人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2015年11月-2

<<   作成日時 : 2006/07/29 21:44   >>

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●旧態依然とした対朝鮮政策を大胆に捨てるべきだ 朝鮮中央通信社論評
【平壌11月21日発朝鮮中央通信】米国でオバマ政府の対朝鮮「戦略的忍耐」政策に対する非難の世論が高調している。
11月12日、米国UPI通信のインターネット・ホームページは専門家らが「戦略的忍耐」政策によっては朝鮮半島の核問題を解決することができず、さらに「北朝鮮の早期崩壊を願うのは非現実的な幻想的期待にすぎない」「米国が北朝鮮が崩壊すれば核兵器庫の安全が保証されると思うのは滑稽(こっけい)な考え」だと言った発言内容などを伝えた。
これは近年、米国内で現行政府の対朝鮮政策に対する不満が高まり、政策研究機関で「怠慢な政策」「北を体制強化と核保有へと促した完敗した政策」という酷評が相次いで響き出ていることと脈絡を同じくしている。
オバマ政権の対朝鮮「戦略的忍耐」政策は徹底した失敗作として米国の衰退を促している。
オバマ行政府は出現後、先任政権の対朝鮮敵視政策を本質的に踏襲した「戦略的忍耐」政策をわが共和国を孤立、圧殺するための反動的対外政策に策定し、実行してきた。
いわゆる「待つ戦略」で「先核放棄」を強迫し、軍事的・経済的・外交的に孤立させながら反共和国圧殺策動の度合いを強めてきた。
主権国家の合法的な宇宙開発の権利を否定し、国連安全保障理事会を発動して「制裁決議」をつくり上げ、暴悪非道な反共和国敵対行為を強行した。
不安定な朝鮮半島の事態を終息させようと打ち出したわれわれの建設的な提案と、朝鮮半島と世界の非核化を含むいろいろな問題を協議しようというおおらかな要求もすべて拒絶しながらしつこい封鎖措置と核恐喝を続けてきた。
米国の対朝鮮圧殺策動によって国の最高の利益が侵害されている重大な事態の下で、われわれはやむを得ず自身を核で武装しなければならなくなった。
われわれが核保有国の地位に上がり、強力な核打撃手段を保有するようになった責任は全的に米国にある
「戦略的忍耐」政策でわが共和国を全滅させようとするオバマ政権の企図とは反対に、わが国は人工衛星製作および打ち上げ国、核保有国としての尊厳と威容をいっそう世界に宣揚するようになった。
経済建設と核武力建設並進路線が法化されて自衛的核武力をいっそう強化するようになって、強盛、繁栄する人民の楽園を一日も早くうち建てるようにする万能の霊剣がもたらされた。
荒唐無稽(けい)な旧態依然とした対朝鮮敵視政策を大胆に捨て、われわれの平和協定締結提案に早急に応じることが米国の安全保障のためにも有益であろう。
現実を冷静に判断し、大勢に合致する政策的決断を下すのが賢明な振る舞いである。



●「労働新聞」 米国は「人権裁判官」ではなく被告席に引きずり出すべき犯罪者
【平壌11月21日発朝鮮中央通信】このごろ、米国が内外から非難されている。
国内的には、白人警察による黒人殺害行為と各種の犯罪事件が続発していることに反発する国民の抗議デモが日増しに高調している。対外的には、先月に強行した米軍のアフガニスタン病院空爆に対する国際的な調査を行うことを求める人道協力団体である「国境なき医者団」(MSF)の声が引き続き響き出ている。
21日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは人間殺りくの元凶、世界最大の人権蹂躙(じゅうりん)犯罪国が受ける当然なもてなしであると主張した。
論評は、米国は相変わらず「人権裁判官」のように振る舞いながら誰それの「人権」に対して訓示を垂れているとし、次のように指摘した。
最近だけでも、数多くの国々の「宗教問題」と「人権問題」をけなした「国際宗教自由報告書」と「人権報告書」というものを発表するなどとして騒ぎ立てた。
自国の人権問題は棚に上げてこんな途方もない政治茶番劇にのみ執着した結果、米国の人権状況は収拾できない境地に至っている。
米国は「人権裁判官」ではなく、被告席に引きずり出すべき犯罪者である。
米国が自国の汚らわしい犯罪的正体をうやむやにしようとするのは、真の人権と世界の民心に逆行する行為である。
世界の民心は人間殺りくの元凶、人権蹂躙犯罪大国である米国を国際人権法廷で厳正に裁き、処罰することを願っている。
今、米国に残っているのは被告席で峻(しゅん)厳な判決を受けることだけである。



●「労働新聞」新たな冷戦構図を形成しようとする米国の策動を暴露
【平壌11月20日発朝鮮中央通信】最近、米国は日本と「非常事態時」だけでなく平和時期にも米軍と日本の「自衛隊」の集団的対応を取り扱う新しい軍事調整機構を設けることを決定し、南朝鮮当局と「4D作戦計画」を公式に採択するなど追随勢力との軍事共助を前例なく強化している。
20日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これによって米国は日本、南朝鮮との双務軍事同盟関係をいっそう強化し、北東アジア地域に対する武力増強と侵略的な米国・日本・南朝鮮3角軍事同盟の構築を合法化することのできる土台をしっかり築いておいたと暴露した。
論評は、米日がけん伝しているわれわれの「弾道ミサイル発射」が新しい軍事調整機構の第1次的対応対象であるなら、第2次的、第3次的対応対象は中国、ロシアであるとし、次のように強調した。
米国と南朝鮮当局が採択した「4D作戦計画」の実行を保証する米国の早期警報衛星と高空無人偵察機が決してわが国の軍事的動きだけを探知する手段だと信じる人は世界のどこにもいないであろう。
米国が追随勢力と新しい軍事調整機構を設け、「4D作戦計画」を採択しながら武力増強に狂奔しているのは地域諸国に比べた絶対的な軍事的優位を占めようとする戦略的企図である。
米国が形成する新たな冷戦構図がわが共和国の圧殺を第1の目標にしているということがまたもや実証された状況の下で、われわれは決して袖手傍観しないであろう。
20世紀後半期の冷戦で米国は、わが国だけは最後までどうすることもできなかった。
21世紀の新たな冷戦で米国がわが国を圧殺することができると思うのは愚かな妄想である。



●「労働新聞」 南朝鮮当局の反共和国「人権」謀略騒動を糾弾
【平壌11月20日発朝鮮中央通信】先日、南朝鮮当局は米日の反動層をはじめとする敵対勢力と結託して国連総会第3委員会で共和国を謀略にかけて害するいわゆる「北人権決議案」というものをつくり上げようと奔走した。
一方、南朝鮮を訪問した米国務省「北人権特使」という者と密議をこらし、われわれに対する悪意に満ちたほらを吹きながら対決騒動を起こした。
20日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、南朝鮮当局の反共和国「人権」騒動はわれわれの尊厳と体制に対する正面切っての挑戦、極悪な政治的挑発として北南関係を破局へ追い込む根源であると主張した。
論説は、南朝鮮当局の反共和国「人権」騒動は反民族的な体制上対決野望の集中的発露だとし、次のように指摘した。
南朝鮮当局者らが謀略的な「北の人権」ほらを吹き、外部勢力との共助を強めることには「自由民主主義体制下の統一」の野望を成し遂げてみようとする計略が潜んでいる。
彼らが米国をはじめとする敵対勢力と共に反共和国「人権」謀略騒動を日に日に強化するのは、われわれのイメージをダウンさせると同時に、国際的な圧迫共助を実現してしまいにはわれわれの尊厳ある制度を害しようとするところにその目的がある。
米国の反共和国「人権」謀略騒動に便乗して「体制統一」の野望をなんとしても実現してみようとする南朝鮮当局の腹黒い下心は笑止千万なものであり、それは千年が経っても、万年が経っても永遠に成し遂げられない妄想にすぎない。
南朝鮮当局は、反共和国「人権」謀略策動がどんなに重大な結果を招くかについて熟考し、無駄な対決騒動を直ちに中止すべきである。



●祖平統書記局が南朝鮮の統一部に通知文を送る
【平壌11月20日発朝鮮中央通信】祖国平和統一委員会(祖平統)の書記局が20日、北南当局会談のための実務接触を11月26日、板門店のわが方の地域にある統一閣で行うことを提案する通知文を板門店を通じて南朝鮮の統一部に送った。


●司法・検察機関創立70周年を記念
【平壌11月19日発朝鮮中央通信】朝鮮で、司法・検察機関創立70周年を記念した。
革命と建設において司法・検察機関が占める位置と役割を深く洞察した金日成主席はチュチェの法思想を打ち出して司法・検察事業の貴い伝統をもたらし、チュチェ34(1945)年11月19日に司法・検察機関の創立を全世界に宣布した。
金日成主席は新しい祖国の建設の時期、司法・検察機関の使命と任務を明示し、抗日の女性英雄金正淑女史と共に中央と地方の司法・検察機関を現地で指導しながら革命的かつ人民的な司法・検察事業の強固な土台を築いた。
金正日総書記は、非凡な英知と科学的探究で金日成主席が打ち出した社会主義社会での階級闘争と人民民主主義独裁、国家と法に関するチュチェの革命理論をさらに深化、発展させ、全社会の金日成主義化偉業遂行の要求に即して司法・検察事業を新たな高い段階に引き上げた。
司法・検察機関は、すぐる70年間、朝鮮労働党の指導に従って領袖防衛、政策防衛、制度防衛、人民防衛の聖なる使命と役割を立派に果たしてきた。
司法・検察機関創立70周年記念中央報告会が19日、平壌の烽火芸術劇場で行われた。



●先軍朝鮮の声を遮断するための謀略策動 朝鮮中央通信社論評
【平壌11月19日発朝鮮中央通信】先日、米国をはじめとする敵対勢力が朝鮮中央通信のウェブサイトを謗る奇怪なほらを吹いた。
われわれがウェブサイトからにせのアプリケーションプログラムをダウンロードさせる方法で悪性コードを流布させて接続者のコンピュータをハッキングするということである。
共和国の堂々たる言論機関をいわゆるハッキング団体に変身させようとする詐欺師の下手な謀略騒動の前で失笑を禁じ得ない。
米国とその追随勢力が主張している「ハッキング」説は、言論活動の理にも合わず、現実的証拠もないでたらめな詭(き)弁である。
言論活動は、新聞、雑誌、放送とともに現代科学技術の所産であるインターネットのようなメディアを通じて行う社会活動である。
もし、言論活動において欠かせないこの貴重な手段が大衆の信望を失うようになれば、そのような活動は何の役にも立たないものになってしまう。
果たして、われわれが先軍で富強、繁栄する共和国の真の姿を広く伝え、全世界の自主化を早めるために開設したウェブサイトを持ってそのような汚らわしい行為を働くことができるのか。
一瞬の一攫(いっかく)千金のためにねつ造報道などはありふれたことに見なし、世界制覇のために同盟国にまで傍受の魔手を伸ばす不倫・背徳の王国である米国ではそれが可能であるかも知れないが、われわれの権威ある社会主義言論機関では絶対にありえず、想像すらできない。
敵対勢力が問題視しているプログラムについて言うなら、それは動画像編集物の閲覧に必要なアプリケーションプログラムで、すべてが正常である。
むしろ、世界の数多くの接触者が愛用するプログラムを巡って唯一、米国と南朝鮮だけが悪口を並べ立てていることに対して疑問視せざるを得ない。
「ハッキング」説を流した主犯は、米国の自由アジア放送などのえせ言論である。
これらの操り者もやはり、朝鮮の明るい現実が世界に波及し、自分らの犯罪的正体が暴露されるのを一番恐れている当局者らである。
結局、今回の「ハッキング」報道劇は、われわれのウェブサイトに対する国際的拒否感を醸成して先軍朝鮮の正義の声を遮断してみようとする敵対勢力の計画的な謀略策動であるとしかほかには見られない。
2012年10月、「大統領政策指令20」を通じて他国のコンピュータネットワークに対する事前警告もない先制打撃を政策化し、最近は南朝鮮当局といわゆる年次安保協議会というものを催してわれわれを標的とする共同サイバー訓練と演習、サイバー軍事教育を強めることに関する密議をこらしたサイバー世界の悪党である米国が誰それの「ハッキング」について先頭に立ってうんぬんすることこそ、言語道断の極みである。
米国がでたらめな「ハッキング」説を持ってわれわれを世界から孤立させ、自分らの犯罪的行跡も正当化することができると思うなら、それは誤算である。
荒唐無稽(けい)で愚かなほらは、謀略家らに対する世界の嘲(ちょう)笑と非難を増大させるだけだ。
米国とその追随勢力は、何によっても偉大な先軍朝鮮の正義の声を遮ることができないということをはっきりと銘記すべきである。



●「労働新聞」 戦争国家の日本を警戒すべきだ
【平壌11月19日発朝鮮中央通信】今、日本の反動層は「安全保障関連法」と武力増強策動が誰それの「脅威」からの防衛のためのものだと言っている。
19日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、この世には日本を脅かす国がなく、これは世界が公認していると明らかにした。
論評は、分析家らも実質的な脅威が加えられることがないのに、日本がなぜそれほど執ように武力増強に執着するのかと疑惑を表しているとし、その目的について次のように暴いた。
一言で明白に言えば、彼らは膨大な武力でもって任意の時刻にアジア再侵略の道に飛び込もうとしている。
アジアを制覇しようとするのは日本の反動層の変わらぬ野望であり、戦略的目標である。
すでに日本は、第2次世界大戦の時期にアジア支配を狙った「大東亜共栄圏」を実現しようと狂奔していて敗北の恥をかいたことがある。
日本の反動層は、自分らが敗北したのは力が弱かったためだと見なしている。
このことから、彼らは久しい前から武力を増強しながら軍事大国化に拍車をかけてきた。
彼らは、海外侵略という目的達成のためには不断の力の貯蓄とそれに必要な社会的雰囲気、強固な法的環境を醸成しなければならないと見なしている。
まさにそれゆえ、「安全保障関連法」の正当性を唱え、それほど武力増強に熱を上げているのである。
現実は、どの国を問わず、侵略戦争を夢見る日本に対する警戒心を少しも緩めず、鋭く注視することを求めている。



●祖平統代弁人 南朝鮮当局は言葉ではなく実践で関係改善の意志を示すべきだ
【平壌11月19日発朝鮮中央通信】祖国平和統一委員会(祖平統)のスポークスマンは、南朝鮮当局が北南対話問題に関連してでたらめな世論を流していることで18日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
最近、南朝鮮当局は当局会談に関連して、「北が黙って応じない」だの、「呼応」だのとけん伝するかとすれば、現執権者まで「北の真情性と実践の意志がより重要だ」と力説して、まるで自分らが北南関係の改善に関心があるかのように振舞っている。
これは、北南対話が開かれていない責任をわれわれに転嫁しようとする不純な企図の発露にほかならない。
内外が公認しているように、われわれは去る8月、北南高位級緊急接触を主動的にもたらし、接触で遂げられた合意事項を誠実に履行するために努力の限りを尽くした。
最近、金剛山で離散家族・親せきの面会が行われ、北南間に民間レベルの接触と交流が次第に活性化しているのは、われわれの積極的で誠意のある努力の結果である。
ところが、南朝鮮当局は北南関係の改善を望む全同胞の意思と念願に逆行して対話の相手を否定し、同族を害するための外部勢力との北侵戦争演習を毎日のように行っており、時代錯誤の反共和国核および「人権」騒動にいっそう熱を上げている。
今この時刻にも、南朝鮮の執権者は海外を訪問して外部勢力に「北核共助」を哀願する恥ずべき行為に執着する一方、南朝鮮内では全同胞が反対する歴史教科書の「国定化」がわれわれに対する敵対意識を鼓吹するのに目的をおいて強行推進されるなど、同族対決騒動が絶え間なく起こっている。
はては、南朝鮮当局は北南合意によって活気を帯びている民間交流さえ快く思わず、不当な口実を設けて各方面から妨害している。
これらすべての行為が、北南合意精神を乱暴に蹂躙(じゅうりん)し、対話の相手を刺激するということは言うまでもない。
実際、8月合意の以前も以降も、南朝鮮当局の態度で変わったものは何もない。
このような南朝鮮当局がいくら対話をけん伝しても、その真情性について信じる人がどこにいるかということである。
北南関係はどの一方の努力によっては改善されない。
南朝鮮当局が心から関係改善を願うなら、心にもないことを言うのではなく、旧態依然とした対決姿勢を捨てて対話の雰囲気をつくるための努力からすべきであろう。
南朝鮮当局は、北南対話が開かれていない責任を痛感し、今からでも自分のなすべきことをすべきである。




●「法治国家」の白昼強盗さながらの反総聯政治謀略劇 朝鮮中央通信社論評
【平壌11月12日発朝鮮中央通信】日本の反動層が先日、総聯(朝鮮総聯)に反対するもうひとつの特大型政治謀略劇を演じた。
京都地方裁判所で「外為法違反」の容疑で拘束、起訴した総聯の活動家と朝鮮特産物販売株式会社の社長に対する裁判を行ったあげく、彼らに懲役刑を言い渡す蛮行を働いたのである。
同裁判は一言で言って、総聯を害するための不純な目的の下ででっち上げられたあらゆる不法無法の白昼強盗さながらの主張で一貫したねつ造劇であった。
日本の反動層がけん伝していたいわゆる違反事件とは「東方」株式会社が「北朝鮮産マツタケを不法に日本に輸入」し、それに総聯の活動家と朝鮮特産物販売株式会社の社長が関与したかも知れないという、実にとてつもないことであった。
「被告」とされる総聯の活動家について言えば、総聯議長の次男で、彼はかつて朝鮮特産物販売株式会社に勤めたことがある。それが日本の反動層が注目するようになった主たる政治的理由である。
「総聯幹部家族の違法行為」という大げさな事件をつくり上げて総聯に対する殺気がみなぎる狂風を日本の社会に巻き起こそうとするのが、日本の反動層の目的である。
そんなに急に陰謀的な方法で事件をつくり上げたので、同事件に対する裁判は何のはっきりした証憑(ひょう)資料も出せなかった荒唐無稽(けい)な公判になってしまった。
裁判で日本の検察当局は、マツタケを輸入したという企業と朝鮮特産物販売株式会社間に間接の連携があったから総聯の活動家と朝鮮特産物販売株式会社の社長がキノコ輸入の事実を知っていただろうだの、「結局、順次共謀」したものだのという荒唐無稽な憶測と強弁で「罪」を認めさせるためにあがきの限りを尽くした。
問うが、「法治国家」という日本が明白な事実資料と証拠もなしに裁判が成立しないということを本当に知らないと言うのか。
三歳の童もみな知っている明白な事実を日本当局が知らないはずがない。
わが共和国の尊厳ある海外公民団体である総聯を破壊する野望が久しい前から骨髄に根深く徹した者であるため、どんな裁判が成立するのか法的常識も無視して狂奔したのである。
よりとんでもないのは、マツタケ輸入に直接関連しているという企業の関係者らには軽い刑を、自分らが間接の関係があると是認したわが総聯の活動家と社長にはより重い刑を求刑したことである。
これにより、今回の事件のねつ造的な性格と謀略的な本色を自ら余地もなくさらけ出したわけである。
無理に同事件に総聯を引き込んで泥を塗り、全面的な反総聯弾圧旋風をもたらす口実を設けようとするのが、日本の反動層の見えすいた内心である。
総聯はすなわちわが共和国であり、反総聯弾圧策動はすなわち共和国に対する正面切っての挑戦だと言わざるを得ない。
日本の反動層が朝鮮半島再出兵の野望を露骨に世に公然と持ち歩いているのと時を同じくして、総聯破壊の野望がまたもやうごめきながら表面化したのは偶然の一致だと見られない。
総聯を通じてわが共和国の対外的イメージをダウンさせ、反共和国敵対雰囲気を一段と高調させることによって軍国化の名分を立て、究極には必ず朝鮮半島再侵略の野望を実現しようとするのが、今回の事件に潜んでいる政治的・侵略的企図である。
われわれとあくまでも対決して朝日関係の改善を一瞬のうちに丸ごと駄目にする考えをしたなら、そのように行動してもかまわない。
110年前に白昼強盗さながらの「乙巳5条約」をねつ造して朝鮮の主権を無残にめった切りにした日帝の罪科は、こんにちもわが人民の心の中に消すことのできない恨みの傷として残っている。
110年前のねつ造劇が一世紀が過ぎた今になっても通じると思うなら、それは誤算である。
日本の反動層は、総聯に対する無差別な弾圧とわが共和国に反対する侵略策動を正当化するためのあらゆる謀略ねつ造劇を直ちに中止し、分別のある行動を取る方がよかろう。



●「民主朝鮮」紙 日本反動層の不法無法の総聯弾圧行為を糾弾
【平壌11月12日発朝鮮中央通信】この前、日本の反動層が京都地方裁判所で朝鮮特産物販売株式会社社長らに対する公判を行って、彼らに懲役2年を求刑するファッショ的暴挙を働いた。
12日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、今回の裁判は全く成立しない不法無法の謀略劇だと糾弾した。
論評は、朝鮮特産物販売株式会社社長らは裁判を受ける理由が何もないと明らかにした。
にもかかわらず、日本の反動層が何の罪もないわが同胞らを釈放する代わりに、むしろ不法無法の裁判を行ったことには総聯(朝鮮総聯)をなんとしても犯罪組織に仕立ててなくしてしまおうとするところにその政治目的があると暴露、糾弾した。
論評は、次のように指摘した。
今回の裁判劇を通じて、日本の真面目が再び余地もなくさらけ出された。
日本が自分らを「法治国家」「民主主義国家」と自称しているが、実際には法律も民主主義もことごとく抹殺するファッショ国家、ならずもの国家であるということを自ら暴露したわけである。
総聯は、わが共和国の尊厳高い海外公民団体であり、総聯に対する弾圧はすなわち、わが共和国に対する挑発である。
日本の反動層は、何によっても共和国の主権を害することはできず、総聯を瓦解、抹殺することはできないということをはっきりと認識すべきであり、わが同胞に対する荒唐無稽(けい)な判決を取り消し、彼らを直ちに釈放すべきである。



●朝鮮外務省の代弁人、共和国に対する「テロ支援国」再指名問題を持ち出している米国政界の保守勢力を糾弾
【平壌11月12日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは米国政界の保守勢力がわれわれに対する「テロ支援国」再指名問題を持ち出していることに関連して12日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
先日、米議会下院外交委員会テロ・拡散防止・貿易分科委員会委員長という者が、われわれの自衛的な核抑止力に言い掛かりをつけてわれわれを「テロ支援国」に再指名しなければならないと主張した。
米議会内の保守的な人物の中でこのようなとんでもない詭(き)弁がよく響き出ている。
2008年に、当時の共和党行政府がわれわれを「テロ支援国」のリストから削除したのは決してわれわれに施した恩恵ではなく、自分なりの基準と利害関係によるものであった。
問題の経緯と内幕も知らない田舎者が政治家のように振る舞いながらわれ先に青筋を立てる現米議会こそ、中古品市場を彷彿(ほうふつ)させる。
テロとは縁もゆかりもないわれわれに核問題にかこつけて「テロ支援国」のレッテルを張り付けようとするのは、われわれに対する体質的拒否感と敵対意図に狂った連中のたわごとにすぎない。
米国がわれわれに「テロ支援国」のレッテルを再び張り付けるからといって恐れるわれわれではない。
スポークスマンは、あらゆるテロに反対する朝鮮の原則的な立場には今後も変わりがないが、米国の対朝鮮敵視政策が続く限り、共和国の核抑止力は米国の想像を絶するスピードで強化発展するだろうと強調した。

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