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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2015年11月-3

<<   作成日時 : 2006/07/29 11:45   >>

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●「労働新聞」 南朝鮮に対する米国の新型ミサイル販売策動の危険性を暴露
【平壌11月30日発朝鮮中央通信】米国メディアによると、国防総省傘下の国防安保協力局は国務省が1億1000万ドル分の新型「ハープーン」ミサイルを南朝鮮に販売することを決定したということを公開した。
米国のボーイング社が製作するこのミサイルは、以前に南朝鮮に売り渡した「ハープーン」ミサイルより射程が2倍も増えた最新型であるという。
29日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは南朝鮮の極右保守勢力を北南対決にさらにあおり立て、北南関係の発展にくさびをうち、共和国をあくまでも力でもって圧殺しようとする米国の対朝鮮敵視政策が重大な境地に達しているということを示唆していると暴いた。
米国が武器の販売を通じて狙っている目的は、朝鮮民族同士を互いに対決させようとするところにあるとし、次のように強調した。
南朝鮮の軍部ごろを北侵戦争挑発の突撃隊に引き続き駆り出して任意の時刻に実戦に移行するようにすること、まさにこれに南朝鮮に対する米国の新型ミサイル販売策動の危険性と重大さがある。
米国が武器販売を通じて狙う目的は、これだけではない。
米国防総省だけでなく、米行政府も米軍需企業が武器販売市場を拡大するように保障して彼らの腹を肥やしてやりながら仲買人の役割をしている。南朝鮮は米国が卵黄のように見なしている武器販売市場となっている。
諸般の事実は、朝鮮半島の平和と安定を破壊する張本人はほかならぬ米国であるということを明白に実証している。
米国が新型「ハープーン」ミサイルなどをもって誰それを驚かしてみようとするなら、それよりも大きな誤算はない。



●「労働新聞」 南朝鮮当局は反共和国核騒動を中止すべきだ
【平壌11月30日発朝鮮中央通信】先日、海外訪問に発った南朝鮮の執権者は、各訪問先で「北の核脅威」だの、「北の核放棄」だのと言って、外部勢力との「北核共助」に狂奔した。
南朝鮮当局は数日後、ワシントンで米国、日本と共に朝鮮半島の核問題に関連する謀議を行おうとしている。
30日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、南朝鮮当局が強行している反共和国核騒動は、米国をはじめとする外部勢力と結託して同族を圧殺するための許せない売国・反逆策動であると糾弾した。
論説は、南朝鮮当局の反共和国核騒動は、南朝鮮各界で高まる連北・統一機運を抹殺し、対決政策を引き続き強行推進しようとする凶悪な企図の発露であるとし、次のように指摘した。
いま、南朝鮮では朝鮮半島の平和守護の霊剣である先軍政治に対する支持と共感の声が日を追って高まっている。
これによって不安感にとらわれた南朝鮮当局は、謀略的な「北の核脅威」説でもってわが共和国の並進路線と核抑止力を悪らつに謗り、自分らの反民族的な対決政策を引き続き推し進めようとやっきになっているのである。
人民の高まる先軍政治への支持機運、連北・統一運動を抹殺するために反共和国核騒動に日を追って狂奔する南朝鮮当局の妄動こそ、自主統一の時代的流れに挑戦する反民族的罪悪である。
南朝鮮当局は、時代錯誤の対決観念を捨て、反共和国核騒動を中止し、北南間の対話と関係改善のための有利な条件と環境をつくる方向に進まなければならない。



●「労働新聞」 南朝鮮執権者の核共助哀願を断罪、糾弾
【平壌11月27日発朝鮮中央通信】南朝鮮の執権者が14日から23日までG20サミット、アジア太平洋経済協力会議(APEC)サミットなど国際会議が催される海外のあちこちを奔走した。
そうしながら吐いたたわごとは、「北が核を放棄し、開放と協力の道に進むことを期待する」だの、「北が核放棄という戦略的決断」を下し、「変化の道」に進むようにすべきだのという、それこそ途方もなく偏狭で古くさい妄言であった。
27日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、南朝鮮執権者の今回の海外訪問は自分らの「対北政策」をなんとしても正当化して外部勢力との反共和国核共助をいっそう強化して犯罪的な「先核放棄」の野望を実現するためのきわめてみすぼらしい哀願の訪問、嫌悪すべき対決訪問であったと非難した。
論評は、南朝鮮の執権者が外部勢力にへつらって「北の核脅威」だの、「北の核放棄」だのと青筋を立てたのは初歩的な理性もなく、一寸の先も見通せない実に間抜けな行為にすぎないとし、次のように強調した。
南朝鮮の執権者は「北の核放棄」をけん伝する前に、わが共和国を狙った米国の核脅威騒動に積極的に便乗して朝鮮半島の緊張状態を激化させ、核戦争の危険を高調させてきた自分らの挑発行為について省みなければならない。
彼女が外部勢力にすがりついて同族圧殺のための反共和国核共助を哀願するほど北南関係は破局に陥り、対決と緊張は高調するであろう。
われわれの自衛的核抑止力は、いかなる駆け引き物ではない。
われわれは、米国の対朝鮮敵視政策と北侵核戦争の危険が存在する限り、自衛的核抑止力をいっそう強化し、それにあえてブレーキをかけようとするいかなる敵対行為にも断固と対応するであろう。
南朝鮮の執権者は、これを銘記しなければならない。



●祖平統の代弁人 南朝鮮当局と保守メディア一味の反共和国謀略妄言を糾弾
【平壌11月27日発朝鮮中央通信】去る25日、南朝鮮の「聯合ニュース」は「国家安保戦略研究院」のいわゆる「学術会議」を控えてあらかじめ公開した発表文の内容であるとけん伝しながら、われわれに対して「恐怖政治」だの、「独裁政治」だのというとうてい口に乗せられない極悪非道な悪態をついた。
祖国平和統一委員会(祖平統)のスポークスマンは27日の談話で、これは共和国の最高の尊厳に対する我慢できない冒とくであり、北南関係を破局に追い込もうとする重大な政治的挑発であると糾弾した。
談話は、重大視せざるを得ないのは、このような謀略のほらが南朝鮮当局の露骨な背後の操りの下で公然と吹かれていることだとし、次のように強調した。
「聯合ニュース」が吹いたいわゆる資料というものは南朝鮮の情報院が直接提供したものであり、そのようなねつ造資料に基づいて荒唐無稽(けい)な発表文をつくり上げた「国家安保戦略研究院」というものもやはり、その傘下にある反共和国謀略巣窟である。
今回、南朝鮮当局が北南当局会談のための実務接触を控えた時刻に、このような不作法な妄動を振るったのは、北南関係を対話によって解決する考えが毛頭ないということを自らさらけ出したことになる。
諸般の事実は、南朝鮮当局が口先では対話に関心があるかのように振る舞うが、実際にはわれわれとあくまで対決する腹黒い下心しかないということをはっきりと示している。
明白に言っておくが、われわれの最高の尊厳をき損しようと狂奔する者らとはいかなる問題も解決することができないというのはわれわれの確固たる立場であり、意志である。



●何を狙った戦争演習騒動なのか 朝鮮中央通信社論評
【平壌11月27日発朝鮮中央通信】米国が原子力空母「ロナルド・レーガン」号をはじめ数多くの最新艦船を動員して、日本と大規模の海上合同軍事演習を開始した。
太平洋地域米軍司令部が、まるで平和と安定を守るための年次的な訓練であるかのように描写したが、それは自分らの侵略的正体を覆い隠すための常套的欺まん術策にすぎない。
米国は、朝鮮半島をはじめとするアジアの平和と安定を願っておらず、許容もしない。
それは、米国の世界制覇戦略が同地域で戦争の危険が恒常的に漂い、不安定な情勢が持続することを必要とするからである。
情勢が不安定であってこそ、「平和守護」の美名の下に地域の各地に配備した膨大な侵略武力と軍事基地の存在名分を維持することができ、潜在的ライバルに対する軍事的包囲網の形成も促すことができるというのが米国の打算である。
そのため、米国は世界の糾弾と排撃にもかかわらず、朝鮮半島とその周辺地域で各種の軍事演習を絶えず行って周辺情勢を恒常的な緊張状態へ追い込んでいる。
米国は先日、北南間の離散家族・親せきの面会が行われる期間にも、原子力空母「ロナルド・レーガン」号打撃集団を投入して南朝鮮の軍部好戦狂らと共に北侵戦争演習をヒステリックに行うことによって、面会の雰囲気に水を差し、情勢を激化させる妄動を振るった。
米国と日本の今回の合同軍事演習もやはり、朝鮮半島を含む同地域の情勢を継続的な緊張状態へ追い込むことによって政治的・軍事的干渉の名分を立て、侵略の機会をもたらそうとする計画的な戦争演習騒動である。
先日、米国防総省のある官吏が「米日安保同盟の最大の脅威は北朝鮮」と言い散らし、太平洋地域米軍司令部が今回の演習が地域内で発生する緊急事態に共同対応するためのものであると公言したことを見ても、それがほかならぬわが共和国と周辺の諸大国を目標にしたものであるということが分かる。
米国こそ、朝鮮半島と地域の平和と安定を悪らつに蹂躙(じゅうりん)、抹殺する平和と安定破壊の主犯である。
米国が、横暴非道な戦争挑発策動で朝鮮半島と地域の運命を牛耳ることができると思うなら、それは誤算である。
白昼強盗さながらの平和破壊策動はいつも、強力な自衛的措置にぶつかるものである。
わが共和国は、米国の戦争策動に対処して国の自主権と地域の平和、安定を守るための正義の自衛的措置を引き続き講じていくであろう。



●北南関係の改善に逆行する背信行為 朝鮮中央通信社論評
【平壌11月26日発朝鮮中央通信】南朝鮮の執権者がわれわれの自衛的核抑止力に言い掛かりをつける妄言を引き続き吐いている。
最近も、海外を奔走して「北が核放棄という戦略的決断を下し、変化の道に進むようにすべきだ」などと言って、反共和国核共助を請託する醜態を演じた。
海外訪問に出ればさらに青筋を立てる「北の核放棄」の念仏に国際社会が嫌気を催すのはあまりにも当然である。
問題の本質も、解決の方途も明らかにすることができないまま、上司の旧態依然とした「北の核放棄」のほらだけを繰り返しているからである。
朝鮮半島の核問題発生の根源は、米国が南朝鮮を世界最大の核火薬庫につくり、しつこい核戦争演習騒動でわが共和国を威嚇、恐喝してきたことにある。
米国が停戦以後からこんにちまで南朝鮮とその周辺で1万8000回がはるかに超える各種の北侵核戦争演習と合同軍事演習を行った事実は、朝鮮半島と地域の平和、安定のためには実際に誰が核廃棄の戦略的決断を下し、協力の道に出なければならないかということを示している。
にもかかわらず、現執権者が上司の核恐喝策動に対しては顔を背けたまま同族の自衛的核抑止力に途方もなく言い掛かりをつけるのは何によっても正当化されない。
われわれの核抑止力は米国の敵視策動から国と民族の安全、地域の平和と安定を守る正義の霊剣として、絶対に問題視されるはずがない。
問題視すべき対象は、ほかならぬ米国と南朝鮮当局である。
歴代南朝鮮当局者らは南朝鮮の全域を米国の核前哨基地に任せ、同族に反対する核戦争騒動に手先、突撃隊に乗り出してきた。
先日も、南朝鮮当局は米国と共謀してわれわれに対する核先制打撃を狙った「4D作戦計画」というものを新たな北侵戦争計画である「作戦計画5015」に反映することにした。
現実は、南朝鮮執権者の今回の海外でのほらが朝鮮半島の核問題の本質と根源をわい曲することによって上司の犯罪的正体を覆い隠し、自分の同族対決政策を合理化してみようとする破廉恥な詭(き)弁にすぎないということを示している。
今は、北南高位級緊急接触で遂げられた合意に従って相手を刺激する一切の行為を極力慎むべき時である。
情勢の安定的管理がさらに差し迫っているこの時、同族を謀略にかけて害し、刺激する妄言をやたらに吐いているのは北南関係の改善に複雑さと障害を生じさせて対話の雰囲気を事前に壊してみようとする許せない背信行為である。
諸般の事実は、南朝鮮の執権者こそ朝鮮半島と北東アジア地域の平和と安定を願うわが民族と国際社会の念願は眼中になく、ひたすら上司の庇(ひ)護の下で自分の政治的余命の維持にのみ没頭する希世の平和破壊者、民族反逆児であるということを実証している。
南朝鮮の執権者は自分の境遇をはっきり知り、軽挙妄動してはいけない。
米国の対朝鮮敵視政策が撤回されない限り、朝鮮半島の平和と安定を守るわれわれの自衛的核抑止力はよりいっそう強化されるしかない。



●朝鮮中央通信社が世界的な難民大乱は米国の特大型反人権犯罪の所産だと暴露
【平壌11月26日発朝鮮中央通信】朝鮮中央通信社は25日に発表した告発状で、こんにち、史上最大の難民危機が世界を席巻していることについて指摘した。
米国の干渉と政府転覆策動によって起きた流血的な戦乱の中で生きる所を失った数千、数万の難民が生まれ育った懐かしい故郷と祖国を涙を浮かべて振り返り、生きる道を探してさ迷い歩いている。
残酷な運命の奈落でさ迷う彼らの悲惨な境遇は、「人権擁護」を唱える米国と西側の偽善的な正体、難民危機の張本人としての犯罪的正体を全世界に告発している。
告発状は、世界が今、第2次世界大戦以来、最もひどい難民事態に直面していることについて次のように明らかにした。
爆発的に増えた難民がどっと押し寄せて、欧州は文字通り阿鼻叫喚の修羅場になっている。
今年の年頭から欧州に入り込んだ難民を除いても、現在50万2000人余りの難民がその路上にいるという。
数多くの難民が詐欺師の懐柔にだまされて古びた密航船に乗って欧州に渡ろうとして海に水葬され、死んでいる。
欧州にようやく足を踏み入れた難民の境遇もやはり、死ぬ運命同様である。
難民を荷物のように車両に積み込んで強制的に移送し、警察が動物にえさを与えるように難民に飲食物を投げている場面、子どもを抱いて走る難民の男性を足で蹴って倒す場面など、人権蹂躙(じゅうりん)行為に関連する写真と映像が新聞とテレビを通じて知らされながら、大きな憤怒と懸念をかき立てている。
告発状は、難民事態は世界制覇野望の実現のために狂奔する米国の覇権主義的干渉政策が生んだ必然的所産だと暴露した。
中東と北アフリカで難民の行列が爆発的に増えているのは、外部勢力の執ような干渉と破壊・謀略策動によって地域諸国で政権が崩壊し、社会的安定がひどく破壊されたことに密接に関連する。
米国の侵略戦争は、世界の人々の生の基盤を無残に踏みにじり、彼らを避難の道、死の道に追い立てた主たる原因の一つである。
新世紀に入って、米国は自国の世界支配野望を実現する目的の下であらゆる名分で、実に多くの戦争を起こして前代未聞の難民事態をもたらした。
米国と西側が「対テロ」の名分で強行するシリアに対する空爆は、前例のない難民を生じさせている。
米国が戦争とともに世界制覇のための2本柱とした「色つき革命」は、難民危機を招いたもう一つの重要な根源となっている。
世界の至る所で米国とその追随勢力によって強行された侵略戦争と「色つき革命」は、数多くの国の崩壊と破壊、極度の混乱と難民危機を生んだ禍根となっている。
告発状は、米国に対する幻想と追随は自滅の道であることについて次のように強調した。
米国が難民危機をもたらした張本人なら、難民が発生した国は米国の暴悪かつ狡猾(こうかつ)な支配主義的干渉と謀略の黒い魔手を撃退できなかった国である。
ノアの洪水のように押し寄せる難民によって混乱に陥った欧州の実態は、米国に対する幻想と追随はすなわち、自滅の道であることをはっきりと実証している。
史上最大の難民を生じさせた中東と北アフリカ諸国の現状、「民族の大移動」のような難民事態によって阿鼻叫喚になった欧州諸国の陣痛は、自分のはっきりした主義・主張や定見もなく米国に屈従すれば国はもちろん、民族の前途と未来までも台無しにし、破局的な運命に瀕するようになるという哲理を歴史に刻みつけている。
今、多くの国と国際機構が難民危機の早急な解決を主張し、東奔西走している。
しかし、人類がなめているあらゆる不幸と災難の禍根である米国が存在する限り、それはいつになっても解決されず、世界は決して平穏になりえない。
告発状は、難民問題解決の中核はまさに、世界最悪の人権蹂躙の元凶、世界の平和と安定の破壊者、かく乱者である米国を断固と懲罰することだと主張した。



●「労働新聞」 昔の夢を実現しようとする日本反動層の無駄な妄想を暴露、糾弾
【平壌11月25日発朝鮮中央通信】先日、日本の「自衛隊」が15の軍事基地に34の米国産「パトリオット」迎撃ミサイル総合体を配備する大規模の事業を完了した。
より重大なのは、戦争を行えないように規制された憲法第9条をあくまで改悪しようとしていることである。その先頭に日本の執権者が立っている。
25日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、この事実は戦争国家づくりを狙った日本の極右執権勢力の策動が極度に至っているということを示していると明らかにした。
論評は、近年、日本の執権勢力は引き続き「積極的平和主義」についてけん伝しているとし、「パトリオット」迎撃ミサイル総合体配備の完了と憲法第9条改悪の試みもやはり、「積極的平和主義」の陰の下で繰り広げられていると暴いた。
そして、このように見る時、「積極的平和主義」の本当の正体は軍国主義であり、再侵略論であるとし、次のように強調した。
現日本政府は、軍国主義政府だと言っても過言ではない。
戦争の放棄と戦闘力および交戦権の否認を明示した憲法第9条を改悪すれば、日本は戦争国家としての姿を世に公然とさらけ出すようになる。
そうなるのは、時間の問題である。
欲望が極度に至れば分別を失い、妄想が過ぎれば運命を滅ぼしかねない。
過去に日本は、ヒステリックに膨れ上がる領土強奪の欲望とアジア太平洋地域に対する覇権妄想のため結局は敗北の苦杯をなめた。
今、日本の欲望と妄想も過去以上であって、決して劣らない。
日本の執権勢力は一歩を踏み出しても恐ろしい陥穽(せい)が日本の前に置かれているのではないかをよく注視して行動する方がよかろう。



●「民主朝鮮」紙 核軍備競争をもたらす米国の武器開発策動を暴露、糾弾
【平壌11月24日発朝鮮中央通信】 先日、米紙「ワシントン・タイムズ」が報じたところによると、米空軍が追跡の困難な移動式発射台、または坑道に展開できる新しい地上発射戦略核ミサイル計画を推し進めており、それがほとんど完成の段階に至ったという。
24日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これは米国が戦略核戦力分野においてロシアと中国を制圧し、「唯一超大国」の地位を維持してみようと必死になってあがいているということを物語っていると主張した。
論評は、誰も追いつけない現代化され、打撃力が優れた戦略武力を独占的に構築しておき、それに基づいて敵を制圧、けん制し、ひいては世界を手玉に取るというのが米国の戦略的打算であると暴露し、次のように強調した。
現実は、米国こそ核軍備競争をもたらす張本人、核拡散と脅威の主犯であるということを物語っている。
特に、国際社会が憤激せざるを得ないのは米国が独占的核優勢を占めるために狂奔しながらも、「核兵器なき世界」の建設だの、何のと人類を愚弄している事実である。
米国は、核兵器だけを握れば「唯一超大国」の地位を維持できると打算している。
核狂信者の愚かな妄想だと言わざるを得ない。
核軍備競争はざるで水を汲むようなことで米国を破滅のどん底に陥れる自殺行為同様である。
米国は、軍事的対決政策は通じないということを銘記し、世界制覇の野望を捨てるべきである。



●祖平統書記局、南朝鮮執権者の反共和国核共助請託行為を糾弾
【平壌11月24日発朝鮮中央通信】祖国平和統一委員会(祖平統)の書記局は去る14日から23日まで海外訪問を行った南朝鮮の執権者が国際会議で共和国に反対する体質化した本態をさらけ出したことで24日、報道第1102号を発表した。
南朝鮮の執権者は行く先々で「北が核を放棄し、開放と協力の道に出ることを期待する」「北が核放棄という戦略的決断を下し、変化の道に出るようにすべきだ」などとして反共和国核共助を請託する醜態を演じた。
報道は、これは事実上、朝鮮半島の核問題の本質を覆い隠し、自分らの対決政策と米国の北侵核戦争策動を合理化しようとするたわいない行為にすぎないとし、次のように強調した。
朝鮮半島の核問題が米国の対朝鮮敵視政策と反共和国圧殺策動にその根源を置いているというのは、公認された事実である。
こんにちも、米国は核をもってわが共和国を脅かしながら朝鮮半島の情勢を緊張させており、南朝鮮の好戦狂らはこれに積極的に便乗して北侵核戦争の野望を露骨に追求している。
南朝鮮の執権者が国際会議の性格や相手もかまわず、同族から謀略にかけて害し、反共和国核共助を請託したのは、われわれに対する体質的な敵対意識の集中的発露である。
米国とその追随勢力の反共和国核圧殺狂乱が日を追ってひどくなっている中でも朝鮮半島で平和が保障されているのは、全的にわれわれの自衛的な核抑止力があるからである。
朝鮮半島の平和と民族の安寧を保証するわれわれの核に言い掛かりをつけることこそ、民族の恥である
南朝鮮当局は、われわれの尊厳、誇りである自衛的核抑止力が米国の敵視政策と核戦争の危険が存在する限り、さらに強化され、いかなる駆け引き物にもなりえないということをはっきりと認識すべきである。



●対朝鮮制度転覆を狙った笑止千万な醜態 朝鮮中央通信社論評
【平壌11月24日発朝鮮中央通信】先日、米国が南朝鮮でわれわれのいわゆる「人権問題」を論議する国際会議というものを行った。
そこで米国務省の「担当特使」という者は、「北朝鮮の人権改善は長期的かつ難しいたたかいであるが、決して放棄してはいけない」だの、何のと言いながら「今後も持続的な圧迫を加えなければならない」とほらを吹いた。
他の有象無象も、われわれの「人権問題」を国際的に問題視すべきだと言い散らした。
これは、旧態依然とした体質的拒否感と敵対感にとらわれて対朝鮮制度転覆を実現してみるという間抜けな者らの笑止千万な醜態である。
米国の「人権」騒動は対朝鮮敵視政策の所産として、核騒動でもってわれわれをこれ以上どうにかすることができなくなると、火柱にも抱きつきたいということわざのように振る舞う断末魔のあがきにすぎない。
オバマをはじめとする米国の謀略家らが「人権問題の解決」を情報の流入と結び付けながら、「それが北朝鮮を崩壊させるうえで軍事的方法よりよい解決策になる」とそれぞれ言いふらした事実がそれを立証している。
米国の「人権」騒動は、自国の気にさわる主権国家に対する公然たる挑発行為であるため、唱えるたびに国際社会の強い反対、排撃にぶつかっている。
むしろ、米国は自国の反人権的な対内外政策によって国際舞台でつねに袋叩きの境遇になっている。
われわれは、米国とその追随勢力がいつ、どの場所でわれわれに対する「人権」茶番劇を演じてもそれに眉毛一つ動かさない。
われわれには、米国をはじめとする資本主義がつくり出すことも、まねることもできない人民大衆中心の朝鮮式社会主義制度と勤労人民の要求と利益を最優先、絶対視する朝鮮式の人権基準がある。
数千万の貧窮者と数十万の家のない人々、年間10万人以上の銃器犯罪による被害者に対しても対策なしにまごついている米国が誰それの「人権」を論じるのはごみ場のニクバエが花園のハチ、チョウをけなすような奇怪な行為である。
われわれは、米国のいかなる対朝鮮転覆策動も断固と粉砕し、人民大衆中心の朝鮮式社会主義制度をいっそう強固にし、発展させていくであろう。

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