人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2015年9月-2

<<   作成日時 : 2006/07/29 11:37   >>

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●朝鮮外務省代弁人、敵対勢力の「専門家会合」を全面排撃
【平壌9月23日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは23日、次のような談話を発表した。
敵対勢力が国連人権舞台を反共和国「人権」謀略の場に悪用して国際的圧迫共助を合理化してみようとヒステリックに策動している。
今回の国連人権理事会第30回会議の期間、米国をはじめ敵対勢力はありもしないわれわれの「人権問題」に関するいわゆる「専門家会合」というものを開き、すでに駄目になった反共和国「調査報告書」と「人権決議」などに列挙したねつ造謀略資料を持ってわれわれに悪らつに言い掛かりをつけて国際的非難の雰囲気を鼓吹した。
反共和国「人権」キャンペーンが「体制の変化」と「政権代替」を追求したのが明白な条件の下、われわれは「専門家会合」の招集自体を排撃し、従って「会合」にはじめから参加する必要性を感じていなかった。
しかし、「会合」で論議される内容が甚だしく挑発的で度合いを過ぎるものなので国際社会に敵の反共和国「人権」謀略策動の真相を暴くために参加した。
予測した通り、「会合」は米国の対朝鮮敵視政策の所産で、人権を口実にわれわれの「制度転覆」を狙った不純な政治的謀略劇であったということを再度世界に見せた。
見ものは、侵略戦争の元凶、人権蹂躙(じゅうりん)の元凶である米国が「人権擁護者」に変身して誰それの「人権問題」論議の先頭に立ったことである。
米国は国内ではもちろん、世界の至る所で平和を破壊し、あらゆる人権蹂躙蛮行を事としている悪の帝国である。
最近、欧州全体を席巻している深刻な難民危機を招いたのも、ほかならぬ米国である。
米国が「対テロ戦」と「民主主義」樹立の美名の下、アフガニスタンとイラク、リビア、シリアなど至る所で戦争を起こし、内戦を助長させたことによって難民が急増しており、米国こそ難民問題の張本人だという世界的な糾弾の声が出ている。
今回の「専門家会合」を通じて同盟関係のためなら特定の国の主権侵害などはものともせず、やたらに米国に便乗する日本とEU諸国の稚拙な姿も如実にさらけ出された。
看過できないのは、国連人権理事会の誤った行為である。
われわれは、国連人権理事会が世界的な糾弾と排撃の対象になっている険悪な人権蹂躙行為から問題視する代わりに、米国の対朝鮮敵視政策に相づちを打って特定の国を狙った圧迫のテコに利用される不正常な光景を目撃しながら、同機関が唱える公正さと厳正中立の原則について大きな疑惑と懸念を持つことになった。
このような行為が引き続き助長、黙認されるなら、国際人権舞台は真の対話と協力ではなく、個別の国の利害関係に盗用される政治的対決場と化するであろう。
真の人権保護増進のための対話と協力は願うが、不純な政治目的を狙った対話と協力は断固反対するのがわれわれの終始一貫した立場である。
われわれは、「専門家会合」のような反共和国「人権」キャンペーンを耐えがたい政治的挑発として強く糾弾し、敵対勢力の「人権」騒動に最後まで強硬対処していく意志をいっそう固めている。
われわれは、誰が何と言ってもわが人民の生と幸福の地盤である朝鮮式社会主義制度を守り、より強固に固めていくであろう。



●「労働新聞」米国が存在する限り、世界の非核化は机上の空論
【平壌9月23日発朝鮮中央通信】米大統領のオバマは執権初期、「核兵器なき世界」について大げさに宣伝した。また、執権期間にそれが実を結べないとしてもたゆみなく推し進めていくとほらを吹いた。
23日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、しかし、彼の任期がほとんど終わっているこんにち、米国の露骨な核戦争策動によって世界の至る所で人類の生存はなおいっそう重大な脅威に直面していると指摘した。
また、このことから世人が再び下すことになる結論は、世界の至る所に膨大な核兵器を展開し、人類の生存を脅かす世界最悪の核脅威国である米国がこの世に存在する限り、世界の非核化は机上の空論にすぎないとし、次のように強調した。
問題は、米国が他国に対する核脅威・恐喝を引き続きこととしながらも、「核兵器なき世界」をうんぬんしていることである。核狂信者らはこんにちも核保有国であれ、非核国であれ、関わらずに核恐喝を加えている。このような状況の下では、非核化の世界が絶対に到来しない。
米国が掲げていた「核兵器なき世界」は他国を欺まんし、世界の民心を掌握するためのひとつの政治宣伝にすぎない。
核のこん棒を振り回して覇権主義に狂奔する核狂信者らが存在していることにより、非核世界の建設は遠い将来のこととなっている。
非核世界の建設は、公約するといって実現されることではない。



●「北人権法」のつくり上げは北南関係の発展に百害あって一利なし 朝鮮中央通信社論評
【平壌9月23日発朝鮮中央通信】南朝鮮の保守勢力が、「北人権法」の「国会」通過を画策している。
「セヌリ党」をはじめ保守勢力は「北住民の人権保護および増進」をけん伝し、10余年間も「国会」にとどまっていた「北人権法」のつくり上げをなんとしても実現しようと奔走している。
長期間、縛られていた「北人権法」の発足をなぜ、現時点で急ぐのかという疑問が生じざるを得ない。
今は、北南関係発展の最も鋭敏な時であり、特に、われわれに対する最も重大な体制上の対決宣言となるのがまさに、「北人権法」である。
全同胞は、北南高位級緊急接触の合意精神に基づいて北南関係が対話と協力、平和の方向に発展することを首を長くして待ちわびている。
そのうえ、北南赤十字実務接触を通じて離散家族・親せきの面会が日程にのぼり、北南当局間の会談も控えている。
まさにこのような時に、南朝鮮の保守勢力が現対話の雰囲気に背ちして古びた「北人権法」の採択に熱を上げるのは結局、対話の雰囲気が気に障ったり、それを壊そうとすることではないのか。
採択しようとする「北人権法」の内容が、われわれに対する体質的拒否感と誹謗・中傷、「体制転覆」を狙った毒素条項で満ちているのは、これに対する反証となる。
「北人権法」のつくり上げによって同族対決が法的に固着するなら、北南関係改善の雰囲気はまたたく間に突変し、北南関係は極度の対決局面に瀕するであろう。
結局、北南関係改善の雰囲気を快く思わない南朝鮮の極右保守勢力は、米国をはじめとする敵対勢力の反共和国「人権」騒動に時を合わせて「北人権法」をなんとしてもつくり上げて北南関係の発展の局面を壊そうとしている。
周知のように、わが人民が自ら選択し、守っている人民大衆中心のわが国の社会主義制度には、敵対勢力がけん伝しているいわゆる「人権」問題は当初存在しない。
反共和国「人権」騒動は、われわれの思想と制度、尊厳と体制に対する否定として、民族の和解と団結、北南関係の改善を妨げる障害物となっている。
今まで、われわれの思想と制度を敵視し、害するための南朝鮮の保守勢力のあらゆる不純な妄動が北南合意の履行を阻み、北南関係を対決の泥沼に追い込んだということは歴史の教訓である。
南朝鮮の当局者らは、北南関係の発展に百害あって一利なしの「北人権法」のつくり上げ策動を直ちに中止すべきである。



●寿命が尽きた廃棄品 朝鮮中央通信社論評
【平壌9月22日発朝鮮中央通信】先日、米国の主要政策研究機関のひとつであるケイト研究所上級研究員のバンドウ氏が、現行政府の対朝鮮政策を非難する文を発表した。
同氏は文で、「すでに核保有国になった朝鮮はリビアのように核兵器を放棄する間抜けなことはしないであろうし、イラン核協商方式を朝鮮に適用しようとしていたオバマの夢は完全に壊れた」と明らかにした。
そうかとすれば、今年の初め、米国防長官室で勤めたことのあるニュー・アメリカ安保センターの研究員は、「北朝鮮の核保有を防ぐとした目標は失敗した」と書いた書面証言を議会下院外交委員会公聴会に提出して政客らをあ然とさせたことがある。
現実が示しているように、今、米行政府の対朝鮮圧殺政策は自国内で揶揄(やゆ)と嘲(ちょう)笑、軽蔑の対象となっている。
実際、帝国主義侵略史上、米国の対朝鮮敵視政策のように執ようで、歳月とともにさらに暴悪な内容で更新されてきた圧殺政策は探しがたい。
アジア太平洋地域に対する支配権を確立するうえで戦略的要衝と見なされている朝鮮半島を併呑するために米国は、実に莫大な政治的・経済的・軍事的資源を投じた。
もし、相手がほかの国なら、そのような政策がある程度通じるかも知れないが、領土も小さく、人口も少ない朝鮮ではいつも苦い惨敗だけを喫した。
朝鮮戦争での敗北とその以降にも頻繁に書かされた降伏書、われわれの核抑止力保有など、米国が得たのは自国を悪夢の中であえぐようにするおびただしい結果だけであった。
特に、米国が願ういかなる戦争方式にもすべて対応できるように成長、強化されたわれわれの戦争抑止力は、帝国主義のかしらの侵略政策を最終的に無用なものにした。
米国の対朝鮮敵視政策について時代錯誤の政策、寿命が尽きた廃棄品と言うのはまさに、このためである。
見ものは、米国の高位政客らがいまも古物同様のものに未練を持っていわゆるイラン核協商方式だの、何のとして、われわれに対する武装解除を実現しようと愚かに振る舞っていることである。
朝米対決構図が劇的に変化した現実を見ず、無分別にのさばっている米国の為政者らこそ、実に哀れ極まりない。
われわれの核抑止力は、数十年間も持続している米国の核脅威と敵視政策から国の自主権と生存権を守るための必須の手段として、絶対に協商テーブルの上の駆け引き物になりえない。
世界最大のホットスポットでわが共和国が敵の侵略策動を粉砕し、核武力を中枢とする自衛的国防力まで強固にうち固めることができたのは全的に、偉大な朝鮮労働党の先軍政治のおかげである。
わが軍隊と人民は、勝利と栄光だけを刻んできた先軍の旗印を代を継いで永遠にしっかりと掲げて進むであろうし、米国の対朝鮮敵視政策はいつになっても実現されない。
時代錯誤の廃棄品を抱えて行く所は、歴史のごみ場しかない。



●「民主朝鮮」紙、またもやあらわになった米国の反人倫的犯罪を糾弾
【平壌9月22日発朝鮮中央通信】先日、米インターネット誌「ボックス」は、「米国は北朝鮮にどんなことをしたのかを忘却した」と題する記事を発表した。
同誌は記事で、米国は北朝鮮で恐ろしいこと、悪魔のようなことをしたということを認めるべきだということ、米国はこれについて忘れているが北朝鮮は刻みつけているということ、1950年代の朝鮮戦争当時、米国は第2次世界大戦で太平洋上に投下した爆弾よりも多い爆弾を北朝鮮に投下したということ、国のすべての都市が荒廃化し、数千、数万人の無この民間人が射殺されたと叙述した。
同誌は、朝鮮戦争当時、米戦略空軍司令官が1984年に「3年間の戦争期間、われわれは朝鮮の全住民の20%を殺傷した」と言った事実、ある米ジャーナリストがこのような爆撃は戦争史上最大の犯罪であり、朝鮮人民が米国をそれほど憎むのは当然であると評価した事実についても報じた。
22日付の「民主朝鮮」は署名入りの論評で、米国人ら自身が朝鮮で米国が強行した人間殺りくと破壊犯罪行為について遅まきながら認めたという事実は、歴史の真実はいつかは明らかになるものだということを示していると強調した。
論評は、今まで米国が自分らを平和と民主主義の「守護者」に粉飾して朝鮮半島の平和と安定のために努めているかのように恩着せがましく振る舞ったが、朝鮮でしたことは平和と民主主義ではなく、全部血なまぐさい人間殺りくと破壊、略奪行為だけであったと糾弾した。
また、米国は朝鮮人民に働いたそのすべての反人倫犯罪について徹底的に謝罪し、賠償すべきであり、南朝鮮から直ちに撤退しなければならないと強調した。



●「労働新聞」 汚らわしい米国の人権実態を暴露
【平壌9月22日発朝鮮中央通信】22日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、毎年、「人権報告書」という文書を発表して多くの国々を謗るかとすれば、法制度を整備すべきだの、何のと言って裁判官であるかのように訓示を垂れている米国の人権実態を暴いた。
論評は、それに対する答えとして最近に発表された外信報道資料と米国内研究機関の報告書を引用した。
ロシア紙「プラウダ」はまず、米国のバージニア州のある都市で、ある男性が取材活動をしていたテレビ放送記者とカメラマンに銃を射った事件に関連してテネシー州立総合大学政治学教授であるロシア国際関係理事会の専門家と行った会見内容を掲載した。そして、米国で銃器犯罪は誰も防げない必然であり、米行政府が自国内の問題を忘却し、他国にだけ神経を使うので米国人の身辺安全が保証されないと評した。
米国のワシントンにあるケイト研究所は報告書で、ミズーリ洲のファーガソン市で起こった白人警察の黒人殺害事件をはじめ米国内で人権蹂躙(じゅうりん)行為が放任できない境地に至ったと懸念を表した。ケイト研究所は米国がこれ以上、世界の前にアメリカ式「自由」を唱えたり、人権についてうんぬんしたりしてはいけないと主張した。
論評は、これを通じても米国こそ、世界最悪の人権廃虚地帯、人権抹殺国であり、人が生きられない人間の生き地獄であるということがよく分かると指摘した。
また、人権裁判廷、人権審判台に立つべき国はまさに米国であるとし、米国はせん越に他国に言い掛かりをつけるのではなく、積もりに積もって悪臭が漂う自国の人権問題を正すことに没頭する方がよかろうと警告した。



●「民主朝鮮」紙 南朝鮮当局の米国との反共和国核共助を糾弾
【平壌9月22日発朝鮮中央通信】最近、南朝鮮の外交部、統一部は、「北の長距離ミサイル発射と核実験挑発」についてけん伝し、米国との「共助」「迅速かつ効果的な対応」「緊密な協力」などと言って騒ぎ立てている。
軍部好戦狂らは、「仁川上陸作戦の再現」だの、「夢金浦作戦戦勝碑」の除幕式だのという対決騒動を次々と起こしている。
22日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これは米国と結託して共和国をなんとしても圧殺しようとする南朝鮮当局の同族対決野望が全く変わっておらず、むしろより悪らつになっているということを物語っていると暴いた。
論評は、南朝鮮当局が米国との反共和国核共助に執着するのは百害あって一利なしの親米・事大売国行為だとし、次のように指摘した。
アジア太平洋地域での覇権を追求し、ひいては世界制覇を狙う米国にとって朝鮮半島は大陸侵略の足場としてまたとなく貴重であり、したがって米国に切実に必要なのは朝鮮半島の情勢緩和ではなく緊張激化であり、北南関係の改善ではなく北南関係の悪化である。
朝鮮半島の情勢を意図的に最悪へ追い込み、北南関係の改善にくさびを打ち込もうとあがいている米国の策動はこのような悪巧みの所産である。
南朝鮮当局が米国のこのような悪巧みに乗せられる間抜けな妄動を振るうことには、外部勢力を後ろ盾にしてなんとしてもわれわれを武装解除させて自分らの「自由民主主義体制下の統一」を実現しようとする腹黒い下心が潜んでいる。
論評は、南朝鮮当局は親米・事大に染まって米国との共助と軍事的対決騒動に執着し続けるのがせっかくもたらされた北南関係の改善の流れを逆戻りさせる危険な行為だということをはっきり認識し、むやみに軽挙妄動してはいけないと強調した。



金日成社会主義青年同盟中央委の代弁人、朝鮮青年の生の揺らんを害しようとする者をいささかも許さない
【平壌9月21日発朝鮮中央通信】金日成社会主義青年同盟中央委員会のスポークスマンは20日に発表した談話で、南朝鮮で繰り広げられている「北人権法」つくり上げ策動は共和国に対するもうひとつの極悪な政治的挑発であると糾弾した。
スポークスマンは、こんにち、世界的に最悪の人権問題を抱えている所は南朝鮮であり、特に青年の初歩的な志向と要求、未来が保障されない暗黒の社会はほかならぬ南朝鮮であると暴露した。
また、わが青年学生たちが登録金という言葉さえ知らず、思う存分学んでいる時、南朝鮮では青年大学生の80%以上が学費を払えなくて労働現場で苦役の血と汗を流し、生体実験にまで身を任せているとし、次のように指摘した。
青年失業問題ひとつも解決できない南朝鮮の為政者らが自分のなすべきことはせず、誰それのありもしない「人権問題」にかこつけて謀略騒動に狂奔するのは実に、笑止千万かつ破廉恥な妄動であり、醜悪な対決的正体をことごとくさらけ出すだけである。
わが青年学生たちの生の揺らんであり、幸福の基盤である社会主義制度を害しようと血眼になって狂奔する者をいささかも許すことはできない。
白頭山の不世出の偉人の指導に従って偉大な青年強国の聖なる年代記を燦爛(さんらん)とつづっているわが青年前衛たちの不抜の進軍隊伍は、われわれの尊厳と体制にあえて挑戦している挑発者を無慈悲に懲罰するであろう。



●朝鮮外務省代弁人、またもや悲惨な戦争の惨禍を被ることになると日本に警告
【平壌9月20日発朝鮮中央通信】共和国外務省のスポークスマンは、18日に開かれた日本国会参院本会議で新たな「日米防衛協力指針(ガイドライン)」に伴う安全保障関連法案が通過して正式に、法に成立することになったことで19日、談話を発表した。
自衛隊法と武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動(PKO)協力法などの10の法を一括改正した「平和安全法制整備法」と「自衛隊」の海外派遣に関する「国際平和支援法」になっているいわゆる「安全保障関連法」は徹頭徹尾、他国への侵略の道を開くために作られた悪法である。
談話は、「安全保障関連法」の成立によって、日本は平和と安全を守り、米軍を支援するという口実の下で世界のどこででも軍事作戦を展開し、「自衛隊」をいつにでも海外に派遣できるようになったとし、次のように強調した。
日本の軍国主義策動は、アジアと世界の平和と安定に重大な脅威を与えている。
こんにちの現実は、われわれが先軍の旗印を高く掲げて自衛的国防力を強固にうち固めてきたのがどんなに正当であったのかをはっきりと実証している。
われわれは、わが国の周辺で繰り広げられている危険な侵略策動に対処して戦争抑止力をさらに強化していくであろう。
日本は、時代錯誤の再侵略野望にとらわれて戦争法をあくまでも作ることによって、またもや戦争の惨禍を被ることになり、いつまでも後悔することになるであろう。



●「民主朝鮮」紙 共和国の自主権を侵害する敵対勢力の妄動を糾弾
【平壌9月19日発朝鮮中央通信】米国と南朝鮮の当局は、われわれが人工衛星の打ち上げと核実験の意志を闡(せん)明したことに関連して、「重大な挑発行為」だの、「軍事的脅威」だの、「国連決議案の明白な違反」だの、何のと言ってあらゆる悪態を並べ立てている。
米国は、偵察衛星を含む各種の装備を動員させる一方、南朝鮮の好戦狂らをあおり立ててわれわれの人工衛星の打ち上げと核実験を阻もうと必死になってあがいている。
南朝鮮当局も、国防部と統一部、外交部を第一線に立たせて反共和国対決騒動を起こしている。
19日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これは共和国の自主権に対する許せない妄動であるとし、次のように指摘した。
内外が公認しているように、宇宙開発は世界的なすう勢となっている。
それゆえ、世界の多くの国が宇宙開発に莫大な投資を惜しんでおらず、われ先に人工衛星を打ち上げ、宇宙征服のための激しい競争に飛び込んでいる。
敵対勢力がわれわれの人工衛星打ち上げ問題に言い掛かりをつけていることこそ、共和国の自主的権利に対する許せない挑発である。
われわれがなぜ、試練と難関を冒して困苦欠乏に耐えながら核兵器を保有したのかを米国と南朝鮮当局は知っている。
われわれを軍事的に圧殺しようとする米国と南朝鮮の好戦狂らの策動が日を追って増大する状況の下で、われわれが核戦力を質量共にいっそう強化するのはどの面から見ても正々堂々たる自衛的措置となる。
侵略者、挑発者がわれわれの自主権を甚だしく侵害すればするほど、それだけわれわれの対応強度もさらに強まることになるということを米国は銘記すべきである。
南朝鮮当局も、心から同族と手を取り合って北南関係を改善しようとするなら、事態の本質をはっきり見て分別のある行動を取る方がよかろう。



●「労働新聞」共和国の核保有の目的をけなすパウエルの妄言を糾弾
【平壌9月19日発朝鮮中央通信】先日、ブッシュ政権当時、国務長官を務めたパウエルがある記者会見で、朝鮮などが核兵器を使用するのは自殺行為になるとでまかせにしゃべった。
19日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、官職をやめて人生の黄昏期を送っている彼が、共和国の核保有の目的をむやみにまどわして意のままにけなし、世論化することについては問題視せざるを得ないとし、次のように強調した。
わが共和国の核保有は、年代と世紀を継いで絶えず強行されている米国の無謀な核脅威・恐喝に対応した自衛的決断である。
われわれの核兵器は、朝鮮半島の平和と朝鮮民族の安全を守る万能の霊剣である。
われわれは、米国が第2の朝鮮戦争を挑発するなら、その戦争は核戦争になり、米本土に巣くっている侵略の牙城と太平洋軍作戦戦域内のすべての米帝侵略軍の基地、南朝鮮駐留米軍基地はすでに、われわれの第一の打撃目標になっているということを強く警告したことがある。
その警告に核兵器使用に関連するわが共和国の立場が明白になっている。
パウエルの言動は、核恐怖症にかかった弱者の空威張りである。
米支配層と軍部好戦狂らはもうろくした老人の言葉を聞いて安堵の息を吐き、虚勢を張ってはいけない。



●犯罪と自殺の道に駆り出される南朝鮮の青少年たち
【平壌9月18日発朝鮮中央通信】南朝鮮紙「ヘラルド経済」が12日、「子どもたちが病んでいく。…今年だけでももう61人が自殺」と題して深刻な青少年実態を慨嘆する記事を掲載した。
同紙は、最近、15歳の中学校生徒が教室で意図的にガスボンベを爆発させる犯罪行為を働き、犯行の全過程を撮影してインターネットにまで載せたと暴露した。
また、今回の爆発事件は前例のないことであり、その全過程が衝撃的であると慨嘆した。
同紙は、当局の不当な教育政策と日常的な学校暴力などが青少年たちに4重、5重の苦痛を与えており、このような現実は彼らを犯罪と自殺という極端な選択へ追い込んでいると糾弾した。
今、南朝鮮では毎年100〜200人の青少年が自ら生を絶っている。
南朝鮮当局が明らかにした資料によっても、2008年から昨年までの7年間に青少年自殺者の数が1000人にのぼるという。
この一年間には118人が自殺し、今年も8月現在61人が死の道を選んだという。
学び盛り年齢の青少年たちが希望と夢さえ踏みにじられ、犯罪と自殺の道に駆り出されているのが最悪の人権廃虚地帯である南朝鮮の現実である。



●朝鮮民主法律家協会の代弁人 南朝鮮の保守一味の「北人権法」つくり上げ策動を糾弾
【平壌9月18日発朝鮮中央通信】朝鮮民主法律家協会のスポークスマンは18日の談話で、南朝鮮の与野政客と保守一味の「北人権法」つくり上げ策動は共和国の尊厳と体制を全面否定する政治的挑発であり、民族の和合と統一を願う全同胞の念願と志向に対する全面的な挑戦行為であると暴露、糾弾した。
談話は、「北人権法」というものは民族の志向と時代の流れに逆行する悪法であるばかりでなく、法制定の初歩的な要求と原則さえ無視している不法無法の極みだとし、次のように指摘した。
当初、南朝鮮の「国会」がせん越に「北の人権問題」を論じる自体が尊厳高いわが共和国の自主権と内政に対する乱暴な侵害として、国際法的に公認された自主権尊重の原則にも重大に違反する行為である。
南朝鮮の俗物らの「北人権法」つくり上げ策動は、不世出の偉人の賢明な指導の下で民族の尊厳と国力が最上の境地で輝き、人民が万福を享受するわが共和国の威力に恐れおののいた者らの断末魔のあがきである。
南朝鮮の政客らは身のほど知らずのことを言う前に、世界最悪の人権廃虚地帯である南朝鮮の内部から正す方がよかろう。
南朝鮮の与野党をはじめとする汝矣島の食客らは自分のなすべきことはしないで南朝鮮人民の血税を蕩尽することにのみ没頭せず、劇甚な生活苦に苦しんでいる南朝鮮人民の生存権を少しでも保障するための法ひとつでも正しくつくり出す方がよかろう。
わが千万の軍民は、反共和国対決的な「北人権法」をつくり上げようとする敵対勢力のいかなる挑発策動をいささかも許さず、断固かつ、無慈悲に粉砕するであろう。



●人工衛星はわが共和国の自主権の象徴 朝鮮中央通信社論評
【平壌9月18日発朝鮮中央通信】先日、わが党中央が決心した時間と場所で先軍朝鮮の衛星が空高く打ち上げられるというのが示唆された。
人工衛星は共和国の不屈の魂、強盛・繁栄に向かった無限大の力の噴出であり、自主権の象徴である。
それゆえ、真理に共感し、正義を志向する人々は、宇宙強国に向かってめざましく飛躍し、前進するわれわれの堂々たる姿に羨望の視線を送っている。
ところが、これとは相反して、意地悪いのが体質化された米国と南朝鮮の保守勢力は途方もない詭(き)弁と不当な強弁でこれをけなすのに余念がない。
彼らは、共和国の国家宇宙開発局局長と原子力研究院院長の回答に関連して、「南北関係の赤シグナル」「国際社会との対立」などと言って騒ぎ立てながら、とてつもなく「挑発」と罵倒している。
国際法上公認された主権国家の合法的権利である平和的宇宙開発に言い掛かりをつけることこそ、われわれに対する許せない挑発である。
現時期、宇宙開発は世界的すう勢になっており、多くの国が通信および位置測定、農作物収穫高の判定、気象観測、資源探査などいろいろな目的から衛星を製作し、打ち上げている。
事実上、宇宙工場と宇宙太陽エネルギー発電所の建設、宇宙旅行、月探査をはじめとする宇宙開発計画は、幻想ではなく現実となって宇宙は人々の必須不可欠の生活領域により近く接近している。
これは、過去に数カ国が独占していた宇宙開発時代がすでに幕を下ろし、広範な国々が参加する新たな宇宙開発時代が開かれたということを雄弁に示している。
われわれの衛星打ち上げもやはり、経済強国の建設と人民生活の向上を目指す国家科学技術発展計画による平和的な事業である。
われわれには、国の科学技術と経済発展、国家防衛に必須のの各種の実用衛星を引き続き打ちあげることを予見した総合的な国家宇宙開発計画がある。
先軍朝鮮の総合的な国力と先端科学技術の面ぼうを見せる衛星の打ち上げは、この壮大な計画実現の一環である。
われわれが行う宇宙科学研究と実用衛星の製作、その打ち上げと管制は徹頭徹尾、主権国家の堂々たる自主的権利であり、宇宙空間の平和的な利用を国連加盟国の普遍的権利と規定した宇宙条約にも全的に合致する。
宇宙開発分野での先端突破は、わが科学者、技術者と労働者が民族の尊厳と自尊心をかけて行う重大事である。
こんにち、この明るい世でわれわれの衛星開発を違うように解釈し、それを阻もうとすることより途方もないことはないであろう。
自前の力と技術でつくった人工衛星を宇宙に打ち上げるのは徹頭徹尾、われわれの自主的権利である。
わが党と人民は誰がなんと言おうと、この権利を堂々と行使していくという確固たる決心に満ちている。
敵対勢力がわれわれの宇宙計画を侵害すればするほど、われわれの対応強度は日を追ってさらに強まるであろう。



●南朝鮮当局の行動を全民族が見守っている 朝鮮中央通信社論評
【平壌9月17日発朝鮮中央通信】南朝鮮で、最近の北南関係改善の雰囲気に抵触する重大な動きが連日現れている。
15日、米国と南朝鮮の軍部好戦狂らは過去の6・25戦争(朝鮮戦争)当時の仁川上陸作戦を再演するヒステリックな劇を演じた。
好戦狂らは、月尾島と南朝鮮海軍仁川海域防御司令部で12日から当時の上陸作戦を「記念」する茶番劇を演じた後、当日に月尾島沖合いでその日を彷彿(ほうふつ)させる上陸作戦を行ったのである。
米帝侵略軍と南朝鮮軍の各種の艦船、航空機、上陸装甲車、そして特殊戦兵力と海兵隊奇襲特攻隊をはじめ膨大な攻撃武力がこれに投入され、海上と空中からの火力支援の下で海上突撃を行った。
過去の戦争時期、米国がわが共和国の全域を占領する目的で強行した仁川上陸作戦を北南関係改善の劇的転換の契機がもたらされた時点で再演したのは明白に、情勢安定の局面を害する行為だと言わざるを得ない。
今、全同胞は北南高位級緊急接触が行われて先鋭になった軍事的緊張事態の解消と北南関係を発展させていくための問題が合意された後、それに関する共同報道文の条項が誠実に履行されて平和統一実現のための新しい環境がつくられることを一日千秋の思いで願っている。
ところが、北と南が対話と協力で関係改善を積極的に促していくべき時に、南朝鮮で外部勢力との共助の下、同族に反対する行為が公然と繰り広げられているのだから、これを果たして何と見るべきであろうか。
共同報道文が発表されてわずか数日後、南朝鮮の軍部好戦狂らは米軍との合同の下で京畿道抱川で各種の大砲と航空機、戦車をはじめ攻撃武器でわれわれを目標とした無差別な射撃演習を行い、この前には誰それの「生物脅威」をけん伝して生物・化学戦訓練も強行した。
はては、南朝鮮の当局者は内外でいわゆる「北の核脅威」を騒ぎ立てて、われわれの戦略的路線まで誹謗、中傷している。
南朝鮮当局がわれわれと北南関係の改善を確約する重大な合意を見ておきながらも、振り返っては外部勢力と共に対話の相手に反対する戦争演習騒動を連日起こして対決行為に執着しているのは、ようやくもたらされた情勢安定の雰囲気に抵触する危険な挑発行為である。
南朝鮮当局が本当に北南関係の改善に関心があるなら、同族に反対する軍事的敵対行為からやめなければならない。
せっかくもたらされた和解と安定の雰囲気を大事にし、北南関係の改善に誠実な姿勢で臨まなければならない。
全民族が南朝鮮当局の行動を見守っている。



●祖平統代弁人 北南関係改善の流れを妨害する米国を糾弾
【平壌9月17日発朝鮮中央通信】祖国平和統一委員会(祖平統)スポークスマンは、米国が北南高位級緊急接触によってもたらされた北南関係改善の流れを妨害するために策動していることに関連して17日、朝鮮中央通信社記者の質問に答えた。
スポークスマンは、最近、北南間に赤十字実務接触が行われ、離散家族・親せきの面会の準備が予定通り進められるなど、北南高位級緊急接触共同報道文の履行において一連の肯定的な進展が遂げられていると明らかにした。
ところが、米国がこれに差し出がましく介入して露骨に妨害しているとし、スポークスマンは次のように強調した。
ホワイトハウスと米国務省、国防総省の関係者、対朝鮮専門家がわれ先に、「北は約束を破ったことが一度や二度ではない」「見守るべきだ」「来る10月のオバマと朴槿恵の会談で北の核廃棄と人権改善問題が重みのあるものに取り扱われる」とけん伝するかとすれば、米国で前例のない規模の「北人権討論会」を開いてわが共和国に対する否定的世論をつくり、北南間にくさびを打ち込もうとあがいている。
また、心理戦放送が北の態度を変える「最善の解決法」だとして南朝鮮の当局者らを謀略放送の再開へあおり立てる一方、「北の10月挑発説」を積極的に世論化して米本土にある米陸軍第10山岳師団所属の特殊戦武力まで南朝鮮に投入し、朝鮮半島の軍事的緊張を激化させようと画策している。
これは、米国の欺まん的かつ偽善的な正体とともに、米国こそ朝鮮半島の平和と統一の癌的存在であるということを再びはっきりと示している。
米国の干渉と妨害策動を放置しては、いつになっても北南関係問題において解決されるものが一つもない。
われわれが北南関係で一貫してわが民族同士を主張する理由がまさに、ここにある。
われわれは、ようやくもたらされた緊張緩和の局面を壊し、北南関係の改善を妨げる米国とその追随勢力の策動を絶対に容認しないであろう。



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