開いたことを喜ばしく思う。
今、北と南が予測できない衝突へ突っ走っていた険悪な事態を防ぎ、和解の手を取ったことについて内外が一様に歓迎している。
北と南は、今回の接触で遂げられた合意精神を重視して極端な危機を克服したことにとどまらず、北南関係を統一を志向する建設的な方向へ前進させていかなければならない。
今回の接触が危急の火を消すためのものだけになっては大きな意味がないと思う。
北と南は、対話と協商を通じて互いの不信と対決を解消し、大胆に関係改善の道に入らなければならない。
共同報道文で合意したように、北と南は当局間の対話と協商を発展させて互いに関心を寄せる問題を解決していき、各分野で交流と協力を活性化していかなければならない。
そのためには、北と南がようやくもたらして緩和の道につかせた現情勢の流れをよく維持し、管理していくことが何よりも重要である。
今回のように、北と南が原因不明の事件で揺れ動く事態に巻き込まれて情勢を悪化させ、極点に追い込むことがないようにすべきである。
実際に、北と南は最初から今回のような不正常な事態に巻き込まれてはならなかった。
双方は今回の事態から教訓をくみ取り、北南間に複雑な問題が発生するほど、理性と節制を失わず、そのような事態が発生しないように共に努力していくべきであろう。
北と南はこれ以上過去に縛られず、民族の将来から考えて遠く先を見通して関係改善と統一の道へ手を取り合って進まなければならない。
北南関係の急速な発展を望まない勢力が存在しうるが、われわれはそれに対して警戒心を持って接しなければならない。
そのような立場で、北と南は突発的な事態が発生しないようにするのに特別な注目を払い、わが民族同士の理念をしっかりと守っていかなければならない。
祖国解放70周年になる意義深い今年、北南関係において大転換、大変革をもたらして自主統一の大路を開こうとするわれわれの立場は一貫している。
われわれは、今回の北南高位級緊急接触の合意精神に基づいて、全同胞の志向と念願に即して北南関係を改善するために積極的に努力していくであろう。



●「労働新聞」 「大和魂」を呼ぶ日本軍国主義狂信者らの醜態を暴露
【平壌8月27日発朝鮮中央通信】去る15日、日本の政客らが集団的に靖国神社に参拝した。
27日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、日本の政客らの靖国神社参拝問題は単に日本にだけ限られた内部問題ではなく、過去の侵略史に対する日本政府の立場と態度、その清算問題と今後の対アジア観を見せる鋭敏な政治的問題であると強調した。
同紙は、国際社会が日本の政客らの靖国神社参拝に強い憤激を表して参拝をやめることを求めるのはあまりにも当然だとし、次のように指摘した。
しかし、日本の執権層の態度は人々を驚愕させている。
靖国神社への参拝を巡って誰かの機嫌や感情を考慮しなくてもいいというのが、軍国主義に染みきった彼らの観点、立場である。
政府の首相という者が毎年、靖国神社に供物費用を送ること、総務相と国家公安委員長をはじめ政府高位人物の神社参拝が慣例化しているのは、その明確な実証である。
日本の反動層が靖国神社参拝に執ように執着する目的は、ほかにあるのではない。
自国民を侵略思想で武装させて再侵略野望をなんとしても実現しようということである。
再侵略は、日本が自ら自滅のどんぞこに飛び込む愚かで間抜けな行為である。
「東方の盟主」になるとして侵略戦争に狂奔していた過去のファッショ日本が敗北の苦杯をなめたように、「大和魂」を復活させて軍国化へ疾走する日本の明日も決してほかにはなりえない。



●「労働新聞」謀略資料で反共和国悪宣伝に熱をあげるかいらい保守メディアを糾弾
【平壌8月25日発朝鮮中央通信】25日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、南朝鮮のかいらい保守メディアが生半可にでっち上げた謀略資料で反共和国悪宣伝に熱をあげていることについて暴露した。
先日、「チャンネルA」と「MBC」がわれわれの尊厳高い制度にあえて泥を塗り、北南対決を鼓吹するための途方もないほらを吹いた。
言論人の仮面をかぶった「チャンネルA」と「MBC」の醜悪な人間のくずは、かいらい当局が投げてやった幾ばくかのお金を飲み込んだ汚い口でいわゆる「政令」だの、何のとわが人民の高潔な衷情の心を甚しく冒とくする一方、平壌養老院の入所規定がどうの、こうのと言って舌が回るままに嘘八百を並べ立てた。
論評は、共和国の目覚しい現実をお金しか知らず、反逆だけをこととする南朝鮮のかいらいがむやみに言い掛かりをつけて言いふらしたのは、それこそ憤激すべきことだと指摘した。
また、かいらい保守メディアの鼻持ちならない悪態こそ、北南関係の破局と戦争の危険増大の重要な原因だとし、次のように強調した。
われわれは反共和国謀略をこととして北南関係を最悪の緊張状態へ追い込むかいらい一味とそれに盲従盲動する似非メディアにすでに警鐘を鳴らした。
謀略悪態で世論を汚し、同族対決と戦争を扇動する「チャンネルA」と「MBC」の記者、アナウンサーは、わが軍隊と人民の研ぎ澄まされた報復の意志を直視して汚い口をむやみに開けてはいけない。



●「民主朝鮮」紙 米国を歴史の審判台に引きずり出さなければならない
【平壌8月25日発朝鮮中央通信】先日、米国インターネット誌「ボックス」は「米国人は北朝鮮にどんな行為を働いたのかを忘却した」と題して、米国が過去の朝鮮戦争時期、わが人民に働いた歯ぎしりする人権蹂躙(じゅうりん)蛮行について暴露した。
25日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、無この住民を大量虐殺した蛮行、悪らつな細菌戦蛮行、文化財破壊および略奪蛮行など、米国が朝鮮戦争時期に働いた犯罪は実に世界を驚愕させたと資料をあげて暴露した。
また、実に、朝鮮戦争の全期間、米帝侵略者は人間の仮面をかぶった野獣の群れであるということを全世界に自らさらけ出したとし、次のように強調した。
このような米帝が、第2の朝鮮戦争を起こそうと無分別に狂奔している。
特に、問題視せざるを得ないのは世界最大の人権蹂躙国である米国がただ朝鮮だけでなく、世界の至る所であらゆる人権蹂躙犯罪をこととしている事実である。
米国こそ、地球上に自分の凶悪な存在を現した時から今まで世界的範囲で反人倫犯罪をこととする世界最悪の人権蹂躙犯罪国であるということが国際社会の共通の見解である。
このような悪の帝国が世界の面前で「人権裁判官」であるかのように振る舞い、他国をむやみに審判しようと狂奔していることこそ、正義と良心に対する愚弄であり、神聖な人権に対する冒とくである。
平和を愛し、人権を重んじる世界の平和愛好人民は、世界最悪の人権蹂躙犯罪国―米国を歴史の審判台に引きずり出して峻厳な鉄槌を下さなければならない。



●日本が必ず賠償すべき朝鮮民族殺りく蛮行
【平壌8月24日発朝鮮中央通信】1945年8月24日、元日本軍海軍輸送船「浮島丸」が爆沈された時から70年が経った。
敗戦後、日本当局の意図的な朝鮮人大量虐殺奸計によって組織、執行された同事件によって、日本に連れ去られて強制労働に虐げられた徴用者を含む数千人の朝鮮人が青黒い海中に水葬される残酷な悲劇が生じた。
「浮島丸」爆沈事件は、過去の日帝の朝鮮人虐殺蛮行の単的実例に過ぎない。
朝鮮を占領した日帝は、朝鮮民族抹殺政策を悪らつに追求した。
1906年夏から1911年まで15万人以上に及ぶ朝鮮人愛国者虐殺と1920年の1年間に最も過酷で悪らつな方法で3万人余りの朝鮮人を殺した「庚申年大討伐」、1923年9月におおよそ2万3000人余りの朝鮮人の生命を奪い取った関東大震災惨事などの天人共に激怒する殺りく蛮行は、歴史にそのまま記録されている。
1938年5月から1945年5月の間に北海道の炭鉱で830人余りが虐殺されたのをはじめ1940年から1944年までの期間に日本の各炭鉱だけでも徴用に連れて行かれた6万人余りの朝鮮人が無残に死んだ。
長野県の松代「大本営」地下室建設場で「機密保障」の口実の下に500人余りが集団的に虐殺されるなど、強制連行者に対する日帝の血なまぐさい殺りく蛮行は日本の地のどこでも強行された。
日帝はクリル列島、ウルップ島と太平洋の複数の島々でも、朝鮮人を数千人ずつ集団的に殺害した。
しかし、日本はこんにちまでも過去の歴史を否定し、わい曲する策動に狂奔している。
日本の歴史教科書には反日義兵と独立運動者に対する虐殺、3・1人民蜂起と6・10万歳運動、「庚申年大討伐」、関東大震災の時に強行された日帝の朝鮮人大虐殺蛮行に関しては言及さえしていない。
自分らの侵略罪科を覆い隠そうとする日本反動層の策動は、朝鮮人民の敵対感を高調させている。
日本は、罪多き過去史について謝罪し、賠償すべきである。



●荒唐無稽な謀略悪態をついた罪悪は必ず決算される 朝鮮中央通信社論評
【平壌8月24日発朝鮮中央通信】南朝鮮の保守メディアが、われわれに途方もなく言い掛かりをつけて民族史に新たな罪を上塗りしている。
いわゆる咸鏡北道「精通消息筋」によるものだとして、わが共和国が昨年に「寄付金制度を設けるための政令」を発表しただの、「北が忠誠心もお金で売買できる社会に変わっている」だの、何のという荒唐無稽(けい)な詭(き)弁を並べ立てた。
新たに建設した平壌養老院についても、「選定の対象」がどうの、こうのと言ってむやみにけなした。
これは、人民のためにすべてが服務するわが共和国の尊厳高いイメージと人民的施策に泥を塗る極悪非道な特大型の犯罪であり、わが人民の純潔な衷情に対する我慢できない冒とく行為である。
すべてがお金によって左右される南朝鮮の御用売文家だけがつくり上げられる謀略悪態の極致にすぎない。
南朝鮮の保守メディアが言いふらしたいわゆる「政令」は、共和国で発表されたことがなく、またわが人民の清潔な心と良心を限りなく惜しみ、推し立てるわれわれの人民的な政治の下では制定されないものである。
あえて、わが人民の衷情についていえば、それは不世出の偉人たちを自分の運命の全部と見なして、砕かれても光を失わない白玉のように、火に焼けても真っすぐさを失わない竹のように純潔無垢な良心と信義の精神世界である。
人民のこのような衷情を信じる領袖と人民政権があるので、そして領袖と神聖な共和国のために身心をすべてささげようとする人民のその心によって、朝鮮式社会主義が強固で不敗のものに固められているのである。
わが人民の衷情の世界と共和国の人民的施策に対する誹謗・中傷は、かいらい保守メディアが機会あるたびに持ち出している悪習であり、生存方式である。
民族の父を失って流すわが人民の純情の涙を「強要によるもの」と冒とくし、わが党と国家が社会と祖国に積極的に寄与した人々を高く評価することに対して「人民包容のための演技」とけん伝した。
ソウル鍾路街の裏部屋で毎年、われわれに対する中傷の悪態を本業としているのである。
問うが、お金がすべての基礎に、人の心と人格もお金によって売られる南朝鮮の社会で生まれて当局が与える幾ばくかのお金で余命をつないでいる彼らが、いかにしてわが人民の衷情の世界が分かり、人民を天のように推し立てる共和国の真の姿を知ることができるのか。
すっかりお金に縛られた運命を持つそのようなごくつぶしは、いくら歳月が流れてもわが人民の斬新な精神世界の高さを決して知らないであろう。
南朝鮮の極悪な保守メディアの後ろには、謀略と陰謀の元凶である米国とかいらい一味がいる。
彼らが保守メディアの記者、アナウンサーをこの上ないうそつき、お金の奴隷につくっているのである。
お金のためにうその涙を流して偽りの衷情を盟約したりもするそのような変態的な人間のくずを抱えて反共和国謀略戦をしなければならなくなった米国と南朝鮮のかいらい一味が実に、哀れ極まりない。
南朝鮮の保守メディアの鼻持ちならない悪態のために、北南関係がいっそう悪化し、戦争の危険が急激に増大しているのである。
われわれは、「チャンネルA」と「MBC」放送のようなかいらい保守メディアがわれわれの神聖な政治体制と人民の衷情についてむやみに言い散らしたそのすべての罪悪について必ず決算するであろう。
決算の場では決して誰も逃れられない。



●世界を欺まんした偽善の極み 朝鮮中央通信社論評
【平壌8月24日発朝鮮中央通信】最近、米国のインターネット・ホームページ「ワシントン・フリービーコン」に米国が朝鮮戦争で反人倫的な戦犯罪を働いた事実を暴露した記事が掲載された。
記事は、「米国は事実上、北朝鮮に対してむごたらしくて悪いことをしでかした。第2次世界大戦の時、すべての太平洋戦線に投下したものよりも多い爆弾を北朝鮮に投下して多くの都市が破壊され、数千、数万の無この民間人が命を失い、数多くの人々が野宿し、飢餓を経た」と明らかにした。
これは、人権のツンドラである米国内ではもちろん、世界の至る所で歴史的に働いてきた米国の人間殺りく蛮行と残酷な人権蹂躙(じゅうりん)行為の一端にすぎない。
暴露されたように、米国は過去の朝鮮戦争の時期、2カ月もならない期間にわが国の随所で歯ぎしりする人間殺りく蛮行を働いた。
信川郡だけでも、住民の4分の1に当る3万5000余人を人間の想像を絶する野獣じみた方法で無残に虐殺した。
1952年1月初めから3月に至る期間だけでも、9の米帝侵略軍飛行連隊が動員されて共和国の169の地域に延べ804回にわたって細菌のついた各種の昆虫と物品、細菌弾を散布して、わが民族の全滅を狙った前代未聞の細菌戦蛮行も働いた。
米国は、「対テロ戦」の看板の下で世界の国々で無この住民の生命を数多く奪い取った。
イラクでは2003年から5年間、米軍によって120万5000余人のイラク人が命を失い、100万人が失踪した。
アフガニスタンでも、2011年の1年間だけでも3000余人が米軍の「対テロ戦」のいけにえになった。
「テロ基地掃討」という美名の下で世界の国々で強行された米国の無人機空爆によって、数多くの民間人が命を失っている。
このような米国がこんにち、まるで自国が「人権」の守護者、「人道主義」の体現者かのように宣伝し、誰それの「人権」についてけん伝するのはとうてい理にかなわない。
最近、米国務長官のケリーが極秘情報資料がメディアに漏れる事件が続発していることに関連して、情報流出を防げと国務省の職員を強く叱責したという。
その内容について言えば、国務省のある高官が人身売買に関連した「定例報告書」で、ある国の人身売買記録を緩和させるために報告書の内容を偽造したという資料がインターネットを通じて漏出したのが動機だという。
提起された資料が示しているように、米国が毎年他国の人権状況に言い掛かりをつけて発表する各種の名目の「人権報告書」は、事実と違って意図的につくり上げられたものとして、人権を口実にして他国の内政に干渉し、自国の不純な目的を実現するための道具にすぎない。
これを通じて、昨年に発表された反共和国「調査委員会報告書」というものも、虚偽とねつ造でつくり上げられたものであるということがなおさら明白になった。
当時、米国務長官ケリーが国連舞台でわれわれの「人権問題」についてあれほど青筋を立てたのも、結局は嘘ということを確かに知りながらも世界を欺まんした偽善の極みだと言わざるを得ない。
ケリーが人身売買資料の偽造など極秘資料漏出のため、頭を悩ましているのも無理ではない。
もし、ケリーが偽りとつくり上げということを知らなかったとすれば、ねつ造家らのカカシの役を演じたことになるのだから、米国の「人権」騒動の突撃隊として出て恥だけをかく国務長官の境遇も実に哀れである。
世界最大の人権蹂躙国の正体は、隠すことはできない。



●朝鮮侵略を狙った日本の特大型国家テロ行為
【平壌8月22日発朝鮮中央通信】日帝の侵略史には白昼強盗さながらで、不法的な方法で「日韓併合条約」(1910年8月22日)をねつ造して朝鮮を自分らの完全な植民地に作った罪悪も記録されている。
「乙巳5条約」と「丁未7条約」を通じて朝鮮の外交権と内政権を強奪した日帝は、形式上にのみ残っていた朝鮮の国家実体まで永遠になくしてしまうために、国際条約締結の初歩的な原則と規範さえ乱暴に蹂躙(じゅうりん)してこの「条約」を作り上げた。
日帝は「併合」を前後にしていた時期、朝鮮封建政府を軍事的に屈服させて自分らの野望をスムーズに実行する目的の下で、数多くの侵略軍をソウル一帯の主要地点に配置して境界態勢を強めた。
「条約」ねつ造の場所に指定したソウル一帯に2600人余りの侵略軍を集結させておいた。
高宗がいた徳寿宮と純宗皇帝がいた昌徳宮を幾重も包囲して皇室と皇宮に出入りしていた官吏を威嚇、恐喝した。
8月に入り、ソウル市内は完全な戒厳状態にあった。
22日、日帝は親日売国逆賊と結託して純宗皇帝から「全権委任状」に対する批准を強制的に受けて「日韓併合条約」をねつ造した。
この歴史的事実は、この「条約」が条約締結に関する国際法的要求を完全に無視した不法、不法の虚偽文書であることをことごとく告発している。
1926年4月、純宗皇帝は臨終直前にした遺詔(一種の遺書)で「過去の『韓日併合』認准は強隣(日帝を指す)が逆臣の群れ(李完用をはじめとする親日売国奴)と共に自分勝手にして自分勝手に宣布したものでわたしがしたことではない」「『条約締結』当時、日帝はわたしを幽閉して脅迫した」と暴露した。
実際に、1910年に公布された「併合」を知らせる純種皇帝の「勅諭文」には皇帝の署名や国璽捺印は跡形もない。
これは、「日韓併合」が「純宗皇帝の承認を経て合法的になされた」という日本の主張がどんなに破廉恥なうそであり、途方もない詭(き)弁であるのかを実証している。
「日韓併合条約」は、日帝が武力と強権を総発動して朝鮮人民に強行した特大型国権強奪行為であったし、国家テロの極致であった。
日帝の白昼強盗さながらの朝鮮併呑策動と過酷な植民地ファッショ支配によって、朝鮮民族は40余年間、計り知れない不幸と苦痛、犠牲を強要された。
しかし、日本の反動層は朝鮮民族に働いた特大型の犯罪行為に対して誠実に認めて謝罪、賠償する代わりに、そのすべてをあくまでも否定、わい曲しており、むしろ再侵略野望に浮かれている。



●北南高位級緊急接触が行われる
【平壌8月22日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員、共和国国防委員会副委員長の黄炳瑞・朝鮮人民軍総政治局長と朝鮮労働党中央委員会政治局委員である党中央委員会の金養建書記が8月22日午後、現事態に関連して大韓民国青瓦台国家安保室の金寛鎮室長、洪容杓統一部長官と板門店で緊急接触を行うことになる。



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