人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2015年12月-3

<<   作成日時 : 2006/07/29 11:51   >>

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●「民主朝鮮」紙 サイバー空間を覇権の領域とする米国を糾弾
【平壌12月30日発朝鮮中央通信】先日、AP通信をはじめとする外信が伝えたところによると、米国がサイバー戦能力強化のために現存の32のサイバー専門部隊を41に増やすことを決めたという。
30日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これは米国がサイバー空間まで掌握して世界制覇野望の実現に利用しようとしているということを物語っていると明らかにした。
論評は、サイバー空間を世界制覇野望実現のキーポイントと見なしている米国はこの分野における絶対的優勢と独占的覇権を達成することによって、他国をして自国の戦略的利益に挑戦できないようにしようと企んでいると暴き、次のように強調した。
インターネットに対する依存度がさらに高まっている今、サイバー空間での絶対的優勢がすなわち、世界的範囲での覇権掌握へとつながるというのが米国の打算である。
米国は、自国のサイバー専門部隊拡張もわが共和国と中国の「サイバー攻撃」に対処するためであると宣伝しながら合理化しようとしている。
血を味わったオオカミが新しい餌を探してさ迷うように、米国はサイバー攻撃を通じた「成果」に味を占めてサイバー戦を世界的範囲へと拡大しようと狂奔している。
諸般の事実は、米国こそ世界制覇野望を実現するためなら全人類の共同の富である宇宙とインターネットにまで侵略の黒い魔手をためらわずに伸ばす凶悪な平和の敵、人類の敵であるということを実証している。



●「労働新聞」日本の軍国化策動を糾弾
【平壌12月30日発朝鮮中央通信】先日、日本で2016年末までの完成を目標に米国と共同で開発している海上配備型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」に対する2回目の試射が行われた。
日本の軍需独占企業は、米国との多目的ヘリコプターの開発も始め、オーストラリアとの潜水艦共同開発を実現するための裏面工作も繰り広げている。
30日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、国際的範囲で繰り広げられるハイテク兵器の開発は防衛装備庁の発足以降、日本の軍国化策動がきわめて危険な段階でヒステリックに強行されているということをはっきりと実証していると暴いた。
論評は、武装装備を開発し、その輸出入を総括する防衛装備庁の発足に先立って、日本政府は武器輸出禁止を解除したとし、次のように強調した。
日本は、ほかのどの国でもなく「武器輸出3原則」適用対象の第一番目とすべき米国との武器技術協力を公開的に行ってきた。
無用の長物同様であったこの原則を今になってめった切りにし、武器の輸出を合法化している裏面には決して、世界の武器市場に飛び込んで利をむさぼろうとする経済的貪欲だけがあるのではない。
軍需産業の発展と再侵略の新しい跳躍台をもたらそうとするところに主な目的がある。
資本主義世界で米国に次ぐ膨大な戦闘武力を有している日本がそれにも満足せず、国防予算を最大規模に増やして武器輸出禁止措置の解除、最新軍事技術の獲得、新型武装装備の購入に狂奔するのは過去の敗戦国、戦犯国がまたもや軍事大国化、海外膨張の道へ進んでいることを世界に公然と宣言したことと同じである。



●「労働新聞」 米軍の前無人機操縦士らの手紙は米国の人権蹂躙行為を暴露した良心宣言
【平壌12月29日発朝鮮中央通信】米ニュース・ウェブサイト「トルースディック」によると、米空軍で服務した4人の前無人機操縦士が、オバマ行政府が「対テロ戦」の名目で無人機打撃を加えて世界の諸地域で子どもと女性をはじめとする無この人々を多数く殺害したことに対して糾弾する公開的な抗議手紙を連名でオバマと国防長官、中央情報局長官に送った。
29日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、この手紙は不正義を「正義」と宣伝しながらその幕の裏であらゆる人権蹂躙(じゅうりん)行為を働いている米国を暴露、糾弾した良心宣言だと強調した。
論評は、米国が強行する無人機戦争は事実上、血なまぐさい人間殺りく戦、残酷な人権蹂躙犯罪だとし、次のように指摘した。
世界の至る所で血なまぐさい侵略戦争と人間殺りくを道楽としている米国はまたとない人権蹂躙の元凶、最悪の人権犯罪国である。
今回、米軍で服務した4人の前無人機操縦士は自分らに今後、どんな圧迫と生活上の困難が加えられるかをみんなが覚悟して公開手紙を書いたという。
米国では、雇用者が雇い主の不正行為を告発すれば、ほかの雇い主はその雇用者を絶対に雇わないのが一つの慣習になっている。
前無人機操縦士らは、政府が与えるお金を望んで戦場へ向かった雇用者であり、政府は雇い主であった。
オバマ政権は、他国のありもしない「人権問題」の解決に熱心になるべきではなく、自分らが世界の至る所で働いた人権蹂躙犯罪に対して謝罪し、当該の代価を払わなければならない。



●「民主朝鮮」紙 米国を国際戦犯法廷に引きずり出さなければならない
【平壌12月29日発朝鮮中央通信】先日、南朝鮮・米国合同調査グループが南朝鮮駐留米軍基地に生きている炭疽菌を配達した事故を調査して発表したところによると、南朝鮮駐留米軍は2009年から2014年まで合わせて15回にわたって炭疽菌の見本を龍山米軍基地に搬入して生物兵器の実験を強行し、この過程にペスト菌も搬入したという。
29日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、米国が南朝鮮に炭疽菌を搬入して生物・化学兵器の実験を10余回も強行してきたという事実は朝鮮民族を全滅させるための米帝の犯罪的策動がどんなに無謀な段階に至っているのかを実証していると明らかにした。
論評は、全朝鮮半島に対する自国の支配主義的野望を実現するために米国はすでに、1950年代の朝鮮戦争時期から国際法に乱暴に違反して朝鮮半島で生物・化学戦の蛮行を働いてきたと暴露した。
また、特に憤激せざるを得ないのは米国が自国の生物・化学戦犯罪蛮行を覆い隠すためにわれわれのありもしない「生物・化学兵器脅威」についてけん伝した事実であるとし、次のように指摘した。
米国は、朝鮮民族を相手に生物・化学戦を準備してきたことについて覆い隠すことも、正当化することもできないということをはっきりと認識すべきである。
自国の世界支配野望の実現のために朝鮮民族の頭上に核災難だけでなく、生物兵器の攻撃まで加えようとする悪魔の帝国、米国の犯罪的正体はすでに世界にことごとくさらけ出された。
論評は、米国が国際法に乱暴に違反して朝鮮民族に反対して重大な犯罪行為に執着した事実が実証された以上、この問題は国際戦犯法廷に上程されなければならず、米国は当然、峻(しゅん)厳な裁きを受けなければならないと強調した。



●「労働新聞」 対決と分裂の象徴であるコンクリート障壁の解体を主張
【平壌12月28日発朝鮮中央通信】28日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、朝鮮半島でのようにコンクリート障壁のような永久遮断物が構築されている所はいままで世界のどこにもないと明らかにした。
論説は、世人が世界的にまれであるほど純粋な単一民族が住んでいる所であると評する朝鮮半島がこのようになったのは民族史的な最大の悲劇であり、世界の前でもとうてい面目が立たない羞恥であると強調し、次のように指摘した。
朝鮮半島に分裂と対決の象徴に構築されたコンクリート障壁は、米国の狡猾(こうかつ)な反統一陰謀、極悪な「二つの朝鮮」つくり上げ策動とそれに積極的に追従して南朝鮮の軍部独裁者らが先頭に立って強行した醜悪な反民族的売国行為の所産である。
こんにち、北南関係の改善と朝鮮半島の平和保障、統一の実現を物理的に阻む癌的実体もやはり、軍事境界線とその向こうの南側地域に存在しているコンクリート障壁である。
相応の役割を全く果たせない停戦協定をあくまでも維持しようとする米国の策動によって、朝鮮半島の情勢は随時最悪の状況へ突っ走っている。
停戦協定は、朝米および北南関係の改善と朝鮮半島の平和、統一を妨げる政治的障壁である。
その反面、軍事境界線とコンクリート障壁はわが民族が緊迫に求める現実的問題を阻む物理的な障壁である。
われわれの主張通りに停戦協定が平和協定に切り替えられ、軍事境界線とコンクリート障壁がなくなれば、北南対決の最前線である非武装地帯が平和地帯に転変し、北南間の往来と交流、経済協力において明るい展望が開かれるであろう。
論説は、南朝鮮当局が心から北南間の平和と和解を願うなら、対決と分裂の象徴であるコンクリート障壁から解体しなければならないと主張した。



●「労働新聞」 米国は極悪な殺人魔としての醜悪な正体を覆い隠すことはできない
【平壌12月28日発朝鮮中央通信】最近、南朝鮮・米国合同実務団が米軍の炭疽菌搬入事件に関する調査結果を発表した。
それによると、米国は2009年から昨年まで10余回にわたって南朝鮮の龍山基地と烏山基地で数多くの炭疽菌実験を行ったという。
28日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、今回、あらわになった炭疽菌実験事件は米帝こそ朝鮮半島を核放射能だけでなく、死の細菌戦廃虚地帯につくろうとする悪魔の帝国であるということをことごとく告発していると暴いた。
論評は、朝鮮民族の全滅を狙った米国の犯罪的策動があらわになったのは今回が初めてではないとし、次のように強調した。
米国は、過去の祖国解放戦争(朝鮮戦争)当時、国際法と規範を公然と踏みにじり、細菌兵器と有毒性化学兵器まで動員して前代未聞の人間虐殺蛮行を働いた。
はては、わが民族の全滅を狙った核兵器の使用まで試みた。
米国にとって生物・化学兵器は他の国と民族を全滅させるための基本手段であり、生物・化学戦争は世界制覇を実現するための基本軍事作戦の一つである。
笑止千万なのは、米国がわれわれのありもしない「脅威」をうんぬんして自分らの犯罪的悪巧みを合理化してみようと小細工を弄していることである。
「大量殺りく兵器脅威」「生物・化学脅威」説は、米国が主権国家に圧力を加え、国際的な制裁措置を講じ、軍事的侵攻の名分を得るための口実にすぎない。
米国は、いかなる弁解によっても人類の生存を脅かす白昼強盗の群れ、国際法も眼中にない最も極悪な殺人魔としての自分らの醜悪な正体を覆い隠すことはできない。



●南朝鮮人権対策協会が2015年の南朝鮮の人権蹂躙罪状を暴露
【平壌12月26日発朝鮮中央通信】南朝鮮人権対策協会は26日、南朝鮮の現保守執権勢力が2015年に働いた人権蹂躙(じゅうりん)罪状を暴く調査通報を発表した。
それによると、南朝鮮の親米保守当局は米帝の生物・化学戦挑発策動に積極的に追従した特級犯罪を働いた。
親米保守当局は5月27日、米国が南朝鮮占領米軍の炭疽菌不法搬入行為に対する欺まん的な公開を行った時、関連事実を米軍側から事前通報を受けられなかったとそらとぼけ、責任の回避に汲々とした。
「北が炭疽菌とペスト菌などを保有」して「テロと全面戦に使用」しかねないとけん伝しながら、米国の生物・化学戦争策動に積極的に追従した自分らの犯罪行為を正当化しようと卑劣かつ醜悪に振る舞った。
南朝鮮で年頭から一年中、同族対決に狂った保守執権勢力がもたらした「従北」狂風によって、人権抹殺の殺風景が広げられた。
3月5日、ソウルで米大使懲罰事件が起きると、保守当局は南朝鮮住民のキム・ギジョン氏の義に徹する行動を「テロ」に仕立てたあげく、われわれと無理に結び付けて大々的な「従北」狩り、「魔女狩り」に狂奔した。
南朝鮮当局の「従北」騒動は最近、保守執権勢力の歴史教科書の「国定化」策動と反人民的悪政に反対し、民主主義と生存権を求める各階層の人々の闘争に対する野獣じみた弾圧で極度に達している。
2月、南朝鮮の大法院は進歩的なインターネット紙「自主民報」に対する廃刊を確定した。
人民の平和的集会とデモが保守当局の殺人的な放水砲と毒性催涙液の使用によって無残に鎮圧されるむごたらしい惨事が生じている。
4月18日と24日、5月1日に警察当局が平和的な集会とデモに決起した各階層の住民らに撃った放水砲使用量は7万9000余リットルに及んだ。
人民の生命と健康は眼中にない南朝鮮当局は、防疫対策さえまともに講じなくて南朝鮮の全土を阿鼻叫喚の大修羅場につくった。
5月20日、中東の国へ行って来た南朝鮮住民の感染によって始まった中東呼吸器症候群(MERS)は6月8日まで95人の感染者、7人の死者、2890人余りの隔離対象者を発生させた。
南朝鮮当局の無責任かつ安易な対処によって、伝染病事態は200余日間持続して186人の感染者、38人の死者、1万6000人余りの隔離対象者を発生させ、今も原因不明の呼吸器性疾病が引き続き伝播して社会的不安と恐怖は日ごとに増大している。
調査通報は、同族対決に狂った南朝鮮当局が共和国の住民に対する誘引、拉致、強制抑留、「帰順」強要の行為をこととして睦まじい家庭を破壊し、血肉を強制的に生き別れさせる反人倫的・反人権的蛮行をためらわずに働いていることについて暴露、糾弾した。
また、勤労者大衆を殺す失業大乱、驚愕させた児童虐待蛮行、植民地雇用軍内での人権蹂躙犯罪、極悪な人権犯罪者らの反共和国「人権」謀略妄動について暴いた。
調査通報は、このように2015年に南朝鮮では保守執権勢力による人権蹂躙行為が組織的に、系統的に、無差別に強行されたとし、国際社会が「惑星の最も残酷な人権の廃虚地帯はまさに南朝鮮である」とらく印を押したのは至極当然であると強調した。



●「民主朝鮮」紙 総聯抹殺を狙った日本反動層の弾圧騒動を糾弾
【平壌12月26日発朝鮮中央通信】報道によると、先日、日本の北海道警察当局はいわゆる「虚偽申請書」を出して「国家助成金を詐取」したという詐欺容疑をかぶせて、総聯(朝鮮総聯)北海道本部の建物に登録された相談会社員をはじめ3人の同胞を逮捕した。
26日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、途方もない事件をつくり上げて総聯と在日同胞を迫害し、弾圧して恐怖と圧迫の雰囲気をつくるのは、日本反動層の常套的手口であると暴いた。
論評は、日本の反動層が在日同胞を詐欺容疑で逮捕したのは、彼らを犯罪者につくり、それを口実にして日本の社会に総聯に対する敵対意識をさらに鼓吹するための策動の一環であるとし、次のように指摘した。
総聯に対する弾圧はすなわち、わが共和国に対する露骨な挑発である。
わが共和国は、日本反動層の反共和国、反総聯挑発行為を絶対に袖手傍観しないであろう。
日本の反動層は、社会に総聯に対する敵対意識を鼓吹して抹殺しようとする策動がすでに犯した罪悪の上に罪悪を上塗りする行為であることをはっきりと認識すべきである。
日本の反動層は、在日同胞に対する弾圧騒動に執着するほど、わが軍隊と人民の対日敵がい心をさらに増大させるだけだということを銘記し、総聯抹殺を狙った不当な弾圧騒動を直ちに中止すべきである。



●平和破壊の主犯に対する糾弾 朝鮮中央通信社論評
【平壌12月26日発朝鮮中央通信】元米議会議員であった米国のある政治評論家が最近のインタビューで、現米行政府の対外および人権政策を非難した。
同氏は、現時期、米国が世界の至る所で軍事的挑発を強行しながら、少なくない国を実質的な戦場に転変させたことに触れ、このような米国の侵略的な対外政策によってすでに第3次世界大戦が勃(ぼっ)発したと見ても過言ではないと評価した。
これは、世界制覇野望の実現のために全世界を戦争のるつぼの中に追い込んだ緊張激化の張本人、平和破壊の主犯に対する糾弾である。
第2次世界大戦以降、肥大し切った米国は今、世界の「帝王」に君臨するために至る所で絶え間ない戦争と武装衝突を起こしている。
「平和保障」の看板の下で侵略戦争と武力干渉を強行し、世界の平和秩序を破壊し、人々に形容しがたい不幸と災難を浴びせている。
「対テロ戦」を口実にしてイラク、アフガニスタンをはじめ弱い国を対象に侵略戦争を強行している。
人間憎悪思想で馴らされた米軍の軍靴が届くすべての所で数多くの死傷者が発生し、教派間、種族間の紛争が起きており、住民は不安と恐怖の中で身もだえしている。
10年をはるかに超えて繰り広げる米国の「対テロ戦」の余波によって、中東全体がテロと報復の悪循環場に転変した。
特に、分裂瓦解して衝突と対決の場となったウクライナをはじめ米国の黒い魔手が伸びている地域では、国家間の軍事的・政治的対立状態がいっそう深化している。
世界を制覇するための米国の策動は、朝鮮半島で最も悪らつに強行されている。
米国は、「21世紀、米国の対外政策で基本は対アジア政策であり、その中でも朝鮮半島が基本焦点」であると言い散らし、対朝鮮圧殺策動に執着している。
侵略脅威に対処するわれわれの正々堂々たる自衛的措置を「挑発」や「脅威」だと言い掛かりをつけて、朝鮮半島の周辺に核打撃手段を大量に増強する一方、情勢を計画的に、故意に激化させてきた。
米国は毎年、「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習を行い、それを「防御」のための演習、南朝鮮を「保護」するための演習であると言いふらしている。
米国は、停戦協定を平和協定に切り換えようというわれわれの誠意ある提議をあくまでも拒否し、絶え間ない合同軍事演習で朝鮮半島に戦争の火雲を引き寄せている緊張激化の張本人、平和破壊の主犯である。
米国によって、世界はまたもや20世紀の世界大戦を彷彿(ほうふつ)させる戦争と混乱の渦巻きの中に巻き込まれており、21世紀には平和と安定の道に入ると期待していた平和愛護人民の希望は実現されていない。
平和を愛する世界のすべての国は、米国の犯罪的悪巧みをはっきり見抜き、それを阻止,破たんさせるための闘争を度合い強く展開していくべきであろう。



●米大使館への進撃闘争を展開 南朝鮮団体のメンバー
【平壌12月25日発朝鮮中央通信】南朝鮮の自主統一と民主主義のためのコリア連帯(コリア連帯)のメンバーが23日、ソウルの米大使館への進撃闘争を展開した。
彼らは、今回の闘争が南朝鮮占領米軍がソウルの龍山の真ん中で15回にわたって炭疽菌の実験を強行したのに、その事実を覆い隠してきたことに対する民衆の憤怒の念を盛り込んだ反戦・反米デモであると明らかにした。
また、美しい民族の領土に炭疽菌を搬入して生物・化学戦争を企む米帝が世界の各地を戦争と紛争の廃虚につくったことにも満足せず、朝鮮半島をまたもや戦場につくろうとしていると糾弾した。
そして、米軍の犯罪的蛮行と、それに一言も言えない現「政府」の屈辱的態度を糾弾する内容が盛り込まれたビラを散布し、頑強にたたかった。
同日、公安当局は警察を駆り出して闘争の参加者を暴力的に連行した。
これに関連してコリア連帯は、徹夜座り込み闘争に突入することを宣言した。



●「労働新聞」 主客を転倒する米国の強盗さながらの論理を糾弾
【平壌12月25日発朝鮮中央通信】米国がワシントンで行った「次世代国防議題」という講習に出演した米統合参謀本部議長は、朝鮮半島で武力衝突が起こる場合、超地域的な戦争に広がるだの、何のと言いながら、その原因は共和国が弾道ミサイルを開発し、サイバー戦能力を高めるなど多様な準備をしているためだという詭(き)弁を並べ立てた。そうかとすれば、全世界へと拡大されている対テロ戦を超地域的な戦争の実例に挙げながら、あえて共和国と「イスラム国(IS)」を比べる妄言を吐いた。
25日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、米国の下心はなんとしても共和国の自衛的国防力を「脅威」に仕立て、われわれに「平和破壊者」のレッテルを貼り付けて反共和国敵視策動を合理化しようとすることであると暴いた。
論評は、絶対的な軍事的優勢でわれわれを圧殺し、ひいては大陸に進出しようとするのが米国の戦略的目標であるとし、次のように指摘した。
われわれと米国は、交戦関係にある。
このような状況の下で、もし、米国が挑発をしかけるならそれは局地戦に限られず、容易に全面戦に広がり、周辺諸国は仕方なく巻き込まれるようになる。
今回、米国が自国の主張を合理化するためにわれわれの弾道ミサイルに言い掛かりをつけたが、これもやはり論理に合わない強弁である。
世界的に弾道ミサイルを一番多く保有している国は他ならぬ米国である。米国は、これを南朝鮮と世界の多くの地域に配備し、他国に対する先制攻撃企図を露骨にさらけ出しながら脅威、恐喝をこととしている。
今回、米国が中東地域の情勢を取り上げてわれわれを「イスラム国」と比べたが、これはわが共和国に対する我慢できない冒とくである。これに対してわれわれは必ず計算するであろう。
米国の対朝鮮敵視政策が変わらない限り、われわれは朝鮮半島と世界の平和のために戦争抑止力をいっそう強化していくであろう。



●全民特委北側本部の代弁人が米国の細菌戦蛮行とそれを庇護する南朝鮮当局を糾弾
【平壌12月24日発朝鮮中央通信】米軍犯罪真相究明全民族特別調査委員会(全民特委)北側本部のスポークスマンは、最近、米国が南朝鮮当局の黙認、庇(ひ)護の下で炭疽菌とペスト菌を南朝鮮占領米軍基地に系統的に搬入して細菌兵器の実験を強行した事実があらわになったことで24日、談話を発表した。
去る17日、米軍の炭疽菌不法搬入事件に関連して構成された南朝鮮・米国「合同実務団」は内外の強い抗議に屈して米国が2009年から2014年まで龍山米軍基地で15回にわたって炭疽菌を搬入して細菌兵器の実験を行い、この過程にペスト菌も共に搬入したということを公式に発表した。
談話は、これによって米国が去る5月の炭疽菌搬入事件発生直後、炭疽菌実験が初めてであったと明らかにしたのが真っ赤な嘘であり、共和国を圧殺し、民族を全滅させる腹黒い下心の下で生物・化学戦の準備に血眼になって狂奔しているということが全世界にさらけ出されたと明らかにした。
また、今回さらけ出された米国の細菌兵器実験の真相は米国が南朝鮮で強行している歯ぎしりする生物・化学戦犯罪のごく一部にすぎないと指摘した。
そして、米国の反人倫的な核および生物・化学戦策動によってこんにち、南朝鮮は世界最大の核火薬庫に世界最悪の生物・化学兵器試験場にまでなったとし、次のように強調した。
重大なのは、米国の細菌戦蛮行が南朝鮮逆賊一味の庇護の下で強行されていることである。
米国上司が身震いする生物・化学兵器を自分の領土に搬入して身の毛がよだつ実験を強行しても一言半句も言えず、むしろ庇護している南朝鮮の支配層こそ千秋に許せない天下逆賊の群れである。
今、極悪非道な生物・化学戦挑発策動の犯罪的真相があらわになって内外の糾弾が高まることにあわてふためいた米国と南朝鮮の逆賊一味は誰それの「生物・化学兵器脅威に対処するためのもの」であるだの、何のと言いながら自分らの罪悪を合理化してみようと鉄面皮に振る舞っている。
談話は、米国の野蛮的かつ無分別な核および生物・化学戦挑発策動を袖手傍観するなら、南朝鮮の人民をはじめ全民族が残酷な災難を免れられないと強調した。



●新たな戦争挑発の元凶―米国を告発する 朝鮮中央通信社が詳報発表
【平壌12月24日発朝鮮中央通信】朝鮮中央通信社は24日、2015年の朝鮮半島の情勢に関連する詳報を発表した。
それによると、わが共和国は年頭に強盛国家建設の雄大な青写真を示しながら朝鮮半島での緊張激化を防ぎ、平和的環境をつくるための建設的提案を提起し、その実現のために努力の限りを尽くした。
しかし、それに対応した現米行政府の対朝鮮政策とその施行過程は、歴史に空前絶後の最も敵対的かつ暴悪非道なものであった。
1月22日、米大統領のオバマはわが共和国を悪意に満ちて謗ったあげく、一日も早く「崩壊」させなければならないと公然と言い散らした。
オバマ行政府は今年を戦争の年に、「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習が展開される8月を戦争開始の月に定め、前例のない圧殺騒動を起こした。
1月2日、「大統領行政命令」で対朝鮮「追加制裁」を宣布するなど、圧殺の法的・制度的装置を完備するためにあらゆる手段と方法を動員した。
わが共和国を内部から瓦解、転覆しようとする思想的・文化的および心理謀略戦も最悪の状況の中で繰り広げた。
新たな朝鮮戦争挑発者としての米国の正体は、南朝鮮に対する類例のない政治的・軍事的・外交的干渉と操りで明白にあらわになった。
3月2日から4月24日まで行った「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」合同軍事演習は、8月事態を招いた戦争開始の前奏曲であった。
この戦争演習のために米国は、特大型テロ機構である米国・南朝鮮連合師団参謀部まで組織するなど、米軍の軍事作戦と計画、体系と機構を実際の戦争遂行に合わせて整備、補強した。
米国の新たな戦争策動は、8月事態をもたらした「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習を契機に史上最絶頂を成した。
6月に南朝鮮当局と最終合意した新たな北侵戦争計画である「作戦計画5015」を同演習の期間に正式に稼働させた。
8月の朝鮮戦争挑発のための諸般の条件と環境を整えた米国は、南朝鮮当局をして「地雷爆発」「北砲弾発射」のような謀略事件をつくり上げるようにし、それを口実にしてわが方に数十発の砲弾を撃つようにして朝鮮半島の情勢を危機一髪の緊迫した状況へ追い込んだ。
これは、20世紀50年代に李承晩一味を6・25戦争の突撃隊に駆り出した米国の侵略手口そのままであった。
当時の情勢に対処して朝鮮労働党中央軍事委員会は8月20日、非常拡大会議を緊急招集し、前線地帯に準戦時状態を宣布するという命令を下達した。
戦争を防止し、平和を守るための朝鮮労働党と共和国政府のアピールに全国のすべての軍隊と人民が勇猛果敢に立ち上がった。
米国の新たな戦争挑発策動は、わが軍隊と人民の未曾有の超強硬対応によって完全に破たんした。
われわれの主動的な努力によって、8月22日から24日まで板門店では北南高位級緊急接触が行われ、共同報道文が発表されることにより事態は戦争の危機から平和と安定のための対話へ急転換、平定されるようになった。
しかし、緩和へ入った朝鮮半島の情勢は米国の悪らつな敵視策動によって再び悪化一路をたどるようになった。
米国は、10月に行われた北南間の離散家族・親せき面会行事の期間にも原子力空母「ロナルド・レーガン」号打撃集団を投入し、北侵戦争騒動を起こして面会の雰囲気に水を差す一方、自分らの戦争挑発企図をまたもやさらけ出した。
史上最悪を記録した2015年の朝鮮半島の情勢を通じてわが軍隊と人民は、米国こそ平和破壊の元凶であり、米帝国主義にはただ先軍の銃剣、強力な自衛的戦争抑止力で立ち向かわなければならないということを再び痛感した。
特に、恒久平和を成し遂げる道は停戦協定締結の当事者である米国と平和協定を締結するか、でなければそれを早めるための正義の最後の聖戦を展開することだけであるということをなおさら確信するようになった。
もし、米国が対朝鮮敵視政策を撤回せず、あくまでも「北朝鮮崩壊」という妄想の道を選択するなら、それに対するわれわれの応えは米国の想像を絶するものになるであろう。



●「労働新聞」 米国は人権被告席に自ら出なければならない
【平壌12月23日発朝鮮中央通信】米国の政客らは自国が「万民平等社会」だ、自国で人種主義がなくなった、と生意気なたわごとをよく並べ立てている。ブルジョア御用ラッパ手らがまた口をそろえて米国を「自由世界のモデル」と宣伝している。
23日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、しかし、彼らが口癖のように唱えている「万民平等」とは単に自分らの政治的野望を実現するための見せかけにすぎず、米国で人種主義がなくなったということもやはり、真っ赤な嘘にすぎないと暴いた。
論評は、人間の最も初歩的な権利である労働の権利さえ奪われた失業者らが多く、家のない人々が野外で夜を明かしながら死んでいく国、殺人と強奪など各種の犯罪が横行する国がまさに米国であると暴露した。
また、世界に200以上の国と地域があるが、米国のように各種の人種主義犯罪が蔓延し、警察が無防備状態の人々をむやみに殺害する最悪の人権蹂躙(じゅうりん)国家はどこにもないと指摘した。
そして、米国こそ人種と皮膚の色のため差別と蔑(べっ)視を受け、いつ射殺されるか知れなくて恐怖に震えなければならない人種的矛盾が爆発の状態に至った世界最悪の人間の生き地獄、人間憎悪の思想と無差別な殺りくだけが横行する人権抹殺地帯であると明らかにした。
論評は、国際社会が公認する世界最大の人権蹂躙国である米国は悪臭が漂う自国の人権のあらから正すべきであり、せん越な「人権裁判官」の振る舞いを取り止めて人権被告席に自ら出なければならないと強調した。



●「労働新聞」 いかなる制裁と圧力も共和国を驚かせない
【平壌12月23日発朝鮮中央通信】23日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、米国が朝鮮の武力・軍需・貿易機関と幹部、はては外交官まで制裁リストに載せたのはアメリカ帝国の時代錯誤の対朝鮮敵視政策がよりいっそう横暴非道になっていることをはっきりと示していると主張した。
論説は、朝米対決の70年になるこんにちまでも、大国の米国がそんな圧迫や制裁に白旗を掲げる朝鮮の軍隊と人民ではないということを全く知らないとし、次のように指摘した。
対決の相手も知らず、自分も知らなければ敗北は不可避なものである。
将来の悲運を抱えている白昼強盗の米帝が、自分の哀れな境遇も忘却したままわれわれに対する病的な拒否感にとらわれて無分別な対朝鮮敵視策動に執着するほど、米国はよりいっそう抜き差しならぬ自滅のどん底に陥るであろう。
不当極まりない米国の制裁騒動は、わが労働者階級の自力更生精神と自強力をさらに奮発させ、わが工業の国産化比率を高めるだけである。
金日成主席と金正日総書記が一生をささげて築いた自立的民族経済の強固な土台があり、経済建設と核武力建設を並進させるという朝鮮労働党の戦略的路線があるがゆえに、われわれには恐ろしいものも、恐れるものもない。
今日も、明日も、この地では敵を戦りつさせる自力更生のハンマーの音がより高らかに響くであろう。



●「民主朝鮮」紙 米国の劇甚な人権実態を暴露
【平壌12月22日発朝鮮中央通信】先日、米国のウェブサイト「トゥルースディック」が貧富格差が激甚な米国の実態について伝えた。
それによると、米国で億万長者20人が保有している財産が1億5200万人が保有している財産よりはるかに多いという。
経済分野において人種間の格差はよりはっきりとし、米国の最も富裕な100世帯が保有している財産はすべてのアフリカ系米国人が保有している財産よりはるかに多いという。
22日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これが「万民福祉」「万民平等」を唱える米国の現人権実態の縮図であると指摘し、次のように暴露した。
お金がなくて生命さえ維持できない彼らについて、自主的人間の尊厳と創造的な生活、未来への希望と夢を論じることができないというのはあまりにも自明の理である。
それゆえ、今、米国では数多くの人々が未来への夢と希望を諦め、悲観と絶望に陥ってアルコールと麻薬の濫用、犯罪の道に転落しており、甚だしくは自殺を選んでいる。
人々が米国について、お金のある者には天国、お金のない者には地獄だと呼ぶ理由がまさに、ここにある。
結局、米国が唱える「人権擁護」と「自由」は一握りの極少数特権層のためのもので、絶対多数の勤労人民大衆とは縁もゆかりもないのである。
特に問題となるのは、このように最も重大な人権のあらを持っている米国が、「人権擁護」を唱えて世界的範囲における人権大乱をもたらしていることである。
国際法を無視し、主権国家に対する軍事的侵略をためらわずに強行して数多くの無この人々を殺し、国家元首を無差別な傍受対象にし、海外秘密監獄であらゆる身震いする人権蹂躙(じゅうりん)蛮行をこととするのがまさに、米国である。



●朝鮮外務省代弁人 共和国司法機関の正々堂々たる判決をけなすカナダを糾弾
【平壌12月22日発朝鮮中央通信】共和国外務省のスポークスマンは、カナダがわが司法機関の正々堂々たる判決をけなしていることで22日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
去る16日、わが最高裁判所が米国と南朝鮮当局の反共和国敵視政策に追従して特大型国家転覆陰謀行為を働いたカナダ公民の林賢洙に無期労働教化刑を言い渡したことに関連して、カナダ首相をはじめとする公式人物らがわが共和国を謗る悪態をむやみについている。
われわれは、自国民が働いた悪らつな犯罪行為によってわれわれに罪を犯した境遇にあるカナダ政府が逆に、われわれの正々堂々たる司法措置を巡って「懸念」だの、「国際法違反」だの、何のと言って、あえてけなしていることについて驚愕(がく)を禁じ得ない。
「領事関係に関するウィーン協約」には、領事接触権利は駐在国の法と規定に準じて実現されなければならないということが明示されている。
われわれは、われわれの法によって林賢洙に対する調査過程には領事接触を許さなかったが、調査が終わった後、特例的にカナダ代表団を招いて裁判にオブザーバーとして参加させ、彼との領事接触も実現させてやった。
したがって、カナダ政府はこれに対して言い掛かりをつける何の法律的名分もない。
林賢洙が認めた反共和国特大型犯罪行為に対して当然謝罪し、再発防止措置を取るべきカナダ政府がむしろ、彼を庇(ひ)護して盗人猛々しくわれわれに腕をまくってけなすことに対してわれわれは絶対に黙過できない。
カナダ側の不当で無礼な行為は、事態をより複雑にするだけである。
今、わが人民は林賢洙の罪に対して憤激を禁じえず、彼により重い刑罰を科することを求めている。
われわれの法は、われわれの思想と制度を敵視し、崩してみようとする者に対してはそれが誰であれ、容赦なく厳罰に処するということを知るべきである。



●先軍政治と自衛的核抑止力の強化は至極正当である 朝鮮中央通信社論評
【平壌12月19日発朝鮮中央通信】元米国防長官のペリーが最近のあるインタビューで、米国が1994年にわれわれの寧辺核施設に対する空中打撃を計画したと述べた。
これは、わが共和国に対する米国の先制攻撃シナリオがすでに久しい前から実践の段階で作動してきたという事実をありのまま実証している。
米国は今まで一時もわが共和国に対する侵略野望を捨てず、虎視眈々と北侵の機会をうかがいながら核戦争の準備に拍車をかけてきた。
米国の戦争冒険家らは、われわれの中核的な戦略対象物を先制攻撃するといういわゆる「外科手術式打撃」作戦シナリオを作成し、朝鮮半島で冒険的な作戦方式を適用しようと企んだ。
はては、われわれを「悪の枢軸」と冒とくし、核先制攻撃リストにのせるなどでわれわれに対する敵対的感情を隠さなかった。
「作戦計画5029」「作戦計画5030」「作戦計画5012」をはじめ一朝有事の際、共和国を武力で侵攻するための朝鮮戦争計画を類型別に完成して数十年間、毎年「フォーカス・レティナ」「フリーダム・ボルト」「チーム・スピリット」「連合戦時増援演習」「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」などの各種の合同戦争演習を名称を変えて絶え間なく行ってきた。
こんにちまでも、米国が本土と海外軍事基地から自国の戦略核打撃手段を南朝鮮に大量に引き入れて露骨な脅威と恐喝で情勢を緊張させているのは、単にわれわれを驚かしてみるためではなく、北侵核戦争を挑発しようとするところに目的がある。
朝鮮半島に核戦争の危険をもたらす元凶は米国であり、核問題を先鋭に引き起こし、その解決を妨げる張本人もほかならぬ米国である。
現実は、われわれが先軍の旗を高く掲げて核抑止力を中枢とする自衛的国防力を強固に打ち固めてきたのがどんなに正当であったかということをはっきりと実証している。
米国の無謀な核恐喝はわれわれが自衛的核抑止力を保有せざるを得なくし、ヒステリックなミサイル脅威騒動はわれわれの戦略・戦術ロケットを装備した強力な打撃集団が生まれるようにし、無分別な「平壌打撃」の試みは精密な米本土打撃力を持つようにした。
われわれは、先軍政治と強力な核抑止力で外部勢力の干渉と侵略策動から民族の運命と尊厳をしっかり守り抜き、あらゆる反統一挑戦を一挙に粉砕した。
力による強権が横行し、正義と真理が無残に踏みにじられているこんにち、われわれの強大な自衛的核抑止力がなかったり、微弱であったなら、朝鮮半島とその周辺地域はすでに中東のように阿鼻叫喚の戦乱の中に巻き込まれて久しく、北東アジアの情勢は破局を免れられなかったであろう。
われわれが選択した先軍の道と強力な自衛的核抑止力の強化は、至極正当である。



●朝鮮外務省代弁人 米国が対朝鮮敵視政策に執着し続けるなら想像できない結果だけが与えられる
【平壌12月17日発朝鮮中央通信】共和国外務省のスポークスマンは、朝鮮半島で強固で恒久的な平和を保障するためのわが共和国政府の積極的で誠意のある努力が米国の悪らつな挑戦にぶつかっていることに関連して16日、次のような談話を発表した。
われわれは、世紀を継いで長々60年以上も持続している緊張と対決の悪循環に終止符を打つための最も合理的な方途として、平和協定の締結を米国側に提案した。
われわれが朝米間の平和協定の締結を要求しているのはまさに、すべての問題の禍根である米国の対朝鮮敵視政策を終息させるためである。
われわれに対する米国の敵視政策が終息し、朝米間に敵対関係が解消されてこそ、朝鮮半島で恒久的な平和と安定が実現されるということは誰でも理解でき、共感している明白な理である。
にもかかわらず、米国はわれわれの公明正大な提案に誠実に応じる代わりに、すでに「失敗した戦略」と烙(らく)印が押された対朝鮮敵視政策を行動でもってもっと具体化することで応えている。
最近、米国の対朝鮮「制裁」策動がより無分別になっているのが、その代表的表現である。
米国がわれわれの武力、軍需、貿易機関と幹部、はては外交官までむやみに「制裁」リストに上げることに執着し続けることには、われわれの国際的イメージに泥を塗って他国もわれわれとの取り引きをためらうようにすることによって、軍需工業部門はもちろん、民需分野を含むわれわれの経済全般を窒息させようとする不純な政治的企図が潜んでいる。
米当局者らが折に触れ、対朝鮮敵対意図がないと言っているが、行動は全く違うように取っている。
米国は、われわれに対する病的な拒否感にとらわれたあげく、現実感覚を完全に喪失し、相手が誰なのかも知らずにあわてふためいている。
米国の「制裁」騒動はむしろ、わが軍需工業部門の労働者たちの自力更生精神と自強力をいっそう奮発させるだけで、結局、わが軍需工業の国産化比率を高めるだけである。
談話は、米国がこのような方式で時代錯誤の対朝鮮敵視政策に執着し続けるなら、米国が願うものとは正反対の想像できない結果だけが与えられるであろうと警告した。

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