人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

アクセスカウンタ

zoom RSS 朝鮮中央通信正論2015年12月-1

<<   作成日時 : 2006/07/29 11:46   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

●「民主朝鮮」紙 日本の軍事大国化策動に相づちを打っている米国の下心を暴露
【平壌12月8日発朝鮮中央通信】8日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、先日、米行政府が日本に3機の無人偵察機「グローバル・ホーク」を売却することを決めたのは一般の商業上の取り引きに見られないと主張した。‘
論評は、もちろん、そのような目的を全く追求しなかったと見られないが、基本目的はほかにあると暴き、次のように指摘した。
米国が日本の反動層の軍備増強策動に喜んで応じ、日本の軍事大国化策動に相づちを打っているのは自分なりの利害打算があるからだ。
米国は今、日本で軍国主義が再生、復活することに切実な利害関係を持っている。
米国は日本を自国の手中にしっかりと掌握し、アジア侵略政策実現の突撃隊に使おうと画策している。
日本をアジア太平洋再均衡戦略の実現に引き入れれば、それほど手間をかけなくても侵略的な対アジア政策を無難に執行していくことができるだけでなく、金を稼ぐことができるというのが米国の打算である。
米国は、日本軍国主義の復活をあおり立てた反平和的犯罪行為が究極的には自国にも残酷な結果をもたらすようになるということを銘記し、正しく行動すべきである。



●先鋭な地域情勢をより激化させる核拡散の張本人 朝鮮中央通信社論評
【平壌12月5日発朝鮮中央通信】去る11月25日、米国が南朝鮮当局と「原子力協定」の改正版を正式に発効させる外交覚書を交換した。
これは、先鋭な朝鮮半島と北東アジア地域の情勢をより激化させる重大な犯罪的結託として内外の糾弾を招いている。
「原子力協定」改正版の発効によって、南朝鮮は今まで秘密裏に強行してきた使用済み核燃料の再処理とウラン濃縮を今後、いちだんと露骨に行いながら核兵器の開発をより合法化できるようになった。
結局、米国はウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理において名目上にでも南朝鮮を拘束していた「捕縄」を公開的に解いてやることになった。
南朝鮮当局は、「今回の協定によって40余年ぶりにウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理の道が開かれた」と快哉を叫んでいる。
朝鮮半島と北東アジア地域で核軍備競争と核戦争の危険性をより増大させた核拡散の張本人はまさに、米国である。
米国はすでに、1950年代から南朝鮮と欺まん的な「原子力協定」というものを締結して「核統制」の看板の下で南朝鮮当局の核兵器の開発を積極的に黙認、助長してきた。
1998年と2003年に南朝鮮の原子炉でプルトニウムを抽出した痕跡が発見された時も、2000年にウラン濃縮設備を開発して高濃縮ウランを3回にわたって抽出したという事実が暴露された時も「学術実験にすぎないもので、大きく懸念することではない」としてかばい出た。
年次的に米国・南朝鮮合同原子力エネルギー協力委員会というものを行いながら、南朝鮮の核開発の実態を具体的に掌握してきた。
今回の協定発効で南朝鮮の核兵器の開発に合法性を付与することによって、久しい前から裏面で核兵器の開発に必要とする敏感な技術と人力、装備を系統的に手渡していた仮面まで脱ぎ捨てて核拡散の張本人としての正体を全面にさらけ出した。
米国の目的は、南朝鮮当局をわれわれとの核対決の前面に推し立て、それを通じて自国の侵略的な対朝鮮政策とアジア支配戦略を容易く実現しようとするところにある。
今、米国は「原子力協定」の改正に対する国際社会の糾弾世論を静めるために南朝鮮が「非核化宣言に伴う義務を忠実に履行」しているだの、「原子力協定」などによって南朝鮮の核兵器の開発は「技術的に不可能」だのと言ってとてつもなく振る舞っている。
しかし、国際社会は米国の黙認と庇(ひ)護の下で南朝鮮だけでなく、日本、イスラエル、欧州など多くの国・地域で日ごとに現実化している核兵器開発の動きに深刻な懸念を表している。
米国には今や、これ以上自国によって生じ、日ごとに拡大されている朝鮮半島の核問題をはじめ、誰それの核に対してけなす名分も口実もなくなった。
米国は、核拡散の主犯、核軍備競争の張本人としての責任から絶対に逃れられない。



●朝鮮外務省の代弁人 シリアを巡る情勢悪化の全責任は米国にある
【平壌12月5日発朝鮮中央通信】共和国外務省のスポークスマンは、中東地域で対テロ戦を巡って複雑な事態が生じていることで5日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
シリアで対テロ戦が熾(し)烈に繰り広げられており、エジプトでのロシア旅客機爆破事件とフランスでの同時多発テロ事件、マリでのホテル人質事件が連発するなど、テロと対テロの悪循環によって全世界がテロ恐怖症にかられている。
このような中で、合法的な主権国家であるシリア政府の要求に応じて対テロ戦に参加していたロシア爆撃機がトルコ空軍によって撃墜され、そのため諸国間に相互非難戦と武力増強が激化するなど、事態は日を追って深刻になっている。
事実上、「イスラム国(IS)」をつくり上げ、中東地域を彼らが意のままにのさばるテロの乱舞場になるようにつくったのは、ほかならぬ米国である。
今回のロシア爆撃機撃墜事件もやはり、せっかく形成されている国際的な対テロ協力の雰囲気を壊し、自国の中東支配戦略を実現してみようとする米国の狡猾(こうかつ)で陰険な下心の所産である。
民族間、宗教間の不信と対決を鼓吹し、そこから漁夫の利を得るのは米国の常套的な手口であり、シリアを巡る情勢悪化の全責任は米国にある。
あらゆる形態のテロに反対するわれわれの原則的な立場は、終始一貫している。
われわれは、テロを不純な政治目的の実現に利用しようとする試みを断固と排撃する。




●南朝鮮人権対策協会の代弁人 南朝鮮人民に対するファッショ的弾圧蛮行は峻厳な裁きを免れられない
【平壌12月4日発朝鮮中央通信】今、南朝鮮では保守執権勢力の歴史教科書「国定化」策動と反人民的悪政に反対し、正義と真理、民主主義と生存権を求める各階層の人民の闘争が前例なく激烈に展開されている。
これに極度にあわてふためいた保守執権一味は、数万人の警察を駆り出してデモに立ち上がった人々を野獣のように弾圧したのに続き、平和的な集会を主導した民主労総とその傘下の数十の団体、中核メンバーに対する強制押収捜索と検挙旋風を巻き起こしている。
それだけでなく、共和国を称揚したという罪でない「罪」をかぶせて無この人士らに懲役刑を求刑し、多くの人々を起訴し、かいらい情報院を推し立てて各階層の人民の反「政府」闘争をわれわれに連結させて弾圧しようとする犯罪的企図を公然とさらけ出している。
南朝鮮人権対策協会のスポークスマンは3日の談話で、問題はこのようなファッショ的狂乱が南朝鮮の執権者が自分らの反人民的政策に反対する各階層の人民を「イスラム国(IS)」のテロリストにたとえて冒とくし、「決して黙過しない」だの、何のという暴圧指令を下した後、よりいっそう無差別に、殺伐に繰り広げられているというところにあると暴いた。
また、南朝鮮で繰り広げられている暴圧事態は事大・売国と「維新」独裁の復活、反人民的悪政に反対する各階層の人民を無慈悲に鎮圧して保守執権勢力の反逆統治を維持してみようとするファッショ的妄動として人権と民主主義に対する許しがたい挑戦であると糾弾した。
そして、こんにち、南朝鮮ではファッショ的弾圧と狂気がそのまま復活して人民の尊厳と権利が無残に踏みにじられているとし、次のように強調した。
こんにち、南朝鮮が世界最悪の人権の不毛の地、人権弾圧地帯に転落したのは保守執権一味の反人民的・反民主的・反人倫的統治がもたらした必然的所産である。
南朝鮮の人民が人権を蹂躙(じゅうりん)し、民生を塗炭に陥れた現保守執権勢力に抵抗して大衆的闘争に立ち上がっているのは余りにも当然である。
南朝鮮の保守執権勢力の反人民的暴挙は、憤激した民心のより大きな抵抗と闘争を呼び起こし、全同胞と国際社会の強い糾弾と呪いを免れられないであろう。



●職盟中央委の代弁人、南朝鮮保守当局の人民に対するファッショ的弾圧策動を糾弾
【平壌12月3日発朝鮮中央通信】今、南朝鮮の保守執権一味は先日、ソウルで開かれた民衆総決起集会を主導したというとんでもない口実の下で民主労総の委員長と中核関係者らはもちろん、民主労総の本部とその傘下の労組団体に対する大々的な押収捜索と検挙旋風を巻き起こしているかとすれば、すでに逮捕、拘束した民主統一人士らに重刑を科するなど、ファッショ的暴圧にいつよりも狂奔している。
南朝鮮の執権者まで出て闘争に決起した各階層の人々を「イスラム国(IS)」のテロリストにたとえ、「背後勢力を法と原則にのっとって厳重に処理しろ」と言いふらし、これに「セヌリ党」の連中が相づちを打って進歩民主勢力を抹殺するための新たなファッショ的悪法である「テロ防止法」と「覆面着用禁止法」というものをつくり上げようとあがいている。
特に、南朝鮮の保守一味は当局のファッショ的暴圧に立ち向かって第2回民衆総決起集会を宣布して強行しようとする各階層の人々を軍事独裁「政権」時代の「白骨団」のような「現場検挙専担班」を投入して無差別に弾圧しろという暴圧指令を連日下して、殺伐な恐怖の雰囲気を醸成している。
朝鮮職業総同盟(職盟)中央委員会のスポークスマンは2日の談話で、南朝鮮で険悪に広がっているこのような弾圧狂気は、民主主義と人権に対する許しがたいファッショ的暴挙であり、正義と愛国、真の生を志向する民心に対する悪らつな挑戦であると糾弾した。
また、南朝鮮で連日展開されている各階層の人々の闘争は事大・売国と同族対決、「維新」独裁の復活と反人民的悪政で正義と真理を踏みにじり、民生、民権を暗黒と塗炭に陥れた保守一味に対する恨みと憤怒の爆発であると強調した。
そして、南朝鮮の労働者をはじめ各階層の人々が保守執権勢力の反逆統治にこれ以上耐えられなくて生存の権利と民主守護のための果敢な闘争に立ち上がったのは、余りにも当然であるとし、次のように指摘した。
特に驚愕せざるを得ないのは、情報院をはじめファッショ的独裁勢力がいわゆる「牧師事件」だの、何のという対決謀略事件をつくり上げて、それをわれわれと連係させて南朝鮮の各階層の義に徹する闘争を弾圧することに狂奔していることである。
深刻な統治危機に陥るたびに公安事件をつくり上げて民主統一勢力を弾圧し、反共和国対決を鼓吹してきたのは、南朝鮮の保守一味の常套的手口である。
南朝鮮の保守当局の反共和国謀略策動と野蛮なファッショ的狂乱は、人民に背を向けた自分らの反逆的正体と、民心に捨てられて最悪の統治危機に陥ってもがいている哀れな境遇をさらにさらけ出すだけである。
南朝鮮の保守当局は、ファッショ的統治と反共和国対決謀略策動に狂奔して歴史の峻厳な裁きを受けた先任独裁者らの悲惨な末路から教訓を汲み取って人民に対するファッショ的弾圧策動を直ちに中止しなければならない。



●朝鮮外務省代弁人、米国は平和協定締結のための朝米対話に速やかに応じなければならない
【平壌12月3日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは2日、次のような談話を発表した。
最近、わが周辺で朝鮮半島の非核化と6者会談の再開に関連する旧態依然とした主張が引き続き繰り返されている。
周知のごとく、われわれは朝鮮半島で戦争の危険を取り除いて緊張を緩和し、平和的環境をつくるために朝鮮停戦協定を平和協定に切り替えるべきだとの公明正大な立場を数回にわたってせん明した。
これについて米国は停戦協定を平和協定に転換する前にまず、非核化において重要な進展がなければならないと固執しながら、あちこちを訪ね回って非核化と6者会談再開についてけん伝している。
歴史を顧みると、われわれは双務的・多角的構図で非核化論議を先行させてみたり、非核化と平和協定締結問題を同時に包括的に討議したりしたが、解決されたのはひとつもない。
論理的に見ても、われわれの生存自体を脅かす米国の敵視政策が続き、朝米が相変わらず交戦関係にあるこんにちの現実で、われわれが一方的に先に武装を解除してこそ平和が到来するという米国の主張は誰にも納得されない。
平和協定締結問題と非核化問題を混ぜ合わせれば、どれひとつも解決されないということは実践を通じて如実に実証された真理である。
平和協定が締結され、すべての問題の発生根源である米国の敵視政策の終息が確認されれば、米国の懸念事項を含む自余のすべての問題が妥結される。
平和協定締結の実際的かつ責任ある当事者である朝米が当然、前提条件なしに対座して平和協定締結問題から論議すべきである。
米国は術策を弄するのではなく、平和協定を締結するための朝米対話に速やかに応じなければならない。



●「労働新聞」 体制転覆を狙った米国の「人権」謀略騒動を糾弾
【平壌12月3日発朝鮮中央通信】3日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、米国はねつ造された資料でいわゆる「決議案」をつくって国連総会で通過させてありもしない共和国の「人権問題」を国際化、政治化しようとしていると糾弾した。
論説は、米国が意図的に現実に顔をそむけ、共和国の「人権問題」を国際的な問題に拡大させようとしている目的は共和国のイメージをダウンさせ、しまいには朝鮮人民が選択した体制を軍事的力でもって抹殺しようとすることであると暴き、次のように指摘した。
他国のありもしない「人権あら」を探り出して誹謗、中傷し、それを口実にして内政に干渉し、合法的な政権を転覆するのは米国の常套的な手口である。その対象は、反帝・自主的な国と戦略的に重要な位置にある国、対米追従から脱しようとする国である。
今、米国はわれわれに「人権改善」のための意志と努力がないとけなしているかとすれば、国連で国際刑事裁判所だの、何のという甚だしく刺激的な妄言まで並べ立てている。なんとしてもわが共和国を「人権犯罪者」に仕立てて「人権擁護」の美名の下に軍事的介入可能の名分を得ようとすることである。
われわれを狙った米国の「人権」騒動は一時的なものではなく、わが共和国に対する体質的かつ病的な拒否感からの長期的な戦略によるものである。
人権はすなわち、国権である。
米国の反共和国「人権」騒動の度合いが強まるほど、われわれの戦争抑止力はいっそう強化されるであろう。われわれのこのような立場は至極正当であり、絶対に変わらないであろう。



●「労働新聞」 宇宙にまで伸びる日本の再侵略狂気を糾弾
【平壌12月2日発朝鮮中央通信】日本が偵察衛星を現在の4機から8機に増やすことにした「宇宙基本計画」改正案を発表した。
2日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、一日も早く偵察衛星を軌道に進入させることによって海外侵略に必要なすべての情報資料を掌握し、それに基づいて再侵略に乗り出そうとするのが日本反動層の下心であると暴いた。
論評は、宇宙に対する軍事的進出をいっそうヒステリックに促している日本の策動は、地域の平和と安全を害する危険極まりない妄動であるとし、次のように指摘した。
より問題視せざるを得ないのは、日本が宇宙に侵略的軍事衛星をやたらに打ち上げながらも、われわれの平和的宇宙開発をけなしていることである。
日本がなぜ、われわれの平和的宇宙開発を悪意に満ちてけなしているのかは明白である。
われわれの平和的宇宙開発活動を「脅威」に罵倒して自国の侵略策動、宇宙への軍事的進出を合理化するということである。
他国にかこつけて陰険な再侵略野望を実現してみようとする日本の行為こそ、破廉恥極まりない。
過去の日帝の侵略史を骨身に染みるほど体験しているわが軍隊と人民は、日本反動層の軍事的妄動を鋭く注視している。
日本の反動層はわれわれの意志をはっきりと知り、無分別にのさばってはいけない。



●「民主朝鮮」紙 過去犯罪史を否定しようとする日本反動層の妄動を糾弾
【平壌12月1日発朝鮮中央通信】過去の日帝が働いた「南京大虐殺資料」がユネスコ(国連教育科学文化機関)世界記録遺産に登録されると、日本は「ユネスコが制度改革を実施しなければならない」「ユネスコ審査委員会に日本学者らを派遣しなければならない」などと唱えている。
1日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これは日本の過去清算を求める国際的民心に対する正面切っての挑戦であると糾弾した。
論評は、日帝によって生じた南京での大虐殺の惨酷な変事は人類史に空前絶後のこととして、こんにちも中国人民とアジア人民の記憶の中に生々しく生きているとし、次のように指摘した。
日本に良心が少しでも残っているなら、自分らの人間大虐殺蛮行資料が世界記録遺産に登録されたことにあえて抗弁する思いもよらなかったであろう。
だが、日本はこれに相反するように振る舞うことによって自分らの道徳的水準がどんなに嘆かわしい境地に至ったのかを世界に自らさらけ出した。
特に笑止千万なのは、日本が「南京大虐殺資料」が世界記録遺産に登録された問題に関連してユネスコに対する分担金寄贈問題を考慮すると言っている事実である。
言わば、自分らの心に合わないので金を出さないことで報復すると言うのである。
それこそ、道徳的低能児の恥ずべき醜態だと言わざるを得ない。
日本が「国際的指導力」をうんぬんしながら世界舞台で発言権と影響力を高めてみようとあがいているが、過去清算問題に縛られて政治いびつの境遇から脱せずにいる。
日本は、過去清算が急務だということを悟り、今にでも正しい政策的決断を下さなければならない。



●「民主朝鮮」紙 南朝鮮の政治俗物らの「北人権法」つくり上げ策動を糾弾
【平壌12月1日発朝鮮中央通信】去る11月24日に南朝鮮の与野党の俗物らは「院内指導部間の会同」というものを開き、「北人権法」を今回の定期「国会」で処理することで合意した。
会同後、「セヌリと党」の院内代表という者はいわゆる「最高重鎮連席会議」で「野党と争点を解消した」「合意通りに定期『国会』で必ず処理する」などと言って「北人権法」を必ず強行処理するという野望を露骨にさらけ出した。
1日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、南朝鮮の政治俗物らが「北人権法」のつくり上げに狂奔しているのは日増しに宣揚されている共和国の尊厳をき損し、われわれの体制をなんとしても崩して自分らの「制度統一」野望を実現してみようとするところにその不純な悪巧みがあると暴き、次のように指摘した。
既報のように、われわれの主動的な措置と誠意ある努力によって去る11月26日、板門店では北南当局会談のための実務接触が行われた。
接触では、来る12月11日に開城工業地区で第1回北南当局会談を開催し、北南関係改善のための当面の問題を協議することで合意した。
まさにこのような時に、南朝鮮の政治俗物らが実務接触前夜から「北人権法」を必ずつくり上げると振る舞っているのは北南関係の改善を初めから快く思わない現保守執権勢力の対決的正体を全世界に再び暴露している。
南朝鮮当局が「北人権法」についてうんぬんするのは、彼らが決して誰それの「人権問題」に関心があってではなく、われわれを何としても圧殺しようとする不純な目的を追求しているということを立証するだけである。



●世界最大の人権絞殺国―米国の正体 解説
【平壌12月1日発朝鮮中央通信】米国が「人権擁護」について唱え続けている。
しかし、世人はそれに嘲(ちょう)笑を送っている。
米国の極悪非道な反人倫的正体をあまりにもよく知っているからである。
米国は、「人権問題」を他国に対する内政干渉と体制転覆の道具に、核のこん棒に次ぐ世界制覇手段に利用している。
その代表的実例がまさに、北アフリカと中東地域を席巻した「アラブの春」である。
「アラブの春」は、アメリカ式「民主主義」を他国に押し付ける目的の下で米国が主導して起こした「色つき革命」である。
この白昼強盗さながらの「人権」騒動によって、リビア、イエメンをはじめとする北アフリカと中東地域の諸国が極度の政治的混乱とテロの悪循環の中で苦しんでいる。
米国は、リビアを征服する目的の下、同国の人々の中に自国が「平和と人権の真の擁護国」であるという宣伝をしつこく注入した。
リビアがアメリカ式「民主主義」を受け入れ、すべてを諦めるように絶えず圧力を加え、同国を「人権蹂躙(じゅうりん)国」「独裁国家」に謗りながら反政府勢力を支援した。
2011年にはとうとう、自国の追随勢力を推し立てて無差別な空爆を加えて同国を廃墟につくった。
「自由と民主主義の花園」を約束していた米国の「人権」騒動は、リビアに血なまぐさい殺りく戦争と体制転覆、死者2万人余りという悲惨な結果をもたらした。
それだけではない。
現在リビアでは、5000余りの大小の武装組織が戦い合っていることによって、流血的な衝突と対決が毎日続いている。
有利な自然地理的環境と豊富な地下資源によって、昔から「アラブの楽園」と呼ばれてきたイエメンも事情は同じである。
米国の内政干渉的な「対テロ戦」拡大政策によって自主権を侵害され、教派間、政治派閥間の反目・嫉視と衝突によって以前から苦痛をなめていたイエメンは、米国が起こす「アラブの春」の風に巻き込まれて阿鼻叫喚の修羅場と化した。
国の政治的安定は破壊され、極度の混乱と無秩序、テロの悪循環の中にさらに深く陥っている。
この残酷な現実の前で、元米国務省中東担当情報事務所副局長までも、「広範な地域に『アラブの春』が吹きまくって不安定が醸成された後、テログループが復活した」と評する程度だから、米国の「人権」戦略に対する全世界の断罪と糾弾がどうであるのかは火を見るより明らかである。
にもかかわらず、米国は依然として「人権擁護」と「テロ撲滅」を唱え、世界の至る所で強盗さながらの政治的・軍事的介入の幅を拡大しようと策動している。
米国こそ、人権という神聖な言葉まで汚しながら他国に対する内政干渉と体制転覆策動に狂奔する世界最大の人権絞殺国、ならず者国家である。
今、米国はわが共和国も自国の「人権攻勢」を防げなかった国々のようにつくろうとヒステリックに狂奔している。
去る19日には国連舞台まで汚して、われわれに反対する「人権決議案」をつくり上げた。
いつか米国学者のローレンス・ショップ氏は、米国の「人権外交」の本質について暴き、「それは反共的色彩と資本主義的思想復活の傾向性を内包しており、その最終目標は社会主義諸国の異端者を鼓舞し、社会主義を崩壊させるところにある」と暴露した。
これは、米国の対朝鮮「人権」騒動がわが人民の生と幸福の揺らんである社会主義制度を抹殺するための謀略的策動であることを実証している。
世界最悪の人権の不毛の地、人権蹂躙の元凶がわれわれの真の人権実状に対してどうのこうのと言うこと自体が茶番劇であるが、相手が誰なのかも知らずにのさばるざまはさらに笑止千万である。
われわれには世人の誰もがうらやむ人民大衆中心の朝鮮式社会主義制度があり、この貴重なすべてをしっかり守っている千万軍民の一心団結と自衛的核抑止力がある。
世界の至る所で強行されている米国の醜悪な「人権」謀略策動は、愚かな対朝鮮「人権」騒動の破たんを契機に終えんを告げるであろう。



●「労働新聞」 南朝鮮の「保安法」撤廃は先送りすることのできない時代的課題
【平壌12月1日発朝鮮中央通信】1日付の「労働新聞」は、南朝鮮で「保安法」がつくり上げられた時から67年になることに関連して署名入りの論説を掲載した。
「保安法」は1948年12月1日、「共産勢力の浸透」を防ぐという口実の下で日帝時代の「治安維持法」を模倣してつくり上げられた。
論説は、「保安法」は「政権」の安保と独裁統治の維持・強化のための道具として悪用されてきた身震いするファッショ的悪法であるとし、次のように指摘した。
南朝鮮の歴代支配層は「保安法」をむやみに振り回して反逆統治に反旗をひるがえす政治的反対派と無この人民に対する無差別なテロと虐殺、拷問などいかなる反人倫的悪行もためらわなかった。
「保安法」の血なまぐさい67年の歴史は、独裁の鋭い刃によって民主主義が絞殺され、売国が愛国を審判し、不正義が正義と良心を踏みにじった反民族的かつ反統一的な犯罪の歴史である。
これまでの数十年間、自主、民主、統一を目指す南朝鮮人民の闘争史を血で染めた「保安法」がこんにちも真理と正義を阻み、進歩と民主をむやみに抑えつけているのは実に痛嘆すべきことである。
南朝鮮の「保安法」撤廃は、先送りすることのできない時代的課題である。
「保安法」をそのまま置いては南朝鮮で独裁統治に終止符を打つことができず、自主、民主、統一に対する人民の夢も実現することができない。
社会の自主的・民主的発展を阻み、民族の和解と団結を害する時代錯誤のファッショ的悪法である「保安法」は直ちに撤廃されなければならない。

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
朝鮮中央通信正論2015年12月-1 人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる