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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2015年10月-3(一部11月)

<<   作成日時 : 2006/07/29 11:42   >>

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●「労働新聞」 反米対決戦での勝利は朝鮮のもの
【平壌11月4日発朝鮮中央通信】4日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、朝鮮労働党創立70周年慶祝閲兵式について米国の執権勢力が朝鮮の「挑発」と「脅威」についてけん伝しているのはそれだけ朝鮮の軍事的威力、朝鮮の国力が飛躍的に強化されているということを反証するだけだと強調した。
論説は、北侵挑発に狂った米帝が朝鮮にあえて戦争を強要するなら、共和国は是非ともそれに応じるであろうとし、次のように指摘した。
米国が通常戦力による侵略戦争を強要するなら朝鮮式の常用戦争で、核戦力に基づく侵略戦争を挑発するなら朝鮮式の核打撃戦で、サイバー戦でわれわれを圧殺しようとするなら朝鮮式の絶妙なサイバー戦で米国の最終滅亡を早めるというのが、朝鮮労働党の指導を受けるわが軍隊と人民の断固たる決心、意志である。
原爆を持っていながらも、小銃を手にしたわれわれとの戦争で恥ずべき敗北だけを喫した米国が、こんにちの戦争で勝利を収めてみせるということは言葉にならない。
こんにちの現実は、その時とは全く違う。
1950年代と根本的に変わったのは、わが国が堂々たる核保有国になったことである。
これによって、われわれは米帝が原爆を持ってわが共和国を一方的に脅かしてきた不公平な時代に完全にピリオドを打ち、平和を守り、反米対決戦で必ず勝利を収められるもうひとつの霊剣を持つことになった。
われわれは、反米対決戦で最後の勝利を収められるすべての準備ができている。



●「民主朝鮮」紙 米原子力空母の釜山入港は北侵戦争演習を行うため
【平壌11月4日発朝鮮中央通信】去る10月30日、米海軍第7艦隊所属原子力空母「ロナルド・レーガン」号が釜山の作戦基地に入港した。
米海軍所属巡洋艦、駆逐艦も共に入ってきた。
これについて、米国と南朝鮮の軍部好戦狂は海軍間の「交流拡大」「友好増進」などと唱えている。
4日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、米原子力空母「ロナルド・レーガン」号が南朝鮮の水域に現れたのは南朝鮮軍部好戦狂との北侵戦争演習を行うためだと暴いた。
論評は、実際に、「ロナルド・レーガン」号と米帝侵略軍の巡洋艦、駆逐艦は10月26日から10月29日まで、釜山の沖合いで南朝鮮軍部好戦狂と大規模連合海上機動訓練を強行したと主張した。
また、他国と他民族に対する侵略に先だって空母をはじめとする戦争装備を動員して軍事的緊張を高調させるのは米国の常套的手口だとし、次のように強調した。
「ロナルド・レーガン」号が数十機の戦闘機を搭載して南朝鮮の水域に醜い姿を現したのも、軍事的にわが共和国を圧迫するためのものである。
にもかかわらず、南朝鮮の軍部好戦狂が米国の侵略艦船集団と連合海上機動訓練を強行したあげく、いわゆる「交流拡大」や「友好増進」を唱えてこの侵略艦船集団を釜山の作戦基地にまで引き入れたのは朝鮮半島の情勢悪化の主犯としての自分らの醜悪な正体を覆ってみようとする三文の値打ちもない茶番劇にすぎない。
われわれは、民族の和解と団結、平和と統一を願うが、外部勢力とぐるになって同族を害しようと狂奔する挑発者には慈悲を施さない。
南朝鮮の軍部好戦狂が侵略的な外部勢力と結託する道へ引き続き突っ走るなら、それは自分らの自滅だけを早めるだけである。



●「労働新聞」 人道主義を反共和国偵察謀略策動に悪用した米国を糾弾
【平壌11月4日発朝鮮中央通信】先日、米国の暴露専門ウェブサイト「ザ・インタセプト」が暴露したところによると、米国防総省がキリスト教人道主義協力団体の仮面をかぶった「人道主義国際サービスグループ」(HISG)を利用して共和国への偵察行為を強行しようと策動してきた。
米国防総省は2004年から2012年までの間に、この団体を利用して衣服類のような物資の中に小型ラジオ、無線偵察機材などを入れて共和国に送り込もうと試みたという。
4日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは共和国の内部を蝕み、核活動データのような重要軍事機密を内偵するところにその目的があると暴いた。
それは、人道主義の使命と目的に全く合致せず、国際的原則にも甚しく背ちすると主張した。
同紙は、ややもすれば「神聖さ」をけん伝していた人道主義まで偵察謀略にむやみに悪用する米国の極悪な反人道的かつ反人権的な行為は共和国に対する敵視政策が度合いを超えているということを如実に示しているとし、次のように強調した。
これまで、「慈善家」「観光客」の仮面をかぶってわが国に入り、偵察謀略と敵対行為をして摘発された米国人は一人や二人ではなかった。
彼らはみんなが逮捕されてわが共和国法によって当該の刑罰を受け、彼らの釈放問題のため、米国は毎度恥をかかざるを得なかった。
米国は、醜悪かつ稚拙に行う偵察計画と作戦がわが共和国の当該機関の視野から逃れられないということをはっきりと認識しなければならない。
そして、多くの米国人が獄中生活をしないようにするには、人道主義協力団体を通じたスパイ活動を直ちに中止しなければならない。



●「民主朝鮮」紙 米国は他国の人権についてけん伝せず国内問題から正すべきだ
【平壌11月4日発朝鮮中央通信】この前、フロリダ州で流血的な銃器犯罪が起きたのに続き、去る10月22日にはテネシー州立総合大学の構内でまたもや銃撃事件が起きて1人が死亡し、2人が負傷した。
4日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、銃器犯罪が相次ぐ米国の現実は、米国の人権実態がどんなに険悪なのかを集中的に示していると指摘した。
論評は、米国では人間のほかの権利はさておき、人々が初歩的な生存権まで甚だしく蹂躙(じゅうりん)されているとし、次のように指摘した。
また、問題は人々を恐怖と不安の中に追い込む銃器犯罪が単に幾人かの犯罪者の過激な行動の結果とだけに見られないということである。
大統領もどうにもできず、劣悪な現実の前で慨嘆している状況である。
結局、勤労人民大衆の生存権の上に一握りもならない資本家の利益を置く米国社会で、広範な勤労人民大衆が腐りきった社会が生んだ奇形児が振り回す銃器によって無念にも生命を失う事態が絶えず生じているのである。
このような国が世界の面前で「人権裁判官」のように振舞うことこそ、神聖な人権に対する最大の冒とくだと言わざるを得ない。
米国には、人権を論じる資格も、名分もない。
米国は他国の人権についてけん伝せず、険悪な国内問題から正さなければならない。


●世界が見守っている 朝鮮中央通信社論評
【平壌10月31日発朝鮮中央通信】現時期、朝鮮半島の平和保障問題が国際社会の焦点となっている。
それは、朝鮮半島の平和と安全保障が人類の運命にかかわるとても重要かつ、死活の問題であるからだ。
原因不明のひとつの小さな事件によって情勢が一瞬のうちに交戦の直前まで突っ走った去る8月の事態を通じて、国際社会は朝鮮半島で平和保障問題の切迫さを再び確かめるようになった。
8月事態は名ばかりである現在の朝鮮停戦協定が招く不安定な諸事件の氷山の一角にすぎない。
停戦協定が締結された時から60年が過ぎたが、朝鮮半島には依然として平和が訪れていない。
朝米間の矛盾と対立は日ごとに激化し、朝鮮半島では戦争でも平和でもない不安定な状態が続いてきた。
現在も、軍事境界線を挟んで膨大な武力が互いに銃口を突きつけている朝鮮半島で米国と南朝鮮による各種の名目の軍事演習が絶えず繰り広げられている。
朝鮮半島の現存の平和は脆弱極まりない。
朝米平和協定の締結は、朝鮮半島だけでなく、世界の平和と安全保障のためにも重要な問題である。
朝鮮半島は、地政学的に諸大国の利害関係が最も複雑に絡んでいる北東アジア地域に位置している。
北東アジアは、軍事力の集中度や経済的潜在力の豊富さによって新たな世界大戦が勃(ぼっ)発しかねない所になっており、まさにその中心に朝鮮半島が置かれている。
朝鮮半島で先鋭な情勢が続けば、任意の時刻に戦争が起こる可能性があり、朝鮮で戦争が起これば、それはすなわち世界的な核戦争に広がりかねない。
このような深刻な事態を防ぐための根本方途は、朝米が一日も早く古い停戦協定を廃棄し、新しい平和協定を締結して朝鮮半島に恒久平和保障システムを樹立することである。
朝鮮停戦協定を平和協定に切り替えるのは現時期、すべての問題解決のかなめであり、朝鮮半島の恒久平和と安定を保障することのできる唯一の方途である。
共和国は過去もそうであったが現事態の深刻さから、最近だけでも第70回国連総会をはじめ複数の機会に朝鮮停戦協定を平和協定に切り替えることに関する立場を公式に闡(せん)明し、米国が平和協定の締結に応じることを求めた。
米国は、朝鮮停戦協定締結の基本当事者である。
今日も、南朝鮮で実際の主人は米国であり、南朝鮮の軍統帥権も米国にある。
古い交戦国である共和国と米国が行うべき対話は、いわゆる「情勢の安定管理」のための形式的な面談ではなく、敵対関係の解消に焦点を合わせた実質的な協商である。
米国は、停戦協定を平和協定に切り替えようというわれわれの提案について熟考し、正しい選択をすることによって、朝鮮半島問題の解決と地域の平和保障に対する意志を国際社会に示さなければならない。
米国が大胆に政策転換をするようになれば、朝鮮半島の安全環境は劇的な改善を迎えることになり、こんにち、米国が懸念する安保上の問題点も解消されるであろう。
米国は、時代の変化を認識すべきであり、核挑発には核で報復できるわれわれの防衛能力を少しも疑ってはいけない。
朝鮮半島の情勢は、重大な転換期に入っている。
世界が平和協定締結問題に対する米国の態度を見守っている。



●朝鮮対外建設指導局の代弁人 国連は自分の名を盗用して卑劣な行為をそそのかしている「特別報告者」を除名すべきだ
【平壌10月31日発朝鮮中央通信】国連朝鮮人権状況関連「特別報告者」という者が先日、ニューヨークで開いた記者会見で、海外に派遣された共和国の勤労者が「強制労働」に直面しているだの、何のと出まかせにしゃべりながらでたらめなほらを吹いた。
朝鮮対外建設指導局のスポークスマンは31日の談話で、これは今回の第70回国連総会でまたもや反共和国「人権決議案」を強圧採択しようとする米国など敵対勢力の操りによる世論づくりと名分を立てるための劇の一環であるとらく印を押した。
談話は、「特別報告者」について言うなら、彼は過去、国連の帽子をかぶって主権国家に対する制度転覆を露骨に扇動する発言をしてからも謝罪一言言わずに図々しく振る舞って多くの国ににらみつけられたことのある者であると暴露した。
また、国連舞台で「脱北者」など正体不明の有象無象をかばって反共和国「人権」非難資料の虚偽性が暴露されて恥だけをかき、自分の生計費充当のテコが減るようになった「特別報告者」が、敵対勢力の手先としての自分の余命を長らえようと今回、わが海外勤労者の「人権状況」というものを持ち出したのであると暴き、次のように指摘した。
当該国との合法的な契約によって自発性の原則から海外に派遣されたわが勤労者は、国際法と国内法の要求に合致する労働および生活条件の下で働きながら国の経済発展と対外経済交流の拡大のために努めている。
こんにち、国家間の経済関係において資金と技術ばかりでなく、労働力の相互交流は普遍的な現実になっており、誰もこれを問題視することができない。
このような正常な経済交流を「人権蹂躙(じゅうりん)」に罵倒し、国際舞台で取り上げることこそ、この世の外で生きる精神病者の醜態である。
「特別報告者」という者がはっきりとした根拠もなく、無理やりにいわゆる「強制労働」についてけん伝しているが、彼の主張は結局、すべての海外労働力の雇用はすべて「強制労働」だという奇怪な論理だと言わざるを得ない。
国連は、自分の名を盗用して卑劣な行為をそそのかしている「特別報告者」の妄動に対してこれ以上袖手傍観してはいけず、多くの国の要求通り彼を直ちに除名しなければならない。



●「労働新聞」 西側式「民主主義」を許せば国と民族が滅びる
【平壌10月30日発朝鮮中央通信】30日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、西側式「民主主義」を取り入れた複数の国と地域で戦乱と流血の惨劇が続いていることについて指摘した。
論説は、すべての事態の責任は民主主義を不純な目的実現のための手段に悪用している帝国主義者にあるとし、次のように強調した。
帝国主義者は、「民主主義」を他国の内政に干渉し、国家主権を蹂躙(じゅうりん)する看板に利用している。
また、西側式「民主主義」こそ、全世界が取り入れるべき最も普遍的なものであるという不当な主張をし、他国に対する内政干渉をこととしている。他国の経済、教育、文化、外交政策などをけなし、思想・政治分野における「自由化」と「多院主義」を強要している。
そして、他国の社会制度と政策を問題視して、機会が生じれば「民主主義の提供」を唱えて膨大な武力を動員し、主権国家を転覆する手口を使っている。
帝国主義者の「民主主義」うんぬんには決まって、内政干渉と侵略戦争が伴うということは法則である。
「民主主義」の看板を掲げて強行する帝国主義者の悪らつな内政干渉と侵略の主たる目標は、反帝・自主的な国、進歩的な政策を実施する国である。
帝国主義者の欺まんにだまされ、圧力に屈して西側式「民主主義」を取り入れれば、国と民族が滅びるということは歴史の教訓であり、現実である。



●「民主朝鮮」紙 在日米軍基地を撤収させるのは日本に限られた問題ではない
【平壌10月28日発朝鮮中央通信】先日、日本の沖縄県当局が2013年に下した米軍基地の県内移転工事の承認を取り消す措置を講じた。
米国がうろたえ、現日本政府が沖縄県当局の決定を違法だとして圧力を加えているが、沖縄県当局の態度は断固としている。
28日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、沖縄県当局の決定は絶対に米国の侵略策動のいけにえにならないという沖縄県民の強い要求による必然的な結果であると強調し、次のように指摘した。
駐屯地域の人民を相手にして絶えず強行される米軍のあらゆる犯罪行為、騒音公害などと、時をかまわず起こる各種の事故によるあらゆる被害を体験してきた沖縄県民である。
これまでの数十年間、米軍基地によって大きな不幸と苦痛をなめた沖縄県民には米軍基地に対するいかなる未練もなく、残ったのはただ幻滅と憎悪だけである。
在日米軍基地を撤収すべきだという要求はただ日本の人民だけでなく、地域の平和と安定を願うアジア諸国人民の強い要求でもある。
米国が在日米軍基地に新型武装装備を搬入し続け、日本の反動層と結託して軍事訓練を強行するたびに、アジア地域の情勢は緊張激化へ突っ走っている。
アジア諸国は、在日米軍の動きに強い警戒心を表し、軍事力強化の道に進んでいる。
在日米軍基地を撤収させるのは、日本に限られた問題ではない。



●「労働新聞」 金あれば万事が解決されると見なす日本特有のずる賢い下心を暴露
【平壌10月27日発朝鮮中央通信】最近、国連駐在日本外交官は国連総会で、日帝が働いた特大型の反人倫的犯罪に対して謝罪と賠償をしろという国際社会の声に挑戦して、「慰安婦」問題など過去史の問題はすでに整理されただの、何のとほらを吹いた。
27日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、彼が政府の立場を代弁してこのようなことを言ったと見る時、日本反動層の鉄面皮さと道徳的低劣さを再び暴かざるを得ないと指摘した。
論評は、重大視せざるを得ないのは反人倫犯罪行為に対する誠実な謝罪と賠償を回避している日本の反動層がすべてを金で解決してみようと術策を弄しているのだとし、次のように強調した。
日本の反動層は最近、中国南京大虐殺資料の世界記憶遺産登録にも反発してそのような幼稚な方法に執着している。
日本内閣官房長官は、中国当局がユネスコ(国連教育科学文化機関)に遺産として申請した文書の真偽いかんが検証されなかった、国際機構は日本が熱心に分担金を出して協力しているのに少しも思ってくれないなどと言って、日本の機構分担金に対して支給中断を含むすべての可能性を検討すると言い散らした。
自分らに必要な時は国際機構の名を借り、不利な時には幾ばくかの金をもって機構にどうのこうのと言いながら稚拙に振る舞う日本の反動層を国際社会は厳しい視線で見守っている。
日本の過去清算問題は、反人倫的罪悪を清算するための政治的・道徳的問題、国際法的問題である。
日本は、過去犯罪の責任から絶対に逃れることはできない。
過去清算を回避する日本に与えられるのは、国際社会から見捨てられることだけである。



●「民主朝鮮」紙、平和と安定を願うなら外部勢力から追い出すべきだ
【平壌10月27日発朝鮮中央通信】この前、米大統領のオバマが米軍のアフガニスタン駐屯計画を新たに発表した。
それによると、米国は現在のアフガニスタン駐屯米軍兵力9800人余りを2016年までそのまま維持し、2017年には5500人余りの兵力をアフガニスタンに駐屯させるという。
27日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、米国がアフガニスタン米軍駐屯計画について発表したのはアフガニスタンに対する支配を絶対に諦めないとする自分らの腹黒い下心を再びさらけ出したものだと暴き、次のように強調した。
米国は、タリバン勢力が暴威を振るっている状況の下で米軍を撤収させる場合、この国がまたもやテロリストの手中に掌握され「平和」と「安定」「自由」と「民主主義」のために流した自分らの血が無駄になりかねないと言って、米軍のアフガニスタン駐屯を不可避なものに描写している。
米軍は、アフガニスタンに平和と安定、繁栄ではなく混乱と破壊、苦痛だけをきたした。
米国が、南朝鮮駐留米軍が朝鮮半島の平和と安定を守るとしているが、毎年行う各種の軍事演習と南朝鮮に引き入れた膨大な武装装備は地域の情勢を緊張させ、軍備競争を激化させる触媒剤になっている。
それだけでなく、南朝鮮駐留米軍がこととしているあらゆる犯罪行為によって数多くの南朝鮮の人民が無念の死を遂げ、苦痛の中で生きている。
干渉と軍事的駐屯こそ、平和と安定破壊の根源である。
平和と安定を心から願うなら、何よりもまず外部勢力から完全に追い出すべきであろう。



●朝米間の平和協定の締結が朝鮮半島問題解決の急務 朝鮮中央通信社論評
【平壌10月26日発朝鮮中央通信】朝鮮停戦協定を平和協定に切り替えることに関するわれわれの原則的な立場を盛り込んだ外務省の声明が発表された後、世界が沸き返っている。
英国のロイター通信、フランスのAFP通信とラジオ1放送、ベトナム紙「ニャンザン」「クアンドイ・ニャンザン」をはじめ数多くの国の通信、放送、新聞は、「北朝鮮:米国と南朝鮮が核放棄を条件に提案した対話提議を拒否、平和協定の締結を主張」「朝鮮外務省が声明を発表して米国が平和協定の締結に乗り出すことを促す」などと題して朝鮮外務省の声明を連日報じている。
朝米間に一日も早く平和協定を締結して朝鮮半島で戦争の危険を取り除き、平和的環境を整えようというわが共和国の公明正大な提案に対する世界の平和愛好人民の積極的な支持と連帯のはっきりした表れである。
われわれはこれまで、現停戦協定によっては朝鮮半島で武装衝突と新たな戦争勃(ぼっ)発の危険を防ぐことができないため、それを平和協定に切り替えることについて終始一貫強調してきた。
最近、われわれが朝鮮停戦協定を平和協定に切り替えようという立場を再び闡(せん)明したのは、8月の朝鮮半島の情勢から汲み取った深刻な教訓に基づいたものである。
小さな偶発的事件によって情勢が交戦直前にまで突っ走った当時の朝鮮半島危機状況は、現停戦協定ではこれ以上衝突と戦争の危険を防ぐことができないということを最終的に実証し、朝鮮半島での恒久的な平和の環境づくりにおいて急務はほかならぬ朝米間の平和協定締結だということをはっきりと示した。
平和協定の締結が朝鮮半島問題解決の急務になるのは、朝鮮半島の非核化に向けた長期間の対話努力が失敗に幕を下ろしたことにも関連する。
われわれはかつて、非核化の問題を先に論議すべきだという関係諸国の主張を考慮して6者会談で非核化論議を先にしたこともあり、また、核問題と平和保障問題を同時に論議したこともある。
しかし、それらすべてのことは失敗を免れられず、たとえ一時、部分的な合意が遂げられたことがあっても、その履行にはつながらなかった。
今も、米国はわれわれに対する対朝鮮敵視政策を執ように追求しており、増大する軍事的挑発で朝鮮半島の情勢を緊張激化させている。
われわれが米国に平和協定締結の立場を再び闡明したこの時刻にも、原子力空母「ロナルド・レーガン」号を巡洋艦、イージス駆逐艦と共に釜山の沖合いに送り込んで南朝鮮海軍とのいわゆる大規模の連合海上訓練を行っている。
このように、われわれに対する絶え間ない核恐喝策動と核戦争演習に執着している米国がいまも非核化が優先順位だとし、われわれに核を放棄して会談のテーブルに出ろというのはそれこそ、強盗さながらの論理であり、侵略者ならではの単なる詭(き)弁にすぎない。
こんにち、米国がわれわれの平和協定の締結をあくまでも拒否し、朝鮮半島の情勢を緊張激化させているのはこの地域に対する自国の覇権主義的野望と決して無関係ではない。
わが共和国に対する米国の露骨な敵視政策と、次々と強行される大規模な合同軍事演習、そして核打撃手段の南朝鮮への搬入などはすべて朝鮮半島で対決と緊張激化の悪循環をもたらしており、それをきっかけにしてアジア太平洋地域での軍備競争と緊張状態がいっそう強化されている。
ロシアのモスクワ国立国際関係大学専門家のアンドレイ・イワノフ氏がある会見で、「平壌を相手に繰り広げるすべての騒動は北朝鮮の核脅威を口実にして米国がアジア太平洋地域で軍事力を拡大し、ミサイル防御システムを構築するためである。問題は平壌ではなく、北京とモスクワを狙ったワシントンの野望のためである」と暴いたのは決して理由なきことではない。
これらすべてのことは、米国が唱えている朝鮮半島の非核化会談というのが過去もそうであったが、今もきわめて虚しいものであり、朝米間の平和協定を締結することだけが朝鮮半島問題解決の最も賢明な方策になるということを明々白々に実証している。
朝鮮半島緊張激化の張本人、主犯である米国との平和協定の締結を先行させなくては朝鮮半島で真正かつ、恒久的な平和を保障することができず、米国を含む関係諸国が関心を寄せている他のいかなる問題も解決することができないであろう。
米国はこれ以上、「北の核廃棄」と無謀な核対決騒動に執着せず、停戦協定を平和協定に切り替えようというわれわれの重大提案に慎重に対し、早いうちに対処すべきであろう。



●「労働新聞」 南朝鮮と日本の軍事当局者「会談」を嘲笑
【平壌10月24日発朝鮮中央通信】20日、ソウルで南朝鮮の国防部長官と日本の防衛相間にいわゆる「会談」があった。
ここで、南朝鮮当局がいわゆる「主権」などを名分に日本「自衛隊」の「北地域進入」時、自分らの事前同意を受けることを求めると、日本側が南朝鮮の「有効支配が及ぶ範囲は軍事境界線の南方」だと言って事実上、その要求を拒否した。
24日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これはそれこそ笑止千万で、全く役に立たない空念仏だと言わざるを得ないと嘲(ちょう)笑した。
論評は、米国の小使い、戦争の手先にすぎない連中が自分らの境遇や悲劇的運命も知らずに、尊厳高い共和国の神聖な領土をあえて狙って生意気にも口を利いたとし、これは内外の嘲笑を買うだけだと指摘した。
また、この「会談」で米・日・南朝鮮の3者協力をうんぬんしたのは米国のシナリオに従って日ごとにその実体が現れている北侵3角軍事同盟の危険性を再び刻み付けさせているとし、次のように強調した。
この前、南朝鮮の執権者は米国上司を訪ねていわゆる「北核問題解決の切迫さ」について唱え、オバマはそれに対する共感を表したという。
しかし、現実は、米・日・南朝鮮当局が急務として推し進めているのが朝鮮半島で新たな戦争を挑発するための3角軍事同盟の強化であることを立証している。
事態は、対話と平和に反対して侵略戦争の火雲を引き付ける挑発者、好戦狂が果たして誰なのかをはっきりと示している。
論評は、いわゆる「北地域進入」を妄想して戦争騒動に狂奔する者は自分らの妄動が朝鮮半島と北南関係に及ぼす破局的結果について熟考し、分別のある行動を取るべきだと警告した。



●「労働新聞」国連は時代錯誤の旧態と偏見から脱しなければならない
【平壌10月24日発朝鮮中央通信】24日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、現時期、国連改革問題が加盟国のこれ以上先送りすることのできない差し迫った要求となっているのは国連が時代錯誤の旧態のとりこになってその機能を円滑に遂行できずにいるからだと主張した。
論説は、国連安保理の時代錯誤の旧態と偏見は朝鮮半島の現事態から最もひどく現れているとし、次のように指摘した。
去る8月、朝鮮半島の情勢は戦争の勃(ぼっ)発にまで至った。
国連憲章に明記された加盟国の権利に準じて、わが共和国は米国が南朝鮮と行う侵略的かつ、挑発的な大規模の合同軍事演習が国際平和と安全を危うくする行為であるということについて国連安保理に提訴した。
これに対する国連安保理の態度はただひとつ、沈黙であった。
国連安保理常任理事国が主導する合同軍事演習であるため、その規模がいくら膨大でも、その目的がいくら侵略的でも、その性格がいくら危険でも、国連安保理は目と耳、口を塞ぐすべしかないのである。
国際関係が真に民主化される前には、国連がいつになっても国際平和と安全を守る使命を遂行することができない。
むしろ、国連は平和と安全をかく乱させ、破壊する勢力の隠ぺい物、カムフラージュにいっそう転落してしまうであろう。
これ以上国連は、加盟国の自主権と尊厳、平和と安全を蹂躙(じゅうりん)する道具になってはいけない。
一日も早く時代錯誤の旧態と偏見から脱しなければならない。
国連は当然、加盟国の意思を反映した機構になるべきである。



●日本の核国家への本格的な浮上に警戒心を高めるべきだ 朝鮮中央通信社論評
【平壌10月24日発朝鮮中央通信】いわゆる「平和憲法」下の日本が本格的な核国家に浮上している。
現在、日本は5000余りの核爆弾を製造できる多量のプルトニウムと濃縮ウランを保有している。
日本の核に対する国際社会の懸念と疑心が日を追って増大している中、先日、中国軍備統制および軍縮協会と学術機構が共同で「日本の核材料問題研究報告書」を発表し、米国のシンクタンクであるカーネギー国際平和財団も日本の核物質問題に関する学術報告書を発表した。
各報告書は、日本が敏感な核物質を大量貯蓄している問題と、それによる核拡散および核安全などの危険に関連して資料を挙げて明らかにしている。
日本は、世界的に最大の燃料再処理工場を所有して、数十年間、世界の絶対多数の国にとって天文学的数字となる50トンの分離されたプルトニウムを貯蔵している。
核融合、高速中性子反応炉など先端核技術の研究を大々的に展開しており、大量の核原料を購入、貯蔵、抽出している。
核武装化は、日本の変わらぬ野心であり、軍事大国化の戦略的目標である。
日本は、第2次世界大戦時にすでに核兵器の開発と使用を追求したが、むしろ核災難を被った。
自国が戦争に敗れたのが核兵器を保有できなかったためだと見なした軍国主義者は、核を万能の武器とし、それを保有するためにしつこく策動してきた。
核武装化に必要な社会的雰囲気と法的環境を整えるために「原子力基本法」を改正し、「国家の安全保障」という口実の下、公開的な核武装を追求してきた。
核武装化を公式化した執ような核政策によってこんにち、日本は核兵器を製作、保有、使用することのできる能力を十分に備えた。
日本の執権者は、広島が原爆の被害を受けた時から70年になる今年の行事で、表面上唱えていた「非核三原則」について言及さえしなかった。
「非核三原則」は、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」というもので、1967年、当時日本首相であった佐藤が提起し、日本国会が1971年に決議を採択して国策にしたものである。
しかし、日本の右翼分子らは「非核三原則」に必死になって反対し、日本は当然、原爆を製造すべきだと公然と言い散らしている。
日本の核兵器保有は、すでに幾人かの極右分子の要求から日本政府の意志に変わっている。
日本は現在、原爆の製造技術を完全に具備し、短期間内に核爆弾を生産できる能力を持っている。
日本の核武装化は決して予測や仮説ではなく、現実的危険性を帯びている。
諸般の事実は、最近、核を主軸とする日本の急激な対外安保政策の変化を反映している。
日本の核武装化策動は、歴史の教訓を忘却した好戦的な軍国主義の後えいの海外侵略、世界征服戦争野望とつながっている。
世界は、20世紀に人類に莫大な被害を与えた日本の急速な核武装化の動きに警戒心を高めるべきであろう。



●朝鮮外務省の代弁人、米国が無謀な核対決騒動に執着するなら与えられるのは苦い失敗と後悔だけだ
【平壌10月23日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは、米国がまたもや朝鮮半島の情勢安定を破壊し、緊張激化を招いていることに関連して22日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
周知のごとく、米国は原子力空母「ロナルド・レーガン」号を巡洋艦、イージス駆逐艦と共に釜山の沖合いに送って南朝鮮海軍との大規模な連合海上訓練を行おうとしている。
これは、われわれの公明正大な提案と世界の平和愛好人民の一様な念願に対する正面切っての挑戦である。
累次にわたって闡(せん)明したように、最近、われわれは現停戦協定によっては朝鮮半島でこれ以上、衝突と新たな戦争勃(ぼっ)発の危険を防ぐことができなくなった状況の下で一日も早く平和協定を締結して朝鮮半島で戦争の危険を取り除き、恒久的な平和の環境を整えようという重大提案を打ち出した。
にもかかわらず、米国は原子力空母を含む戦争手段をまたもや南朝鮮に投入することで挑戦している。
朝鮮半島の非核化に向けた長期間の対話努力が失敗に幕を下ろしたのはまさに、われわれに対する米国の絶え間ない核恐喝策動とわれわれを狙った核戦争演習のためである。
米国が増大する軍事的挑発で朝鮮半島の情勢を緊張させながらも、いまだに非核化が優先順位だと言い張るのは、高等教育を受けられなかった路上強盗の論理のような強弁、詭(き)弁である。
現実は、朝鮮半島非核化の論議がどんなに時期尚早であり、朝米間の平和協定締結がどんなに急務であるのかをありのまま示している。
米国がわれわれの平和協定締結の主張にあくまでも顔をそむけ、無謀な核対決騒動に執着し続けるなら、与えられるものは苦い失敗と後悔だけである。



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