人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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<<   作成日時 : 2009/12/30 22:45   >>

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◎裁判員制度最高裁合憲判決に対する非難声明
 本日2011年11月16日、「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」(=裁判員制度、以下は裁判員制度と表記)が日本国憲法に違反するかどうかについて争われた裁判について、日本の最高裁判所大法廷が裁判員制度は憲法に違反しないとの初判断を竹崎博允長官を含む15人全員一致で下した。これについては途方もない不公正な判断と評するしかなく、以下の通りに今回の判決を非難する。

 裁判員制度の合憲判断については、今回最高裁長官として判断を下した竹崎氏が制度設計に携わっていたことだけを取っても極めて不公正な判断であるといわざるを得ない。実際、今回違憲を訴えていた弁護人はこの大法廷での判決に向けて、竹崎長官の忌避を申し立てていた(この訴えは却下)。のみならず、最高裁は極めて不公正なアンケートで人民に対して裁判員制度に対して協力的に仕向ける世論誘導を企てたり(アンケート項目で「参加したい」「参加してもいい」「参加したくないが義務ならば参加せざるを得ない」「義務でも参加したくない」「わからない」の5択式で行い、回答者には「参加したくないが義務ならば参加せざるを得ない」を参加消極側に見せかけておきながら、最高裁はこの項目を参加容認派と解釈し、約6割の市民が裁判員として参加してくれるという宣伝をした)、制度宣伝のためのイベントで違法な契約を行ったりもした。
 不公正な宣伝をしたのは最高裁だけではない。最高裁以外の法曹三者である日弁連執行部や法務省・検察も政策推進側の立場に立ってきた。また、日本の全政党がこの政策に全会一致で賛成した上で、記者クラブに属する大手・地方メディアの全てがこの政策を推進する立場で徹底的な世論誘導報道を行ってきた。にも関わらず日本の人民は8割以上が「やりたくない」と相変わらずこの政策に消極的な立場を貫いている。まさに日本の国内権力・権威の総与党化による暴政である。日本の国民がやりたくない政策に対して権力側に属する勢力が総与党化した上で徹底して宣伝をするのは、その政策に否が応でも絶対的に日本の国民を取り込むことが彼らにとっての「結論」として決まっているからである。そして、日本国内権力・権威が総与党化した以上、存在そのものが極めて不公正な最高裁が判断した裁判員制度の合憲判決について、日本国内で公正な評価を出来る機関は存在しない。

 裁判員制度は死刑判断を含むような重罪事件を扱う関係から、国家統治の根幹・基本に関わる政策である。国家統治の根幹・基本に関わる政策に対して嫌がる人民を国家権力・国内権威総与党化の上で否が応でも絶対的に取り込もうとするのは、国家権力による「拉致行為」そのものである。日本の国家体制は日本の人民を裁判員制度体制に「拉致」したのだ。2011年11月16日、我々日本の人民全員は日本の裁判員制度国家体制の「拉致被害者」となった。日本の人民全員を「拉致」する国家体制が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下は朝鮮共和国と表記)に「拉致被害者を帰せ」と圧力をかけるとは、まさに笑止千万な態度である。朝鮮共和国にいる「拉致被害者」よりも日本国内の裁判員をやりたくない「拉致被害者」を解放するのが先決ではないか?
 日本の国家権力による「人民拉致」性格は裁判員制度に対する姿勢のみではない。1960年の日米安全保障条約締結反対運動を権力と一体化したメディアが総与党化して「民主主義を守れ」と抑え込んだところから既に始まっている。つい最近ではTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)締結問題でも大手メディアが総与党化して政策宣伝側に回ったり、一票の格差訴訟で違憲判決が相次いで出ることについて大手メディアが総評価したり、あるいは、国民一人ひとりに番号を振り分けて国家権力が一元管理する共通番号制度についても大手メディアが総与党化して宣伝する立場に立った。これらの政策に共通することは、民主的基盤を持たないメディア、官僚、法曹三者といった権威が政策推進側に立ち、結論を絶対曲げずに国会議員にも承認させるという構造である。反民主的権威組織が人民の反対世論に対して聞く耳を持たず、不正な説得や虚偽の言論を徹底して政策実行の結論を曲げずに推進すれば、権威を持たない人民は抵抗するすべもない。こんな政策推進手法が民主主義体制の下でまかり通れば、人民が嫌悪する政策に対しても民主主義体制が「政策の事後承認」と「政策に対する人民への責任転嫁」という形で悪用されることになる。かえって民主主義体制ゆえの不幸な人権弾圧体制にまで陥るのである。実際、今回の判決では司法の民主化が合憲の論拠として示されていたが、民主的な意味では人民が嫌悪する政策に無理やり取り込もうとする今回の判決は、まさに「司?の民主化」による人権弾圧である。
 くしくも、昨日11月15日のワールドカップアジア最終予選では、よど号ハイジャック強盗致傷事件の容疑者が日本のメディアに登場した。よど号事件の容疑者の一部も朝鮮共和国内に在住するが、彼らが帰国して裁判にかけられたならば裁判員制度により裁かれることになる。しかし、ここで説明したように、裁判員制度はその存在が不公正であり、かつこの存在に対する公正な評価を下せる機関が国内に存在しえない以上、日本から身柄引渡しを求めようとも朝鮮共和国は一切身柄を引き渡す必要はない。よど号事件の容疑者を含めて自らの意思かどうかは別にして、朝鮮共和国内に在住する日本人は、裁判員制度など日本の民主主義悪用人権弾圧体制から解放されることになった。ところが、朝鮮共和国内に在住する日本人を日本に戻そうとする一部活動がある。これはまさに日本の民主主義悪用人権弾圧体制に「拉致」しようとする活動と同等である。
 今回の合憲判決に際しては、裁判員制度の存在についての公正な評価を得るには、日本国内では公正な評価が出来ない以上国際問題にするしかない。幸い、今回の被告人がフィリピン共和国籍であることから、裁判員制度の憲法問題についてはこの被告人から国連に個人通報するよう求める。対朝鮮共和国外交についても、裁判員制度が直接絡むよど号容疑者身柄引き渡し問題などを通じて徹底的に日本の体制全体を追及する。と同時に、我々としてはこの「政策の事後承認」「政策への責任転嫁」民主主義悪用人権弾圧体制から日本の人民を解放しなければならない。民主主義を悪用した人権弾圧体制は、民主主義体制ごと倒されなければならないのである。

 2011年11月16日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎2012年6月27日日本帝國主義体制による弾圧2行為に対する非難声明
 2012年6月27日、日本帝國主義体制が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)関連での2つの弾圧行為を働いた。一つは在日本朝鮮人総聨合会(以下、朝鮮総聨と表記)中央本部ビルの競売手続を進めるために日本帝國主義体制整理回収機構が起こした裁判について、日本帝國主義体制最高裁判所が機構側の訴えを認める決定を下した件。もう一つは朝鮮共和国に娯楽物品を輸出していた業者に対して、日本帝國主義体制栃木県警察が「不正輸出」と称した摘発を行った件である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会ではこの2件について以下のように非難する。

 2012年6月27日の日本帝國栃木県警による弾圧行為では、2011年8月に物品を中華人民共和国・大連向けと称して朝鮮共和国向けに輸出した容疑となっている。この種の「不正輸出」と称した日本帝國主義体制による弾圧行為は以前にも度々行われてきたが、東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)・東京電力福島第一原子力発電所爆発発生以降の輸出行為に対する摘発は日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会の知る限り初めてとなる。原発爆発では日本国内はおろか、近隣諸国、ひいては世界全体に核の恐怖を拡散させたという現実は免れず、日本帝國主義体制は世界全体に誠意ある謝罪と相応の態度を示す義務を持つ。
 ところが、日本帝國主義体制は大韓民国やアメリカ合衆国という同盟国には謝罪をした一方で、朝鮮共和国を初めとした周辺諸国には謝罪もしていない。それどころか、原発爆発の件については、西側体制を中心とした世界全体で日本帝國主義体制を擁護する傾向も見られた。そんな日本帝國主義体制が朝鮮共和国に対して取るべき態度は、誠意ある謝罪はもちろんのこと、核実験やミサイル実験、拉致未解決を理由とした制裁(経済制裁、人的交流制裁、万景峰号入港禁止など)の即時解除である。原発爆発時に日本帝國主義体制が働いた態度は、核・ミサイル・拉致が吹っ飛ぶほどの悪行である。そんな日本が実際に朝鮮共和国に対して取ろうとしている「経済制裁強化」などという態度が論外なのは言うまでもない。大震災・原発爆発以降の輸出に対する経済制裁を理由とした捜査当局による弾圧行為も同じだ。
 今後6月27日日本帝國栃木県警による摘発の件が刑事立件されれば、それを裁くのが日本帝國主義裁判所である。日本帝國主義体制最高裁判所は昨年11月16日に国家統治の根幹に関わる政策である人民拉致裁判制度(裁判員制度)の合憲判決を出したが、そんな日本帝國最高裁は人民拉致裁判制度について不公正や違法な宣伝を繰り返してきた。即ち、人民拉致裁判制度の合憲判決はそれ自体が不公正であり、そんな判決を出した日本帝國最高裁も不公正な組織である。そんな日本帝國最高裁が出したのが昨日の朝鮮総聨中央本部ビル差押容認決定で、この決定も不公正と言うしかない。日本帝國最高裁も基本的には弾圧に加担する組織である。
 仮に日本帝國栃木県警による弾圧の件が刑事裁判になった際には、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、日本人の立場から「原発爆発の落とし前をつけてないのに経済制裁の資格なし」との証言を行うことを検討する。原発爆発以降の件にも関わらず、相変わらず傲慢な態度を示す日本帝國主義体制を糾弾する必要があるためである。今回の日本帝國栃木県警の件に限らず、今後同じ様に摘発行為が起きた際にも、同等の行為を行うことを考える。その際には、よど号で朝鮮共和国に渡ったメンバーの身柄引渡し問題と絡めて、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の不当性について言及することも考える。

 2012年6月28日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎朝鮮中央通信社による日本の核武装化非難を支持する声明
 本日2012年6月24日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の朝鮮中央通信社が日本帝國主義体制による原子力基本法・宇宙航空研究開発機構法改悪に対して「核武装化、軍事大国化を合法化した犯罪行為」という批判論評記事を掲載した。この件に関して日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会では次のように全面的に支持する(なお、上記リンク先は朝鮮・韓国語HPだが、日本語HPにはこの件がまだ掲載されていないので、朝鮮・韓国語HPからその内容をグーグルで翻訳した)。

 2012年6月20日に日本帝國主義体制国会が原子力基本法・宇宙航空研究開発機構法を改悪したのは周知の通りである。とりわけ原子力基本法では国民的議論にさせないように、採決直前に自民党が下位法の付則にこっそり改悪文言を挿入することで上位法を改悪するという姑息な手法まで使った。その経緯では、国会ホームページにもこの改悪部分について法律改悪成立直後まで一切掲載がないまま成立させてしまっている。朝鮮中央通信でこの件をまず槍玉に挙げたのは至極当然だ。
 改悪法成立直後に大韓民国の政界やメディアがこぞって大騒ぎしたのは記憶に新しい。韓国も日本帝國主義体制がアジア再侵略に向けて着々と準備しているのではないかという疑念を持ったのは当然だ。朝鮮共和国にしても韓国にしても同じ朝鮮半島にある民族として日本の戦後の態度をずっと見てきている。朝鮮半島侵略に対する真の意味での反省が見られないという不信感は未だに根強い。これは、1965年の日韓基本条約で日本帝國主義体制が大韓民国の体制だけを朝鮮半島の正当な政府と位置づけて以降、韓国と朝鮮共和国に対する態度の明らかな違いを見ても如実に現れている。
 朝鮮中央通信論評では日本の反動層(日本帝國主義体制)が自分の行為を合理化するために「誰の"核、ミサイルの脅威"と煽って」いることについて触れられている。その核、ミサイルの脅威を顕在的な意味で煽ったのは一体誰なのか?朝鮮共和国の核、ミサイル以前に、東京電力福島第一原子力発電所大爆発で核の脅威を世界全体に広め、また、H2Aロケットを何度も打ち上げる国は一体どこなのか?特に福島原発爆発の件は大量の核燃料が不安定状態で放置されるなど未だに収束のメドもついておらず、この件について朝鮮共和国に対して一切謝罪もしていない。日本帝國主義体制、日本の極右翼勢力の無分別な策動が国際社会の警戒心と反発を呼び起こすことはあまりにも当然であるという朝鮮共和国の批判は至極自然というしかない。
 日本帝國主義体制が今後とるべき態度は、朝鮮共和国や韓国の正当な批判を真摯に受け止め、原子力基本法や宇宙航空研究開発機構法の改悪部分を直ちに(それが出来ないのであれば早い時期に)元に戻すことである。奇しくも、本日の産経新聞社説・コラムでは原子力基本法改正を擁護する記事が掲載されたが、そんな立場を示すのであれば、日本帝國主義体制国会が下位法の付則にこそっと忍ばせる行為についてどう考えるのか?それ自体が日本国内の人民や周辺諸国に対して後ろめたいからと言うしかない。そんな後ろめたい政策を行うのであれば、それ自体をやめればいいだけの話で、それが周辺諸国に対する誠意ある対応というものである。

 2012年6月24日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎3党合意と大飯原発再稼動への非難声明
 2012年6月15日、民主党・自由民主党・公明党の3党で消費税増税法案の採択が合意された。さらに翌6月16日には福井県の関西電力大飯原子力発電所3・4号機の再稼動が政府によって決定された。この一連の動きについて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会では以下のように非難する。

 思い起こせば、2009年8月30日の民主党への政権交代で公約として掲げられたマニフェストが悉く破られたのがこの約3年である。在沖縄アメリカ合衆国軍普天間基地の移設問題では「最低でも県外」というマニフェストが従前の辺野古移設の方向に戻り、民主党政権への交代の象徴となった八ツ場ダムの建設中止の公約も破棄された。そして、政権執行中には増税しないという公約が6月15日に破棄されたことになる。根幹となる象徴的マニフェストのほとんどが反故にされたのでは、自民党から解散を求められるのも当然といえる。
 一方、大飯原発再稼動は、福島第一原子力発電所の大爆発の処理がいまだ終わっておらず、仮に大規模余震や津波が来ればこれまで以上に深刻な放射能汚染がおきるとも言われる中での極めて無謀な行為と言うしかない。もし若狭湾付近で大規模地震が起きて大事故にでもなれば、福島と福井の両面作戦などほとんど不可能になる。国内のみならず、近隣諸国は無論、世界全体に途方もない不安と迷惑を与えた日本が今後進むべき道は、現在進行中の福島原発を全力で処理し、その処理が終わるまで他の原発は一切動かさないことだ。無論、核燃料が大量に不安定な形で放置されている福島原発の処理は近い将来に終わるものではなく、それでも、地道に処理していかねばならないのである。
 これらの動きに見られる共通点といえば、ある勢力が政策の方向性を結論として決めてしまえば、議会は政策の追認機関としてしか機能しないということである。自民党が解散総選挙を要求したとしても、もとより自民党は消費増税推進の政策を掲げていた。そうなれば、増税反対を国会に要求するのであれば自民党でも民主党でもない第三の道を有権者としては選ぶしかない。しかし、現在話題になっている「維新の会」が脱原発や消費増税反対を掲げて国政に進出して、仮に選挙で勝ったところでその後の政治がどうなるかといえば、橋下徹大阪市長が官僚や財界に「敗れた」と自認して大飯原発再稼動を容認した経緯を見れば明らかである。これは、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)が国内権力・権威総与党化の上で人民の反発を無視して強行実施される構造と同じである。
 上記で述べた「ある勢力」というのは、日本帝國主義体制の支配層にいる官僚、メディア、財界などの民主的基盤を持たない権威である。民主党政権下でのこの3年間は、政権公約として人民に約束した政策を、民主的基盤を持たない官僚、メディア、財界などの日本帝國主義の権威が悉く潰してきたのが歴史である。このようなわが国の体制を見るにつけ、どんな政権が誕生しようとも、民主的基盤を持たない日本帝國主義体制の権威が自らの都合の良い政策の方向に動かすに決まっている。こうなれば、民主主義体制は理念的な意味で機能しないばかりか、民衆への政策の事後承諾と責任転嫁という形で最悪の人権弾圧体制にまで陥る。こんな前例がナチスドイツの最悪の人権弾圧体制として存在した。そんな意味で、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、この国は民主的な選挙で体制を変えることが出来ない根本的な構造的問題があるということを前提にした上で、相応の手法で体制を変えるための運動を展開することを宣言する。

 2012年6月16日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


金日成大元帥生誕100年を迎えての声明
 本日、朝鮮民主主義人民共和国では金日成大元帥の生誕100年を迎えました。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会代表・高野善通から以下の声明を発表いたします。

 朝鮮民主主義人民共和国の皆様、そして世界の人民の皆様、金日成大元帥の生誕100年となる2012年4月15日を迎えることになりました。心からお祝い申し上げます。
 現在の世界はお世辞にも平和といえるものではありません。世界では大国が自国の論理を振りかざして、自国の利益を最優先の目的として小国の自主権を侵害しようとする動きが絶え間なく続いています。その最前線といえる敵対関係が、残念にも朝鮮民主主義人民共和国を含む東アジアに存在します。当然、その前線はわが日本国も関係してきます。1910年に日本が大韓帝國を侵略して併合してからの敵対関係が、今なお北緯38度線という形で存在しているのです。
 現在の日本国内の世論状況を見ると、朝鮮民主主義人民共和国の体制ばかりか、朝鮮人全体、さらには大韓民国の体制にまで敵対意識を煽ろうとの動きさえ見られます。そもそもそんな敵対意識を作る原因となったのは、明治以来の日本帝國主義体制による侵略思想でした。その後日本帝國主義体制は無謀な東・南アジア戦争へと突き進み、1945年の無残な敗戦の結果を招きました。しかし、未だに日本国内では、日本帝國主義思想を維持すべく、まるで敗戦を招いた原因を反省しない勢力が厳然と存在します。金日成大元帥は生前「日本は昔もこんにちも敵対国です。しかし、我々は日本人を憎んだことはありません」との高い志を持たれていました。即ち、日本の人民が真の意味で日本帝國主義体制を反省すれば、朝鮮民主主義人民共和国や中華人民共和国、さらには朝鮮人民や中国人民に憎しまれることもないのです。
 とりわけ、日本国内の情勢は、帝國主義思想を全く反省しない勢力が再侵略の機会をうかがうべく、日本の人民に日本帝國主義思想を植え付けようとする動きが見られます。日本帝國主義体制にとって国内レベルで最も敵対すべき重罪犯罪者を人民の手で処罰させることを強制する人民拉致裁判制度(裁判員制度)を権力総与党化で推進したり、日本帝國主義体制に反対しようとする人民をコンピュータのスイッチ一つで社会的に抹殺することも可能な人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)制度を導入しようとする動きもあります。その一方で、昨年発生した東日本大震災・大津波とそれに続く原発爆発に際して、日本帝國主義体制はアメリカ合衆国との密約で核汚染水を太平洋に流出させるという、いわばテロ行為、宣戦布告と見なされても仕方ない行為を働きました。加えて、この件に関して朝鮮民主主義人民共和国には全く謝罪もしていません。これはまさに朝鮮民主主義人民共和国の体制を敵対視して侵略する姿勢と同じです。
 その意味でも、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、金日成大元帥の生誕100年となる2012年4月15日を、改めて日本帝國主義体制が東アジアに対して働いた悪事を反省する機会と捉えております。日本帝國主義体制の悪事を真の意味で日本人民が反省してこそ、初めて東アジアに平和の時代が訪れることを確信いたします。その意味でも、日本国内において、日本帝國主義体制を真の意味で反省させる活動を日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会代表の私としても続けていきます。と同時に、朝鮮民主主義人民共和国が目覚しい発展を遂げて強盛大国の地位を築くことにより、北南朝鮮人民全体の融和を実現できることも確信いたします。

 2012年4月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎2012年4月3日の日本帝國主義体制政府による対朝鮮民主主義人民共和国経済制裁延長決定を非難する声明 2012年4月3日、日本帝國主義体制政府が対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮。以下、朝鮮共和国と表記)貿易全面禁止・朝鮮共和国の船舶入港全面禁止などの経済制裁を1年さらに延長することを決定した。しかし、この件について日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会代表・高野善通は日本帝國主義体制政府に対朝鮮共和国制裁をする資格がないとして次の通り非難する。

 対朝鮮共和国経済制裁は2006年に朝鮮共和国がロケットを打ち上げた件に対して初めて行われてから通算8回目となる。日本帝國主義体制政府の松原仁拉致問題担当大臣は日本人拉致事件の未解決に加え、核やミサイル問題でも進展が見られないことについても制裁延長の論拠にした。そして、今回の大きな特徴は、4月12?16日の間に人工衛星打上げを行うと予告した朝鮮共和国に対して、日本帝國主義体制政府は打上げが行われればさらに追加の制裁を行うとも示唆したことである。
 何たる傲慢極まりない態度かと言わざるを得ない。昨年の東日本大震災・大津波(東北地方太平洋沖地震)による原発爆発、さらにその後の日本政府の対応が日本の周辺諸国や世界全体に大きな不安を抱かせたのは周知の通りである。原発爆発は核汚染物質・放射能大量拡散の恐怖を世界全体にもたらしたという意味で、拉致問題が吹っ飛ぶほどの反人道的事態である。昨年の対朝鮮共和国制裁延長は原発爆発による周辺諸国への核汚染不安をもたらしている最中に行われた。しかし、その後日本帝國主義体制は朝鮮共和国に対して原発爆発の件を一切謝罪もしていない。そんな中で対朝鮮共和国制裁延長の論拠として核問題の未解決を掲げるのは、これ以上ない朝鮮共和国に対する挑戦的行為である。
 経済制裁は、経済大国から経済小国にしてしか出来ない、極めて非対称的で不公平な圧力である。仮に朝鮮共和国が原発爆発を働いて日本に対して謝罪をしない態度をとれば、日本帝國主義体制は朝鮮共和国に対して経済制裁を科していたことは容易に想像できる。朝鮮共和国は昨年の日本の原発爆発とその後の日本帝國主義体制の対応に際して、対日本経済制裁をしたくても出来なかったのだ。それどころか、IAEA(世界原子力機関)やG8(主要国首脳会議)、さらについ先日大韓民国で行われた核安全保障サミットでも日本の原発爆発に対して十分な批判はなされなかった。朝鮮共和国が激怒するのも当然の態度を示したと言うしかない。無論、当事国である日本帝國主義体制が対朝鮮共和国を含めて世界に対して十分な謝罪と説明をしていないのは言うまでもない。
 そんな日本が朝鮮共和国に対して取るべき態度は経済制裁解除であることは自明の理である。しかし、実際に日本帝國主義体制が働いた行為は経済制裁の延長と「ミサイル」発射後の制裁強化予告であった。そんな態度をとる国をどこが信用するというのか?自国の体制が信用されないと分かっているからこそ、最近の日本帝國主義体制は外交を避ける傾向が強まっている。そんな対応をとれば、ますます日本帝國主義体制が世界全体からの信用を失うことは明らかと言うしかない。

 2012年4月3日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


金正日総書記のご冥福をお祈り申し上げます
 本日正午、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が正午から朝鮮中央テレビなどのメディアを通じた特別報道を行い、朝鮮労働党総書記・朝鮮民主主義人民共和国国防委員長・朝鮮人民軍最高司令官である、偉大な金正日総書記が2011年12月17日に逝去されたことを伝えました。状況は、17日に現地指導に向かう列車の中で急に心臓発作を起こされたとのことです。
 2012年朝鮮共和国の強盛大国入りを直前に控えたこの時期の逝去、偉大な金正日総書記本人にとってもさぞかし無念だったことも想像に難くありません。そして、後継者となった金正恩大将の下で、偉大な金日成主席が建国された朝鮮民主主義人民共和国をこれまで以上に支えていかねばなりません。
 日本にとっても重大な事態を迎えました。日朝関係が最悪といわれる中で、朝鮮民主主義人民共和国とのあらゆる懸案についての最高責任者である金正日総書記を失ったことが、今後の交渉を進めていく上で深刻な影響となって現れることは間違いありません。日本のみならず、朝鮮共和国と直接的に関係する国にとっても同様です。それだけに、北東アジアの平和を願う我々日本人に限らず、朝鮮人や中国人、そしてロシア人、さらには全世界の人々が偉大な金正日総書記の訃報に衝撃を受けております。その意味でも、今回の訃報に際し、朝鮮民主主義人民共和国がいかに安定して推移してくれるかということは、世界全体からの大きな願いでもあるのです。
 偉大な金正日総書記のご冥福を日本からも心よりお祈り申し上げます。

 2011年12月19日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通





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