人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2016年2月-1

<<   作成日時 : 2006/07/29 11:55   >>

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●「労働新聞」 過去の罪悪を否定する日本を糾弾
【平壌2月12日発朝鮮中央通信】先日、日本当局が過去の性奴隷犯罪に関連して国連女性差別清算委員会が提起した質問に答弁しながら、「全面的な真相調査」の結果、どこからも「軍と政府機関による慰安婦の強制連行の証拠は確認されなかった」と主張した。
12日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは島国けん属の卑しい根性と道徳的低劣さを再度全世界にさらけ出した「証拠」うんぬんであると糾弾した。
論評は、日帝が数多くの女性を強制連行して性奴隷にした極悪非道な罪悪を立証する資料を列挙した。
また、諸般の事実は日本軍性奴隷犯罪が日本が系統的に、組織的に働いた集団的強姦行為として史上類例のない女性人権蹂躙(じゅうりん)犯罪、特大型の反人倫的犯罪であるということを如実に証明していると明らかにした。
そして、問題は現日本政府の破廉恥な行為が単に歴史否定それ自体にのみ限られるものではないというところにあるとし、次のように指摘した。
その裏面には、過去の敗北に対する毒々しい復しゅうの念と再侵略の骨身に染みる渇望がある。
しかし、サムライの後えいははっきりと認識しなければならない。
日本に与えられた謝罪と賠償の宿命は、絶対に逆らうことができない。
論評は、過去の罪悪を否定しながら再侵略騒動に狂奔するほど、日本に与えられるものは苦い敗北と破滅だけであると警告した。


●平和と安全守護のための最優先的課題は朝米敵対関係の清算である 朝鮮中央通信社論評
【平壌2月12日発朝鮮中央通信】最近、世界諸国の国際問題専門家と主要メディアが、朝鮮半島の平和と安全保障問題を巡っていろいろな主張を打ち出している。
それらの主張を見れば、一様に朝鮮半島の核問題を解決するにはその根源がわれわれに対する米国の絶え間ない軍事的脅威と核恐喝にあるということを認め、朝米平和協定の締結によって朝鮮半島の停戦状態に終止符を打たなければならないという方向に志向されている。
ロシア国家会議国際問題委員会第1副委員長のカラシュニコフ氏は去る1月22日に自国の「TVツェントル」テレビ放送との会見で、朝鮮をして核兵器を保有せざるを得なくした張本人は1950年代からこの国を軍事的に脅かしてきた米国と南朝鮮、日本であると暴いた。
外交政策問題を専門的に扱う米国のあるウェブサイトには、自国の絶え間ない対決政策が朝鮮を核戦力の強化へとさらに進ませる結果を招いた、今こそ、すべての人々に安全感を与えられる平和条約の締結が必要であるという内容の記事が掲載されて世界の耳目を引いた。
1月18日、アジアのある国のメディアもわれわれの平和協定締結提案を合理的かつ肯定的なものと評価し、停戦協定を平和協定に切り替えて朝米間に信頼が構築されてこそ、すべてのことが根本的に解決されると主張した。
これは、朝鮮半島の平和、安全保障問題に関連して理性的な思考をする人であるなら誰もが朝米間の敵対関係清算の必要性と切迫性に対して共感しているということを物語っている。
朝米敵対関係の清算は現時期、朝鮮半島と世界の平和と安全を守るうえでこれ以上先送りすることのできない最優先的課題である。
こんにち、朝鮮と米国はわれわれの体制の崩壊を狙った米国の悪らつな敵視政策と孤立・圧殺策動によって、1953年に締結された停戦協定による単なる技術的戦争状態でない事実上の交戦関係にある。
現米大統領のオバマからがわが共和国を敵国と見なして「崩壊」のほらを公開的に吹いており、われわれを圧殺するための各種の戦略と作戦案が米国とその追随勢力によって絶えず修正、補充され、それに伴う政治的・経済的・軍事的恐喝策動も日を追って強化されている。
その結果、朝鮮半島は対決と緊張激化の悪循環が続き、偶発的な一点の火の粉によっても瞬く間に核戦争が起こりかねない世界最大のホットスポット、核対決場と化した。
多くの社会的・歴史的および政治的・軍事的問題点を抱えているきわめて鋭敏な地域である北東アジアの中心に位置している朝鮮半島で核戦争が起こる場合、それが地域的、ひいては世界的な核戦争に拡大されるということは火を見るより明らかである。
このような深刻な事態を防ぐための根本的で最優先的な方途は、米国の敵視政策に根源的に終止符を打ち、朝鮮半島での恒久的かつ強固な平和保障システムを樹立することである。
しかし、米国はいまだ国際社会のこの一致した要求にあくまでも背を向けたまま、われわれの核放棄だけを念仏のごとく唱えている。
米国がわれわれの核放棄を平和保障システム確立の前提条件に固執するのは盗人猛々しい白昼強盗さながらの論理として、その目的は朝鮮半島の不安定状態を維持しながらわれわれを力でもって脅かしていて任意の時刻に軍事攻撃を加えて共和国を併呑しようとするところにある。
しかし、それはいつまでも実現されえない妄想にすぎない。
時代錯誤の対朝鮮圧殺政策に執着し続けるほど、朝鮮半島での核戦争の危険は増大し、それは米国に対する世界の強い糾弾とともに米国の安全保障にも有益でない結果だけをさらに山積みするであろう。
米国は、朝米敵対関係の清算が朝鮮半島と地域の平和と安全はもちろん、自国の安全保障にも直結しているということを銘記し、世界が願っているこの焦眉の問題解決に呼応しなければならない。



●朝鮮「特別調査委員会」が朝日政府間の会談で遂げられた合意を破棄した日本の背信行為を糾弾
【平壌2月12日発朝鮮中央通信】日本政府は10日、われわれの水爆実験と衛星の打ち上げを口実にして国連の対朝鮮制裁とは別途に、日本が独自の制裁措置を先に取るということを決定した。
これには、2014年5月の朝日政府間のストックホルム合意に従って日本が部分的に解除した制裁措置を再び発動するとともに、人的往来と送金規制、資金凍結対象の範囲を拡大、強化する追加措置が含まれるという。
朝鮮民主主義人民共和国「特別調査委員会」は12日の談話で、初歩的な信義もなく政府間の会談で遂げられた合意までためらわずに破棄する日本政府の背信行為を糾弾した。
談話は、相手の誠意を挑発の根源とする悪習に染まっている日本の反動層は今回、朝日政府間の合意履行と全く関係のない問題を口実にしてすべての約束を弊履のごとく投げ捨て、われわれに真っ向から挑発をしかけたとし、次のように強調した。
われわれはすでに、日本の無分別な行為が招くことになる悪結果について聞き分けられるほど言ってやった。
にもかかわらず、安倍政権がすでに解除した制裁措置を復活させて追加制裁まで加えたのは、彼ら自身がストックホルム合意の破棄を公言したことになる。
日本が朝日関係を破局に追い込み、わが共和国とあくまで対決する腹黒い下心をさらけ出した以上、われわれの正当な立場を次のように闡(せん)明する。
第1に、2016年2月12日から朝日政府間のストックホルム合意に従って行ってきたすべての日本人に対する包括的調査を全面中止し、「特別調査委員会」を解体する。
第2に、日本の挑発的な反共和国敵対行為に対するより強力な対応措置が伴うことになるであろう。
こんにちの重大な悪結果を生じさせた全責任は、安倍政権が負わなければならない。



●「労働新聞」 アジア太平洋地域に武力を増強する米国の下心を暴露
【平壌2月11日発朝鮮中央通信】米国が、アジア太平洋地域に武力を大々的に増強している。
米国は、アジア太平洋地域に対するこのような武力増強がわれわれのありもしない「核・ミサイル脅威」を防ぎ、地域の「平和を保障」するためだと唱えている。
11日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、米国が「平和保障」をうんぬんするのは好戦狂らの破廉恥さを見せるだけだと暴いた。
論評は、米国は折に触れ、「平和保障」について唱えているが、戦争の危険を高調させる主犯はほかならぬ米国であるとし、次のように指摘した。
米国がアジア太平洋地域に「格別な関心」を払っているのは、米国民の利益が侵害されるからではない。
同地域の平和のためでもない。
北東アジアを掌握してこそ、アジア太平洋の全域を占め、ひいては世界を制覇することができるというのが米国の打算である。
北東アジアで軍備競争、ハイテク兵器開発競争がどの地域より激烈に繰り広げられているのは、地域の覇権を狙った米国のヒステリックな武力増強策動のためである。
世界の平和と安全破壊の主犯も、軍備競争をもたらす張本人もほかならぬ米国である。
論評は、世界の平和と安全を願うすべての国は米国の尋常でない武力増強の本質をはっきりと見抜いて、それに警戒心を高めなければならないと強調した。



●事大屈従によって得た恥辱の代価 朝鮮中央通信社論評
【平壌2月11日発朝鮮中央通信】独島問題を巡って米日間の共謀・結託がよりいっそう謀略的かつ危険極まりないものとして露骨になっている。
先日、南朝鮮駐在米大使館のホームページに最近、米大使が訪れた地域を紹介する地図が載せられた。
ところが、それには独島が抜けており、朝鮮東海も「日本海」に表記された。
これと時を同じくして日本の岸田外相は国会に現れて行った演説で、日本固有の領土である竹島に対して日本の主張を確実に伝え、ねばり強く対応すると言い散らし、独島が日本の領土であるという主張を繰り返した。
決して、偶然の一致だと見られない。
米国の背後の操りの下に日帝の天人共に激怒する性奴隷犯罪史をうやむやにして覆い隠す政治的詐欺の所産である「合意」というものが、南朝鮮と日本当局間につくり上げられたのが最近のことであるが、今回は米国が直接出てわれわれの神聖な領土まで日本に引き渡せと、南朝鮮当局に号令しようとしているのだから、これこそ事大売国奴らが屈従の代価として得た恥辱のうちの恥辱である。
独島問題を巡って米国が日本の肩を持つことに出たのは、一度や二度だけではない。
昨年3月、米国務省はホームページの南朝鮮旅行地図に独島の米国式表記である「リアンクール岩」を入れず、日本に偏ったという論難が起きるとそっと「リアンクール岩」を載せたことがある。
もう少しさかのぼって見れば、1951年に米国がつくり上げたサンフランシスコ講和条約(対日単独講和条約)には、独島が朝鮮領土規定から脱落した。
それは徹底的に、米日共謀・結託の犯罪的所産であった。
しかし、そのような試みは国際社会の強い抗議にぶつかって失敗に終わってしまった。
このように陰に陽に独島問題をもって奸計をめぐらしてきた米国が、今回は公然と南朝鮮にある自国の大使館を通じて日本の独島強奪野望をかばっているのだから、米国・南朝鮮「同盟」というものも見せかけにすぎないということが白日の下にさらされたのである。
外部勢力に仕え、それに追従すれば、しまいには民族の尊厳と利益がことごとく踏みにじられるものである。
米国と日本の圧力に屈服して、昨日は日本軍性奴隷問題において屈辱的な譲歩をしたならば、今日は民族の神聖な領土まで籠絡(ろうらく)されるようにつくったのがまさに、南朝鮮のかいらい当局者らである。
自主性がなく、事大主義に染まり切った者らに与えられた当然な代価である。
100余年前、米国と日本がわれわれの領土を自分勝手にめった切りにする駆け引きを行い、わが国を植民地につくることに関する「桂・タフト協定」というものを締結したのは、当時の朝鮮封建王朝の支配層が事大屈従に染まった結果によって招かれたことである。
その時のことが希世の事大売国奴らの集団である南朝鮮の現「政権」の下で再現されている。
わが民族にいつまでもぬぐえない罪悪を犯した百年来の敵になぜ頭を下げて生きなければならないのか。
外部勢力との共助はすなわち、亡国の道である。
南朝鮮の当局者らは、今からでも気を確かに持って事大と外部勢力依存で民族の恥辱を上塗りする行為を中止しなければならない。
事大の泥沼の中に引き続き陥っていては、羞恥と破滅しか与えられないということを銘記しなければならない。



●祖平統が開城工業地区稼働を全面中断させた南朝鮮のかいらい一味は最も悲惨な代価を払うことになると警告
【平壌2月11日発朝鮮中央通信】祖国平和統一委員会(祖平統)は、米国と南朝鮮のかいらい一味がわれわれの水爆実験と平和的な衛星の打ち上げをいわゆる「国連決議」違反とけん伝しながら制裁騒動を起こしたあげく、10日に開城工業地区の全面中断を宣布することに至ったことに関連して11日、声明を発表した。
声明は、6・15以降、全同胞の関心と期待の中で10余年間も共同繁栄の事業を行ってきた開城工業地区は希代の逆賊、朴槿恵「政権」になって全面閉鎖状態に瀕するようになったと明らかにした。
また、今回の挑発的措置は北南関係の最後の命脈を断ち切る破たん宣言であり、6・15北南共同宣言に対する全面否定であり、朝鮮半島の情勢を対決と戦争の再極点に追い込む危険極まりない宣戦布告であるとし、次のように強調した。
もともと、朴槿恵一味は権力の座についた初日からいわゆる「金づる」だの、何のと言って開城工業地区をなくしてしまおうと悪らつに策動し、今回はとんでもなく北南関係と何の関わりもない問題を持ち出し、それを口実にしてとうとう全面中断してしまった。
これは全的に、米国にそそのかされた朴槿恵の体質的な事大・売国気質と変態的な対決発作症の所産である。
南朝鮮の人民が憤激して糾弾しているように、開城工業地区の全面中断は我が手で首を絞める自殺行為に過ぎないものとして、思わぬ災難に見舞われたのは南朝鮮の企業と人民であり、過酷な代価を払うことになるのはほかでもなく、朴槿恵逆賊一味自身である。
われわれの正々堂々たる自衛的措置であり、合法的権利の行使である水爆実験と衛星の打ち上げにかこつけて開城工業地区事業を全面中断させたかいらい一味の挑発的妄動は絶対に許されない。
祖国平和統一委員会は現事態に関連して、次のような重大措置を取るようになるということを内外に厳かに闡(せん)明する。
1.
1.2016年2月11日10時から開城工業地区と隣接した軍事境界線を全面封鎖し、北南管理区域西海線陸路を遮断し、開城工業地区を閉鎖し、軍事統制区域に宣布する。
2.
2.開城工業地区に入っているすべての南側人員を2016年2月11日17時まで全員追放する。
3.
3.開城工業地区にある南側企業と関係機関の設備、物資、製品をはじめとするすべての資産を全面凍結する。
追放される人員は、私物以外の他の物品は一切持っていくことができず、凍結された設備、物資、製品は開城市人民委員会が管理することになる。
4.
4.南側人員の追放と同時に北南間の軍通信と板門店連絡ルートを閉鎖する。
5.
5.2016年2月11日、わが勤労者は開城工業地区から全員撤収する。
南朝鮮のかいらい一味は、開城工業地区を全面中断させた代価がどんなに過酷で骨身に染みるものであるのかを身震いするほど体験することになるであろう。



●朝鮮国家宇宙開発局が地球観測衛星「光明星4」号の成功裏の打ち上げに関する報道を発表
【平壌2月7日発朝鮮中央通信】朝鮮国家宇宙開発局は7日、地球観測衛星「光明星4」号を成功裏に打ち上げたことに関する報道を発表した。
報道は次のとおり。
朝鮮民主主義人民共和国国家宇宙開発局の科学者、技術者は、国家宇宙開発5カ年計画の2016年計画に従って新たに研究、開発した地球観測衛星「光明星4」号を軌道に進入させることに完全に成功した。
キャリア・ロケット「光明星」号はチュチェ105(2016)年2月7日9時、平安北道鉄山郡西海衛星発射場から打ち上げられ、9分46秒後の9時09分46秒に地球観測衛星「光明星4」号を軌道に正確に進入させた。
「光明星4」号は、97.4度の軌道傾斜角で近地点高度494.6キロ、遠地点高度500キロである極軌道を回っており、周期は94分24秒である。
「光明星4」号には、地球の観測に必要な測定機器と通信機器が搭載されている。
「光明星4」号の打ち上げの完全な成功は、偉大な朝鮮労働党の科学技術重視政策の誇るに足る結実であり、自主的な平和的宇宙利用権利を堂々と行使して国の科学技術と経済、国防力を発展させていくうえで画期的な出来事となる。
太陽朝鮮の最大の民族的祝日である光明星節が日一日と近づく2月の清くて青い春の空に記されたチュチェ衛星のすばらしい飛行雲は、わが宇宙科学者、技術者が金正恩元帥と尊厳高いわが党、わが国家と人民にささげる最も清らかな衷情の贈物である。
朝鮮民主主義人民共和国国家宇宙開発局は、偉大な朝鮮労働党の科学技術重視政策を体して今後も、チュチェの衛星をより多く果てしない大空に打ち上げるであろう。



●「労働新聞」 米国は対朝鮮敵視政策を根本的に撤回する決断を下すべきだ
【平壌2月3日発朝鮮中央通信】3日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、米支配層が朝鮮の核保有が米国と世界の平和に対する脅威になると悪意に満ちてけなしてきたことについて明らかにした。
論評は、これは荒唐無稽(けい)な偽り、間抜けな詭(き)弁だとし、次のように強調した。
核超大国に登場した以降、米国が核で威嚇・恐喝した国は少なくない。
元社会主義諸国はほとんどが米国の核脅威・恐喝の対象であった。
冷戦の終息後、それらの国はすべて米国の核脅威・恐喝から脱した。
わが国だけは例外であった。
むしろ米国は、われわれのありもしない核問題を作り出し、核脅威・恐喝の度合いを日増しに強めてきた。
米国はただ、思想と制度が異なり、自国の侵略野望に屈従しないということから、われわれに千秋に許しがたい前代未聞の政治的孤立と経済的封鎖、軍事的圧迫を加えてきたあげく、核惨禍まで浴せようと狂奔した。
それゆえ、われわれは米国の核脅威・恐喝に基づいた侵略策動に核でけりをつけるための大勇断を下さざるを得なかった。
こんにちになって、朝鮮半島には朝米両核保有国間の先鋭な対決構図が形成された。
こうした情勢がつくられた全責任は、米支配層にある。
現事態は、米国に決して有利ではない。
これを打開する道は、米国が早急に政策転換をすることである。
われわれに対する敵視政策を強行すればするほど、不利な立場に陥るのは米国である。
米支配層は真実の否定に執着せず、一日も早く対朝鮮敵視政策を根本的に撤回する決断を下すべきであろう。



●「民主朝鮮」紙 腐敗堕落した日本が行き付く終着点は最終的破滅の道だけだ
【平壌2月3日発朝鮮中央通信】日本当局は、南朝鮮当局とやむを得ず日本軍性奴隷犯罪問題の解決のための協商のテーブルに対座してははっきりとした謝罪と国家的責任を認めないまま、幾ばくかのお金を与えることで過去の犯罪を覆ってみようと企んだ。
そして、日本軍性奴隷問題が法律的に「最終解決」され、自分らがこれ以上過去清算の責任を負わないと公言し出た。
3日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、日本軍性奴隷犯罪を含む過去日本が働いた戦争犯罪は日本の心からの謝罪と国家的な責任の認定、徹底した賠償を通じてのみ解決されると主張した。
論評は、しかし今、日本の政府当局者らからはそれらの真心がとうていうかがわれないとし、次のように強調した。
過去、日本が過ったことがなく、従って日本が過去清算の責任を負う義務がないということ、これがこんにち日本反動層の歴史認識である。
日本の反動層がこのような歪んだ史観、非道徳的認識を持っているので戦後70年が過ぎたこんにちまでも、日本軍性奴隷犯罪問題を含む日本の過去の犯罪が歴史の未決件に残っているのである。
日本の反動層は、過去の犯罪に対する不当な態度が今、日本をどの道に導いているのかを銘記すべきである。
論評は、道徳的に腐敗堕落した日本が行き付く終着点は最終的破滅の道だけだと警告した。



●窮余の一策に執着する米国
【平壌2月3日発朝鮮中央通信】わが朝鮮の革命武力は南朝鮮軍などを相手と見なさず、われわれの威力ある核戦力は徹頭徹尾、米帝の核戦争騒動と核脅威・恐喝に終止符を打ち、平和を守るための強力な戦争抑止力である。
社会科学院社会政治学研究所のリ・ジョンチョル室長が上記のように述べた。
リ室長は、先日、米国防総省がソウルの上空で核爆弾が爆発する場合を想定した模擬映像を公開して南朝鮮の保守執権勢力と軍部上層の間で核恐怖症を増大させている事実を想起させて次のように続けた。
米国防総省の核爆発模擬映像の公開は、北南対決をいっそう助長させて、それから漁夫の利を得てみようとするところに目的がある。
現在の通常戦力だけでも南朝鮮軍と南朝鮮占領米帝侵略軍を一気に壊滅させられるわが人民軍がなぜ、同族の頭上に核爆弾を浴びせようか。
これは、世界で初めて核兵器をつくって数十万の平和的住民を相手に使用したオオカミのような米帝国主義だけが考案できる陰険な術策である。
われわれの大胆な自衛的措置にあわてふためいた米国の支配層が自分らの汚らわしい侵略的正体を隠すために盗人猛々しいということわざ同様に恐怖の雰囲気づくり策動に執着し続けているのである。
全朝鮮民族はもちろん、全人類を恐ろしい惨禍に追い込みかねない膨大な量の核兵器で世界を不安にする核脅威騒動のまさに張本人が。
金日成総合大学のリ・ホ氏(副教授)は、次のように語った。
溺れる者はわらをもつかむということわざのように、米国がわれわれの水爆実験の成功に関する報に肝を抜かれたあげく、南朝鮮の人々を相手に動画像の制作によって世間の笑いものになっている。
効果もないはずの制裁を追加しようとしても自信がなく、滅亡を招く戦争を起こそうとしても恐怖心だけ先立つ米国、とんでもない窮余の一策に命脈をかけた米国の境遇が哀れ極まりない。
現米行政府が対朝鮮敵視政策によってやり遂げたこととは、米国の頭上に落ちる巨大な鉄槌の重さを数倍に増やしたこと以外に何もない。
オバマの「戦略的忍耐」は戦略的敗北に終わってしまい、この哀れな大統領は自分の卒業証に朝鮮の水爆という大きな判を押されたままホワイトハウスを後にしなければならなくなった。
米国の笛に踊らされている大小の敵対勢力も、右往左往する超大国の悲喜劇的なざまから自分の将来を見通すべきであり、制裁のような盲目的追従によって与えられる「利益」と損害について見当を付けなければならない



●米帝の核脅威に対処した朝鮮の自衛的措置は当然である 英国の政党
【平壌2月2日発朝鮮中央通信】英国革命的共産党(マルクス・レーニン主義)が1月26日、インターネット・ホームページに「自分自身を保護し、平和を守るための朝鮮民主主義人民共和国の権利」と題する記事を掲載した。
記事は、朝鮮が水爆実験に成功するやいなや、帝国主義者が反共和国キャンペーンに熱を上げて騒ぎ立てるのは自分らの侵略的政策を覆い隠すところに目的があると暴露した。
また、朝鮮の水爆実験は帝国主義者の体制転覆政策から自国を保護し、平和を保つための合法的な措置であるとし、次のように強調した。
すでに久しい前に、帝国主義侵略を擁護する機構に転落した以上、国連は朝鮮の自衛的措置をけなす権利を喪失した。
事実上、核兵器を一番先に使用したのも米国であり、核競争の時代を開いたのも米国である。
米帝の核脅威に朝鮮が自衛的措置を取るのは当然である。
朝鮮半島で核問題が解決されるには、米国が対朝鮮敵視政策を放棄し、南朝鮮から米軍を撤退させなければならず、朝鮮民主主義人民共和国と平和協定を締結しなければならない。



●「民主朝鮮」紙 軍事的対決政策によって得られるものは何もないと米国に警告
【平壌2月2日発朝鮮中央通信】先日、米国の有力政治シンクタンクである戦略国際問題研究所は米国防総省の依頼によって作成した「アジア太平洋再均衡―2025」で、アジア太平洋地域のミサイル防衛能力を強化しなければならないとし、その実務的対策の一つとして高高度ミサイル防衛システム(「THAAD」)の南朝鮮配備を取り上げた。
一方、米軍部は現在ハワイにあるイージスミサイル防衛試験場を専用ミサイル防衛基地に転換させる問題を本格的に論議しているという。
2日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、戦略的意義が日増しに高まっているアジア太平洋地域をなんとしても併呑して世界を自国が牛耳る一極世界につくろうとするのが米国の打算であると暴露し、次のように強調した。
朝鮮半島は地政学的特性によって現時期、米国が推し進めているアジア太平洋再均衡戦略の実現において重要な戦略的価値を持っている。
朝鮮半島に「THAAD」のようなミサイル防衛(MD)システムを配置すれば、米国としては自国の戦略的利益に挑戦できる地域諸大国、言い換えれば、ロシアと中国の戦略兵器を無力化させ、同地域で軍事的覇権を握ることができ、ひいてはアジア太平洋地域全般に対する米国独走の支配体制を構築する可能性を得ることになる。
米国が軍事的覇権を追求するからといってそれを袖手傍観する国はない。
必ず米国のライバルもやはり、米国と力の均衡を取るための対応戦略に乗り出すのである。
米国は、他国の利益を害するばかりでなく、自分自身の安全も危うくしかねない愚かな軍事的対決政策を直ちに撤回しなければならない。



●対朝鮮敵視政策を根本的に撤回する決断を下すべきだ 朝鮮中央通信社論評
【平壌2月2日発朝鮮中央通信】今、世界の国々の政治家と主要メディアがわれわれの核兵器保有の正当性を肯定し、米国の対朝鮮敵視政策の撤回を求めている。
また、核兵器を初めて作った国も米国であり、朝鮮をして核兵器を保有せざるを得なくした国も米国であると主張している。
1月22日にロシアの「TVツェントル」テレビが放映した政界、学界、専門家の対談で、ロシア共産党中央委員会書記であり、国家会議国際問題委員会第1副委員長のカラシュニコフ氏は「イラク、リビア、ユーゴスラビアの実例を見れば、朝鮮の核兵器保有は正当である。朝鮮をして核兵器を保有せざるを得なくした国は50年代からこの国を脅かしてきた米国である」と述べた。
ロシア科学アカデミー東方学研究所朝鮮およびモンゴル課長のアレクサンドル・ウォロンツォフ氏は、「北朝鮮は他国を爆撃したり、政権転覆を試みたこともない国である。そのような国が世界に脅威となるというのは言語道断である。しかし、北朝鮮に対する体制転覆の試みは現実的に存在する」と述べた。
米国際関係誌「ナショナル・インタレスト」(1月20日)は、朝鮮が去る10年間行った4回の核実験は核兵器に関連する米国の否定的政策が招いたということを米国が認めなければならないと主張した。
米国内ではもちろん、追随勢力の間でも現米行政府の対朝鮮政策が「北を体制強化と核保有へ進ませた徹底的に完敗した政策」という酷評が続出している。
世論が評しているように、米国こそ、われわれが核を保有せざるを得なくした当事者である。
われわれが自衛的な核戦争抑止力を備えるようになったのは全的に、日を追ってさらに露骨になる米国の核恐喝策動に対処するためのものである。
わが共和国が核兵器を保有するようになったのも、朝米関係が日を追って悪化しているのもすべて、米国が時代錯誤の対朝鮮敵視政策を実施してきたためである。
こんにち、日を追ってさらに露骨になる米国の核脅威・恐喝策動によって停戦協定が白紙に戻された状態にある朝鮮半島で、偶発的な要素によって核戦争が起こりかねない確率はきわめて高い。
米国が反共和国敵視政策を放棄しない限り、われわれに対する核脅威は続き、それに対処して核抑止力を質量共に強化するためのわれわれのより度合い強い措置が引き続き取られるであろう。
朝鮮半島に現在のような情勢が生じた全責任は、米国支配層にある。
米国は、現実を冷徹に見るべきであり、一日も早く対朝鮮敵視政策を根本的に撤回する決断を下すべきであろう。



●「労働新聞」 性奴隷犯罪に対する国家の法律的責任を回避しようとしている日本当局者を糾弾
【平壌2月1日発朝鮮中央通信】日本で首相の安倍をはじめとする政府の高位人物らが口をそろえて日本・南朝鮮「合意」によって過去問題が完ぺきに法的に解決されたという荒唐無稽(けい)な詭(き)弁を並べ立てている。
そうかとすれば、政府がこれまで発見した文書には軍隊と官憲による強制連行資料はなかっただの、性奴隷という言葉は事実と合わず、使ってはいけないなどの妄言を吐いている。
1月31日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、いったい日本当局者らに理性といささかの良心でもあるのかと問わざるを得ないと指弾した。
論評は、日本が南朝鮮との「合意」によって性奴隷問題がすべて解決されたというが、それは言葉にならないとし、次のように指摘した。
性奴隷犯罪被害者は、南朝鮮にのみいるのではない。
われわれにもおり、他のアジア諸国と欧州にもいる。
それゆえ、ことが正しくなるには日本が性奴隷犯罪に対する国家の法的・道徳的責任を認め、心から謝罪して賠償し、すべての被害者の踏みにじられた名誉に対する回復と再発防止の措置を講じなければならない。
そうしてこそ、完全に解決されるのである。
日本当局者らも、これを知らないはずがない。
彼らは意図的にそれに顔を背け、不純な目的を追求している。
明白に言えば、性奴隷犯罪に対する国家の法的責任を回避してみようということである。
日本軍性奴隷犯罪を暴露する多くの資料が発掘されたにも関わらず、証拠がないと言い張るのは、それこそイタチも顔を赤らめる鉄面皮な行為である。
過去清算はしても、しなくてもいいことではない。
無条件しなければならず、回避できない法的・道徳的義務である。
日本はこれを銘記し、過去清算の道に誠実に乗り出さなければならない。



●朝鮮中央通信社 日本軍性奴隷問題協商の「妥結」は朝鮮民族と人類の良心を踏みにじり、愚弄した21世紀の特大型政治詐欺行為
【平壌2月1日発朝鮮中央通信】朝鮮中央通信社は、20世紀に朝鮮に対する日帝の植民地軍事ファッショ的統治と大陸侵略によって生じた前代未聞の日本軍性奴隷問題が敵対勢力の不純な目的の実現に盗用されていることに関連して1月31日、告発状を発表した。
告発状によると、去年12月28日、ソウルでは日本・南朝鮮外交長官会談が急に開かれた。
会談では、日本の破廉恥さと南朝鮮の屈辱的な態度が一致して国際法律的要求と手順に準じた公式文書も残さなかった日本軍性奴隷問題の「合意」が電撃発表された。
日本が今回、南朝鮮と協商のテーブルに出たことには「合意」の発表によって過去の犯罪史を歴史の闇に永遠に葬り、これ以上国際舞台に上程されないようにしようとする腹黒い下心が潜んでいる。
米国と日本を神頼みにして仕える間抜けな南朝鮮の現執権勢力が今回さらけ出した醜態は、千秋万代にわたって徹底的に計算されるべき事大・売国行為であり、極悪な民族反逆行為である。
親日にどんなに狂ったのか、日本が「慰安婦問題」は3億円程度なら解決できる、立ち向かえば「韓国」が自ずと訪ねてくるであろうと言いふらした時も、過去の朝鮮人強制徴用施設を世界遺産に公然と登録させても抗弁の一言も言えなかった売国奴らがまさに、南朝鮮の現執権勢力である。
逆賊一味は、朝鮮民族の尊厳と利益を売り渡し、米国と日本にへつらい屈従してでも自分らの長期執権の実現に有利な足場を築いてみようと愚かに振る舞っている。
告発状は、日本軍性奴隷問題の「合意」は徹頭徹尾、米国が同盟強化の目的の下で日本と南朝鮮を背後で操ってつくり上げた陰謀の所産であるということについて次のように暴いた。
近年、米国は同盟強化において最大の障害物の一つとなっていた日本と南朝鮮の歴史認識問題における差をなくすためにやっきになってきた。
日本当局者が過去のアジア諸国に対する侵略戦争の認定と謝罪・反省を巧妙に回避したが目をつぶって素知らぬふりをした。しまいには、日本軍の性のなぐさみものに恥辱を受けた数多くの女性たちを「人身売買の犠牲者」と冒とくしたが、しらを切った。
米国は、南朝鮮当局者の訪米期間にも「歴史を振り返らず前進しなければならない」「南朝鮮・日本関係の回復を願う」として日本の過去犯罪を覆い隠すように南朝鮮当局に圧力を加えた。
結局、米国は日本と南朝鮮の執権者らを懐柔、強迫して協商のテーブルに対座するようにした。
これによって、南朝鮮執権者の訪米が終わってから数日もならなくて日本・南朝鮮「首脳会談」が開かれ、年末まで日本軍性奴隷問題で「合意」することを約束したのである。
米国は、「合意」の導出のための日本・南朝鮮協商にも深く介入した。
関係者らの会談を強く求めてそれに高位級が出るように強迫した。結局、12月28日に日本・南朝鮮外交長官会談が行われ、そこで文書も残さなかった「合意」が遂げられるようになったのである。
日本軍性奴隷問題の「合意」は、北東アジア地域で両手先を米国の侵略的な対アジア支配戦略実現の突撃隊に利用しようとするホワイトハウスのシナリオと演出によってつくり上げられたものである。
告発状は、強権とずる賢さ、卑屈さに特徴づけられる日本軍性奴隷問題協商の「妥結」は戦争勢力が不純な目的実現のために朝鮮民族と人類の良心を踏みにじり、愚弄した21世紀の特大型政治詐欺行為であると糾弾した。
また、国際正義に背を向けた敵対勢力の希代の罪悪は千秋万代にわたって必ず決算されるべきだと強調した。

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