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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2015年11月-1

<<   作成日時 : 2006/07/29 11:43   >>

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●「民主朝鮮」紙 米国の反共和国「人権」謀略騒動に同調し出た南朝鮮当局を糾弾
【平壌11月10日発朝鮮中央通信】先日、南朝鮮当局は第70回国連総会第3委員会で米国に追従して一部の不純勢力と「北人権決議案」を共同で提出した。
10日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、米国と不純敵対勢力が折に触れ、つくり上げる「北人権決議案」は完全な虚偽、ねつ造でつづられた謀略文書であるとらく印を押した。
論評は、南朝鮮当局が米国と日本の両上司の反共和国「人権」謀略騒動に積極的に追従して国連舞台で「北人権決議案」をつくり上げるのにひと役買ったのは、彼らが同族に対する体質的拒否感と対決意識に染まっているだけでなく、外部勢力に便乗して「体制統一」を相変わらず夢見ているということを赤裸々に示していると暴き、次のように強調した。
南朝鮮当局が北南関係改善の雰囲気が醸成されている時に、真実を惑わし、米国に追従してとんでもない「北人権決議案」を国連に共同提出したのは、なんとしても反共和国圧殺の野望を実現しようとする凶悪な下心の発露であり、北南関係の改善を破たんへと追い込もうとする故意の行為だと言わざるを得ない。
警告しておくが、南朝鮮当局が心から北南関係の改善を願うなら、われわれを刺激する同族対決策動を直ちに中止しなければならない。
もし、われわれの警告を聞き流し、米国の反共和国「人権」謀略騒動にあくまでも同調し出るなら北南関係は挽回することも、収拾することもできない破局に陥り、それによって招かれる悲劇的結果の全責任は南朝鮮当局が負うことになるだろう。
南朝鮮当局は、気を確かにもって民族の和解と団結のための方へ方向を転換しなければならない。



●自国内の子どもから正しく見守れ 朝鮮中央通信社論評
【平壌11月9日発朝鮮中央通信】日本で子どもセクハラが横行している中、先日、国連人権特別報告者がそれに関する現地調査を行った。
8日間の調査を終えてから彼女は、日本では被害者が起訴しない限り、子どもセクハラに関する調査や裁判が全く成されておらず、たとえ裁判が行われるとしても、そのほとんどは犯罪者に執行猶予や小金額の罰金刑を言い渡すことで終わると暴露した。
また、子どもセクハラに対する社会的・制度的許容を象徴するこのような処罰法のため犯罪行為が引き続き強行されているとし、当該法をいっそう強めることを日本当局に求めた。
日本の反人権実状を立証するもうひとつの生きた証拠である。
日本での子どもセクハラは今、国際的非難と糾弾を呼び起こすほど重大である。
子どもを相手にするわいせつ犯罪、性売買などあらゆる醜悪な行為が続発しており、インターネットを通じても公然と強行されている。
数年前、日本の大阪市では警察が白昼に10代の少女を強姦した事実があらわになって社会的物議をかもした。
現実がこうであるため、在日米軍まで道を行く女性と少女にはばかることなく襲いかかっている。
去る7月、警察庁は子どもを相手にするセクハラが昨年だけでも1828件も発生したとし、これは2009年に比べてほとんど2倍にのぼる数字であると明らかにした。
不倫・背徳がはびこる世紀末的な国である人権蹂躙(じゅうりん)国の日本でのみ起こりうる特大型の反人倫的犯罪だと言わざるを得ない。
日本で横行している子どもに対するセクハラは徹頭徹尾、当局者らの精神的・道徳的腐敗と反人民的政治にその根源を置いている。
ほかならぬ国家の政治家と自称する者らが、この初歩的な人権問題の解決を悪らつに阻んでいる。
彼らは、国際社会が強く糾弾している過去の日本軍性奴隷犯罪を問題視するどころか、公然と庇(ひ)護し、かばっている。
このような者らに子どもセクハラのような反人倫犯罪を根絶する初歩的な意志があるはずがないというのはあまりにも明白である。
結局、彼らは性犯罪行為をあおり立てるインターネット上での淫(いん)乱な動画像伝播を法的に禁止することを求める人民の声を聞いたふりもしておらず、社会全般に腐り切った黄金万能主義と弱肉強食の生存競争をさらに吹き込むことによって、犯罪者をして物心のつかない子どもにまで性売買の魔手を伸ばすようにしている。
政治家に引けを取るまいと、警察まで子どもセクハラなどには関心を払おうともしていない。
日本こそ、人権分野において最も優先的に解決すべき問題の中のひとつである子ども保護に社会的に、制度的に完全に顔を背けている醜悪な人権蹂躙国である。
見ものは、このような希世の反人倫国家がわれわれのいわゆる「人権」についてむやみにけん伝していることである。
「人権」を口実にして対朝鮮圧迫を実現し、それを通じて再侵略の機会をもたらそうとするのである。
しかし、それは無駄な妄動にすぎない。
人権についてけん伝する一片のメンツも、資格もない日本の対朝鮮「人権」ほらをまともに聞き入れる国はどこにもない。
日本当局は、誰それの「人権」について取り上げるのではなく、自国内の子どもを正しく見守る方がよかろう。


●南朝鮮が米国の庇護の下で核兵器の開発を進めてきた事実が暴露
【平壌11月7日発朝鮮中央通信】南朝鮮が2000年に、核物質で数回のレーザー濃縮実験を行った事実が日本のあるメディアを通じて暴露された。
当時、南朝鮮当局は日本の複数の電力会社が中心になって1987年に設立したレーザー濃縮技術研究組合によって開発された「レーザ濃縮法」と呼ばれる技術特許資料を入手し、これに基づいて2000年1月から3月までの期間に極秘に核物質で3回のレーザー濃縮実験を行って濃縮ウランを製造したという。
核物質を使用する実験をするには、事前に国際原子力機関(IAEA)に申告すべきであったが、南朝鮮当局はこれを無視して実験を強行し、2004年8月なってやむを得ずこれについて申告した。
それでIAEAがその査察を通じて当該資料と設備を押収したが、これを今まで秘密にしていたのがメディアによって公開されたのである。
しかし、これは南朝鮮の為政者らが久しい前から米国の積極的な庇(ひ)護の下で秘密裏に強行してきた核兵器開発策動の延長線にすぎない。
特に、IAEAは南朝鮮当局の核実験の事実を確認してからもこれを伏せておき、むしろわれわれの正当な核活動についてだけ言い掛かりをつけて自分らの両面性を余地もなくさらけ出した。
朝鮮半島に核危機をもたらした張本人がほかならぬ米国とそれに追従した南朝鮮の好戦勢力であるということは、これ以上否定することができない。



●「労働新聞」 南朝鮮当局は隷属「同盟」に終止符を打つべきだ
【平壌11月7日発朝鮮中央通信】7日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、南朝鮮・米国「連合軍司令部」のつくり上げは手先らを軍事「同盟」の枠に縛り、彼らをあおり立てて共和国を侵略し、全朝鮮と北東アジア地域を併呑しようとする米国と上司を後ろ盾にして北侵野望を実現しようとする売国奴らの共謀結託の所産であったと暴いた。
論説は、1978年11月7日につくり上げられた南朝鮮・米国「連合軍司令部」は南朝鮮が米国と結んだ屈辱的かつ隷属的な「同盟」の代表的実例だと指摘した。
また、南朝鮮・米国「同盟」こそ、最も屈辱的な事大・売国「同盟」、侵略的な戦争「同盟」として、その撤廃は時代と民族の差し迫った要求であるとし、次のように強調した。
不平等な南朝鮮・米国「同盟」関係を放置しては、南朝鮮の人民が外部勢力の支配から逃れることができず、朝鮮半島で核戦争の危険をなくすことができない。
南朝鮮・米国「同盟」の存在名分はどこにもない。
わが民族同士で互いに力を合わせて和解と団結、平和と統一を成し遂げようとしているが、強いて南朝鮮に米帝侵略軍を駐屯させる理由がいったい何であり、外部勢力との「同盟強化」に執着する理由がどこにあるのか。
民族的不幸と苦痛を生み、朝鮮半島に核災難をもたらす米国との屈従的な「同盟」に終止符を打たなければならない。
南朝鮮当局は同胞の志向と意志を直視し、政策的決断を下さなければならない。



●「民主朝鮮」紙 南朝鮮・米国「安保協議会」の危険性を暴露
【平壌11月7日発朝鮮中央通信】2日、ソウルで行われた第47回南朝鮮・米国「安保協議会」で南朝鮮と米国の軍部好戦狂は誰それの「いかなる形の侵略や挑発を容認しない」などと言い散らし、16項になった共同声明を発表した。
声明では、朝鮮半島の有事の際、「北の核とミサイル」を破壊することを内容とする「4D作戦計画」の樹立を公式に明らかにした。
「4D作戦計画」は、従来の北侵戦争シナリオを統合して新たに完成した「作戦計画5015」に反映されるという。
7日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、今回の軍事的謀議は北南関係発展の肯定的流れを遮断し、朝鮮半島の情勢を戦争の局面へ追い込もうとする危険な妄動であると糾弾した。
また、米国と南朝鮮軍部好戦狂が共和国の平和愛好的な立場に北侵核戦争シナリオである「4D作戦計画」を樹立することで挑戦したのは事実上、われわれとなんとしても核戦争をするという露骨な宣言であると暴いた。
そして、数日前に米国は、国連総会で対朝鮮敵視政策を実施しないとほらを吹いたが、現実が示しているように米国は以前も現在も相変わらず対朝鮮敵視政策に執着しており、南朝鮮の軍部好戦狂をその突撃隊に駆り出していると暴露した。
論評は、米国と南朝鮮軍部好戦狂が共和国を軍事的に圧殺するために狂奔するほど、われわれの自衛的抑止力が非常に強化される結果だけを招くであろうと強調した。



●「労働新聞」日本反動層の不法無法の反総聯政治暴挙を糾弾
【平壌11月7日発朝鮮中央通信】先日、日本の反動層が京都地方裁判所が「外為法違反」の容疑で拘束、起訴した総聯(朝鮮総聯)の活動家と朝鮮特産物販売株式会社の社長に対する裁判を行った。同日、日本の検察はあらゆる謀略的な論告を並べ立てたあげく、無罪の彼らに刑罰を求刑する蛮行を働いた。
7日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは在日同胞の尊厳と人権をことごとく踏みにじる不法無法のファッショ的暴挙であり、尊厳高い共和国と総聯に対するもうひとつの許せない政治的挑発であると糾弾した。
同紙は、日本の反動層が事件をでっち上げた目的は、在日朝鮮人が総聯中央の指示の下で各種の「違法行為」をこととしているかのように世論をまどわそうとするところにあったと暴き、次のように指摘した。
一言で言って、総聯の責任幹部の家族が連累した「衝撃的な事件」をでっち上げて総聯の権威と威信をダウンさせ、全面弾圧の口実を設けようとする不純な政治的企図の発露であった。
日本の社会に反共和国・反総聯感情を鼓吹して罪悪の過去史をきれいに清算すべきだとのわが民族の強力な要求と国際世論の声を黙殺し、軍国化と再侵略策動を合理化するというのが日本の反動層の胸算用である。
事態は、わが共和国と総聯を目のうえのこぶのように見なしている日本の反動層の挑発策動が日を追って凶悪になっており、彼らがけん伝し続けている朝日関係の改善とは自分らのずる賢い下心を覆い隠すための単なるカムフラージュにすぎないということを如実に示している。
日本当局が心から朝日関係の改善を願うなら、その運命を永遠に台無しにしかねない現事態の前で熟考すべきであり、わが同胞に科した不当な刑罰を取り消し、彼らを遅滞なく釈放しなければならない。



●「民主朝鮮」紙 「セヌリ党」代表の同族対決妄言を糾弾
【平壌11月6日発朝鮮中央通信】去る2日、南朝鮮「セヌリ党」代表の金武星は「国会」で、不作法にも共和国を20世紀90年代に社会主義が崩壊した欧州のある国と結び付けて「崩壊」説を唱えたあげく、統一は間もないという悪態を並べ立てた。
6日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、視覚が狭く、現実判別能力がゼロである金武星の「予言」は論議する一顧の価値もない無知の極点として万人の嘲笑を買っていると指摘した。
同紙は、これは彼の無知を暴露すると同時に、同族対決狂でなくては「大統領」はさておき、米国上司と保守執権勢力の心を買えないようになっている南朝鮮の現実態を赤裸々に示していると暴露した。
もともと、金武星は祖先から反民族的売国に狂った事大・売国一族の後えいとして極悪な親米・従米分子だとし、同紙は次のように強調した。
このような特等売国奴がその分際で与党の代表だとして「国会」でわが共和国の前途についてどうのこうのと悪態をついたのは、破たんの運命に瀕した対朝鮮敵視政策を実現してみようと頭を痛めている米国上司の機嫌を取り、その代価で何としてでも次期「大統領」の地位を占めようとするところにその腹黒い下心がある。
しかし、狂犬がいくら騒々しく吠えても、それに耳を傾ける人はいない。
妄想は、むしろしない方がよい。
金武星がいくらわれわれを謗る毒気を帯びた妄言を並べ立てても、朝鮮式社会主義は微動だにせず、民族に背を向けた者の末路はいつも悲惨であった。
金武星は、舌の剣は命を絶つという格言を忘れてはいけない。



●「労働新聞」 再侵略野望が映っている日本反動層の参拝を糾弾
【平壌11月6日発朝鮮中央通信】日本で、秋季例大祭に際して極右政客が靖国神社に集団的に参拝した。
一番初めに、現執権者が供物を奉納した。
その後をついで厚生労働相と衆院議長、参院議長が各々供物を準備して寄贈した。
総務相と法相、1億総活躍担当相らは供物の奉納に満足せず、靖国神社を直接訪ねて参拝した。
秋季例大祭期間の最後の日には、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」所属の約70人の国会議員が一斉に靖国神社を訪れて祭った。
6日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは日帝によって計り知れない災難と苦痛、不幸を強いられたアジア諸国人民にたいする露骨な冒とく行為であると糾弾した。
論評は、日本の極右政客の靖国神社参拝は軍国主義の亡霊を復活させて再侵略野望を実現しようとするサムライ後えいの厚顔無恥な妄動だとし、次のように強調した。
日本では、靖国神社から吹き出される軍国主義毒素の麻酔にかけられた人々が日に日に増えている。
日本が「国際協力主義」と「国際的貢献」を唱えて再侵略の砲声を鳴らす日は遠くない。
しかし、日本の執権勢力が銘記することがある。
いったん再侵略の砲声を鳴らすなら、それはすなわち、日本の破滅につながるであろう。
日本の執権勢力は軍国主義復活、再侵略策動に狂奔せず、過去の罪悪に対して誠実に謝罪し、一日も早く清算すべきである。



●朝鮮外務省代弁人、日本軍性奴隷被害は全朝鮮的に解決されなければならない
【平壌11月6日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは日本と南朝鮮が「日本軍慰安婦」問題の早期解決のために努力することにしたということで5日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
報道によると、11月の初め、ソウルで行われた日本・南朝鮮首脳会談で「日本軍慰安婦」問題を速やかに解決するための協議を「加速化することにした」という。
周知のように、日帝の朝鮮占領と第2次世界大戦時期、日本国家によって組織的に強行された日本軍性奴隷犯罪は女性の尊厳と貞操、肉体をことごとく蹂躙(じゅうりん)した時効不適用の極悪な特大型の人権蹂躙犯罪として日本が必ず清算すべき罪悪の中の一つである。
日本は20世紀、40余年間の朝鮮占領期間、朝鮮人民に840万人余りの強制連行、100余万人の虐殺、20万人の女性に対する性奴隷化、「創氏改名」、生体実験のような前代未聞の犯罪を働いたが、それに対する清算を敗北後70年を越える今まで回避してきた。
最も残忍かつ醜悪な犯罪行為は、加害者が被害者のうちのある一方とだけうやむやにしてしまう問題ではない。
日本軍性奴隷被害者は朝鮮半島の南にだけいるのではなく北にもいるので、全朝鮮民族が受けた被害を全朝鮮的に解決しない限り、この問題は最終的に解決されない。
日本は、日本軍性奴隷犯罪を含んで朝鮮人民に働いたすべての特大型の反人倫犯罪と被害に対する国家的責任を認めて、一日も早く全朝鮮民族が納得できるように賠償しなければならない。



●朝鮮日本軍性奴隷・強制連行被害者問題対策委代弁人、日本当局が正しい姿勢と立場をもって日本軍性奴隷問題の解決に臨むことを主張
【平壌11月6日発朝鮮中央通信】報道によると、先日、ソウルで日本首相の安倍が南朝鮮の執権者との会談で「日本軍慰安婦問題の早期妥結」のために交渉を加速化することにしたという。
このニュースに接した共和国の日本軍性奴隷被害者らは憤激を禁じえずにおり、アジア各国の被害者と関連団体の中からも非難の声が高まっている。
朝鮮日本軍性奴隷・強制連行被害者問題対策委員会のスポークスマンは6日の談話で、日本当局が日本軍性奴隷問題に対する自分の歴史的・国家的責任を免れようとせず、世界のすべての被害者が納得できるように誠実で責任ある姿勢をもって問題の解決に臨まなければならないと強調し、次のように指摘した。
今も、わが国はもちろん、中国とフィリピン、インドネシアなどのアジア被害国と、はてはオランダにまで多くの日本軍性奴隷被害者が生存しており、彼らは日本政府が性奴隷犯罪について正しく謝罪し、賠償することによって自分らの踏みにじられた名誉に対する回復措置を取ることを強く求めている。
にもかかわらず、日本と南朝鮮の両執権者が会って日本軍性奴隷問題の「早期妥結」について「合意」したというのだから、犯罪の真相を無視して道理に顔をそむけた荒唐無稽(けい)な行為だと言わざるを得ない。
国際的な反人倫犯罪行為である日本軍性奴隷問題は、誰それの政治的利害関係に翻弄される駆け引き物ではなく、日本が南朝鮮当局だけを適当に説得してうやむやにできる問題ではない。
日本軍性奴隷問題を解決するためには、加害者である日本が犯罪に対する国家的・法律的責任を認め、世界の国・地域のすべての被害者とその遺族に心から謝罪して賠償すべきであり、歴史教育に正しく反映するなどの実際の行動で犯罪の再発防止を国際社会に確約しなければならない。
こんにち、日本軍性奴隷問題は地球上で性的暴力にピリオドを打ち、人権の普遍的価値を確立するために必ず解決しなければならない重要な国際的事案となっている。
国連人権理事会をはじめ国際機構と世界各国の議会で日本軍性奴隷問題の公正な解決を求める勧告と決議案が採択され、日本軍性奴隷被害者らを象徴する彫刻像などが相次いで建てられている現実がそれを物語っている。
日本当局は性奴隷問題をはじめ、過去のすべての反人倫的犯罪に対して誠実かつ責任ある解決措置を講じる時にはじめて、国際社会と真の信頼関係を構築することができ、地域の和睦と安定に寄与できるということを自覚しなければならない。



●「労働新聞」 反米対決戦での勝利は朝鮮のもの
【平壌11月4日発朝鮮中央通信】4日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、朝鮮労働党創立70周年慶祝閲兵式について米国の執権勢力が朝鮮の「挑発」と「脅威」についてけん伝しているのはそれだけ朝鮮の軍事的威力、朝鮮の国力が飛躍的に強化されているということを反証するだけだと強調した。
論説は、北侵挑発に狂った米帝が朝鮮にあえて戦争を強要するなら、共和国は是非ともそれに応じるであろうとし、次のように指摘した。
米国が通常戦力による侵略戦争を強要するなら朝鮮式の常用戦争で、核戦力に基づく侵略戦争を挑発するなら朝鮮式の核打撃戦で、サイバー戦でわれわれを圧殺しようとするなら朝鮮式の絶妙なサイバー戦で米国の最終滅亡を早めるというのが、朝鮮労働党の指導を受けるわが軍隊と人民の断固たる決心、意志である。
原爆を持っていながらも、小銃を手にしたわれわれとの戦争で恥ずべき敗北だけを喫した米国が、こんにちの戦争で勝利を収めてみせるということは言葉にならない。
こんにちの現実は、その時とは全く違う。
1950年代と根本的に変わったのは、わが国が堂々たる核保有国になったことである。
これによって、われわれは米帝が原爆を持ってわが共和国を一方的に脅かしてきた不公平な時代に完全にピリオドを打ち、平和を守り、反米対決戦で必ず勝利を収められるもうひとつの霊剣を持つことになった。
われわれは、反米対決戦で最後の勝利を収められるすべての準備ができている。



●「民主朝鮮」紙 米原子力空母の釜山入港は北侵戦争演習を行うため
【平壌11月4日発朝鮮中央通信】去る10月30日、米海軍第7艦隊所属原子力空母「ロナルド・レーガン」号が釜山の作戦基地に入港した。
米海軍所属巡洋艦、駆逐艦も共に入ってきた。
これについて、米国と南朝鮮の軍部好戦狂は海軍間の「交流拡大」「友好増進」などと唱えている。
4日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、米原子力空母「ロナルド・レーガン」号が南朝鮮の水域に現れたのは南朝鮮軍部好戦狂との北侵戦争演習を行うためだと暴いた。
論評は、実際に、「ロナルド・レーガン」号と米帝侵略軍の巡洋艦、駆逐艦は10月26日から10月29日まで、釜山の沖合いで南朝鮮軍部好戦狂と大規模連合海上機動訓練を強行したと主張した。
また、他国と他民族に対する侵略に先だって空母をはじめとする戦争装備を動員して軍事的緊張を高調させるのは米国の常套的手口だとし、次のように強調した。
「ロナルド・レーガン」号が数十機の戦闘機を搭載して南朝鮮の水域に醜い姿を現したのも、軍事的にわが共和国を圧迫するためのものである。
にもかかわらず、南朝鮮の軍部好戦狂が米国の侵略艦船集団と連合海上機動訓練を強行したあげく、いわゆる「交流拡大」や「友好増進」を唱えてこの侵略艦船集団を釜山の作戦基地にまで引き入れたのは朝鮮半島の情勢悪化の主犯としての自分らの醜悪な正体を覆ってみようとする三文の値打ちもない茶番劇にすぎない。
われわれは、民族の和解と団結、平和と統一を願うが、外部勢力とぐるになって同族を害しようと狂奔する挑発者には慈悲を施さない。
南朝鮮の軍部好戦狂が侵略的な外部勢力と結託する道へ引き続き突っ走るなら、それは自分らの自滅だけを早めるだけである。



●「労働新聞」 人道主義を反共和国偵察謀略策動に悪用した米国を糾弾
【平壌11月4日発朝鮮中央通信】先日、米国の暴露専門ウェブサイト「ザ・インタセプト」が暴露したところによると、米国防総省がキリスト教人道主義協力団体の仮面をかぶった「人道主義国際サービスグループ」(HISG)を利用して共和国への偵察行為を強行しようと策動してきた。
米国防総省は2004年から2012年までの間に、この団体を利用して衣服類のような物資の中に小型ラジオ、無線偵察機材などを入れて共和国に送り込もうと試みたという。
4日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは共和国の内部を蝕み、核活動データのような重要軍事機密を内偵するところにその目的があると暴いた。
それは、人道主義の使命と目的に全く合致せず、国際的原則にも甚しく背ちすると主張した。
同紙は、ややもすれば「神聖さ」をけん伝していた人道主義まで偵察謀略にむやみに悪用する米国の極悪な反人道的かつ反人権的な行為は共和国に対する敵視政策が度合いを超えているということを如実に示しているとし、次のように強調した。
これまで、「慈善家」「観光客」の仮面をかぶってわが国に入り、偵察謀略と敵対行為をして摘発された米国人は一人や二人ではなかった。
彼らはみんなが逮捕されてわが共和国法によって当該の刑罰を受け、彼らの釈放問題のため、米国は毎度恥をかかざるを得なかった。
米国は、醜悪かつ稚拙に行う偵察計画と作戦がわが共和国の当該機関の視野から逃れられないということをはっきりと認識しなければならない。
そして、多くの米国人が獄中生活をしないようにするには、人道主義協力団体を通じたスパイ活動を直ちに中止しなければならない。



●「民主朝鮮」紙 米国は他国の人権についてけん伝せず国内問題から正すべきだ
【平壌11月4日発朝鮮中央通信】この前、フロリダ州で流血的な銃器犯罪が起きたのに続き、去る10月22日にはテネシー州立総合大学の構内でまたもや銃撃事件が起きて1人が死亡し、2人が負傷した。
4日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、銃器犯罪が相次ぐ米国の現実は、米国の人権実態がどんなに険悪なのかを集中的に示していると指摘した。
論評は、米国では人間のほかの権利はさておき、人々が初歩的な生存権まで甚だしく蹂躙(じゅうりん)されているとし、次のように指摘した。
また、問題は人々を恐怖と不安の中に追い込む銃器犯罪が単に幾人かの犯罪者の過激な行動の結果とだけに見られないということである。
大統領もどうにもできず、劣悪な現実の前で慨嘆している状況である。
結局、勤労人民大衆の生存権の上に一握りもならない資本家の利益を置く米国社会で、広範な勤労人民大衆が腐りきった社会が生んだ奇形児が振り回す銃器によって無念にも生命を失う事態が絶えず生じているのである。
このような国が世界の面前で「人権裁判官」のように振舞うことこそ、神聖な人権に対する最大の冒とくだと言わざるを得ない。
米国には、人権を論じる資格も、名分もない。
米国は他国の人権についてけん伝せず、険悪な国内問題から正さなければならない。

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