人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

アクセスカウンタ

zoom RSS 朝鮮中央通信正論2016年1月-1

<<   作成日時 : 2006/07/29 11:53   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

●並進が鳴らした正義の爆音 朝鮮中央通信社論評
【平壌1月12日発朝鮮中央通信】チュチェ朝鮮の初の水爆実験が完全に成功したという報が、全世界を揺るがしている。
朝鮮労働党第7回大会が開かれる意義深い2016年の荘厳な序幕を開いた初の水爆の壮快な爆音は、自主、先軍、社会主義の不変の軌道に沿って力強く前進する朝鮮労働党の揺るぎない信念と意志の噴出であり、党の科学技術重視思想がもたらした立派な結実である。
われわれが水爆実験を断行したのは、決して誰それに対する「脅威」や何かを狙った「挑発」ではない。それは徹頭徹尾、日を追っていっそう悪らつになる米国の対朝鮮敵視政策に対処したわが党の並進路線を貫徹するために必ず経るべき必須の手順として、水爆保有国であるなら例外なしに経過してきた正常の路程である。
朝鮮労働党の戦略的路線と決心によって行われた今回の実験を通じて、新しく開発された試験用の水爆の技術的諸元が正確であるということを完全に実証し、小型化された水爆の威力を科学的に解明することにより、わが国の核物理学が新たな高い境地に上がったということを堂々と宣言できるようになった。
これによって、われわれは小型化、標準化、規格化された弾道ロケット装着用の水爆まで完全無欠に装備することになり、多種の核爆弾を地上と海上、空中で制限なしに運搬することのできる最先端打撃手段を完備することになった。
最強の抑止力で戦争の危険を防ぎ、創造と建設をより力強く推し進められる強固な土台と、朝鮮半島と地域の平和と安全を頼もしく守ることのできる確固たる保証をもたらしたというところに、今回の水爆実験の歴史的意義がある。
今、世界の100カ国余りの政府、政界、社会界の人士と科学者、技術者がわれわれを支持し、われわれの驚異的な核科学技術成果と自衛的な核抑止力に賛嘆を禁じえずにおり、はては米国の核科学者と専門家もわれわれの核科学技術の飛躍的な発展を認めている。
われわれの科学者、技術者は地理的条件の制限がなく、領土だけ広ければ、生のよりどころであり、幸せのわが家である共和国をあくまでも圧殺しようと襲いかかる米国の全土を一瞬になくすことのできる数百キロトン、メガトン級の水爆も次々と爆発させるという勢いに満ちている。



●「労働新聞」 核には核で、これが朝鮮の対応方式だ
【平壌1月11日発朝鮮中央通信】11日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、世界の核地形図が完全に変わり、水爆を保有した朝鮮は核強国の前列に堂々と立っていると強調した。
論説は、米国が自らこのような結果を招いたとし、久しい前から米国が系統的に朝鮮に核脅威を加えてきたことについて暴露した。
また、米国が核兵器を振り回してわれわれをなくしてしまうということを明白にした以上、それを防ぐための対応策が必要であったとし、次のように指摘した。
米国は、朝鮮を見誤った。
われわれに対する無知から発したブッシュ政権の対朝鮮政策は、われわれを核保有国につくる結果を招いた。
誤った対朝鮮敵視政策が、生んだ当然なことであった。
米国は、ここから遅ればせながら教訓をくみ取るべきであった。
しかし、米国は対朝鮮敵視政策を放棄しなかった。
米国がわれわれをどうにかしてみようとする愚かな妄想からなかなか覚めない状況の下で、われわれはすでに警告した通り、米国の悪らつな対朝鮮敵視政策と核脅威に対処して新しく発展した方法で戦争抑止力を強化する道に進まざるを得なかった。
去る6日、われわれの初の水爆実験の荘厳な雷鳴が天地を震撼した。
米国は、誤算した。
米国が軍事的力によってわれわれをどうにかしてみようとするのは、実に愚行である。
これは、いつになっても実現されない妄想である。
米国がわれわれの忠告に耳を傾けず、対朝鮮敵視政策を固執するなら、われわれは国の自主権と民族の生存権、朝鮮半島と地域の平和を守るために必要なだけ正義の核抑止力を質量ともに絶えず強化していくであろう。



●「労働新聞」 初の水爆実験の完全な成功は米帝に立ち向かって凱歌をあげた特大出来事
【平壌1月9日発朝鮮中央通信】9日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、初の水爆実験の完全な成功によって共和国は敵の侵略的挑戦を容赦なく粉砕して民族の自主権と朝鮮半島の平和を頼もしく守り抜くことのできるより強力な軍事的力を備えるようになったと主張した。
論説は、今回の水爆実験の完全な成功は積もりに積もった同胞の恨みをすっきり晴らしてやり、北侵核戦争挑発策動に血眼になって狂奔する朝鮮民族の不倶戴天の敵である米帝に立ち向かって凱歌をあげた特大出来事であるとし、次のように指摘した。
力がすべてを左右するこんにちの世界で、強い軍事力を抜きにしては強国について絶対に論ずることができない。
力のない正義は、正義に挑戦する横暴な力によって押さえつけられるということは歴史が教えた血の教訓である。
人類の平和と繁栄、文明に服務する正義の霊剣をとらえたわが共和国は、帝国主義者が握って振り回していた核兵器の不正義の歴史に永遠の終止符を打った。
過去に軍事力が弱くて五千年の歴史国を一朝にして失ってあらゆる受難と不幸に身もだえしていた悲劇は永遠に過去史となった。
われわれは海を渡って来た侵略者の艦砲の前で火縄銃でしか立ち向かうことができなかった過去の弱小民族ではない。
世界を牛耳るという帝国主義強敵も「最も恐ろしい相手」と言って、あえて侵せなかったわが祖国である。
今回の水爆実験の完全な成功によって、共和国は不敗の強国にさらに浮上した。



●朝鮮の選択は至極正当だ 朝鮮中央通信社論評
【平壌1月9日発朝鮮中央通信】こんにち、朝鮮は水爆を保有した最強の核保有国の前列に堂々と立つことになった。
朝鮮労働党は、全朝鮮民族の運命と地域の平和守護に対する責任感による戦略的意志から水爆保有を決断した。
正義の水爆は、共和国を圧殺しようとする米国とその追随勢力に峻(しゅん)厳な鉄槌(つい)を下し、最強の核抑止力を願う民族史的悲願をかなえてくれた。
朝鮮人民にとって、強力な抑止力に対する渇望はどの民族よりも強かった。
それは、朝鮮人民が長い歳月、帝国主義者の侵略戦争策動の被害者として計り知れない不幸と苦痛をなめ、現時期にも最大の核戦争策動のいけにえになっているからである。
世界的に、わが民族のように米国の核脅威・恐喝を最も直接的に、最も長い間、受けてきた民族はない。
1950年6月、朝鮮戦争を挑発した米国はわが国に原爆を投下する計画を露骨にあらわにした。
1950年11月30日、当時米大統領であったトルーマンは朝鮮戦線での原爆使用について公に暴言を吐き、同日、米戦略航空隊には「極東に即時の原爆投下のために爆撃機を飛ばせるように待機」するように指示を下達した。
南朝鮮に対する米国の核兵器配備は日ごとに増大して、その数が1970年代には1000個余りに及び、1990年代には1720個を超えた。
南朝鮮とその周辺で「フリーダム・ボルト」「チーム・スピリット」「連合戦時増援演習」「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」などに名称を変えて、数十年間もわが共和国に反対する核戦争演習を行った。
オバマ行政府時代になって、原子力空母打撃集団と核戦略飛行隊を含む核打撃手段で核脅威・恐喝策動をいっそう強めることによって、朝鮮半島は世界最大のホットスポット、核戦争の発火点と化した。
米国は、停戦協定を平和協定に切り替えて朝鮮半島で戦争の危険を取り除いて緊張を緩和し、平和的環境をつくるべきだという共和国の要求にあくまでも顔を背けて核戦争演習策動を絶え間なく繰り広げながら、任意の時刻に朝鮮半島で核戦争を起こそうとしている。
わが共和国は、米国の凶悪な核戦争企図を粉砕し、朝鮮半島の平和と地域の安全を保障し、繁栄強国建設のために努力の限りを尽くしている。
米国の増大する核脅威・恐喝に対処した自衛的措置として今回、核戦力発展のより高い段階である初の水爆実験を成功裏に断行した。
歴史的教訓は、小国であるほど、そして帝国主義勢力の直接的な侵略脅威を受けている国であるほど、軍事力の強化にさらなる力を入れなければならないということを哲理として刻み付けさせている。
強力な核抑止力は、外部勢力の侵略策動を粉砕して国の平和と安全、強盛国家建設のための万能の霊剣である。
朝鮮の選択は至極正当である。



●「民主朝鮮」紙 日本の特大型の反人倫犯罪行為は南朝鮮だけを対象に強行されたものではない
【平壌1月9日発朝鮮中央通信】日本の反動層は昨年末、南朝鮮当局と日本軍性奴隷問題解決のための協商を行い、幾ばくかのお金を与えて「慰安婦問題が最終的で不可逆的に解決」されただの、何のと騒ぎ立てている。
9日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、日本当局のはっきりした謝罪もなく、まともな文書も残さなかったまま取るに足らない資金の支出で「妥結」された今回の協商の結果は朝鮮民族と日本軍性奴隷被害者に対するもう一つの冒とくであると糾弾した。
論評は、日本の戦争犯罪と特大型の反人倫犯罪行為は南朝鮮だけを対象に強行されたものではないとし、次のように指摘した。
日本の性奴隷犯罪は全朝鮮民族を対象に強行され、その被害者はわが共和国と他のアジア国にもいる。
それゆえ、日本の心からの謝罪と賠償は全朝鮮民族とアジア諸国を対象に行われなければならないということは初歩的な常識である。
日本当局が南朝鮮だけを対象に幾ばくかのお金を与えることで過去の性奴隷犯罪問題が最終的に解決されたかのようにけん伝するのは論理にも合わず、法律的妥当性もない。
日本当局は、浅はかな術策で過去清算の責任を払拭することができるという愚かな妄想を捨てるべきである。
われわれは、傷ついた民族的尊厳が完全に回復される時まで、被害者としての権利を堂々と行使していくであろう。



●「労働新聞」 最強の核抑止力は金日成民族、金正日朝鮮の貴い富
【平壌1月8日発朝鮮中央通信】8日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、水爆実験の成功は敵の反共和国圧殺策動が増大するほど共和国の核戦力はより高い段階で強化されているということを立証しているとし、最強の核抑止力は金日成民族、金正日朝鮮の貴い富であると強調した。
論説は、言葉では守ることができないのが自主性であり、哀願で成し遂げることができないのが国の繁栄・発展であると主張した。
また、われわれの核抑止力は共和国だけではない全朝鮮領土を保護し、北と南の全朝鮮民族を守り、輝かす民族共同の富であると明らかにした。
そして、この世の誰も、何をもってしてもわれわれの自衛的な核抑止力を奪うことはできないとし、次のように指摘した。
米国の極悪非道な対朝鮮敵視政策が根絶されない限り、われわれの核開発の中断や核放棄は絶対にありえない。これは正々堂々たる自主権行使として不可抗力的である。
白頭山大国の千万の軍民は、民族の自主権と尊厳が侵害され、国の最高の利益が脅かされることを絶対に許さない。
正義の核抑止力をとらえた先軍朝鮮の勝利は確定的であり、強大なわが民族の未来も光り輝く。



●「労働新聞」 共和国に対する米国の経済制裁と「人権」騒動は通じない
【平壌1月8日発朝鮮中央通信】8日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、歴代に米国は共和国が自国と思想と体制が異なるからといって悪らつな政治的孤立と経済的制裁、軍事的圧迫を加えてきたと暴いた。
また、今も米国は敵対勢力を糾合していろいろな対朝鮮経済制裁と謀略的な「人権」騒動に執着しているとし、次のように強調した。
米国が対朝鮮経済制裁と謀略的な反共和国「人権」騒動に執着する目的はほかにあるのではない。
われわれの強盛国家の建設と人民生活の向上を何としても阻み、「体制崩壊」を実現しようとするところにある。
しかし、米国の卑劣な反共和国経済制裁策動や「人権」騒動はわれわれの自立的民族経済の威力、一心団結の威力によって無気力になった。
米国のいかなる策動の中でも、われわれの国力は衰弱したのではなく、日に日にさらに強大になった。
2015年の一年だけを見ても、強力な国力を誇示しながらわれわれが作った軽飛行機と新型対艦ロケットが青空に飛び立った。
また、今年は年頭からわれわれの核戦力発展のより高い段階である初の水爆実験が成功裏に行われ、数カ国の大国の軍事的独占物になっていた水爆を保有するようになった。
自主、先軍、社会主義の道に沿って力強く前進しているわれわれには、米国のいかなる経済制裁と「人権」騒動も通じない。



●「民主朝鮮」紙 国際人権法廷に引きずり出すべき主犯は米国
【平壌1月8日発朝鮮中央通信】先日、国際人権団体である「ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)」はアフガニスタンのある病院に対する米軍の野蛮な爆撃蛮行が明白な戦争犯罪であると主張し、それを徹底的に調査することを求める手紙を米国防長官に送った。
8日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これは米国の人権犯罪を絶対に許さないという国際社会の固い意志の反映であると指摘した。
論評は、米国の重大人権蹂躙(じゅうりん)犯罪は決していかなる偶然やミスではなく、人間憎悪と他民族蔑(べっ)視、侵略と支配思想が骨髄に徹した米国の対外政策の必然的所産であるとし、次のように強調した。
自分らの侵略的対外政策と世界支配野望の実現のためなら手段と方法を選ばない米国の犯罪行為によって、世界的範囲で国際法と国際関係秩序がひどく破壊され、無秩序と混乱が生じ、世界にさらなる混乱と不幸、惨禍をもたらした。
こんにち、世界は「人権擁護国」の仮面をかぶって人権蹂躙犯罪行為で歳月を送っている悪の帝国、米国の真面目をはっきりと見ている。
世界の民心は人権蹂躙の元凶であり、人類の文明と発展の極悪な敵である米国を裁かなければならないということに注がれている。
国際社会は、民心の要求通りに悪の帝国である米国を国際人権法廷に必ず引きずり出すべきであり、歴史の峻(しゅん)厳な審判を下さなければならない。



●正義の水爆はわれわれの誇り 朝鮮中央通信社論評
【平壌1月8日発朝鮮中央通信】共和国の初の水爆実験が完全に成功した。
100%自前の力と技術で水爆まで保有したより高い段階での核戦力の発展水準を世界に余すところなく誇示し、核保有国の前列に堂々と入った朝鮮。
最強の核抑止力を保有したのは、数千年民族史の大きな出来事である。
世界の進歩的人民は歓呼し、敵対勢力は悲鳴を上げる。
われわれが断行した水爆実験は、敵対勢力の日ごとに増大する核脅威と恐喝から国の自主権と民族の生存権を徹底的に守り抜き、朝鮮半島の平和と地域の安全を頼もしく保証するための自衛的措置である。
歴史は、強力な核抑止力が外部勢力の侵略策動を粉砕して国の平和と安全を守れる最強の霊剣であることを示している。
米国が地球上での初の原爆実験で核兵器を保有して反ソ冷戦策動に熱を上げる時、旧ソ連がそれに対抗できたのは、核兵器をすぐ保有し、米国が水爆実験を強行した翌年に相次いで水爆実験を行うことによって、米国の核の独占時代にピリオドを打ったからである。
当時、米大統領のアイゼンハワーは記者会見で、ソ連の水爆保有によって米国の安全に新たな問題が生じていると慨嘆し、ソ連との戦争を願わないというメッセージを送らざるを得なかった。
弱肉強食の法則が作用する現国際政治秩序の中で、国々が自国の自主権と尊厳を守るには必ず核兵器を保有しなければならないということは、21世紀の身近な現実が証明した血の教訓である。
イラクのフセイン政権とリビアのカダフィ政権は体制転覆を謀る米国と西側の圧力に屈してあちこちに引きずり回されて核開発の土台をすべて破壊され、自ら核を放棄した結果、破滅の運命を免れなかった。
今、米国をはじめとする帝国主義列強は軍事的強権を発動して主権国家の内政に干渉し、弱い国々を自分らのいけにえにつくっている。
米国の対朝鮮核恐喝策動は、主権国家の自主権に対する侵害の極みである。
米国のわれわれに対する核脅威・恐喝策動は、20世紀50年代に継いで絶えず強化されている。
毎年、大規模の合同軍事演習を行い、原子力空母打撃集団と核戦略飛行隊を含む核打撃手段を南朝鮮と朝鮮半島の周辺に次々と送り込みながら、わが共和国に反対する核戦争策動に狂奔している。
膨大な各種の核殺人兵器でわが民族に核惨禍を被らせようとする侵略の元凶、米国の核戦争挑発策動に対処するのはわが共和国の当然な権利である。
力による強権と専横はわれわれに絶対に通じない。
米国の極悪非道な対朝鮮敵視策動が根絶されない限り、世界の舞台で帝国主義侵略勢力の力による主権蹂躙(じゅうりん)行為がなくならない限り、われわれが核を放棄したりその開発を中断することを望むのは、天が崩れろと言うような愚かな行動である。
正義の水爆は、われわれの誇りである。



●朝鮮政府が初の水爆実験の成功に関する声明を発表
【平壌1月6日発朝鮮中央通信】朝鮮政府は6日、次のような声明を発表した。
全国の千万軍民が朝鮮労働党の戦闘的アピールに胸を燃やして応じ、チュチェの革命偉業の最後の勝利を早めるための総突撃戦に果敢に立ち上がって目覚しい奇跡と偉勲で月日を送り、大きな前進を遂げている激動的な時期に、五千年の民族史に特記すべき大きな出来事が生じて天地を揺るがしている。
朝鮮労働党の戦略的決心によって、チュチェ105(2016)年1月6日10時、チュチェ朝鮮の初の水爆実験が成功裏に行われた。
われわれの知恵、われわれの技術、われわれの力に100%依拠した今回の実験を通じて、われわれは新しく開発された試験用水爆の技術的諸元が正確であることを完全に立証し、小型化された水爆の威力を科学的に解明した。
安全かつ完ぺきに行われた今回の試験用水爆の実験は、周囲の生態環境にいかなる否定的影響も与えなかったということが確認された。
今回の水爆実験は、われわれの核武力発展のより高い段階である。
歴史に特記すべき水爆実験が最も完ぺきに成功することによって、朝鮮民主主義人民共和国は水爆まで保有した核保有国の前列に堂々と立つことになり、わが人民は最強の核抑止力を備えた尊厳高い民族の気概をとどろかすことになった。
わが共和国が行った水爆実験は、米国をはじめとする敵対勢力の日を追って増大する核脅威と恐喝から国の自主権と民族の生存権を徹底的に守り、朝鮮半島の平和と地域の安全を頼もしく保証するための自衛的措置である。
この世に敵視という言葉が生じて以来、米国の対朝鮮敵視のようにそれほど根深く、暴悪非道で執ようなものは前例になかった。
思想と制度が異なり、自分らの侵略野望に屈従しないとして千秋に許せない前代未聞の政治的孤立と経済的封鎖、軍事的圧迫を加えたあげく、核惨禍まで浴びせようと狂奔する残虐な白昼強盗の群れがまさに、米国である。
米帝侵略軍の原子力空母打撃集団と核戦略飛行隊を含むすべての核打撃手段が絶え間なく投入されている朝鮮半島とその周辺は、世界最大のホットスポット、核戦争の発火点になっている。
米国は、敵対勢力を糾合して各種の対朝鮮経済制裁と謀略的な「人権」騒動に執着してわれわれの強盛国家の建設と人民の生活向上を阻み、「体制崩壊」を実現しようとやっきになって狂奔している。
膨大な各種の核殺人兵器でわが共和国を虎視眈々と狙っている侵略の元凶である米国と立ち向かっているわが共和国が正義の水爆を保有したのは、主権国家の合法的な自衛的権利であり、誰もけなせない正々堂々たる措置となる。
真の平和と安全は、いかなる屈辱的な請託や妥協的な会談のテーブルで成し遂げられない。
こんにちの厳しい現実は、自分の運命はもっぱら自力で守らなければならないという鉄の真理を再度明白に実証している。
恐ろしく襲いかかるオオカミの群れの前で猟銃を手放すことほど、愚かな行動はないであろう。
今回、わが共和国が収めた水爆実験の目覚しい大成功は、民族の千年、万年の未来をしっかりと保証する歴史の大壮挙、民族史的出来事となる。
朝鮮民主主義人民共和国は米国の凶悪な核戦争の企図を粉砕し、朝鮮半島の平和と地域の安全を保障するために努力の限りを尽くしている真の平和愛護国家である。
わが共和国は、責任ある核保有国として侵略的な敵対勢力がわれわれの自主権を侵害しない限り、すでに闡(せん)明した通りに先に核兵器を使用しないであろうし、いかなる場合にも関連手段と技術を移転することはないであろう。
米国の極悪非道な対朝鮮敵視政策が根絶されない限り、われわれの核開発の中断や核放棄はどんなことがあっても絶対にあり得ない。
わが軍隊と人民は、チュチェの革命偉業の千年、万年の未来を頼もしく保証するわれわれの正義の核抑止力を質量共に絶えず強化していくであろう。
偉大な朝鮮労働党の並進路線を高く掲げて前進するチュチェ朝鮮は、限りなく繁栄するであろう。



●われわれを核抑止力強化へ進ませた根本要因 朝鮮中央通信社論評
【平壌1月5日発朝鮮中央通信】米国が1950年代中葉、わが国の主要都市を含む社会主義諸国の主要対象と地域を標的に最も極悪な核爆弾投下攻撃計画を作成しておいていたことが最近公開された。
米国立文書保管所が公開した資料によると、米国は1956年にすでに、われわれの平壌、南浦、元山、新義州、清津、義州、北倉をはじめ10余りの地域はもちろん、旧ソ連と東ドイツなど人口密度が高く、主要対象が位置した社会主義諸国の4500の対象と地域を核攻撃目標に定めておき、その実行のための核兵器の生産に狂奔した。
これは、世界制覇野望の実現を目指す米国の犯罪的な腹黒い下心を再び暴く生きた証拠だと言わざるを得ない。
米国は長々70余年の歳月、人類の生存を甚だしく脅かす核恐喝を一日も、一時も止めたことのない極悪非道な核犯罪国家である。
1945年8月、日本の広島と長崎に核爆弾を投下して一瞬のうちに二の都市を廃虚につくり、数十万の住民を皆殺しにした。
1954年3月、太平洋上にあるマーシャル諸島のビキニ環礁で水爆実験を強行して現地住民の生活地盤を破壊し、日本の遠洋マグロ漁船「第五福竜丸」に死の放射能灰を浴せかける蛮行もためらわなかった。
アジアと欧州など、世界の主要戦略拠点に対する核兵器の配備を進めるとともに、核兵器の近代化に拍車をかけて核脅威をいっそう増大させている。
昨年10月にも、米国は欧州に配備された老朽化した核爆弾を現代的なものと切り替える目的の下で、新型核爆弾B61―12の性能試験を断行した。
世界制覇を狙う米国の核脅威騒動は、対朝鮮核恐喝策動によって極致を成している。
過去の朝鮮戦争の時期、朝鮮半島の北部地域に放射能廊下地帯を形成することを公開的にけん伝し、1952年から1953年までの間だけでも22回にわたってその謀議を凝らし、原爆投下演習を強行した米国は戦後、核兵器を基本手段とする対朝鮮圧殺策動によりヒステリックに執着してきた。
南朝鮮に核兵器を引き続き搬入することによって、南朝鮮を極東最大の核兵器庫、核前哨基地に転落させた。
自国の武装情報収集艦「プエブロ」号がわが人民軍海兵によってだ捕された1968年1月とEC121大型偵察機が撃墜された1969年4月、朝鮮に対する核打撃を公然と唱えて情勢を極度に緊張させた。
2002年3月、「核体制の見直し(NPR)」を通じてわが共和国を核先制攻撃のリストにのせ、「有事の際」にわれわれを対象に核兵器を使用するということを明文化した戦争文書まで作成した。
「フリーダム・ボルト」「チーム・スピリット」「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」と「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」など、狂気じみた北侵核戦争演習騒動を世紀と年代を継いで次々と繰り広げている。
特に昨年、米国はわれわれに対する無差別な核先制打撃を狙った新たな北侵戦争計画である「作戦計画5015」について南朝鮮当局と最終合意し、8月に入ってそれを適用した「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習を行って朝鮮半島の情勢を一触即発の最極点に追い込んだ。
米国こそ、人類の頭上に初の原爆を投下し、自分らの世界制覇野望の実現のために核のこん棒をやたらに振り回す核恐喝と核戦争の元凶である。
敵対関係にある一方が世界最大の核大国、核戦争狂信者であり、他方が非核国である時に高まるのは核戦争の危険だけである。
米国の核恐喝を撃退するためにわが共和国が核を保有してそれを法化し、新たな並進路線に従って絶えず強化するのはあまりにも当然なことである。
絶え間なく増大する米国の核脅威こそ、われわれを核抑止力の強化へ進ませた根本要因である。
米国は、現実を直視して愚か極まりない核戦争挑発策動を直ちに取り止めるべきであろう。



●日本軍性奴隷問題の解決において屈辱的な当局を糾弾南朝鮮のメディア
【平壌1月2日発朝鮮中央通信】南朝鮮のインターネット紙「民衆の声」が昨年12月29日、日本軍性奴隷問題の解決において卑屈で屈辱的な当局を糾弾する社説を掲載した。
社説は、日帝に「忠誠血書」まで書いた親日派であった朴正煕が日本と屈辱「協定」を締結し、数十年が過ぎた今、彼の娘がまたもや屈辱行為を働いたと糾弾した。
また、民族的尊厳が踏みにじられるこのような悲痛な現実をどれほどもっとなめなければならず、どれほどもっと憤怒に歯ぎしりしなければならないのかと慨嘆した。
そして、南朝鮮当局と日本が28日、日本軍性奴隷問題に「合意」したとし、そこでも日本は失ったものがなく、既存の立場とべつに差がないと明らかにした。
続けて、これは、日本がお金を与えるので口をつぐんで我慢しろということと同じだと非難した。
さらに、日本軍性奴隷問題の解決において重要なのは日本の法的責任の認定だとし、今回の「合意」は誰のための「合意」なのかとした。
社説は、民族的自尊心まで捨てた「合意」は3角軍事同盟のための米国の圧力に屈した結果だとし、今回の「合意」を締結した当局者の「国籍」はどこであるのかと糾弾した。



●「民主朝鮮」紙 南朝鮮当局の親日事大・売国的正体を暴露
【平壌1月2日発朝鮮中央通信】既報のように、昨年12月28日、南朝鮮と日本がソウルで行われた外交長官会談で「日本軍『慰安婦』問題」に対する一致した「合意」を遂げたと発表した。
2日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、日本軍性奴隷問題が完全に解決されるには、日本がそれに対する国家的・法律的責任を認めて公式謝罪と徹底した賠償をしなければならないと強調した。
また、ところが、日本は今回の会談で日本軍性奴隷問題に対して「謝罪と反省」の心を表明するという現執権者の面映い発言を伝達し、幾ばくかの資金を支援することにしただけであると暴露し、次のように指摘した。
これは、日本当局の今回の措置が彼らの心からのものではなく、歴史をわい曲し、真実をまどわす自分らの策動が内外から糾弾されるとやむを得ず取ったずる賢い措置だということを物語っている。
南朝鮮当局が日本の反動層と相づちを打って日本軍性奴隷問題を完全に解決したかのように世論をまどわしているのは、彼らの親日事大・売国的正体をことごとく暴露するだけである。
特に、看過できないのは今回の会談が米国・日本・南朝鮮の3角軍事同盟を形成しようとする米帝のシナリオによるものであるということである。
今、米国は今回の会談に対して「歓迎」するだの、「とても満足なこと」だの、何のとして極力おだてる一方、「北の核脅威」をけん伝して手先らを3角軍事同盟のつくり上げに積極的にあおり立てている。
朝鮮半島に核戦争の火雲をもたらすこのような米国の策動に南朝鮮当局が巻き込まれているのである。
諸般の事実は、南朝鮮当局者らこそ、同胞の運命も眼中にない逆賊の群れであるということを再度明白に示している。



●朝鮮外務省の代弁人 日本は日本軍性奴隷犯罪を含む戦争犯罪と特大型の反人倫犯罪に対する徹底した謝罪と賠償をすべきだ
【平壌1月1日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは、日本が南朝鮮との日本軍性奴隷問題協商の「妥結」についてけん伝していることに関連して1日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
報道によると、日本の当局者らが最近、南朝鮮と日本軍性奴隷問題を「妥結」することで合意したことについて、「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決」されたという主張を並べ立てている。
うわべだけの「謝罪」と廉価の資金支出で日本の極悪な性奴隷犯罪行為を覆い隠すことにした今回の合意は徹頭徹尾、国際的正義と被害者らの正当な要求に顔を背けた政治的駆け引きの所産で、絶対に許されない。
注目されるのは、今回の合意について米国が急いで「祝賀」と「全面的履行支持」をうんぬんしたことである。
米国は、日本と南朝鮮を自分らが推進している侵略的な3角軍事同盟に縛っておくために「日本軍慰安婦」問題の「妥結」をあおり立ててきた。
日本軍性奴隷犯罪は特定の国の操りや仲裁でいい加減に妥協して解決する性格の問題ではなく、特にいくばくかの金でうぶな相手をだまして解決できる問題ではない。
日本国家が20万人の朝鮮の女性をはじめ世界の諸国の女性らを相手に働いた性奴隷犯罪は国際的な特大型の反人倫犯罪で、その被害者は朝鮮半島の南だけなく北にもおり、他のアジア諸国と欧州にもいる。
日本軍性奴隷被害者は加害者である日本政府が国家の法律的・道徳的責任を認めて心から謝罪して賠償し、踏みにじられた名誉に対する回復と再発防止措置を一日も早く講じることを一貫して求めてきたし、このような被害者の要求が貫徹されない限り、この問題は絶対に解決されない。
日本は、日本軍性奴隷犯罪を含む戦争犯罪と特大型の反人倫犯罪に対する国家的・法律的責任を認め、すべての被害者が納得できるように徹底した謝罪と賠償をしなければならない。

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
朝鮮中央通信正論2016年1月-1 人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる