人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2015年12月-2

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●「民主朝鮮」紙 総聯を狙った日本反動層の不当な公判を糾弾
【平壌12月16日発朝鮮中央通信】先日、日本の京都地方裁判所はいわゆる「外為法」違反の容疑で拘束、起訴した総聯(朝鮮総聯)の幹部、同胞、企業に対する公判を行った。
公判では、予想した通り不当極まりない判決が下された。
16日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、司法の独立性と公正さを自ら捨てた京都地方裁判所の有罪判決は、共和国と総聯に対する日本反動層の根深い敵対意識の直接的所産であり、前代未聞のファッショ的暴挙であると暴露、糾弾した。
また、今回の公判は日本の反動層が総聯を狙って意図的につくり上げた政治的謀略劇であると暴いた。
そして、京都地方裁判所の有罪判決は誰にも通じないこじつけ、破廉恥な詭(き)弁であるとし、次のように強調した。
われわれが数回にわたって強調したように、総聯はわが共和国の合法的かつ尊厳ある海外公民団体である。
それゆえ、日本反動層の総聯抹殺策動は明白に、わが共和国に対する許せない政治的挑発行為である。
われわれは、在日同胞と総聯に対する日本反動層の卑劣な政治的弾圧を絶対に袖手傍観しないであろう。
日本の反動層は、わが人民の対日敵愾(がい)心を誤って判断してはならず、総聯の幹部と同胞、企業に対する不当な判決を直ちに取り消すべきである。



●朝鮮が在カナダ牧師の林賢洙を裁判、無期労働教化刑を言い渡す
【平壌12月16日発朝鮮中央通信】12月16日、朝鮮の最高裁判所で特大型国家転覆陰謀行為を働いた在カナダ牧師の林賢洙に対する裁判が行われた。
これには、各階層の人々と社会主義祖国に滞在中の海外同胞、外国人がオブザーバーとして出席した。
裁判では、朝鮮民主主義人民共和国刑法第60条(国家転覆陰謀罪)に該当する被告林賢洙の事件記録を検討し、犯罪事実を確定した起訴状が提出され、事実審理があった。
審理の過程に被告林賢洙は、米国と南朝鮮当局の反共和国敵対行為に追従して朝鮮の最高の尊厳と体制を悪らつに謗り、冒とくしたあげく、共和国を崩壊させようとする腹黒い下心の下で国家転覆陰謀を企図したすべての犯罪事実を認めた。
続いて、被告の犯罪行為を立証する証人らの証言と証拠物が提示された。
検事は、論告で被告林賢洙の犯罪はわれわれの最高の尊厳をあえて謗り、社会主義制度と国家の安全を侵害した行為として当然、共和国の法によって峻(しゅん)厳な審判を受けなければならないとし、本裁判に被告を死刑に処することを提起した。
弁護士は弁論で、被告の犯罪行為とその結果はたいへん重大だが、彼が今後、統一された祖国、富強、繁栄する太陽民族の真の姿を直接目撃できるように起訴側が提起した死刑ではなく、他の刑罰に量定してくれることを本裁判に提起した。
裁判では、被告林賢洙に無期労働教化刑が言い渡された。
裁判は、神聖な共和国の最高の尊厳を謗り、人民の真の生の基盤である社会主義制度を抹殺しようと狂奔している米国と南朝鮮当局の策動に追従する林賢洙のような者がどんな悲惨な末路に瀕するのかを再びはっきりと示した。



●「民主朝鮮」紙 対決狂信者らの反共和国謀議を暴露、糾弾
【平壌12月15日発朝鮮中央通信】数日前にソウルで国連と南朝鮮外交部の共催によっていわゆる「軍縮、不拡散会議」が行われた。
15日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、今回の会議は国連という看板を掲げてその幕裏で外部勢力と結託してなんとしてもわれわれを武装解除させ、自分らの「体制統一」「吸収統一」の野望を実現してみようとする南朝鮮の現保守執権勢力と不純敵対勢力の反共和国謀議であったと暴露した。
また、われわれは今回の会議で吐かれた妄言が単に一介の保守分子が言い散らした言葉ではなく、南朝鮮当局の不純な企図と見なしているとし、次のように指摘した。
もともと、南朝鮮は軍縮と核拡散防止について論ずるのに適合した場所ではない。
まさに、このようなところでとんでもなく「軍縮、不拡散会議」を開いて誰それの核問題を論議することこそ、悲喜劇だと言わざるを得ない。
内外が公認するように、軍縮と核拡散防止は世界の平和に直結した重要な問題の一つである。
それゆえ、このような会議は当然、これに責任がある国で論議されなければならないばかりか、問題の論点もやはり誰よりも世界で最多の軍事費を支出し、おびただしい核兵器を保有している米国の白昼強盗さながらの専横に焦点を合わせてこそ当たり前である。
看過できないのは、世界の平和と安全維持を根本使命の一つとしている国連が黒も白と強弁を張る間抜けな者らに乗せられていることである。
世界を自分の手中に掌握し、意のままに翻弄しようとする米国とその追随勢力の妄動を黙認するこのような傍観者的な姿勢は、国連史に羞恥の一ページに記されるであろうし、朝鮮半島と地域の平和と安定に役立つどころか、情勢の悪化を増すだけである。



●「民主朝鮮」紙 宇宙は米国の独占物ではない
【平壌12月15日発朝鮮中央通信】去る11月25日、米大統領のオバマが批准した「商業宇宙ロケット発射競争条項」には宇宙へ飛行し、何を持ってくるべきであり、また持ってくることができるという決定権はただ米国の航空宇宙局とともに行政府交通省、国防総省が有していると明記されているという。
言わば、どの国でも宇宙に対する探険を行い、開発をするためには事前に米国の承認を受けなければならないということである。
15日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これはアメリカ式ごう慢と独善が限界を越えて今や米国が国際法と国際慣例も眼中になく傍若無人のように振る舞う境地にまで至ったということを物語っていると非難した。
論評は、宇宙は誰それの独占物ではなく人類共同のものであり、これは国際法によって保証されているとし、次のように強調した。
米国が宇宙開発に関連して新たな国内法を採択する、どうすると言って騒ぎ立てているのは本質上、「宇宙憲兵」になるということである。
宇宙を独占し、自国だけが宇宙関連技術を研究、開発し、利益をむさぼるというのが米国の野心である。
近年、米国がわが共和国の平和的な宇宙開発を「ミサイル開発」に仕立て、追随勢力をそそのかして「国際的な圧力」を加えているのもこのような腹黒い下心の発露である。
米国が国内法をつくり上げるからといって宇宙が米国のものになるのではない。
広大な宇宙には国境がなく、宇宙は永遠に人類共同のものである。
わが共和国は、米国がなんと言おうと自分に付与された宇宙開発権利を堂々と行使していくであろう。
米国は、われわれの平和的な人工衛星の打ち上げに言い掛かりをつける主権侵害行為を中止すべきである。



●「労働新聞」 日本の軍国主義復活策動を糾弾
【平壌12月15日発朝鮮中央通信】先日、日本の執権与党である自民党が日本の近代・現代史を検証するという名目で歴史検証委員会というものを設立した。「歴史を学び、未来を考える本部」というもっともらしい看板を掲げて出現したこの組織は1894年の日清戦争から第2次世界大戦での敗北と戦後処理に至るまでの歴史を取り扱うという。
15日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、日本が歴史検証委員会というとんでもない機構を設けたのは歴史の真実を丸ごとひっくり返し、過去の罪悪を学術的に正当化しようとするところにその目的があると暴き、次のように強調した。
今、日本は敗北の仕返しを狙って軍事大国化に拍車をかけている。
任意の時刻に決心さえすれば核兵器をつくれる能力も備え、その運搬手段まで完成しておいた。
宇宙に対する軍事的進出も本格化している。
今、日本が再侵略へと踏み出すのは時間の問題である。
海外進出に向けたすべての準備はすでに完了した。
しかし、日本は明々白々な歴史の法則、侵略者には正義がなく、不正義は必ず敗北するという真理を知るべきである。
過去の罪悪を繰り返す道はすなわち、終局的破滅の道である。
日本が存続できる唯一の道は、再侵略への渇望をきれいに払拭するところにある。



●「労働新聞」 米国は人権を論ずる資格がない
【平壌12月15日発朝鮮中央通信】15日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、米国が世界舞台で他国の「人権問題」をむやみに取り上げてあたかも「国際人権裁判官」であるかのように振る舞っていると糾弾した。
論説は、世界的に人種差別問題が最も甚だしく提起されているところはほかならぬ「万民平等」を唱えている米国であると暴き、次のように指摘した。
米国は、自国内で激しく起こった黒人民権運動を静める目的の下で1964年に黒人にも白人と同じ平等な権利を付与するという「民権法」を制定した。しかし、実際は黒人に対する白人の差別行為は続いた。
米国では、一年間に銃器犯罪によって1万人以上が死亡している。
99%の勤労大衆が1%の富裕層に抑えられてしまいには堕落の道に歩むようにしているところもまさに、「万民福祉」をけん伝している米国社会である。
今、米国では数多くの人々が職がなくて街をさ迷っている。
これが殺人と強盗、アルコール中毒と麻薬濫用、自殺につながっており、これは米国で一つの普遍的な社会的現象となっている。
論説は、米国社会で蔓延しているこれらすべての社会悪は難治の悪性腫瘍のようにますます大きくなりながら、米国という国を爆発と分裂の危険ラインへと追い込んでいると強調した。
また、にもかかわらず米国は恥も知らずに世界を対象に雑言だけを言い散らしているとし、米国は他国の「人権問題」についてうんぬんする資格がないと主張した。



●祖平統の代弁人 北南会談を決裂させた南朝鮮当局の罪科を暴露
【平壌12月15日発朝鮮中央通信】去る12日、南側の首席代表は第1回北南当局会談が決裂した直後に開城工業地区で急いで記者会見を開き、自分らはいろいろな提案を打ち出して真しに協商に臨んだだの、北側が金剛山観光の再開と「離散家族」問題の同時解決を主張しながら会談の進展に難関をきたしただの、何のと言いふらした。
はては、保守メディアを推し立てて会談で「金箱である金剛山観光再開にのみ執着した」だの、何のと言ってわれわれを甚しく冒とくしながら会談決裂の責任がわれわれにあるかのようにけん伝している。
祖国平和統一委員会(祖平統)のスポークスマンは15日の談話で、これは対話の相手に対する我慢できない重大な挑発であると糾弾した。
談話は、全同胞の期待と関心の中でせっかくもたらされた会談が何の結実もなしに決裂したのは北南間の真の対話も、関係の改善も願わない南朝鮮当局の対決政策が招いた必然的帰結であると強調し、次のように指摘した。
事実上、われわれは去る8月合意を全面否定する同族対決策動に執着し続ける南朝鮮当局と対座しては解決される問題がないと見なしたが、南側が当局会談だけ開かれればいかなる問題も協議することができると口を酸っぱくして懇請してきた状況の下で、いったん信じて対座して北南関係において提起される緊切かつやさしい問題から解決しようとした。
このことから、われわれは北南関係の改善に向けた対話の雰囲気を醸成することについて強調し、全民族が関心を持つ差し迫った問題である金剛山観光の再開と離散家族・親せき問題を解決し、各分野の交流活動も活性化していくことを提起した。
しかし、南側は北南間の当面の懸案問題を協議、解決することにした当局会談のための実務接触合意に乱暴に違反し、北南関係の改善に全く役立たないいろいろな雑多な問題をたくさん持ち出して人為的な難関と障害をきたした。
わが方は、南側が金剛山観光再開問題論議を回避する状況の下で観光再開問題と離散家族・親せき問題を同時推進、同時履行することを提起したが、南側は「連係させないのが原則」だと言いながら金剛山観光再開問題を論議することにあくまで顔を背けた。
われわれは会談の日にちを延長してまで聞き取られるように説得もし、雅量も見せたが、南側は金剛山観光再開は絶対に合意することができないと言い張ることによって結局、会談を決裂へと追い込んだ。
特に、南朝鮮当局は今回の会談で「3大通路」問題を提案したと言いふらしているが、6・15時代にもたらされた大通路をすべて遮断し、金剛山観光のような小道さえ開けられないと言っている状態で、いわゆる「通路」という言葉を口に乗せる一片の体面でもあるかについて自ら省みるべきであろう。
今回の会談は、南朝鮮当局が外部勢力依存と同族対決策動に執着する限り、北南関係は一歩も前進することができず、たとえ対話が開かれるとしても解決されるのは何もないということをはっきりと示している。



●「労働新聞」 総聯圧殺を狙った日本当局の公判劇を暴露、糾弾
【平壌12月14日発朝鮮中央通信】先日、日本の京都地方裁判所はいわゆる「北朝鮮産マツタケの不正輸入」事件に対する公判を行った。公判では、検察側がねつ造した論拠と主張通りに罪のない総聯(朝鮮総聯)の活動家と同胞、企業に懲役刑と罰金刑が科された。
14日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、このファッショ的悪行は長期間にわたって日本政治の不治の病となってきた共和国と総聯、在日同胞に対する悪らつな敵視政策のはっきりとした発露であると暴露、糾弾した。
論評は、日本裁判当局が司法の独立性と公正さを自ら捨てて自分らの憲法と刑事訴訟法にも違反する有罪判決を下したのがそれに対する立証となると明らかにし、次のように強調した。
何らの法的証拠もなしにただ、極度の悪意と政治的偏見によって演出されたこの荒唐無稽(けい)な行為は、日本の反動層が不純な反共和国・反総聯目的を達成するために法も眼中になく、正義を踏みにじって狂奔しているということを示している。
日本の社会に総聯と在日朝鮮人に対する極端な憎悪と排斥思想、敵対意識を鼓吹して恐怖と圧迫の雰囲気を醸成することによって在日同胞の生の権利を踏みにじり、総聯組織自体をなくそうとするのが彼らの根深い腹黒い下心である。
総聯組織と在日朝鮮人に対する日本反動層の卑劣な中傷と弾圧は、わが共和国の尊厳に対する許しがたい侵害行為であり、悪らつな政治的挑発である。それはまた、人権と人道主義、国際法に対する乱暴な蹂躙(じゅうりん)である。
論評は、日本の反動層がヒステリックな反共和国・反総聯挑発行為を悪らつに強行し続けていることに対して共和国は絶対に袖手傍観せず、強力に対応するであろうと警告した。



●朝鮮外務省代弁人 米国をはじめとする敵対勢力の反共和国「人権」策動にあくまで強硬対応すると強調
【平壌12月12日発朝鮮中央通信】共和国外務省のスポークスマンは12日、「人権問題」にかこつけて共和国を圧殺してみようとする米国の策動が日を追って悪らつになっていることで談話を発表した。
談話は、10日、米国が国連安全保障理事会(安保理)の12月議長席を占めた機会を利用して、昨年の末に同理事会に初めて強圧上程させた「朝鮮民主主義人民共和国での状況」という案件をまたもや上程して論議する場を開いたことについて暴露した。
共和国は、米国が多くの国の反対にもかかわらず、われわれの「人権問題」に言い掛かりをつけるもうひとつの安保理会議を招集したことについて断固と糾弾し、全面排撃すると、談話は明らかにした。
米国は、昨年の第69回国連総会で「朝鮮民主主義人民共和国での人権状況」という「決議」が強圧採択された後、われわれの「人権問題」を安保理の議題に無理やりに記入するために「人権」という表現を抜いてあいまいなタイトルをつけた案件を上程させ、一部の理事会メンバーをあおり立てて初めて会議の招集を強行したと糾弾した。
そのような米国が、今回は議長国という独り舞台で安保理12月の公式日程にもない会議を奇襲的に招集し、神聖な国連会議の場に犯罪逃走者である「脱北者」らを招き入れて紹介する醜態まで演じながら、われわれに対する国際的圧迫の雰囲気を鼓吹してみようとあがいたとし、談話は次のように指摘した。
しかし、会議では昨年より多くの国が明白な論拠を持って安保理の権能を脱した会議の招集と問題討議自体に反対することによって、米国の無理押しと卑劣な下心がありのままさらけ出されたとし、米国の反共和国「人権」騒動がしつこい対朝鮮敵視政策の所産であるという客観的認識が一段と固まるようになった。
国連安保理は、権能外のことにまで干渉して時間を費やすのではなく、世界の平和と安全を脅かす焦眉の問題の処理に集中すべきであり、特にわれわれがすでに提訴した米国の特大型拷問蛮行と侵略的な米国・南朝鮮合同軍事演習のような問題から取り扱うべきであろう。
あえて、われわれの問題を論議しようとするなら、朝鮮半島で戦争の危険を取り除き、平和的環境をつくるためにわれわれが今年、第70回国連総会を契機に再び提起した平和協定の締結問題を討議する方がよかろう。
われわれは、国連舞台で日を追って横暴になっている米国をはじめとする敵対勢力の反共和国「人権」策動に高度の警戒心を持ってあくまで強硬対応するであろう。



●「労働新聞」 米国の「対テロ戦」をこれ以上許してはいけない
【平壌12月12日発朝鮮中央通信】12日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、現時期、テロ問題は国際社会が早急に解決を求める問題のひとつだと主張した。
論説は、テロに反対するすべての国は対テロ戦を繰り広げるに当たって、米国の犯罪的下心を見抜かなければならないと強調した。
「対テロ戦」のベールの中に隠されている腹黒い下心を見抜かなければ、過去の10余年間、米国の「対テロ戦」による数多くの国と人々の悲劇的運命がまたもや繰り返されるとし、論説は次のように指摘した。
「敵」がなければ海外に軍事基地を配備する口実がなくなり、世界を制覇できる看板がなくなると考える米国である。
「対テロ戦」という名分を立てておいた米国は、手当たり次第に国家テロ行為と人権蹂躙(じゅうりん)蛮行をこととした。
「対テロ戦」に、米国の世界制覇戦略の実現に障害となる国を崩壊させるための目的が隠されているにもかかわらず、それがあたかも「自由と民主主義」を守り抜くことのように装ったことにより、その内幕を見抜かれなかった世界の少なくない国と人々が不幸と苦痛をなめ、混乱と無秩序の悪循環の中に陥るようになった。
米国の「対テロ戦」をこれ以上許してはいけない。
それは、人類がまたもやアフガニスタンとイラク、リビアとトルコ、エジプトとフランス、レバノンとマリでの事件のような無数のテロ行為が繰り返されるのを許すことと同じである。



●より侵略的な段階に臨んだ米・日軍事結託 朝鮮中央通信社論評
【平壌12月11日発朝鮮中央通信】米国と日本が中国南海での合同軍事訓練を定例化する。
去る11月24日、米太平洋軍司令官と日本防衛相がハワイで会談し、中国の南海で米軍と海上「自衛隊」の合同軍事訓練を持続することで合意した。
これは、米日間の軍事的共謀・結託がさらに露骨になって、より侵略的な段階に至っているということの実証となる。
中国の南海で米国と日本の共同軍事行動の可能性は日ごとに増大している。
米海軍と日本の海上「自衛隊」は20余年間、毎年「AE―16」年次合同軍事訓練を実施してきた。
去る11月に行われた「AE―16」実戦訓練で米軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」号の艦長であるジョン・アレグサンダーは、訓練が「米・日軍事関係の緊密さと強力さを明確に示している」「米・日関係は相変わらず21世紀の太平洋地域の安保と安定、平和、繁栄のための最も重要な核心」であると述べた。
米軍と日本の「自衛隊」は近年、ほとんど毎月、または毎週、大小の多様な訓練を実施している。
陸軍の「ヤマ・サクラ」「オリエント・シールド」「ノース・ウィンド」訓練、海軍の「AE」「キン・ソード」、空軍の「レッド・フラッグ」、海兵隊などが統合して参加する「ドーン・ブリッツ」訓練が代表的であり、最近は動員兵力と訓練の内容もさらに拡大されている。
米国は、諸大国の経済的・軍事的力が強化されている北東アジア地域で自国の世界戦略目標実現の勝敗は米・日同盟関係の強化によって大きく左右されると見なしている。
このため、日本の軍事力拡大を公開的に支持しており、軍事訓練だけでなく武器の開発とサイバー、宇宙分野の開発協力も拡大するという立場である。
最近、改正された「米日防衛協力指針(ガイドライン)」で米国は、米・日安保協力の主要分野を「平常時」から「急変事態時」までの5つに設定し、具体化した。これとともに弾道ミサイル迎撃と世界的範囲で米軍に対する後方支援、「海洋安全保障」「捜索・機雷除去」「大量殺りく兵器拡散防止」、船舶に対する強制臨検、「対テロ作戦」など、日本「自衛隊」の「役割強化」を明示した。
すなわち、米国は今まで日本の周辺に限られていた日本「自衛隊」の活動範囲を全世界へと拡大させ、世界の任意の地域で行う米国の軍事作戦過程に日本の軍事的支援を受けられるようにしておいた。
日本は、米・日同盟に対するより多くの「寄与」を通じて日本の安全保障に対する米国の公約をより確固としたものにし、地域諸国の影響力と勢力圏拡大に対応していこうとしている。
こんにち、米国が強行する侵略と戦争政策、それに積極的に便乗している日本の対米追従政策によって地域の対決構図がいっそう深化しており、新たな軍備競争、軍事的衝突の暗雲が濃く垂れ込めている。
国際社会は、アジア太平洋地域の情勢をさらに緊張させ、地域の矛盾と対立を激化させる米・日軍事同盟の強化に絶対に袖手傍観してはいけない。



●「労働新聞」朝鮮「脅威」論に映った米国の腹黒い下心を暴露
【平壌12月11日発朝鮮中央通信】11日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、米国が「最強」と威張る軍事力を振り回して世界を収拾できない混乱と重大な核戦争の危険の中に陥れながらも、むしろ他国の「脅威」について耳にたこができるほどけん伝していると糾弾した。
論説は、その中でも一番大げさにけん伝するのがまさに、朝鮮「脅威」論だとし、次のように指摘した。
ソ連の解体後、米国は朝鮮「脅威」論をすべての「脅威」論の中で第1の位置につかせた。
そして、そのうんぬんを日ごとに高調させている。
米国がけん伝している朝鮮「脅威」論の内容を見れば、われわれが自衛のために保有した核とミサイルが「脅威」になるということである。
そうしている内心は、ほかにあるのではない。
南朝鮮に対する米軍の永久駐屯を合理化、正当化しようとするところにある。
米国の陰険なもう一つの内心は、朝鮮「脅威」論を絶えず流布させてわが共和国を圧迫する国際的共助体制を形成してみようとするところにある。
だが、米国があらゆる術策を弄しても、歴史のごみ箱に投げ捨てられるようになった対朝鮮敵視政策を絶対に救うことはできない。
米国がわれわれを圧殺しようとのさばるだけに、われわれの自衛的抑止力の強化発展速度も速められるであろう。



●「労働新聞」 過去の犯罪史をわい曲した本を配布した日本の反動層を糾弾
【平壌12月11日発朝鮮中央通信】日本の反動層が過去の犯罪史をわい曲した本を配布した事実があらわになった。
それらの本は、日本の「産経新聞」とある右翼評論家がつくったものである。
図書は一様に、日本が過去に働いた性奴隷犯罪を全面否認する内容で一貫している。
「産経新聞」が編さんした「歴史戦争」という図書だけを見ても、日本政府が朝鮮女性らを強制的に動員したことがないのに、世界の多くの国が「慰安婦」問題をユダヤ人虐殺にたとえているとし、これを露骨に非難した。
日本の反動層はまさに、このような荒唐無稽(けい)極まりない図書を全世界の数百人の教授、学者に配布した。
11日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは日帝の軍靴の下で花のような青春を無残に踏みにじられ、貞操を蹂躙(じゅうりん)された20万人の朝鮮女性を再び冒とくすることであると糾弾した。
論評は、これこそ道徳的低劣さと破廉恥さの極致だと言わざるを得ないとし、次のように指摘した。
日本の反動層が今回の行為を通じて狙う目的は、ほかにあるのではない。
昔から本は人の無言の師であり、またとない道連れと言われている。
しかし、悪い本は毒薬と同じである。
日本の反動層は、このような毒薬で人々の反日意識を抹殺しようとしている。
それで、国際的に高まっている世界人民の反日機運を静めようとするのである。
問題は、歴史わい曲の先頭に現当局者が立っていることである。
歴史は決して、誰かの主観によって左右されない。
前代未聞の血なまぐさい犯罪の歴史、この歴史の真実は絶対に変わらず、何をもってしても永遠に覆い隠すことはできない。



●「労働新聞」 「軍縮、不拡散」の看板を掲げて共和国を謀略にかけて害しようとする米国と南朝鮮当局を糾弾
【平壌12月11日発朝鮮中央通信】南朝鮮当局がソウルで第14回南朝鮮―国連「軍縮、不拡散会議」というものを行った。それは一言で言って、外部勢力に「北核共助」を哀願する見苦しくてきまり悪い場であった。いわゆる「より安全な世の中に向かった未完の課題」というテーマで幕を上げたこの茶番劇では、誰それの「核問題解決」を通じた安全保障問題が「重要に論議」されたという。
11日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、「軍縮、不拡散会議」こそ、他人をだまし、自分の利益をむさぼろうとする政治詐欺師の汚らわしい「仮装舞踏会」だと嘲(ちょう)笑した。
論評は、これまでの数十年間、四六時中われわれに核脅威を加えてきた者らが国連の名まで盗用した会議を開いて被害者を加害者、挑発者に罵倒することこそ、きわめて図々しい行為であると糾弾した。
また、朝鮮半島と世界の平和、安定を破壊する軍備競争、核拡散の張本人はほかならぬ米国と南朝鮮であると暴き、次のように強調した。
南朝鮮当局がいくら外部勢力と共謀、結託して「北の核脅威」を世論化し、われわれをけなしても、米国の北侵戦争の手先になって朝鮮半島に核戦争の災難を被らせようと狂奔している自分らの醜悪な正体は絶対に覆い隠すことはできない。
全民族と国際社会の断固たる懲罰を受けるべき核戦争狂信者、極悪な核犯罪者らが平然として「軍縮、不拡散」の看板を掲げてわれわれを謀略にかけて害しようとするのは自分らの北侵核戦争挑発騒動を正当化し、外部勢力との共助で反共和国圧殺野望を実現するための凶悪な謀略の発露である。
堂々たる核保有国としてのわが共和国の地位は絶対的であり、われわれの核抑止力は反共和国敵対勢力との対決戦で最後の勝利を収めるための正義の霊剣である。



●「労働新聞」 南朝鮮人民の第2回民衆総決起闘争は保守当局の暴圧に対する当然な糾弾
【平壌12月11日発朝鮮中央通信】11日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、李明博逆徒の反人民的統治基盤を根底から揺さぶった2008年の米国産狂牛肉輸入に反対するキャンドル闘争以降、最大規模となる民衆総決起闘争が展開されると、あわてふためいた南朝鮮当局は暴圧の刃物を振りかざして人民弾圧騒動に日を追って狂奔していると糾弾した。
論説は、人民を欺まんして人民の上に君臨した南朝鮮の執権者は反「政府」闘争に決起した人々を「暴力デモ参加者」「テロリスト」だと言い掛かりをつけて無差別な弾圧を宣布したとし、次のように指摘した。
暴圧があるところには抵抗があるものである。殺人暴政に反対して南朝鮮の人民は大衆的抵抗の炎を激しく燃え上がらせている。
去る5日、ソウルで大規模に繰り広げられた各階層の人々の第2回民衆総決起闘争は保守当局の我慢できない暴圧に対する抵抗の必然的相互作用であり、不正義に対する正義の当然な糾弾である。
現南朝鮮執権勢力の登場後、最大規模となる民衆総決起闘争はその間に積もりに積もった各界のこみ上げるうっ憤の爆発であると同時に、ファッショと独裁を決して許さないという決然とした意志の噴出である。
第1回民衆総決起闘争が当局の歴史クーデター行為と労働市場構造改悪騒動に反対する社会各界の大衆的進出であったならば、今回の第2回民衆総決起闘争の主題は「独裁を止めろ、国民に勝った独裁はない」である。
人民大衆の自主的志向と生存の権利を抹殺し、社会の進歩と民主的発展を阻む独裁統治の破滅は歴史の必然である。
いくら暴悪な独裁者も、団結した人民の力にかなえない。

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