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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2016年2月-3

<<   作成日時 : 2006/07/29 11:57   >>

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●二重基準の極み --朝鮮中央通信社論評--
【平壌2月29日発朝鮮中央通信】米国が今、われわれの平和的な衛星の打ち上げに言い掛かりをつけて意地悪く振る舞っている。
われわれの衛星の打ち上げを国連安保理の各「決議」に対する違反に仕立てていわゆる国際的圧力と「制裁」をうんぬんしている。
これは、われわれの自主権に対する乱暴な侵害であり、重大な挑戦である。
われわれの平和的性格の衛星の打ち上げは、国連安保理の決議より上位にある国際法によって公認された主権国家の堂々たる自主的権利として、誰も阻むことはできない。
米国がわれわれの衛星の打ち上げに対して悪らつにけなし、「制裁」騒動を起こしているのは、ホワイトハウスの極端な対朝鮮敵視政策の集中的発露である。
自分らの衛星の打ち上げはすべて合法的で、われわれが行う衛星の打ち上げはすべて不法だと唱える強盗さながらの論理は、それこそアメリカ式二重基準の極みである。
カナダ世界化研究所のインターネット・ホームページに掲載されたステファン・ランドマンの記事「北朝鮮に対する西側の二重基準」では、「平壌が弾道ミサイル技術を利用できないようにする国連安保理の『決議』はでたらめな『決議』だ。このような決議は西側世界やどの国にも適用されていない。これは明白に二重基準の極みだ」と評し、オーストリアのウィーン大北東アジア社会経済学部のルディガー・フランク教授(博士)は、「最近、国連安保理が北朝鮮の衛星の打ち上げを巡って『制裁』を論じているが、衛星の打ち上げは主権国家の合法的権利だ。そんなふうに北朝鮮の衛星の打ち上げを問題視するなら、いつかは包丁が人を殺すかも知れないという懸念から北朝鮮の商業網で包丁を売れないという新しい『決議』を採択することになるだろう」と揶揄(やゆ)、嘲(ちょう)笑した。
スペイン国防省陸軍大佐のペドロ・バニョス氏は、「人工衛星の打ち上げは能力のあるすべての国がみんな行っていることで、北朝鮮にだけ『制裁』を加えるというのは二重基準だ。北朝鮮が核兵器を保有したから弾道ミサイル技術を利用した打ち上げをしてはいけないということも二重基準だ。現実的に核兵器を保有したインドやパキスタンも定期的に大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を行っているが、誰もそれに対しては問題視していない」と指摘し、米国のジェームズ・マーチン拡散防止センターの研究員は、「北朝鮮が発射したロケットは宇宙発射体に設計されたもので、衛星の打ち上げに間違いないと確信をもって言える。それを大陸間弾道ミサイルに見なすには相当の設計変更がなければならないだろう」と主張した。
国際社会が評しているように、われわれの衛星の打ち上げは明白に平和的な宇宙開発活動として、絶対に他国への脅威になりえない。
米国がわれわれの衛星の打ち上げが誰それに対する「脅威」になると強弁を張って止めさせようとしているが、もし、その通りにするとわれわれは主権国家の合法的権利である衛星の打ち上げを永遠にできなくなる。
米国が国際社会の要求に背ちして宇宙を軍事化して偵察衛星をはじめとする各種の衛星の打ち上げを任意の時刻に任意の場所でありふれたことのように行いながらも、われわれだけは行ってはいけないというのは許されない二重基準である。
米国は当然、主権国家の堂々たる自主権の行使であるわれわれの宇宙開発活動に対して問題視すべきではなく、国際平和と安全に重大な脅威となっている自分らの宇宙軍事化策動から中止すべきであろう。
われわれの平和的な衛星の打ち上げに対して対決観念をもって過剰反応するのではなく、ありのまま公正に見なければならない。
国の経済発展と富強・繁栄に必須の実用衛星を打ち上げて運営するのは、最先端科学技術時代の合法則的要請であり、世界的なすう勢である。
人工衛星の製作および打ち上げ国としてのわれわれの地位は、米国が否定するからといって決して変わらず、共和国の宇宙開発事業は誰かが「制裁」するからといって放棄することではない。
われわれは今後も、民族の自尊心と尊厳をかけて宇宙開発分野においてさらなる成果を収めるであろう。
米国が「制裁」によってわが共和国が崩壊することを待ち焦がれているのは、太陽と星が死滅する時まで待つこと同様の虚しい夢にすぎない。
米国がわれわれに対する病的かつ体質的な拒否感に執ようにとらわれて、われわれの自主的かつ合法的な権利を剥(はく)奪しようとする不純な試みを引き続きさらけ出すなら、われわれは不可避にもその対応措置を講じざるを得なくなるであろう



●反共和国敵対行為を働いて摘発、逮捕された米大学生が記者会見
【平壌2月29日発朝鮮中央通信】反共和国敵対行為を働いて摘発、逮捕された米バージニア大の学生オット・フレデリック・ウォームビアが2月29日、平壌で国内外の記者と会見した。
国内外の記者と駐朝外交および国際機構代表部メンバー、朝鮮に滞在中の海外同胞がこれに参加した。
ウォームビアは、自分の犯罪行為について次のように発言した。
わたしは2015年12月29日、朝鮮に観光客として入国し、2016年1月1日に共和国に反対する犯罪を働いた。
今年21歳で、米バージニア大3年生である。
居住地は、父母兄弟が住んでいる米オハイオ州であり、ここに来る前までは大学周辺のバージニア州にある借家で住んでいた。
父は、小規模工場を経営しながら家族をようやく養っており、母は扶養である。
家族で長男であり、弟と妹は高等学校に通う。
ウォームビアは、羊角島国際ホテルの従業員区域で朝鮮人民に自分の制度に対する愛着心を植えつける政治的スローガンを剥ぎ取る犯罪を働いたとし、次のように続けた。
わたしは、この任務を米国友愛連合メソジスト教会から受け、Z協会のそそのかしと米行政府の黙認の下で犯罪を働いた。
この犯罪の目的は、朝鮮人民の闘争精神と情熱をくじいてみようとすることで、極めて愚かな行為であった。
わたしは米国で育ちながら、朝鮮民主主義人民共和国が神秘で「孤立された共産国家」という教育を学校とメディアを通じて受けた。
これは、冒険心の多いわたしのような若者をして、この国で勇敢な行動をして名を上げ、朝鮮に対する西側の優勢を見せたい純真な考えを持つようにした。
わたしは、香港で催された金融講習に参加する機会に朝鮮を観光する計画を立てた。
観光の申し出が確定したことを受けて、朝鮮観光の時期を2015年12月末に定めた。
2015年9月23日、友人のステファン・ウェブの家で彼と彼の母シャロン・ウェブと夕食を共にすることになった。
シャロン・ウェブは、友愛連合メソジスト教会で執事を務めており、ステファンはこの教会の熱誠信者である。
シャロンは、わたしに自分の教会は北朝鮮政府を支持しないということ、共産主義は滅亡すべきだということなどを強調し、共産国家は政治スローガンで人々を結束させるとした。
わたしに、北朝鮮の重要な政治スローガンを一つ取って来れば、それを自分の教会堂に「戦利品」として掛けておくと言った。
スローガンをなくして北朝鮮の人々の団結と情熱を弱化させ、西側によってこの国が侮辱されるのを見せつけなければならないとした。
成功すれば1万ドルの中古乗用車1台を与えると言った。
捕まって帰れない場合、教会がわたしの母に慈善形式で20万ドルを与えるとした。
家族がたいへんひどい資金不足に苦しんでいることから、わたしはこの提案が金を儲けられる絶好のチャンスだという考えを持つことになった。
シャロンは、何よりも重要なのは友愛連合メソジスト教会を絶対に露出させないことであり、そうでなければ一文ももらえないと言った。
2015年10月初め、わたしは母に犯罪行動計画を簡単に知らせて北朝鮮から重要なものを盗んでくる計画だが、もし朝鮮で拘留される場合、母の銀行口座に弟と妹の大学期間の学費として使うお金が入金されると話してやった。
母は泣きながら、そのような危険なことはするなと言った。
母の心を痛めたくないのでためらっていたが、友愛連合メソジスト教会から数回にわたって誘惑と圧力を受けて犯罪任務を遂行することを決心した。
ウォームビアは、Z協会も自分の行動をあおり立てたとし、次のように述べた。
Z協会の会員みんなが大学卒業後、収入が高い職に就いて裕福な暮らしをすることになるということを知った後から協会加盟を熱望してきたわたしは2015年11月末、Z協会の会員に意図的にわたしの行動計画を露出させた。
彼は、わたしの計画が「自由」を広めて「専制政権」を除去するという協会の目的に明白に合致するとし、もし成功すればわたしの協会加盟を積極的に支援すると約束した。
わたしが捕まれば、協会が北朝鮮に釈放の圧力を加えることができるとまで言って、Z協会がわたしをあおり立てた事実を秘密にしなければならないと言った。
ウォームビアは北京を経て平壌に到着し、自分の計画を実行したとし、自分が働いた犯罪は極めて重大であり、事前に準備した犯罪であったと述べた。
続いて、ウォームビアは国内外記者の質問に答えた。
ウォームビアは、米行政府と政治家らが友愛連合メソジスト教会を利用して醜悪な手段と方法を使って朝鮮を害しようとしているとし、同教会が自分に犯罪任務を与えたのは米国のしつこい反共和国敵視政策に便乗して共和国にキリスト教を広め、米行政府からより多くの後援を受ける目的から発したものであったと述べた。
そして、自分の犯罪は米行政府の終始一貫した反共和国敵視政策とそれを実現しようとする友愛連合メソジスト教会の活動の計画的な所産であると暴いた。
ウォームビアは、米中央情報局(CIA)と緊密な連携を取っているZ協会が自分を犯罪にあおり立て、米国で事前の準備を綿密にしたことと、朝鮮に反対する重大な犯罪を働いた自分が平壌で現在、公明正大な法律上の手続きと人道的待遇を受けていることについて語った。
ウォームビアは最後に、米行政府がしつこくけん伝している朝鮮の「人権問題」が朝鮮民主主義人民共和国政府を転覆させるための偽善的な口実に過ぎないということを悟ったとし、自分の犯罪行為について朝鮮人民と政府に謝罪し、許してくれることを願った。



●朝鮮人権研究協会 米国と西側諸国の残酷な人権実態と人権蹂躙蛮行を暴露(3)
【平壌2月29日発朝鮮中央通信】朝鮮人権研究協会は23日に発表した告発状で、米国と西側諸国が史上最大の難民事態を生じさせ、難民の権利を甚しく蹂躙(じゅうりん)していることについて暴露した。
告発状は、最近、国連が明らかにしたところによると、世界的に難民数が6000万人を超えたとし、このような難民事態は米国と西側の支配主義的かつ覇権主義的干渉政策の必然的所産であると主張した。
告発状は、発展途上国の社会的・政治的問題に介入して民族間、種族間の対立と矛盾を激化させ、紛争を引き起こし、各種の紛争問題に巧妙に干渉してそれをさらに拡大させるのが米国と西側諸国の常套的な手口であると暴いた。
告発状によると、イラクとアフガニスタン、リビアとイエメンなど、米国の黒い魔手が伸びてすべてが荒廃化し、戦乱をなめている多くの国々が難民大国、難民源国に転落した。
9・11事件をきっかけにして米国が開始した「対テロ戦」は、主権国家を対象にした国家テロ行為であり、新しい変種の侵略戦争策動である。
米国と西側が「対テロ」の名分で強行しているシリアに対する空爆は前例のない難民を生じさせている。
シリアは現在、世界最大の危機に瀕しており、400万人のシリア人が避難の道をたどっている。
米国は、誰かの承認も要請もなしにシリアをやたらに空爆している。
米国と西側の操りによって起こった「アラブの春」による長期的な戦乱は、地域諸国を満身創痍(そうい)につくり、住民が生きる所を探してあてもなくさ迷うようにした。
告発状は、米国と西側諸国によって招かれる難民問題自体が人権蹂躙行為であり、したがって難民の発生を防ぎ、彼らの権利を保障するのは米国と西側が負っている国際法的責任、義務であると強調した。
また、しかし、米国と西側が自分らの責任を回避して難民の権利を甚しく蹂躙しているとし、それについて暴露した。
難民危機の張本人である米国は、欧州が自分らに追従した代価として難民事態に巻き込まれたが難民危機の責任を世界が等しく負担すべきだとし、これを対岸の火事ということわざ同様に扱っている。
初期には難民を受け入れて恩着せがましく振る舞っていた多くの欧州諸国も、いわゆる社会的不安定だの、テロ要素だのという口実を設けて、自国に入ってくる難民を遮断し、すでに入ってきた難民を虐待し、追放する措置を次々と講じている。
ドイツ、オーストリア、フランスをはじめとする諸国が難民の流入を封鎖する目的で6カ月間の国境検閲制度を再導入したのに続き、欧州連合(EU)がシェンゲン地域諸国の国境統制期限を2年まで延長する問題で合意し、外部国境統制のための1500人規模の「欧州国境海岸警備隊」の創設を決定した。
いろいろな口実を設けて、スウェーデンは自国に入ってきた難民のうち45%に及ぶ10余万人を、フィンランドは2万人を、オーストリアは5万人を追放すると発表した。
スイスは1000スイス・フラン以上の現金や貴重品を所持していれば回収して領収証を発給する措置を講じ、デンマークも難民収容費用を補充するという名目でスイスを真似て難民の財産を没収する法案を採択したという。
ドイツと英国で当局の難民政策を非難する反政府デモが連日続いており、ポーランドとチェコ、スロバキアでは数百人のデモ参加者が「難民は自分の家に帰れ」と叫びながら抗議デモを繰り広げるなど、一大混乱が起こっている。
フランスとドイツをはじめとする西欧諸国が問題解決のための窮余の一策として難民を「公平に割り当てる」ことに関する提案を出すと、東欧諸国は不公平な提案だと抗弁し、反対している。
数多くの難民が欧州に渡る途中、海に水葬されている。
欧州の地にようやく足を踏み入れた難民も、「人権擁護者」と自称している欧州諸国の意図的かつ露骨な人権蹂躙行為によって耐えがたい不幸と苦痛を強いられている。
英国は、2015年8月からロンドンをはじめとする主要都市の工事場と住宅掃除会社など、難民が勤める可能性がある所で検閲、取り締まりを強める一方、難民を受け入れた機関や個人に罰金を払わせ、2年までの懲役刑を科する法案を準備している。
ドイツでは、2015年に移民を対象にした放火事件が200件以上発生し、オーストリアの高速道路上に放置された冷凍車の中からは70余体の難民の死体が発見された。
最近、欧州警察機構が調査資料を引用して欧州諸国で1万人余りの難民の子どもが行方不明となったが、そのほとんどが人身売買と奴隷貿易のいけにえになったと明らかにした。
英紙「インディペンデント」(2015年12月17日付)は、オーストリアに避難した1500人のコソボ人と800人のイラクとアフガニスタンの難民が本国に帰りながら自分らが人格侮辱と犬にも劣る取り扱い、テロリストの待遇を受けたことに憤激を表したと伝えた。
告発状は、こんにち、米国と西側の極悪な人権蹂躙行為は政府の政策によって制度的に強行されるものであり、これは真の人権保障制度が樹立されてこそ解決される問題だと主張した。
また、人権の不毛の地、ツンドラであり、人権蹂躙の王国である米国と西側はこれ以上自分らを「人権擁護のモデル」に描写せず、他国の人権状況についてけん伝してはいけず、自国内の問題を正すことに集中しなければならないと強調した。



●朝鮮人権研究協会 米国と西側諸国の残酷な人権実態と人権蹂躙蛮行を暴露(2)
【平壌2月26日発朝鮮中央通信】朝鮮人権研究協会は23日に発表した告発状で、米国と西側諸国が「人権」と「民主主義」の看板の下、他国民の人権を無残に蹂躙(じゅうりん)していることについて暴露した。
告発状によると、米国は世界の100余カ国に「文化院」と「公報院」を設け、反動的な思想とアメリカ式生活様式を宣伝する定期刊行物を系統的に送り込んでいる。
1994年1月に設立された「自由アジア放送」は、毎日15時間ずつ相異なる民族語で放送し、その内容の80%がヤンキー式文化を伝播し、他国の思想と文化などを誹謗、中傷することで一貫している。
欧州連合(EU)諸国と日本などでも、他国の思想と体制を誹謗、中傷し、謗って人々の健全な思想・意識を麻痺させる反動的な編集物を大々的に作って流布させている。
世界的なインターネット・インフラの4分の3を掌握して国際公報交流のほとんどを統制している米国と西側諸国は、進歩と正義の声を押さえつけ、反人民的かつ反人権的な自分らの社会制度を美化、粉飾することに熱を上げている。
当該諸国の反政府勢力をあおり立てて社会的混乱と無秩序を助長させ、それに反対することに対して「人権弾圧」だの、何のとして圧力を加え、しまいには「人権保護」を口実にして主権国家に対する軍事的干渉を断行するのが米国と西側諸国である。
1961年から1976年までの間だけでも、米国が世界諸国の著名な政治家、政府の要人を対象にして強行した暗殺テロ作戦はおおよそ900余件に及ぶ。
主権国家に対する米国の政府転覆行為は、ボリビア、ベネズエラ、エクアドルなど反帝・自主的な国で現在も続いている。
米国と西側諸国は「対テロ」の美名の下、集団虐殺を防止および処罰するために採択された国際法に乱暴に違反している。
2001年から2011年の間に毎年、約1万4000人から11万人までの無この人々が米国主導下の「対テロ戦」によって殺害された。
2003年3月、米国がイラクを侵攻した時から5年間だけでも120万5000人余りのイラク人が殺害され、100万人が失踪したが、その中で約半分が子どもである。
2012年2月4日の国連報告書によると、米軍の「対テロ戦」によって死亡したアフガニスタン民間人の数は2011年の1年間だけでも3021人に及ぶ。
2004年から2012年6月までパキスタンでは、168人の子どもを含む484人の平和的住民が米軍の攻撃によって生命を失った。
米軍は、戦時状況の下でも攻撃できないと国際的に公認されている対象である住宅と病院、赤十字団体の倉庫、都市と連結された高圧線などを攻撃して手当たり次第に破壊、略奪した。
20世紀50年代に米国は、朝鮮戦争で化学・細菌兵器を大々的に使用して数多くの無この朝鮮人民を虐殺し、90年代には湾岸戦争とバルカン戦争で劣化ウラン弾を使用した。
米国は、イラク戦争で人骨まで溶かす化学兵器を使用して数多くの民間人を残忍に虐殺した。
国際法に乱暴に違反する米国と西側諸国の過酷な人権蹂躙行為は、海外秘密監獄でさらに破廉恥に強行されている。
米行政府が9・11事件発生6日後に承認した海外秘密監獄の運営規定に従って米中央情報局(CIA)は、ポーランドとアフガニスタン、イラク、タイをはじめ世界の至る所に秘密監獄を設けて運営してきた。
2014年12月9日、米議会は報告書でCIAが数年間、数百人に及ぶ収監者に人間の思考ではとうてい想像できない野獣じみた拷問を加えたことを公開した。
英国をはじめとする21の西側諸国は、CIAに秘密監獄と審問基地を提供して米国の拷問犯罪に積極的に協力した。
2013年10月の英国紙「ガーディアン」によると、米国家安全保障局(NSA)はホワイトハウス、国務省、国防総省の共謀の下で35人の外国国家元首の電話を傍受した。
2013年12月5日の米国紙「ワシントン・ポスト」は、米国が携帯電話の位置追跡方式によって世界各所の一般住民に対する情報を一日に50億件ずつ収集してきたと暴露した。
米国の電話傍受行為は、西側諸国も例外にならなかった。
資料によると、ドイツが3億6000万件、フランスが7000万件、イタリアが4600万件に及ぶ電話の内容を米国に窃取された。
告発状は、世紀を継いで世界を対象に強行される米国の大規模な傍受行為は自国民だけでなく、他国民の人権までも侵害する許せない人権犯罪であると糾弾した。



●朝鮮人権研究協会が米国と西側諸国の残酷な人権実態と人権蹂躙蛮行を暴露(1)
【平壌2月24日発朝鮮中央通信】朝鮮人権研究協会は23日に発表した告発状で、米国と西側が最悪の人権の不毛の地であることについて暴露した。
それによると、米国には進歩的な思想を弾圧することに従事する人員が約20万人、暴力組織だけでも2万1000余りもある。
非政府組織(NGO)「センテンシン・プロジェクト」によると、米国では580余万人が前科があるとして選挙権を奪われた状態にある。
米大統領選挙費用を見ると、1860年の大統領選挙の際にリンカーン一人が消費したのが10万ドルであったなら、2000年には10億ドル、2004年には17億ドルに及んだ。
2012年に再選を狙って民主党候補に出馬したオバマと以前マサチュセッツ州知事ロムニーが繰り広げた大統領選挙戦では同年の10月末ごろにもう20余億ドルが蕩(とう)尽された。
2011年3月、米上院司法委員会の各公聴会から出た資料によると、米国で宗教的差別総件数の14%は住民の1%もならないイスラム教徒を対象にしたものである。
2015年1月、「東京新聞」とAFP通信は最近、フランスで複数のイスラム教寺院とイスラム教徒に対する放火、暴力事件などがほぼ20回起こったと伝えた。
ドイツでは、反イスラム教運動が組織的性格を帯びて行われているが、ドレスデンで2014年10月に「ペギダ」(西側のイスラム教化に反対するヨーロッパ人ら)が組織され、それを真似てバイエルン州で8の地域別反イスラム教団体が出現した。
スウェーデンでは、2014年にイスラム教寺院の66%が暴力事件によって物質的損害を被り、44%が各種の形態の攻撃脅威を受けた。
米国では、毎年、銃器によって数万人が死亡し、20余万人が負傷し、年間銃器による殺人事件が1万2000件に及ぶ。
米連邦捜査局(FBI)が発表した報告書によると、2010年に米国では100万件以上の暴力犯罪が、2012年には121万4464件の強力犯罪が強行された。
2015年1月28日、イタリアの北部地域では各種の犯罪行為をこととしていたマフィア組織が摘発されて160人余りの犯罪者が逮捕された。
日本の名古屋市では2015年1月26日、乙女が斧で70代の老人の頭を打ち下ろして無残に殺害した事件が発生した。
アムネスティ・インターナショナルの資料によると、2001年から2012年2月まで米国では少なくとも500人が警察の電撃武器によって死亡したが、この武器によって死亡した人々の90%が徒手空拳の無防備状態にあった。
公式に発表された資料によると、2001年から2009年10月までの間に、米国で警察の銃に撃たれて死亡した住民の数は数百人にのぼる。
米国の刑務所では8万人以上が長期間、独房で生活しているが、アムネスティ・インターナショナルの報告書によるとアリゾナ州だけでも2900人余り、すなわち未成年を含む囚人20人当たり1人が完全に孤立した状態で収監されている。
米国の人口は世界人口の5%しかならないが、収監者数においては世界の総収監者の25%で、収監者の比率において世界的に最上位にある。
資料によると、米国の失業者数は1280万人に及び、そのうち520万人は半年以上就職できずにいる。
フランスとスペインで失業者数は各々334万7000人余り、481万2480人余り(2014年2月現在)であり、英国では2013年12月から2014年2月までの3カ月間に224万人に及んで失業率が6.9%に至った。
ドイツでは2014年6月に失業者数が前月比増の292万人に及び、アイルランドでは2014年第1四半期に214万6300人に及んだ。
2014年3月28日、日本の総務省は同年2月に失業者数が233万人に及んだと明らかにした。
欧州連合(EU)統計局の資料によると、西側諸国でも1億2400万人にのぼる人々が貧窮にあえいでいる。
2014年1月23日、米全国不動産仲介人協会は調査資料を引用して2013年に住宅の平均価格が前年比11.5%引き上げられたと明らかにした。
フランスではこれまでの11年間、家なき人の数が44%も増加したが、2012年に11万人余りの人々が家がなくて街で放浪生活をし、2013年には454人の家なき人々が通りで死亡した。
オーストラリアでは、2013年に住宅の平均価格が前年比9.8%以上高くなって主要都市で多くの人々が家もなしに生活するようになった。
米国には薬の説明書はもちろん、新聞や本もまともに読めない成人文盲者が数え切れない。
米教育長官は、自国で1100万人の成人が読み書きもできず、3000万人はようやくサインができる程度だと述べた。
2013年9月に米国人口調査局が発表した調査資料によると、米国では全国的に子ども貧窮者数が2012年末まで約1610万人に及んだ。
米国厚生省は、2010年に米国で69万5000人の子どもが虐待され、そのうち約1600人が生命を失い、79%以上は父母によって招かれたことだと伝えた。
日本では、自分の子息をやたらに虐待したり、殺害する想像もできない犯罪がほかならぬ女性らによって働かれている。
「文明」と「繁栄」を誇る欧州諸国でも、父母が子どもをパン焼き炉に入れて電気を投入するかとすれば、洗濯機に入れて回し、赤子をごみ箱に捨て、子息を殺害したのに何の罪意識さえ感じないのが日常茶飯事となっている。
米国では毎年、600余万人の女性が暴力犯罪の被害を受けているが、彼女らに対するセクハラ犯罪件数だけでも年平均50余万件にのぼる。
欧州理事会は、欧州で女性の12〜15%が暴力犯罪の被害者になっていると発表した。
米国では、同じ犯罪を働いても黒人は白人に比べてより過酷な刑罰を受けるようになっている。
米国で全国的な黒人失業率は白人に比べて2倍も高く、飢餓にあえぐ黒人の数は白人より3倍も多い。
告発状は、米国と西側諸国で政府の黙認・助長の下で公然と強行される人権蹂躙行為は、文明と繁栄の「中心地」という米国と西側がどんなに劣悪な人権の不毛の地であるのかを如実に証明していると主張した。

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