人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2016年6月ー1(一部5月)

<<   作成日時 : 2006/07/29 12:12   >>

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●「民主朝鮮」紙 南朝鮮当局の「対北圧迫外交」劇は自分の首を絞める自殺妄動
【平壌6月14日発朝鮮中央通信】南朝鮮の保守執権勢力がこのごろ、「国際社会で北を孤立させることに総力を集中」するとほらを吹き、不純な「対北圧迫外交」の茶番劇を演出している。
主役は言うまでもなく青瓦台の主人であり、執権者の音頭にかいらい外交部と国防部の長・次官の連中が自分なりの「外交攻勢」で合唱している。
14日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これはかいらい一味が首を長くして待ちわび、妄想する誰それの「体制崩壊」の妄念から依然として覚めていないということを示していると明らかにした。
論評は、朝鮮労働党第7回大会の高い演壇で響き渡った白頭山大国の復興・繁栄を約束する歴史的宣言は日を追って朝鮮民族と全世界に大きな波紋を呼んでいるとし、次のように指摘した。
にもかかわらず、唯一、南朝鮮の保守執権勢力だけが対話と平和へ向かった大勢の流れにあくまでも顔を背けたまま破れた反共和国対決の太鼓をやっきになって叩いているのは、保守一味の「対北圧迫外交」の茶番劇がクライマックスに至ったということを示唆している。
南朝鮮当局の「対北圧迫外交」劇はいつになっても実現されない「北の核放棄」の妄想にとらわれて身のほど知らずにあわてふためく間抜けの幼稚な醜態である。
南朝鮮当局が繰り広げている「対北圧迫外交」劇は、われわれとの対決で連戦連敗している者らが最終的破滅を免れようとする断末魔のあがき、わが手でおのれの目を突き、自分の首を絞める自殺妄動である。
論評は、かいらい一味がいくら核問題にかこつけて「対北圧迫外交」劇に狂奔し、対決狂気を振るっても、並進の道に沿って核強国の威容を宣揚し、勢い強く前進するわが共和国のとうとうたる進軍は何をもってしても阻めないと強調した。



●「労働新聞」 南朝鮮のかいらい当局の誘引・拉致犯罪を許さない
【平壌6月14日発朝鮮中央通信】14日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、最近、南朝鮮で共和国の公民らに対するかいらい情報院のごろつきらの誘引・拉致蛮行を糾弾、断罪する声が高まり、犯罪の真相を究明しようとする動きが強化されていることについて指摘した。
論評は、ところが、かいらい情報院の連中は不当な口実を設けて南朝鮮各界の要求をあくまでも拒否し、去る5月にも強制的に抑留されているわが公民らに関連する複数の市民団体の情報公開と面談の要求を黙殺してしまったと糾弾した。
また、自分らの誘引・拉致犯罪について謝罪し、その真相を究明する代わりに、むしろ盗人猛々しいというふうに振る舞っているかいらい一味の破廉恥な妄動は全同胞のこみ上げる憎悪と憤激をかき立てているとし、次のように強調した。
彼らの妄動はいわゆる「自由意思による脱北」を宣伝するための卑劣な陰謀策動であると同時に、「北風」つくり上げで民心の耳目をよそにそらし、極度の統治危機を免れるための術策である。
現実は、南朝鮮の保守一味にはわれわれと手を取り合って北南関係を改善しようとする意思が毛頭なく、彼らの心の中にはただ極悪な対決野望だけがいっぱいになっているということを実証している。
われわれは、かいらい情報院のごろつきらの誘引・拉致犯罪を絶対に許さず、犯罪者らを最後まで追跡して無慈悲な懲罰を加えるであろう。



●「労働新聞」 政策転換は米国の死活の問題
【平壌6月14日発朝鮮中央通信】最近、米国のケイト研究所のホームページには米国の政客らが世界を一周して他国に訓示しようとするが、当該国の政府はそれになかなか耳を傾けず、米国の利益ではなく自国の利益に即して行動しているという文が載せられた。
そして、歴代米行政府が世界の諸国にアメリカ式価値観を注入させようとやっきになり、朝鮮の核開発を阻止させると大言壮語したが、どれ一つも実現されなかったと分析した。
14日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは変遷したこんにちの世界を意識できなかったまま時代錯誤の旧態にとらわれて強権政策で自ら孤立の道、自滅の道に疾走している米行政府に対する当然な指弾であり、一種の警鐘であると強調した。
論評は、米国時代の終えんはこれ以上抽象的な概念ではなく、現実になったとし、次のように指摘した。
冷戦の終息からも長い歳月が流れた今になってまで、米国が力の政策に執着するのは時代錯誤的であり、時代の流れに逆行することである。
力の政策を放棄し、政策転換をするところに、米国が深刻な経済的危機から一刻も早く脱する道もある。
米国が政策転換をするうえで何よりも急務となるのは、対朝鮮敵視政策を変えることである。
米国が対朝鮮敵視政策と決別するのは決して、誰それのためのプレゼントではない。
それは、米国の生死存亡と直結する死活の問題である。
米政客らは支離滅裂の恥辱を受けたくないならば、今からでも理性をもって行動すべきである。



●時代錯誤の力の政策の発露 朝鮮中央通信社論評
【平壌6月13日発朝鮮中央通信】米国が国際社会の反対・排撃にもかかわらず、ハイテク兵器の開発にいっそう熱を上げている。
先日、2重方式潜水艇の長期間潜水持続試験を断行した米国は最近、新しい電磁気軌道砲(Electromagnetic Railgun)試射場面を世界に公開した。
電磁場の特性を利用して火薬の爆発によらずに弾を発射する電磁気軌道砲は、米海軍などが数億ドルの資金をかけて開発したもので、米国内で「中国とロシアのミサイルも迎撃できる兵器」と呼ばれる戦争装備、大量殺りく手段である。
米国が世界的な核軍備競争をもたらす中で電磁気軌道砲を製作して発射し、莫大な資金をかけて最新型武器の開発にさらに狂奔するのは、絶対的な軍事的優勢によって主要競争ライバルを制圧し、崩れていく「超大国の地位」を維持しようとする時代錯誤の力の政策の発露である。
「唯一超大国」と自称していた米国の地位は、犯罪的な世界制覇策動によって地面に落ちて久しい。
無分別な「対テロ」戦と一極支配システム樹立策動の結果によって、米国が莫大な国家債務と経済的衰退の危機に陥ってあえいでいる時に、むしろ、アジア太平洋地域は21世紀の世界発展の中心として急速に浮上した。
米国は当然、滅亡を促す支配主義的野望を放棄すべきであった。
しかし、世界制覇に狂ったため自国の暗たんたる境遇から教訓をくみ取る代わりに、アジアで経済的に成長する中国と大国的地位を取り戻したロシアを制圧し、アジア太平洋地域を制覇しようと愚かに企んでいる。
そうして打ち出されたのがまさに、地域に対する大々的な武力増強を政策化したアジア太平洋重視戦略である。
米国が今、核兵器の近代化と共に促しているハイテク兵器の開発はいずれも、この支配戦略を実現するための策動の一環である。
去る2月25日、米国防総省副長官が大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ミニットマン3」の試射後、それがアジア太平洋地域の諸大国に核打撃を加えられるというシグナルを送るためだと言いふらし、米国の御用メディアが電磁気軌道砲についてロシアと中国をけん制するための「夢の兵器」とけん伝している事実はこれに対する明白な実証となる。
米国の侵略的な兵器開発、武力増強策動によって、アジア太平洋地域での軍備競争と政治的・軍事的緊張状態がさらに激化するというのは、火を見るより明らかである。
米国の力の政策は過去や現在も変わりがなく、それゆえ、それに抵抗する世界の多極化の動きもさらに積極化されるしかない。
米国の笑止千万な力の政策が世界征服の「夢」を実現することができないというのは、あまりにも自明の理である。
米国の時代錯誤の支配戦略は、破たんを免れられないであろう。



●「民主朝鮮」紙 朴槿恵の「対話無意味」説の不純な目的を暴露
【平壌6月11日発朝鮮中央通信】朴槿恵は6日に行われたいわゆる「顕忠日追念の辞」というもので、われわれの自衛的核抑止力強化を悪意に満ちて謗り、「北が非核化の道を選択する時まで強力な制裁と圧迫を持続」すると言った。
これに先立ち、海外を奔走して同族を害するための不純な「国際圧迫共助」を請託して「先非核化、後対話」を喉が裂けんばかりに唱えた。
執権者の「対話無意味」説の音頭に彼女の腹心手先らも合唱している。
11日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これはわれわれの愛国・愛族的な対話提議に悪らつに挑戦する不純かつヒステリックな対決悪口であると糾弾した。
論評は、朴槿恵とその腹心手先らが「対話無意味」説を流して対決の雰囲気を鼓吹する目的はわれわれの勝利的前進をなんとしても阻み、差し当たり自分らの執権の危機を免れ、6・15共同宣言発表記念日を控えて南朝鮮の各地で活気を帯びている統一熱気に水を差そうとするところにあると暴いた。
また、6月に入ってかいらい軍部好戦狂らが西南海上のホットスポットと先鋭な軍事境界線一帯で次々と強行している軍事的挑発行為は「対話無意味」説を宣伝するかいらい当局が追求する汚らわしい目的が何かということをことごとく実証していると指摘した。
そして、もし、南朝鮮当局が不当極まりない「対話無意味」説を流しながらあくまでも戦争の道を選ぶなら、われわれは正義の統一大戦で反統一勢力を無慈悲に掃滅し、同胞の悲願である祖国統一の歴史的偉業を必ず成し遂げるであろうと強調した。



●「労働新聞」 6・10万歳デモ闘争は朝鮮民族の愛国意志を誇示した民族挙げての反日闘争
【平壌6月11日発朝鮮中央通信】11日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、朝鮮民族が日帝の白昼強盗さながらの植民地支配に大衆的に抵抗し出た1926年の6・10万歳デモ闘争は日帝侵略者に対する朝鮮人民の積もりに積もったうっ憤の爆発、奪われた民族の自主権を取り戻すための愛国意志の発現であったとした。
また、その時から90年の歳月が流れたが、わが祖国の半分の領土はいまだ外部勢力の支配下でうめいており、これは民族の自主的で統一的な発展に重大な障害をきたしているとし、次のように指摘した。
解放後、敗北した日帝に代わって南朝鮮に進駐した米帝は、70年が過ぎるこんにちまでも侵略的な対朝鮮支配戦略を追求してわが民族の祖国統一運動を悪らつに妨害しており、反逆支配層を同族対決へあおり立てている。
日本の反動層は、わが民族に働いた過去の罪悪に対して認めて謝罪する代わりに、それをあくまでも否正して歴史わい曲策動に図々しく執着している。
特に重大なのは、日本の反動層が米国の積極的な庇(ひ)護とそそのかしの下で「大東亜共栄圏」の昔の夢を実現しようと再侵略の刀を研ぎ、無分別にのさばっていることである。
わが民族の尊厳と自主権を侵害する外部勢力の侵略策動に積極的に同調する売国反逆勢力はほかでもなく、南朝鮮執権勢力である。
今、南朝鮮の各階層の人々が保守当局の親米事大・売国行為、親日屈従行為に憤激を禁じえず、民族の自主権を実現するための愛国闘争をねばり強く続けているのは至極正当である。



●朝鮮赤十字会中央委代弁人 南朝鮮のかいらい一味は誘引、拉致した共和国の公民をみんな無条件送還すべきだ
【平壌6月9日発朝鮮中央通信】共和国赤十字会中央委員会のスポークスマンは、かいらい情報院がわが公民たちに対する誘引・拉致行為に執着して反共和国謀略騒動を悪らつに起こしていることで9日、朝鮮中央通信社記者の質問に答えた。
最近、南朝鮮の各界でかいらい情報院が強制的に抑留している共和国の公民たちとの面談を強く求めている。
去る3日、南朝鮮の民主社会のための弁護士の会(民弁)とキリスト教教会協議会が、かいらい情報院に誘引、拉致された共和国公民たちとの面会を求めたのは、その代表的実例である。
スポークスマンは、今、かいらい情報院のごろつきらが誘引・拉致蛮行の主犯としての醜悪な正体を隠し、自分らに向けられる内外の激しい非難世論を遮断するために画策していることについて明らかにし、次のように強調した。
特に、強制的に拉致したわが公民たちを外部と徹底的に隔離させ、さまざまな懐柔・欺まんと脅迫・恐喝でなんとしても「自由意思による脱北」につくり上げようと必死になってあがいている。
過去も、かいらい情報院のごろつきらが海外でわが住民に対する誘引・拉致行為に血眼になって奔走したが、現在のように計画的で集団的な拉致行為を白昼にはばかることなく働いた時はかつてなかった。
世界の面前で強行されるかいらい一味の極悪非道な犯罪行為は、われわれの前進を阻み、破滅に瀕した自分らの対決政策を維持するためにどんなに必死になってあがいているのかをはっきりと示している。
同族を害するためなら、何も選ばない横暴非道なかいらい情報院のような偵察謀略機構は、民族の和解と団結、統一に百害あって一利もなく、一日も早く埋葬されなければならない。
かいらい一味は、わが公民たちに対する天人共に激怒する誘引・拉致犯罪に対して全民族に謝罪し、その主犯である情報院を直ちに解体し、不当に連れて行ったわが公民みんなを無条件送還すべきである。



●「労働新聞」 世界制覇野望は滅亡に直面した米国の夢想
【平壌6月9日発朝鮮中央通信】非常なスピードで強化される朝鮮の自衛的核抑止力に米国が不安と恐怖を隠していない。
米議会で朝鮮の核実験を探知するために新しい地震波測定技術を開発し、米本土に飛来する大陸間弾道ミサイル(ICBM)に対する識別能力を強めなければならないという主張が響き出ている。
9日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは朝鮮の核保有、核抑止力の強化によって安心して眠れない核犯罪者の不安な心理の発露であるとし、次のように指摘した。
オバマが米大統領のポストに就いた時だけでも、米国は朝米間の力の構図がこのようにまで変わるとは全く予想できなかった。
われわれを核でもって引き続き威嚇、恐喝し、経済制裁を過酷に加えながら時間を長引かせれば「体制崩壊」と「北侵」を十分に実現することができると打算した。
そのような野望を反映したものがまさに、「戦略的忍耐」政策であった。
ところが、それはこんにちになって完全に破たんした。
われわれに対する米国のしつこい核脅威は、むしろわが国を核強国の前列に堂々と立つようにしたことしかない。
わが共和国に対する米国の一方的な核脅威・恐喝の歴史が幕を下ろし、北侵野望が水泡に帰した現実的状況の下で世界制覇野望も今や、夢想としてのみ残るようになった。
論評は、米国が朝鮮に対する恐怖症、神経衰弱症を治療する道はすべての核脅威・恐喝を中止し、政策転換をすることしかないと強調した。



●敗北意識と絶望に陥った者らの断末魔のあがき 朝鮮中央通信社論評
【平壌6月8日発朝鮮中央通信】南朝鮮の執権者が恥ずべき同族対決訪問に記録された海外訪問から帰るやいなや、またもや紋切り型の曲調で対決を言いふらしている。
今月6日、「顕忠日」追念の辞でわれわれの自衛的な核抑止力に言い掛かりをつけて「東北アジアと世界の平和を脅かす重大な挑発」だの、「民族の和合と統一を阻む歯止め」だのという奇怪なほらを吹いた。
「国際社会との協力を通じた制裁と圧迫を持続」させ、「韓米連合防衛による断固たるよう懲で自滅するようにする」という悪口も並べ立てた。
最近、朴槿恵が分別を失って「北の核放棄」のほらを日ごとに吹いているのは、われわれの核戦力強化で完全に戦略的劣勢に置かれた恐怖と敗北意識、特に外部勢力に頼って「北の核放棄」策動に執着してきたが、意のままになるのが一つもないことに対する絶望と焦燥感の集中的発露である。
今、南朝鮮の執権者は上司である米国と共に長い間追求してきた反共和国圧殺の悪巧みはもちろん、自分らの生存まで瞬間に終わらせるわれわれの核戦力の前で極度の恐怖におののいている。
敵対勢力の悪らつな「制裁」と軍事的圧力策動の中でも力強く成し遂げられているわが核戦力の飛躍的強化発展は、外部勢力の食べ残りで命を延ばすのに慣れた彼女にとってとうてい理解できない現実であり、悪夢だと言わざるを得ない。
これにあわてふためいた朴槿恵が溺れるものはわらをもつかむということわざ同様、なんの対策もなしに無鉄砲に並べ立てているのがまさに、「北の核放棄」ほらである。
南朝鮮執権者の妄言は、外部勢力と共にわが核の聖なる使命と平和愛好的な性格を覆い、反共和国対決共助を維持しようとする断末魔のあがきのほか、何物でもない。
この時刻にも、われわれが差しだす関係改善の手を振り切り、共和国水域にまで武力を投入して軍事的挑発策動に狂奔している朴槿恵が、「世界の平和」と「民族の和合と統一」をうんぬんし、われわれの核戦力を謗っていることこそ破廉恥の極みである。
われわれの核戦力は朝鮮半島の平和と安定、ひいては北東アジアと世界の平和のための正義の霊剣であり、民族の和解と国の自主的統一を保証する民族共通の財宝である。
その正義の性格と強大な威力からして全同胞と世界の進歩的人類が激賞しているわれわれの平和守護の武器を、三文の値打ちもない謗りと「制裁」策動などでどうにかしてみることができると考えること自体が実に愚かである。
それに、自分の境遇も忘れて核兵器をとらえた相手の前で分別を失っていわゆる「よう懲」と「自滅」をけん伝するのは、自分らの最終的破滅を促す無分別な妄動、笑止千万な醜態になるだけである。
朴槿恵はとうてい実現されない、たわいない「北の核放棄」、自滅行為をこれ以上してはいけない。
今からでも民心が何を求め、世情がどうなのかをはっきり知り、正しく行動する方がよかろう。



●「労働新聞」 米国の時代錯誤の対朝鮮敵視政策の撤回を主張
【平壌6月8日発朝鮮中央通信】ロシアのある国際テレビ放送は、米誌「ナショナル・インタレスト」に載せられた米国の朝鮮問題専門家らの発言内容を伝えながら次のように報じた。
最近の数カ月間に朝鮮の地位は国際舞台でよりいっそう確固となっている。
この国は、1月には核実験に成功し、2月には人工衛星を成功裏に打ち上げ、5月初めには1980年以降初めて朝鮮労働党第7回大会を行った。
米政府が朝鮮の核能力を過小評価してはいけない。
米国には、朝鮮の核計画をとどめるすべがない。
もし、朝鮮との戦争が起きる場合、それは朝鮮半島にのみ限られないであろう。
8日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは朝米間の力の構図が完全に変わったこんにちの現実をありのまま反映した一理ある評価であると主張し、次のように指摘した。
こんにち、わが共和国の国際的地位と影響力は非常に強化された。
わが共和国は、水爆まで保有した核強国として威容を宣揚している。
昨日はたとえ、米国が非核国であるわが共和国を核でもって威嚇、恐喝することができたなら、こんにちは核強国の前列に堂々と立ったわが国が強力な軍事的力で米国を圧迫している。
現実は、米国の対朝鮮敵視政策が時代錯誤のものであるということを再びはっきりと実証している。
米国に残ったものは対朝鮮敵視政策の完全終息か、でなければ本土が核の惨禍を被ってこの惑星で支離滅裂になるかという戦略的選択だけである。
論評は、米国はたとえ遅れた感じはするが、核強国の前列に入った共和国の地位と大勢の流れを正しく見て時代錯誤の対朝鮮敵視政策を一刻も早く撤回する道に踏み出さなければならないと強調した。



●「民主朝鮮」紙 日本の反動層は民心の要求通り「安全保障関連法」を撤回すべきだ
【平壌6月8日発朝鮮中央通信】先日、日本の市民団体が「安全保障関連法」に反対して1200万人が署名した文書を日本国会に提出した。
8日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、日本で複数の政治関連法が採択されたが「安全保障関連法」のように国会で審議される過程にはもちろん、正式に法に採択されて施行に入った今になってまでそれほど国内外の強い反対、排撃にぶつかった法はかつてなかったと主張した。
論評は、これは日本国会で通過した「安全保障関連法」がどんなに危険で反動的なものであるのかをそのまま示しているとし、次のように指摘した。
問題は、日本の反動層がなぜ国内外の強い反対にもかかわらず「安全保障関連法」をあくまでも固執しているのかということである。
それは、海外膨張を狙う日本の反動層にとってこの法こそ、自分らの命脈がかかっている死活のものと見なされているからである。
結局、日本は「安全保障関連法」を通じて侵略の軍靴を世界のいかなる所にも踏み出して侵略戦争を行える可能性を法的に開いたのである。
国際社会で「安全保障関連法」に反対する声が高く響き出ており、日本国内でさえもこの法を許せないという機運が時間が経つほど高調しているのはまさにこのためである。
特に、広範な日本人民は海外侵略野望の実現が招く結果を強く懸念し、この法に頑強に反対している。
戦争によって与えられるものは羞恥と滅亡しかないということを日本人民は歴史を通じて痛切に体験した。
論評は、日本の反動層は他国と他民族に対する戦争によって得るものは滅亡だけであるということをよく知って、民心の要求通り戦争法である「安全保障関連法」を即刻撤回すべきであると強調した。



●南朝鮮のメディア 朴槿恵の暴圧と独裁に立ち向かった良心囚の決死ハンストを報道
【平壌6月7日発朝鮮中央通信】南朝鮮インターネット紙「民族日報」が4日、「朴槿恵の暴圧独裁を暴露するある良心囚の決死ハンスト」と題する社説を掲載した。
社説は、自主統一と民主主義のためのコリア連帯(コリア連帯)メンバーのキム・ヘヨンさんが朴槿恵「政府」の公安弾圧に立ち向かって「保安法」の撤廃を主張し、ハンストに入って10日になったことについて指摘した。
彼女が不治の病にかかっている患者にまで実刑を宣告する反人権的な暴圧「政権」に立ち向かって命をかけてたたかっていると明らかにした。
社説は、南朝鮮各界の市民社会団体と国際社会がキム・ヘヨンさんの義に徹する闘争を支持して彼女の早急な釈放を求めていることに触れ、次のように続けた。
公安弾圧阻止市民社会対策委員会は1日、光化門で緊急記者会見を開き、良心囚の闘争の火種を朴槿恵退陣の炎につくり、生命が危篤な彼女が早急に釈放されるように全力を尽くすと宣言した。
すでに1審と2審の過程に「国務総理」室と法務部に抗議書簡を送ったアムネスティ・インターナショナルも、彼女の無期限ハンストの報に接して追加行動を準備中である。
以南での公安弾圧に反対する国際委員会は、欧州でこの問題を知らせており、3日、フランスのパリでキム・ヘヨン即刻釈放を求めて朴槿恵「政府」を糾弾する集会を開いた。
コリア連帯平和遠征団もホワイトハウスの前でデモを連日繰り広げており、在米同胞と米国の市民団体も合流している。



●与えて頬を打たれる哀れな手先 朝鮮中央通信社論評
【平壌6月4日発朝鮮中央通信】上司と奴僕の主従関係としても、この上なく稚拙なのが米国と日本の関係である。
最近、在日米軍軍属が日本人女性を強姦、殺害した後、死体を遺棄した事件が日本の沖縄県で発生した。
在日米軍兵力が数万人も集中している沖縄県では、米軍兵士は言うまでもなく、労務者までも頻繁に日本人女性を翻弄し、性暴行を働いても眉ひとつ動かさない。
見ものは、在日米軍への民心の憤怒が高まっている時に、日本の外相がある講演で、世界の警察官と言われていた米国が「どんどん内向きになっている」との奇怪な妄言を言ったことである。
これは、数多くの日本人女性を意のままに強姦し、殺害しても、上司の機嫌を取ってこびなければならない哀れな手先のたわごとだと言わざるを得ない。
自分の国をそっくり米軍の軍靴の下に供し、自国の女性が目の前で翻弄され、踏みにじられる事件が起きても、抗弁一言言えず、むしろ仕えなければならない実に哀れな日本である。
「同盟」をうんぬんするが、米国と日本は単なる上司と奴僕の主従関係のほか、何物でもない。
それで、この前日本を訪問したというオバマが日本人女性殺害事件に対して頭を下げて謝罪する代わりに、いやいやうわべだけの遺憾を並べ立て、沖縄県知事の直接面会要求まで拒絶したのである。
下は上に倣うということわざ同様、米軍兵士と軍属までも、政客をはじめとする日本の男性を自国の女性も保護できない単なる植民地の間抜けとしか見ないのである。
米軍の軍靴の下にある沖縄県の実際の主人は、日本人ではなく米国人である。
米国防総省報道官デービースは今回の事件に関連して、沖縄県知事が日米地位協定を改定することを求めたことに対し、「日本側が抱いている懸念には改定ではなく改善で対処してきた。今後も引き続きそう対応する」として、公然とそれに応じない姿勢を表した。
米軍の犯罪行為によって女性をはじめとする国民が安心して眠れず、侮辱され、はては生命まで失っているが、日本政府は米国に大きなことを一言も言えずにいる。
米国を上司に仕え、正しいこと一言も言えない間抜けの政治家らのため、被害を受けるのは日本の国民である。
先日、首相安倍は人類史上初めて米国が投下した原爆によって約26万人の無この人命が核惨禍の中に無残に消えた受難の地、広島に米国の首かいを「招へい」して位牌のように奉り、卑屈に振る舞った。
駐米日本大使も、オバマが原爆投下に対して謝罪しないことを「私としてはこれを問題にしたいとは思わない」と馬鹿なことを言った。
在日米軍によって自分の地で生命の安全が重大に脅かされても、泣いて馬謖を斬るというふうにそれを甘受しなければならないのが、日本の哀れな境遇である。
米国上司にへつらって生きながら肌着まで脱いでやる日本が実に惨めである。



●「労働新聞」 米国の時代は終わっている
【平壌6月4日発朝鮮中央通信】米国で当局の対外政策を酷評した図書「失敗した任務」が読者の人気を博している。
同書の著者は、2011年に「米国の滅亡」という本で冷戦の終息後、米国の行跡について分析、総括しながら、米国が他国に自分らの好みに合う政治体制を強要しようとしたがすべて失敗を免れられなかったこと、そのことにより米行政府の対外政策は完全な破たんに直面したこと、だから、今後、米行政府が世界を制覇しようとする妄想から脱しなければならないということについて叙述した。
4日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは米国の現境遇をそのまま反映した正確な評価であると主張した。
論評は、世界の「唯一超大国」と自称する米国の運命はすでに傾いたとし、次のように強調した。
米国の歴史は悪の歴史であり、米国の対外政策は悪で一貫してきた。
インディアンの血の肥やしの上に出現した米国は、力の使用を国策として他国に対する侵略と戦争、内政干渉をこととし、それを通じて貪欲的利益をむさぼってきた。
力の万能主義に眩惑された米国は、莫大な軍事費を蕩尽して海外軍事基地を拡張し、侵略と略奪のための武装装備の現代化と武力増強策動に執着した。
本土の安保環境が脅かされたことは一度もなかったと誇っていた米国であるが、諸国の先端打撃兵器の開発によりこんにちになってはそれが昔話になった。
こんにちのアメリカ帝国は、世界の前で破滅の宣告を受けた生ける屍にすぎない。
「威勢」を威張っていた時代は永遠に過ぎ去り、世界の「唯一超大国」時代は終わっている。
米国にはただ、最後の滅亡だけが残っている。
これは、必然である。



●「労働新聞」 帝国主義反動勢力の衰退没落は不可避だ
【平壌6月3日発朝鮮中央通信】3日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、帝国主義反動勢力がいくらあがいても滅亡の道に突っ走ることをとどめられないとした。
論説は、帝国主義反動勢力のかしらである米国の衰退没落がそれを示しているとし、次のように指摘した。
冷戦の終息後、極度にごう慢になった米帝は世界制覇野望をさらに露骨にさらけ出して強権と専横を振るいながら、世界の至る所で主権国家を転覆するための侵略と謀略策動を強行した。
人類史には、今まで世界を支配してみようとする侵略者が少なくなかったが、どの時代にも全世界を掌握して牛耳ることはできなかった。
これは、侵略勢力の力の政策が必然的に破たんを免れられないということを実証している。
米国の衰退没落はいろいろな面から現れている。
国際舞台で米国の「超大国」の振る舞いが通じていない。
侵略戦争と軍事的圧力、内政干渉、経済制裁などは米国の覇権構図を終えんへと導く根本要因である。
米国が世界制覇の重要な柱としている軍事力も、崩れていくアメリカ帝国を支えられない。
力の政策強行によって、米国経済は崩壊直前に至った。
国際的に力強く推し進められている多極化は、アメリカ帝国が崩れることを刻一刻と促している。
われわれの強国の地位によって、核優位に基づいた米国の覇権主義的国際秩序が崩壊している。
アメリカ帝国の破滅は歴史の峻(しゅん)厳な宣告である。
力の政策を万能としている米国の衰退没落は、不可避である。



●朝鮮赤十字会中央委代弁人 またもや強行された南朝鮮かいらい一味の歯ぎしりする誘引・拉致蛮行を絶対に許さない
【平壌6月2日発朝鮮中央通信】朝鮮赤十字会中央委員会のスポークスマンは、今、南朝鮮で海外にいた共和国の食堂の従業員3人が「脱北」しただの、いわゆる「制裁効果」だの、何のというもう一つの常套的でヒステリックな反共和国騒動が起きていることに関連して2日、談話を発表した。
スポークスマンは、結論から言えば今回の事件もやはり去る4月に中国浙江省寧波でわが住民12人を集団的に誘拐したことと同様、かいらい国家情報院のごろつきらによる組織的かつ計画的で卑劣な強制拉致行為であると明らかにした。
また、われわれは、かいらい国家情報院ごろつきらが中国渭南市の平壌先鋒館に勤めるわが従業員2人を誘引、拉致するために久しい前から身分を偽装し、彼女らに近づいてどんなに卑劣で狡猾に策動したかについての十分な資料を持っているとし、次のように語った。
今回、かいらい国家情報院のごろつきらは事前にわが住民に対する誘引・拉致計画をち密に立て、彼女らを市場に誘引してあらかじめ待機させた乗用車に乗せて逃走した。
ごろつきらは、彼女らを数台の車に乗りかえらせて旅券もなしに不法に中国国境を越えてラオスを経てタイに送り、ソウルへ連行する歯ぎしりする犯罪行為を働いた。
スポークスマンは、今回の誘引・拉致行為はかいらい一味こそ最も極悪非道な人権犯罪者、破廉恥な国際テロリストであるということを全世界に赤裸々に告発しているとし、次のように強調した。
わが千万の軍民は連続強行されているかいらい一味の天人共に激怒する誘引・拉致行為を絶対に許さず、必ず高価な代償を払わせるであろう。
かいらい一味は今回の事件に対してわれわれに謝罪し、犯罪者らを厳罰に処し、わが住民を南朝鮮に誘引、拉致する卑劣なすべての策動を即刻中断し、連行したすべてのわが人員を遅滞なく送還すべきである。



●「労働新聞」 広島に広げられたオバマと安倍の鼻持ちならない仮面劇の真相を論ず
【平壌5月31日発朝鮮中央通信】31日付の「労働新聞」は軍事論評員の記事で、オバマの広島訪問は米帝が働いた大殺りく蛮行に対する謝罪の訪問ではなかったし、安倍の「招請式」主管劇も決して、過去の大陸侵略に対する骨身に染みる反省のためのものではなかったと強調した。
記事は、侵略と戦争の元凶である米帝と再侵略野望に血眼になった日本反動国家の両首かいが広島で見せた鼻持ちならない仮面劇の真相について論じた。
今回の広島仮面劇の主役は、オバマであった。
5月27日、広島の「平和記念公園」を訪れたオバマは「慰霊碑」に献花し、集まった人々の前で核兵器を使用した唯一の国家である米国として、核兵器除去努力の先頭に立つべき「特別でありながらも道義的な責任感」があるという内容の演説を行った。
この発言を吟(ぎん)味してみれば、米国こそ人類の利益のために核兵器を使用した国であるので、世界最大の核国家になるのは当然だということである。
オバマは続けて、今回の訪日を通じて「核兵器のない世界」をつくるという抱負に対するメッセージを国際社会に伝えたと言った。
これもやはり、他国の核兵器保有を阻み、ただ米国だけが核独占国家にならなければならないという、実に破廉恥な強盗の論理であった。
広島の「平和記念公園」を「参観」し、原爆資料館も訪れたが、オバマは今回の訪問が謝罪のためではなく、「追慕のための旅」であるとはばかることなく公言した。
正義と真理を愛する人類を安物の観客とした今回の仮面劇には、日本反動政府の首相安倍晋三が相手役として登場したので、より内外の苦い嘲(ちょう)笑を買った。
それは、原爆使用国の現職大統領を広島に招き入れる場合、日本を世界で唯一に核惨禍を被った残酷な「被害者」に完全に変身させ、戦犯国家の戦争の責任と補償という重い足かせも脱ぎ捨てられるのであった。
安倍が米大統領の訪日日程が発表される前から公式の席上に現れてオバマの執権期間の「治績」について大げさに称揚し、日本訪問の全期間につねにありがたいという表情で「歓迎式」「夕食会」などとして奔走したのは、そのためであった。
米国の首かいを「上司」、「恩人」に仕えたあげく、神頼みにして奴僕のように卑屈に振る舞ったのは、日本の人々につらい恥辱をもう一度強要する罪悪の中の大罪だと言わざるを得ない。
記事は、広島仮面劇はオバマと安倍が共和国の自衛的な核抑止力を謗ったことによって、いっそう無様な茶番劇になったとし、次のように強調した。
オバマは今回の広島訪問を通じて、侵略野望の実現のためなら、わが共和国を第2の広島につくるのもためらわない奸悪な核戦争の悪巧みもはばかることなくさらけ出した。
25日、初の訪日日程としてオバマは、安倍と共同記者会見を開いた席で、わが共和国が核兵器の開発と拡散のような「挑発」をしており、「核兵器のない世界」の実現において「最大の障害」、北東アジア地域と米国、そして世界に対する「脅威」になると悪意に満ちて謗った。
27日にはまたもや、「北朝鮮が大きな懸念の種」だとして不安な気持ちをあらわにした。
オバマが核爆弾を投下した所でわが共和国に言い掛かりをつけて核脅威と恐喝を合理化したのは、今後、核戦争を辞さないとする白昼強盗さながらの米帝の腹黒い下心をありのまま示している。
オバマと安倍は、はっきりと認識すべきである。
広島は、核犯罪国家の罪を伏せてやり、核独占支配主義を鼓吹する場所にはなりえず、特に軍国主義馬車に拍車をかけて大陸侵略の道へ進む通行証になるわけにはいかない。
歴史の節目に広島仮面劇と烙(らく)印が押されたオバマと安倍の醜態は、いつまでも万人の呪いと嘲(ちょう)笑を免れなくなるであろう。



●「民主朝鮮」紙 米国こそすべての不幸と苦痛の禍根
【平壌5月31日発朝鮮中央通信】先日、沖縄中部の林で失踪した日本人女性の死体が発見されたが、捜査の結果、犯罪者は沖縄駐屯米軍基地で労務者として勤める32歳の米公民ということが明らかにされたという。
31日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これにより世界の面前で人権蹂躙(じゅうりん)の元凶、犯罪の王国である米国の真面目が再びあらわになったと暴露した。
論評は、日本で米国人の犯罪事件がしばしば発生している理由はほかにあるのではないとし、次のように指摘した。
米軍の日本駐屯自体が犯罪を生む温床となっている。
日本に駐屯している米軍兵士らは占領軍のように振る舞いながら、日本人を植民地の下男のように扱っている。
したがって、日本で米軍犯罪を完全に終息させるには米軍基地と兵力を全部撤収させなければならない。
現在、日本の住民、特に沖縄県内の住民らも米軍撤収を強く求めている。
しかし、米国は沖縄県から出て行けという現地住民の要求に逆らっており、日本当局も米国にしがみついて放してやろうとしない。
米国のこのような白昼強盗さながらの行為と日本当局の事大・売国行為は現在、正義と平和を愛する広範な国際社会の一様な呪いと非難の対象となっている。
日本だけでなく、南朝鮮と世界の至る所で米国は無この住民を虐殺し、女性を強姦し、財産を奪うなど強力犯罪を無数に働いている。
米国によって世界の至る所で混乱と無秩序が招かれ、破壊と殺りく行為が止まない現実は、米国こそこの世に存在するすべての不幸と苦痛の禍根であることを物語っている。



●「労働新聞」 南朝鮮の統一人士らに対する保守当局の弾圧騒動を糾弾
【平壌5月30日発朝鮮中央通信】最近、南朝鮮の保守当局は6・15共同宣言実践南側委員会のメンバーが海外でわれわれと会ったことに対して「不法接触」だの、「厳重措置」だのと騒ぎ立てて「保安法」の鋭い刃物を振りかざした。
彼らが6・15共同宣言実践民族共同委員会委員長会議に参加して6・15共同宣言発表16周年と祖国解放71周年に関連する行事について論議したというのが南朝鮮当局が持ち出した罪の名目である。
30日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、南朝鮮の保守当局がわれわれと会った統一人士らを弾圧しようとするのは民族の和解と団結を阻み、日ごとに高まる祖国統一熱気に水を差す対決狂信者らの許せない反民族的・反統一的ファッショ暴挙であると糾弾した。
論評は、南朝鮮当局の目的は今回の弾圧騒動でなんとしてもわれわれを刺激して北南関係改善の雰囲気を完全に壊そうとするところにあるとし、次のように指摘した。
このことから、南朝鮮の執権勢力は北南関係改善の流れを遮断して対決と緊張を引き続き激化させ、ひいては国際的な反共和国圧殺機運を維持する腹黒い下心の下で今回、われわれと会った統一運動の関係者らを仮借なく弾圧する企図をさらけ出したのである。
南朝鮮の統一人士らに対する保守当局の弾圧騒動には、殺伐な暴圧政局によって民心の耳目をよそにそらして極度の統治危機を免れ、余命を維持してみようとする卑劣な術策も潜んでいる。
南朝鮮当局は、北南関係改善の時代の流れに逆行し、ファッショ的暴圧に狂奔するのが民心の憤怒をさらに高調させるということを銘記すべきである。

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