人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2016年6月-2

<<   作成日時 : 2006/07/29 12:13   >>

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●祖平統書記局、第2の光州事態を再現しようとする朴槿恵一味を糾弾
【平壌6月23日発朝鮮中央通信】最近、朴槿恵一味が1980年5月の光州人民蜂起当時、米帝の背後での操りと全斗煥軍事ファッショ一味の殺人指令に従って蜂起者と光州市民を野獣のように虐殺したかいらい第11空輸特戦旅団を光州市に駆り出していわゆる「6・25戦争記念光州広域市市街行進」を強行しようとしたが、南朝鮮各界の強力な抗議と糾弾を受けている。
祖国平和統一委員会(祖平統)の書記局は23日に発表した報道第1106号で、これは光州人民蜂起参加者と光州市民に対する我慢できない冒とくであり、自主、民主、統一を志向する南朝鮮人民に対する正面切っての挑戦であり、共和国に対するもう一つの許せない政治的挑発であると糾弾した。
また、朴槿恵一味が光州を「血の浴場」につくった殺人鬼の群れを光州に送り込んで「市街行進」を行おうとするのは、ファッショ狂気と同族対決によって余命を維持してみようとする逆賊一味の犯罪的企図の集中的発露であると糾弾した。
そして、世情は何も知らず、「維新」独裁者の遺伝子しか譲り受けたものがないこのような朴槿恵をそのまま置いては第2の光州事態が再現されるのを防ぐことができず、全民族が災難を免れられないと明らかにした。
報道は、自主、民主、統一を願う南朝鮮人民と全民族はファッショのスカート旋風を起こして最後のあがきをする朴槿恵一味の妄動をいささかも許してはいけず、民族あげての闘争で断固と阻止,破たんさせなければならないと強調した。



●朝鮮外務省代弁人 国連事務総長を推し立てて共和国の衛星打ち上げの権利を否定する手紙劇を演じた米国を糾弾
【平壌6月23日発朝鮮中央通信】共和国外務省のスポークスマンは、米国が国連事務総長を推し立ててわれわれの衛星打ち上げの権利を否定する手紙劇を演じたことに関連して23日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
わが共和国は、「宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約」に従って合法的手順を経て地球観測衛星「光明星4」号を国連に公式登録した。
これは、「光明星4」号が人類共同の繁栄に寄与する富だということを世界が認めたことになる。
ところが去る6月15日、国連事務総長が同条約に従って「朝鮮が2016年2月7日、宇宙空間に打ち上げた物体を登録し、その状況を国連加盟国に通報」したとしながらも、「上記登録は条約による技術的手順にすぎず、朝鮮の上記打ち上げにいかなる合法性や正当性を付与しないという理解を安保理に伝える」という後先が合わない内容の手紙を安保理議長に送る不正常な事が起きた。
国連事務総長の職分にも矛盾し、国連活動の公正さと独自性が喪失されたこのような途方もない劇を考案して演出したのはまさに、米国である。
国際法的にも公認されている主権国家の自衛権と合法的権利に言い掛かりをつけて国連安保理「制裁決議」を作り上げ、不法的で強盗さながらのあらゆる手段と方法をすべて動員してでも主権国家をなんとしても窒息させようとするのが米国の追求する基本目的である。
米国は最近、またもや朝鮮半島とその周辺に各種の戦略資産を投入して不安定な朝鮮半島情勢を最悪の状況へ追い込んでおり、わが共和国に対する制裁圧迫騒動にいっそう熱を上げている。
現実は、われわれが選択した経済建設と核戦力建設の並進路線がいかに正当なのかを再びはっきりと実証している。
われわれは、対話にも、物理的な措置にもすべて準備ができており、それに必要なすべてを備えている。
米国は、わが共和国の戦略的地位と大勢の流れを直視して時代錯誤の対朝鮮敵視政策を撤回する決断を下すべきである。
米国の対朝鮮敵視政策が続く限り、わが共和国は自衛的な核抑止力を質量共にいっそう強化し、誰がなんと言おうと堂々たる平和的宇宙開発の権利を引き続き行使していくであろう。



●米軍撤退は朝鮮半島と地域の安全保障のための最優先課題朝鮮中央通信社論評
【平壌6月22日発朝鮮中央通信】南朝鮮に展開された米帝侵略軍と各種の核戦争装備を早急に撤退させるのは最近、いっそう差し迫った問題として提起されている。
周知のように、米国は6月13日、最新鋭攻撃型原子力潜水艦「ミシシッピ」号を南朝鮮に投入したことにも満足せず、17日にはB52H戦略爆撃機編隊を動員して南朝鮮の上空で核爆弾投下演習まで強行した。
去る3月から50余日間、行われた史上最大規模の北侵核戦争演習騒動によって、朝鮮半島に一触即発の戦争の危険を生じさせた米国が今回、またもや自国の基本核打撃手段を南朝鮮に投入して狂気を振るったのは、任意の時刻に対朝鮮核攻撃を断行しようとする腹黒い下心をいっそう全世界にさらけ出したこと同様である。
現実が示しているように、米国の犯罪的な対朝鮮敵視政策とその直接的表現の一つである南朝鮮占領米帝侵略軍が存在している限り、朝鮮半島と地域の平和と安全はいつになっても実現されない。
米国の対朝鮮敵視政策と南朝鮮占領米軍はわれわれの思想と体制の圧殺だけを狙ったものではないアジア支配、ひいては世界制覇と結び付けられている。
米強硬保守派の主要人物であるブレジンスキーが早くも言いふらしたように、朝鮮半島を含んでいる東アジア地域は米国が世界制覇のために定めた主要戦域の中の一つである。
特に、朝鮮半島は中国とロシアを潜在的ライバルと規定し、両大国をけん制しようとする米国にとって最も注目されている戦略的要衝である。
このことから米国は、南朝鮮に陸・海・空軍をすべて網羅する数多くの侵略武力を駐屯させて毎年、大規模の北侵核戦争演習騒動を起こすなど対朝鮮戦略の実行に血眼になって狂奔している。
米国の対朝鮮敵視政策がなかったなら、朝鮮半島と地域での軍事的緊張と戦争の危機という言葉は初めから生じなかったであろう。
対朝鮮敵視政策の撤回、南朝鮮占領米軍撤退こそ、平和と安全保障の最優先課題である。
にもかかわらず、米国をはじめとする敵対勢力は今、朝鮮半島を非核化し、同地域の安全を保障するうえで「北の核廃棄が優先順位」という荒唐無稽(けい)なほらを吹いている。
同地域の情勢を台無しにした責任をわれわれに転嫁する一方、自分らの支配主義的野望を覆い隠そうとする破廉恥な詭(き)弁にすぎない。
われわれの核戦力は、米帝の横暴非道な侵略策動から国と民族の安全を守り抜くために保有した正義の自衛的手段である。
それゆえ、それは情勢悪化の根源になるわけがない。
米国は、非核化と平和実現のために「北の核兵器を廃棄すべきだ」などのとんでもない詭弁を捨てて南朝鮮占領米帝侵略軍から撤退させるべきである。



●「民主朝鮮」紙 共和国に「サイバーテロ」のレッテルを張り付けようとする南朝鮮の保守一味を糾弾
【平壌6月22日発朝鮮中央通信】南朝鮮の保守一味が、いわゆる「サイバーテロ」をうんぬんしながら、あえて共和国に対する謀略とねつ造に執着している。
かいらい警察が「北が国防関連資料をハッキング」した、「北がサイバーテロのため長期間、事前準備作業を行っているように見える」などとけん伝しているのは、その代表的実例である。
22日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これは、われわれに対するもう一つの許せない挑発として同族対決に狂った連中のヒステリックな妄動だと言わざるを得ないと糾弾した。
論評は、南朝鮮の保守一味がわれわれに「サイバーテロ」のレッテルを張り付けようとやっきになっているのは自分らの不純な企図を覆い隠そうとする卑劣な術策だとし、次のように指摘した。
今、南朝鮮は世界最悪のサイバーテロ犯罪の巣窟として汚名をとどろかしている。
南朝鮮をこのように世界的なサイバーテロ犯罪の乱舞場に転落させたかいらい一味がわれわれをサイバーテロの犯人に仕立てようとするのは、なんとしても日増しに上昇一路をたどっているわが共和国の前進を阻み、われわれを孤立、圧殺するためならいかなる卑劣な行為もためらわないということを物語っている。
南朝鮮の保守一味が不安と劣勢から逃れようと「北のサイバーテロ」などと言って途方もなくわれわれに言い掛かりをつけるほど、それは同族対決に狂った連中に対する内外のさらなる抗議と糾弾だけを招くであろう。
南朝鮮の保守一味は、あらゆる謀略とねつ造をこととしていればむしろ、自分が掘った陥穽に自分がはまって死ぬ悲惨な運命を免れられなくなるということを銘記し、むやみに軽挙妄動してはいけない。



●「民主朝鮮」紙 日本反動層の海外侵略策動は当然な審判を受ける
【平壌6月22日発朝鮮中央通信】先日、日本の大阪府と長崎の住民らが「安全保障関連法」を通過させた安倍政権を裁判に起訴した。
100人余りの被爆者を含む数百人の各階層の住民らは、「安全保障関連法」が平和に暮らそうとする自分らの念願を無残に踏みにじり、国にまたもや戦争と核惨禍を被らせかねないと糾弾し、この法を直ちに廃止することを強く求めた。
22日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これは軍国化と海外侵略野望の実現に血眼になって狂奔する現執権勢力に対する民心の積もりに積もった憤怒の爆発であるとした。
論評は、日本の反動層が海外侵略を通じて20世紀にかなえられなかった「大東亜共栄圏」の昔の夢を実現してみようとあがいているが、それは愚かな妄想だとし、次のように指摘した。
他民族を侵略する代価として世界を制覇してみようとする者は例外なく、破滅の苦い運命を免れられなかった。
日本だとして、ほかにはなりえない。
軍国主義再侵略策動は、日本を二度と再生できない最終的破滅の道へと導くだけである。
これをよく知っているため、広範な日本の社会と市民団体が政府当局の反民族的犯罪行為を審判し出ているのである。
民心に背を向け、平和を志向する人類に挑戦する日本反動層の海外侵略策動は、歴史の当然な裁きを受けるであろう。
日本の反動層は、他の国と民族に対する海外侵略によって得られるのは滅亡だけだということを銘記してむやみに軽挙妄動してはいけず、無謀な戦争策動を直ちに中止すべきである。



●「労働新聞」米国の選択は荒唐無稽な対朝鮮敵視政策を放棄すること
【平壌6月22日発朝鮮中央通信】22日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、今、米国の選択は荒唐無稽(けい)な対朝鮮敵視政策を放棄することだとし、これだけが米国を生かす道であり、大国としてのメンツを立てられる唯一の道であると強調した。
論評は、朝鮮半島で朝米間の力の構図は完全に変わったとし、次のように指摘した。
昨日は、米国がわれわれを核で威嚇、恐喝したが、今日はわれわれが強力な核抑止力で米国を圧迫している。
米国が一縷(る)の期待をかけている制裁や封鎖も、無気力なものになっている。
米国の対朝鮮敵視政策は、無用の長物となった。
それほど必死になってわれわれを武装解除させてみようとやっきになったが、結果は何もない。
米国の対朝鮮敵視策動が続く限り、米本土はわれわれの核打撃圏から絶対に逃れられなくなった。
もし、米国があえてわれわれに襲いかかるなら、与えられるのは正義の核の砲火によって米国という土の塊りがそのまま灰燼(じん)と化することだけである。
米国の体質的で病的な対朝鮮敵視策動がいっそうひどくなった状況の下で、われわれは核抑止力を質量共に強化する道に進まざるを得なくなった。
米国の対朝鮮政策は総破たんした。
米国は、今からでも気を確かに持つべきである。
米国の対朝鮮圧殺策動に核抑止力強化で応えるのは、われわれの気質である。
これは、永遠に変わらない。



●「民主朝鮮」紙 日本反動層の軍事大国化策動を庇護する米国を糾弾
【平壌6月21日発朝鮮中央通信】外信によると、米国が太平洋上で行われる合同軍事演習に日本を引き入れたという。
先日、米国は日本に対する武器部品の輸入制限措置を解除した。
その結果、日本の軍需企業は米軍需企業にいくらでも武器の部品を調達できるようになった。
21日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これは米・日間の軍事協力関係がより密接になっているということを物語っていると暴露した。
論評は、互いの侵略野望を実現するための米国と日本の共謀、結託は新しいものではないとし、次のように強調した。
第2次世界大戦以降、陰険な上司とずる賢い手先間の結託によって米・日の共謀、結託の様相は変わったが、それが追求する目的においては変化がない。
日本は、米国の世界制覇野望実現の策動に積極的に便乗してこそ戦犯国の境遇から脱して再侵略野望を実現することができると見なして今まで米国を後ろ盾にして軍事大国化を少しずつ実現してきており、米国はまたそれなりに日本を突撃隊に推し立てる場合、自分らのアジア支配戦略がより容易く実現されるということから日本の軍事大国化を積極的に庇(ひ)護してきた。
米国の積極的な後援は、「安全保障関連法」を採択して再侵略野望を実現することのできる法律的土台を築いた日本の反動層に羽をつけてやるようなことだと言わざるを得ない。
米国は、はっきりと認識すべきである。
毒蛇を抱えていればいつにでも毒蛇にかまれるものである。
敗北の復讐(しゅう)の念が骨髄に徹している軍国主義の毒蛇が恐ろしい毒牙を完全にむき出す時、第2次世界大戦の時期に日本の敵であった米国が報復の対象になるということは明白である。



●朝鮮国防委代弁人、米国の増大する核威嚇・恐喝は正義の無慈悲な核報復対応を誘発させる
【平壌6月20日発朝鮮中央通信】最近、朝鮮半島の情勢は核戦争勃(ぼっ)発の危機局面に深く陥っている。
17日、米国はグアムにある米帝侵略軍第8航空軍所属B52H戦略爆撃機編隊を遠距離航法飛行および戦略対象物打撃訓練の美名の下で南朝鮮の上空に投入して核爆弾投下演習に狂奔させた。
これに先だって13日には、相手側に核攻撃を加えられる「ミシシッピ」号原子力潜水艦を南朝鮮の釜山港に入港させた。
朝鮮国防委員会のスポークスマンは19日に発表した談話で、今回の遠距離航法飛行訓練は朝鮮半島の上空に迅速に展開するための事前の準備であり、戦略的対象物打撃訓練は共和国の核施設などを不意に攻撃するための実動訓練であると暴いた。
また、特に他の水域で航行していた原子力潜水艦を南朝鮮に機動させたのは第2の6・25戦争挑発の際、核戦力投入の現実性を検討するところにその目的があると主張した。
そして、核のこん棒を振り回してわれわれの意志を揺らし、断固たる決心を曲げてみようとする凶悪な野望を実現するために核戦争を含め何もためらわないとする白昼強盗がほかならぬ米国だとし、次のように指摘した。
「核なき世界」を喉が裂けんばかりに唱える現米行政府の醜悪な本当のざまがこれにある。
そして、われわれに「先核放棄」を強要する米国の真意がまさにこれにある。
現実は、わが軍隊と人民が高く掲げた並進の旗印こそ、核戦争の惨禍から国の平和と民族の安全を守るためのこの世で最上最強の旗印であることを示している。
われわれには、平和が貴重である。
しかし、われわれはその平和を決して物乞いと同情で得ようとはしない。
われわれの平和守護方式は、平和が貴重であるほどそれを害しようとする行為に対してはそれがどこであれ、いかなる者であれ、即時的かつ無慈悲な朝鮮式の先進先制打撃を加えることである。
わが軍隊は、B52H戦略爆撃機が離陸するグアムのアンダーソン空軍基地と原子力潜水艦が発進する海上侵略基地を含む米国の対朝鮮侵略および兵站補給基地まで精密打撃圏内に入れて久しい。
米国は、時代錯誤の妄想に浮ついて無分別にのさばってはいけない。
東方の核強国として高く浮上したわれわれの核報復能力については、米国自身がもっとよく知っているはずである。
現実を無視した軽挙妄動は、災難を自ら招くだけである。
わが軍隊と人民は、内外の敵対勢力の「制裁」と圧殺、核威嚇・恐喝を容赦なく粉砕し、偉大な勝利の地平に向かって力強く突進していくであろう。
最後の勝利は、偉大なわが党、わが軍隊と人民の側にある。



●南朝鮮紙 反人権的悪政に対する国際的非難に顔を背けるかいらい当局を糾弾
【平壌6月20日発朝鮮中央通信】南朝鮮のインターネット紙「民衆の声」が18日、かいらい当局が反人権的悪政によって国際的非難を受けていることに関連する社説を掲載した。
社説は、17日に国連人権理事会で南朝鮮当局の反人権的悪政を暴いた報告書が発表されたことについて明らかにした。
また、南朝鮮の反人権実態が国際社会の懸念をかき立てていること自体が惨憺(たん)たることであると慨嘆した。
そして、だが、「政府」がこのような非難を受け入れて反省するどころか、うそを並べ立てることに汲々としていると糾弾した。
さらに、国連のある特別報告官が日本軍性奴隷犯罪に関連する南朝鮮・日本「合意」に国際人権機関の勧告事項が考慮されていないと見られると主張したことも暴露した。
社説は、これらすべてのことが総体的に朴槿恵「政府」が南朝鮮社会の民主化に逆行しているということをさらけ出しているとし、当局が国連の勧告を真しに受け入れないなら、これを正すことは結局、国民の分であると強調した。



●ユダに与えられるのは自ら死ぬ道のみ 朝鮮中央通信社論評
【平壌6月20日発朝鮮中央通信】「峻皓(ケネス・ペ)がわが共和国に反対する卑劣な悪宣伝にまたもや狂いたって世人の呪いと糾弾を受けている。
周知のように、「峻皓はわが国に宗教を広め、「宗教国家」を建てるために策動して摘発、逮捕され、労働教化生活をした。
われわれの雅量と善意による人道的措置により、ほとんど2年ぶりに釈放されて米国に追放された。
ついた癖は焼いてものかぬということわざ同様、反共和国敵視策動に長けているその意地悪な癖をとうてい捨てられなくて発作を起こしている「峻皓である。
先日、彼は自分が労働教化生活をした期間にあった「話し」を書いた反共和国謀略図書を発刊した。
南朝鮮のかいらいが開いたその図書の発刊「記念懇談会」で彼は、「北韓の同胞のための非政府組織を設立して北にいる脆弱階層とまた外にいる脱北民を助けることを今後、計画中にある」と言いふらした。
自分がなにか大きな慈善家にでもなるかのように誰かのための非政府組織を設けるだの、どうするだのとして忙しく振る舞うのが実に笑止千万である。
言い換えれば、反共和国敵視行為に引き続き執着するという心中をほのめかしたのである。
また、米議会議員との記者懇談会では「わたしはどうして一つの国が巨大な監獄のようになれるのかを見た。北韓は巨大な監獄だ」と途方もない詭(き)弁をためらわずに言い散らした。
汚らわしい命を長らえようと生かしてくれと涙をこぼして哀願していたことがこの前なのに、今になって米国とかいらいにしがみついてほらを吹きながら反共和国謀略宣伝の突撃隊に出た「峻皓の境遇が本当に哀れである。
米国へ追放される前に、彼があまりにもありがたくて涙をぽたぽた落としながら自筆で書いた謝罪文と感謝文が思い浮かぶ。
謝罪文と感謝文で「峻皓は、「共和国政府がこれまで人道的なすべての措置と人間的な待遇をしてくれたことに心から感謝を捧げる」「今後わたしに施した配慮を一生忘れず、朝鮮人民と共和国に常に感謝して祖国の統一と民族繁栄を遂げるうえで先頭に立っていく」「西側世界と共和国を連結する友好の橋の役割を果たすために努める」と書いた。
事実、「峻皓が教化生活をする時、われわれは人道的見地から彼にすべてを保障してやった。
体が不便であると病院に連れていって数十回にわたって入院治療を誠意をこめてしてやり、自分の母との面会も実現されるようにし、数百通の手紙を受け取られるようにし、また送ったりもした。
古くから、恩は恩で返せという言葉がある。
ところが、「峻皓は恩を仇で返すことだけ選んでして友好の橋ではなく、不信と対決の橋だけをかけているのだから、これが人間の道義に合うことなのか。
「峻皓は、人間的良心だけでなく、信教心もすべて捨てた者である。
米国に発つ前に「峻皓は、共和国の関係者の前で、わたしはあることをそのまま言い、見たことを事実のまま伝える聖職者である、宗教家が神の前で固めた信教心は神聖である、決してそれを裏切ることはできない、と言ったという。
ところが、帰ると突変して事実をねつ造、わい曲するサタンの群れと謀議を凝らしているのだから、これを何と言えようか。ユダのような奴だと言うべきであろう。
銀30枚でイエスを売って裏切ったユダがついには裏切り者の羞恥を覚えて自殺したように、「峻皓にも自ら死ぬ道しかない。
この上なく汚らわしい人間のくずと烙印を押されて死ぬ日だけを待つこの生ける屍について、これ以上言うこともない。
あえて一言言うならば、前では「人道主義」を唱えて米国人犯罪者を「救出」してそのような行為が二度と現れないようにすると約束し、後ろではこのような者を密かにあおり立て、黙認する米国政府の二面主義的正体が問題だということである。
色とりどりの相異なる反共和国謀略団体がはびこり、「峻皓のような人間のくず、間抜けらを謀略宣伝の手先に推し立てて世論を汚すのがこんにちの米国社会の現実である。
まさに、米国政府がこれらの謀略団体を影で操っているのである。
白いものが黒いものになり、真実が偽りになる黒白転倒の乱舞場、不正義が横行し、正義を押さえつける不公正な社会、真の人権が余地なく踏みにじられる人権不毛の地、これが米国社会の真面目である。
これを知らないのではないが、わが共和国に反対して官、私、民が総動員されて強行する謀略宣伝は、それこそ史上最悪・最大のものである。
米国政府は「人権」の看板の下で反共和国謀略策動をこととするなら、その結果によって現在わが国に逮捕、処理されて教化中にある米国公民らの運命がもっと悲惨になるということをはっきりと認識すべきである。
「峻皓が引き続き言い散らしている限り、われわれは今後米国人犯罪者問題に関連して米国といかなる妥協や交渉も行わず、人道的措置というものはなおさらあり得なくなるであろう。
そうなれば、わが国に閉じ込められている米国人犯罪者らはいつになっても釈放されない不遇な境遇に瀕するであろう。
われわれのこのような立場の表明は決して、言葉にだけ留まる警告ではない。



●朝鮮半島情勢の主要変数は米国にかかっている 朝鮮中央通信社論評
【平壌6月20日発朝鮮中央通信】去る13日、米原子力潜水艦「ミシシッピ」号が南朝鮮の釜山港に入港した。
現在、米国がわれわれの核施設と核戦力に対する「精密空襲作戦」を国内で公然と準備し、米原子力空母2隻がすでに朝鮮半島周辺のアジア太平洋水域で航行している状態でまたもや最新原子力潜水艦を投入したのは、そうでなくても不安定な朝鮮半島の情勢をいっそう統制不可能な状態に陥れている。
朝鮮半島に対する米国の各種戦略資産の投入は、わが共和国の安全と地域の平和に対する重大な挑戦となる。
こんにち、社会主義強国建設の雄大な目標遂行のための総攻撃戦に邁(まい)進している朝鮮にとって、平和的な環境は最も貴重である。
しかし、最近、わが共和国を政治的に抹殺し、経済的に孤立させ、軍事的に圧殺するための米国の対朝鮮敵視政策とそれに伴う動きは、これ以上そのまま放任できない重大な事態となっている。
事態がこうであるにもかかわらず、今、ホワイトハウスをはじめ米国の政界では「米行政府の対朝鮮政策変化いかんは全的に北朝鮮の変化にかかっている」というたわごとが引き続き響き出ている。
米国が戦略資産をひっきりなしに投入している状況で、朝鮮半島で緊張を緩和して安定を守ることが誰かの一方的な努力によって解決されるであろうか。
米国は、今回も非常に軽率で、戦略的に大きく間違った決心をした。
朝鮮半島における緊張状態の悪循環が持続する根源は、米国が歪んだ見解を持っているところにある。
米国がわれわれの思想と体制を認めようとせず、われわれを核先制攻撃の対象に指定して核脅威を絶えず増大させている状況で、それに断固と立ち向かっていくのは国の安全と平和を守るためのわれわれの明白な自衛権行使となる。
国と民族にとって最も貴重な平和は、ただ自分の力が強くてこそ守られ、自分の力によってのみ保証されるというのは、こんにちの峻(しゅん)厳な現実が示している真理である。
われわれは、対話にも、物理的な措置にもすべて準備ができている。
こんにち、朝鮮半島情勢の主要変数は、米国がどんな姿勢を示すかに多くかかっている。



●破廉恥な白昼強盗さながらの行為 朝鮮中央通信社論評
【平壌6月18日発朝鮮中央通信】日本が日本軍性奴隷犯罪に関連する資料のユネスコ(国連教育科学文化機関)記録遺産の登録を阻止させることを当面の対外政策に設定した。
最近、中国とオランダをはじめとする国・地域の10余の民間団体が2744件の性奴隷犯罪資料に対する登録申請を提出すると、日本の内閣官房長官と外相は汲々として、ユネスコが政治に利用されないように制度改革を含んで積極的に対処する、日本の立場を正確に主張し、慎重に対応する、と強弁を張り、これに対抗している。
これは、上司である米国の専横を見習って自分の気に入らなければ国際慣例と国際機関も無視して自分らの特大型反人倫犯罪を美化、粉飾して血で塗られた侵略史を覆い隠そうとする破廉恥な白昼強盗さながらの行為として、国際社会の糾弾を呼び起こしている。
教育、科学、文化の分野において国際的協力を実現するための国連の専門機関であるユネスコの記録遺産に、人類文明に挑戦した日本の特大型反人倫罪悪である性奴隷犯罪事実を記すことこそ、戦争犯罪を防止して人類の平和と尊厳を共同で守るための当然な歴史的要求となるのである。
過去、日帝が官権と軍権を動員して20万人の朝鮮女性をはじめ諸国の女性を侵略戦争の場に強制的に連れて行って非人間的な性奴隷生活を強要し、彼女らの身体と人格、尊厳と権利を無残に蹂躙(じゅうりん)した千秋に許せない罪悪は何をもってしても覆い隠すことはできない。
日本が国家的強権に基づいた性奴隷制度の犯罪的歴史を否定してみようといくらあがいても、それは裏返すことのできない歴史の真実である。
にもかかわらず、日本軍性奴隷問題に対する現日本執権者らの態度は世界を驚愕させている。
日本は昨年末、南朝鮮のかいらいと日本軍性奴隷問題に関連して行った協商で幾ばくかのお金を代価として国家的責任を巧妙に回避した以後、むしろ、より積極的に自分らの犯罪行為を否定して首相が直接「強制連行の証拠がない」という妄言を吐いて犯罪に対する責任を回避しており、性奴隷少女像を撤去させろと南朝鮮の「政府」に強迫している。
内閣官房長官は、国連人権高等弁務官が日本と南朝鮮間の性奴隷問題の「合意」に疑問を表したことに対してたいへん遺憾だの、何のと言って公開的に不平、不満を並べ立てた。
最近も、日本政府は国連女性差別撤廃委員会の質疑に対し、日本軍慰安婦強制連行の証拠が発見されなかった、という公式立場を国連機関に提出した。
これは、日本自らが問題を解決したと評価した日本と南朝鮮の「合意」以後も、国際社会を相手に日本軍性奴隷動員の強制性を否定する試みを続けているということを意味する。
一方、日本は昨年に「南京大虐殺文書」がユネスコの世界記録遺産に登録されたことに対しても文句をつけて、ついに同機関に審査制度を改正することを求めた状態にある。
諸般の事実は、国際舞台で性奴隷問題が論議されることをなんとしても阻み、特大型の過去罪悪を歴史の闇に葬ろうとする日本反動層の策動が日を追って露骨になっているということを反証している。
汚らわしい過去とつながった清潔な今日と明日はあり得ない。
歴史の真相を覆い隠そうとする妄想こそ、日本の不幸である。



●「労働新聞」 米国・日本・南朝鮮3角軍事同盟は平和と安定を脅かす癌的存在
【平壌6月18日発朝鮮中央通信】18日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、南朝鮮当局が米国、日本との危険な軍事的結託に冒険的に執着していることについて資料をあげて暴露した。
論説は、朝鮮半島の平和と安全を脅かし、北東アジア地域の軍事的緊張を激化させる侵略的な3角軍事同盟の出現は厳然たる現実となっているとし、次のように強調した。
米国・日本・南朝鮮の軍事的結託において際立っているのは、米国のミサイル防衛(MD)システムに対するかいらいの加担である。
かいらいは、今まで米国が推し進めるMDシステムに加担するために暗々裏に策動しながらも、それに対してはやっきになって否定してきた。
南朝鮮各界の糾弾世論と周辺諸国の反発が恐ろしかったからである。
だが、今回米国、日本と共に弾道ミサイル防御連合訓練を実施すると公表したことにより、米国のMDシステムに積極的に加担している自分らの正体を自らさらけ出した。
南朝鮮当局が米国はもちろん、日本との軍事的結託にためらわずに乗り出しているのは外部勢力への依存と同族圧殺に狂った者の醜悪な反民族的妄動である。
南朝鮮の執権勢力は今、現代版「乙巳五賊」という内外の糾弾を受けながらも日本との軍事的結託の強化にやっきになって執着している。
こんにち、朝鮮半島は米国主導の3角軍事同盟の実戦能力検討のための危険極まりない試験場と化している。
論説は、全朝鮮半島支配と世界制覇野望にとらわれている米国と「大東亜共栄圏」の昔の夢を実現してみようと狂奔している日本、外部勢力を後ろ盾にして同族と対決しようと血眼になってのさばっている南朝鮮かいらいの3角軍事同盟はそれこそ、平和と安定を脅かす癌的存在であると主張した。



●朝鮮の各紙 北南共同宣言の旗印を高く掲げて祖国統一の大路を開いていこう
【平壌6月15日発朝鮮中央通信】15日付の朝鮮の各紙は社説で、チュチェ89(2000)年6月、平壌で初めて北南首脳の対面が行われ、朝鮮民族同士の理念を核とする6・15共同宣言が採択されたのは自主統一の里程標をもたらし、統一偉業の歴史的な転換期を開いた特記すべき出来事であったと指摘した。
「労働新聞」は、6・15共同宣言の採択とそれから収められた出来事的成果は金正日総書記の自主統一の思想と路線、精力的な指導の貴い結実であるとした。
また、6・15共同宣言の採択後の16年間は、同宣言の尊重と履行を抜きにしては北南関係の改善と国の平和、民族共同の繁栄について考えることができないということを実証したとし、次のように強調した。
こんにち、全朝鮮民族には祖国統一の3大憲章を体して6・15の激流を再び強く巻き起こして祖国の自主的統一を成し遂げるべき重大な課題が提起されている。
民族自主、民族大団結の旗を高く掲げて進まなければならない。
全同胞はこの地に核戦争の災難をためらうことなくもたらす内外の好戦狂を糾弾する反戦平和闘争を力強く展開しなければならない。
北南関係の改善を阻む反統一勢力の挑戦を断固と粉砕しなければならない。
同紙は、民族自主、民族大団結の旗を高く掲げて平和と連邦制方式によって祖国の自主的統一を成し遂げようとするのは共和国政府・政党・団体連席会議で再度闡(せん)明されたわれわれの原則的な立場であると強調した。
「民主朝鮮」紙も、北・南・海外の全同胞は金正恩元帥が闡明した新たな祖国統一の路線と方針を貫徹するための闘いにこぞって決起して朝鮮民族同士の団結した力で祖国統一の大路を必ず開いていこうとアピールした。



●「労働新聞」 ベネズエラに対する米国の内政干渉行為は絶対に正当化されない
【平壌6月15日発朝鮮中央通信】ベネズエラで右翼反動層が大統領の解任を求める国民投票を実施しなければならないと乱暴を振るい、社会の無秩序と混乱を起こしている。
15日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、ベネズエラ政府が現情勢に対処して非常事態を宣布するなどの措置を取ったことについて伝えて、この措置はあまりにも正当であると主張した。
論評は、世界の多くの国がこれに全面的な支持と連帯を表しているが、米国だけはこの当然な措置を「民主主義に背ちする行為」に言い掛かりをつけて同国に対する制裁の度合いを強めていると暴いた。
また、米国の内心は手段と方法の限りを尽くして中南米の左翼政権を取り除いて同地域を反米のない自分らの「静かな裏庭」に再びつくろうとするところにあると暴いた。
そして、米国は中南米地域の情勢を複雑にした張本人であるとらく印を押した。
続けて、米国はベネズエラをはじめとする中南米地域諸国の右翼反動勢力を引き続きあおり立てる行為をしてはならず、同地域に対する干渉を直ちに中止しなければならないと強調した。
さらに、中南米問題は同地域の人民自身が解決すべき内部問題であるとし、同地域に対する米国の内政干渉行為は絶対に正当化されないと指摘した。
論評は、朝鮮人民は反帝・自主、社会主義の立場を堅持し、相互の協力を強化しているベネズエラをはじめとする同地域の左翼力量の闘争に変わらない支持と連帯を送り、同地域の情勢が一日も早く安定することを願っていると明らかにした。

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