人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 救う会声明2011年〜2012年3月

<<   作成日時 : 2009/12/30 22:54   >>

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◎2012年3月29日の死刑執行に際しての小川敏夫日本帝國主義体制法務大臣発言を非難する声明
 2012年3月29日、日本帝國主義体制法務省が3人の死刑囚に対して死刑執行を行った。これについて小川敏夫日本帝國主義体制法務大臣が記者会見を開いたが、この内容について日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会代表・高野善通は次の通り非難する。

 今回、小川日本帝國法務大臣は記者会見で「国民の大半が死刑を支持し、とりわけ国民の声を反映させる裁判員裁判でも死刑が支持されている状況を踏まえて、法律の規定通り法相の職責を果たすべきだと考えた(要旨)」と述べた。しかし、そもそも人民拉致裁判制度(=裁判員制度。以下、人民拉致裁判制度と表記)の存在自体に人民の声が全く反映されていないのは、未だに8割以上の人民がこの制度に対する拒絶反応を示すのを全く無視して、日本帝國主義体制の権力や御用法曹、メディアが総与党化して押し付けて拉致しようとする姿勢を貫くことからも明らかである。そして、「国民の声を反映させる裁判員裁判でも死刑が支持されている」のではなく、これは現行法の下においてはいかなる裁判方法を取ろうとも死刑判決が出される事案において死刑判決が出されているだけであり、人民拉致裁判における死刑制度を人民が支持しているわけではないということは明らかである。
 前回の死刑執行は千葉景子日本帝國主義体制法務大臣時の2010年7月で、その当時は人民拉致裁判で死刑判決は出されていなかった。即ち、今回は、人民拉致裁判での死刑判決が下された後で初となる死刑執行である。今回の日本帝國主義体制法務省の姿勢は、死刑判決を出すこともある人民拉致裁判に国民を否が応でも拉致して取り込む強権性を示したのと同然である。死刑判決を強制することもある人民拉致裁判は、世界的見地から反人道国家と批判を受ける国家群で行われる「公開処刑」以上の反人道的強権政策である。というのも、公開処刑は死刑が決まった囚人に対する処罰政策であるのに対して、死刑判決を出させる人民拉致裁判は死刑を決める過程で人民を無理やり取り込む政策であるため、国家による殺人行為に対する直接的加担を人民に対して命令する意味を持つからである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会代表・高野善通は死刑制度そのものについては必ずしも反対の立場を取らない。人命奪取という犯罪行為に対する同様の人命奪取など報復の連鎖を断つために、国家としての責任で犯罪者の人命を断つ死刑制度は必要だと考えるからである。しかし、その観点から死刑制度を考える場合、国家としての責任を全うできる専門的見地を持った人だけが死刑手続に関与すべきであり、国民を無作為に選出して選出された人民を無理やりにでも拉致して取り込む人民拉致裁判のような手続で死刑判決を出させることは、人命に対する尊厳を完全に無視するといわざるを得ない。その意味においても日本帝國主義体制による人民拉致裁判制度は即刻廃止しなければならない。さもなくば、国内権威が総与党化した日本帝國主義体制での人民拉致裁判制度への公正な評価は不可能なため、この件を海外に告発するしかない。

 2012年3月29日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎2012年3月5日日本帝國最高裁決定に対する非難声明
 2012年3月7日、日本帝國主義体制最高裁判所が、日本帝國主義体制仙台地方裁判所での人民拉致裁判の一審判決破棄・日本帝國主義体制仙台高等裁判所による一審への差し戻し判決を支持する決定を下した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会では以下の通りにこの決定を非難する。

 人民拉致裁判での控訴審破棄についての扱いについては、2012年2月13日に日本帝國主義体制最高裁判所が「一審の判断が明らかに不合理でない限り一審を尊重せよ」との初判断を下した。しかし、逆にいえば「一審の判断が明らかに不合理」であれば一審を覆して良いことになる。その典型例になるのが、複数犯事件で別々の裁判が行われてそれぞれの事実認定や量刑面で矛盾が生じた場合である。日本帝國仙台地裁で一審判決が下された今回の件も、この一審判決では共謀を認めていなかったが、別の被告人が裁かれた同じ事件の裁判で共謀が認められていた。
 この事件は凶悪事件数と被告人数が多く、共犯関係も複雑怪奇であり、人民拉致裁判で行うには極めて難しい事件であることは明らかである。被告人ごとの主張も別々になることは容易に想定され、全部の事件を一括して審理することは不可能なため被告人ごとに別々に裁判が行われることになる。その際、従来の職業裁判官のみの裁判であれば、通常は裁判官による合議体で全体の事件像を描いて全被告人の裁判に当たるため、裁判ごとに事実認定や量刑面での矛盾が出ることは考えにくい。しかし、人民拉致裁判であれば裁判ごとに拉致被害者の顔ぶれは異なるため、裁判ごとに事実認定や量刑面で矛盾が生じることが十分考えられる。この事件以外にも共犯事件では、日本帝國大阪地裁での覚せい剤密輸事件裁判や日本帝國神戸地裁での暴力団抗争殺人事件裁判で、事実認定において相矛盾する判決が出た。このような判決が出ることを容認するのが人民拉致裁判でもある。
 折りしも、日本帝國最高裁決定が出た3月5日は、東日本大震災からまもなく1年になろうとする時期である。被災地ではいまだ復興の道も半ばという時期に、人民拉致裁判のやり直しが日本帝國の首都東京から伝えられることは、宮城県民にとってこの上ない落胆と失望を感じさせるものである。まさしく日本帝國からの人民に対する挑戦状というしかない。また、昨年には人民拉致裁判が東日本大震災で中断され、新たな拉致被害者を選任した裁判もあった。この裁判も今回の差し戻し決定が下された裁判と関連する事件であり、無罪判決を不服として検察が控訴した。さらに、関連事件で複数の事件に関わったために死刑求刑も予想された被告人が区分審理で裁かれた事件も、一部無罪判決が言い渡されたことを検察が不服として控訴している。
 今回の差し戻し決定は、人民拉致裁判の複数犯事件において相矛盾する判決が出る可能性のある構造は解消できないものとして是認した上で、最終的に全体事件の結論を検察にとって最も都合良く導くために出されたと言うしかない。また、人民拉致裁判での相矛盾する判決は二審で破棄自判されずに一審に必ず差し戻されるとなれば、拉致被害者の負担も極めて大きくなる。これは、一審で「明らかに不合理な判決」が出る構造をそのままに人民に裁判の責任転嫁をする権力による卑劣な姿勢だ。途方もない責任と負担を人民に際限なく強いる人民拉致裁判の反人道性をモロに現したのが、今回の日本帝國最高裁決定である。

 2012年3月7日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎人民抹殺ボタン制度導入閣議決定に対する非難声明
 2012年2月14日、日本帝國主義体制政府が人民抹殺ボタン制度(共通番号制度、通称・マイナンバー制度)の導入方針について閣議決定したが、この政策について高野善通は世界の歴史上例を見ない途方もない反人道的政策と判断し、以下の通りこの閣議決定を非難する。

 日本帝國主義政府が進める「社会保障と税の一体改革」では、多額の赤字に陥っている日本の財政立て直しのため、消費税増税案と一体の形で人民抹殺ボタン制度が議論されてきた。消費税増税だけを単に行えば低所得者層により重い負担がかかることから低所得者層救済の方法も議論の対象になった。無論、消費増税自体の是非も大きな議論の争点ではあるが、消費増税が必要だとしても、低所得者層の救済のための方法論として人民抹殺ボタン制度の導入がセットになったのが極めて反人道的である。
 低所得者層対策として主に議論の対象になったのは、生活必需性の大きい商品に対する軽減税率の導入か、低所得者層向けに現金を給付する方法(給付付き控除)のどちらを導入するかであった。そのうち軽減税率は「どの商品について生活必需性が大きいか分類が困難」「商店での税率の違う商品ごとの種別仕分けが面倒」などの理由で見送られた。しかし、生活必需性については食事、光熱費、衣類など常識的観点から判断すれば税率適用の可否が出来る問題である。税率の違う商品ごとの仕分けに関しても、商品陳列の位置を工夫することで対応できる。一方で、給付付き控除を導入するためには個人個人の正確な所得を把握するために国家による収入の一元管理が必要だから、政府による人民管理システムとしての人民抹殺ボタン制度(=共通番号)が必要だとの論理である。しかし、そもそも政府による個人所得の把握の必要性という理由を持ち出すこと自体が、国家権力による人民管理の思想そのものである。しかも、政府はこの番号について行政一般での利用も視野に入れていることを認めている。即ち、低所得者には施しをするのだから、その代わりに国家の意思に逆らうのではないぞという脅しをかける強権的姿勢をモロに見せたも同然である。
 人民抹殺ボタン制度が行政一般へ利用拡大されるともなれば、現在人民の大顰蹙を買いながらも強行実施されている人民拉致裁判制度(裁判員制度)の管理にも使われることは容易に想定できる。人民拉致裁判制度は日本帝國主義体制全体を挙げて推進されてきた政策ゆえに、体制による人民一元管理の必要な政策の典型例だ。拉致被害者(裁判員)になりたくないという理由で人民拉致裁判制度に逆らった人民に対して、法律で定められる罰則を適用するために人民抹殺ボタンによる調査を行うといった形で使われることにもなるだろう。そして、ゆくゆく電子投票システムが導入される時代にでもなれば、人民抹殺ボタンと電子投票との連動で、誰がどの候補者に投票したかが国家権力によって丸見えになるということだ。もっとも、人民抹殺ボタンの不正利用には表向きは罰則規定がある。しかし、一般人民のレベルからすれば国家権力に人民抹殺ボタンによって監視されているというムードそのものが恐怖である。日本帝國主義体制にとって都合の悪い候補者に投票すればどんな不利益を被るか分からないというムードを感じれば、選挙の公平さにも極めて深刻な悪影響を及ぼすことは間違いない。これが、特定の候補者に投?しなければ「反乱思想」と見なされて社会的に抹殺される国で行われる選挙とどこが違うのか?いや、表向きは弾圧されない分、弾圧の実態が潜在化して外国から見えにくくなる意味において、より悪質とさえいえる。
 一部の国では、権力に逆らった人民を表向きに非人道的弾圧を加えるような体制がある。例えば、中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の体制を反人道的体制と批判する勢力は世界に多数いる。しかし、その一方で、日本帝國主義体制が導入しようとしている人民抹殺ボタン制度は、番号が振り当てられた人民にとってはその番号がどのように利用されているか分からないウラで社会的弾圧に使われる危険性があるという意味において、現在「反人道的体制」といわれる国家群よりもさらに反人道的な体制というしかない。こんなシステムがまかり通ったとすれば、仮に外国のハッカーによるコンピュータ侵入やウイルス感染によるシステム破壊行為を行われた場合には、高野善通はその行為を徹底的に支持することを宣言する。

 2012年2月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


金正日総書記のご冥福をお祈り申し上げます
 本日正午、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が正午から朝鮮中央テレビなどのメディアを通じた特別報道を行い、朝鮮労働党総書記・朝鮮民主主義人民共和国国防委員長・朝鮮人民軍最高司令官である、偉大な金正日総書記が2011年12月17日に逝去されたことを伝えました。状況は、17日に現地指導に向かう列車の中で急に心臓発作を起こされたとのことです。

 2012年朝鮮共和国の強盛大国入りを直前に控えたこの時期の逝去、偉大な金正日総書記本人にとってもさぞかし無念だったことも想像に難くありません。そして、後継者となった金正恩大将の下で、偉大な金日成主席が建国された朝鮮民主主義人民共和国をこれまで以上に支えていかねばなりません。
 日本にとっても重大な事態を迎えました。日朝関係が最悪といわれる中で、朝鮮民主主義人民共和国とのあらゆる懸案についての最高責任者である金正日総書記を失ったことが、今後の交渉を進めていく上で深刻な影響となって現れることは間違いありません。日本のみならず、朝鮮共和国と直接的に関係する国にとっても同様です。それだけに、北東アジアの平和を願う我々日本人に限らず、朝鮮人や中国人、そしてロシア人、さらには全世界の人々が偉大な金正日総書記の訃報に衝撃を受けております。その意味でも、今回の訃報に際し、朝鮮民主主義人民共和国がいかに安定して推移してくれるかということは、世界全体からの大きな願いでもあるのです。
 偉大な金正日総書記のご冥福を日本からも心よりお祈り申し上げます。

 2011年12月19日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎裁判員制度最高裁合憲判決に対する非難声明
 本日2011年11月16日、「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」(=裁判員制度、以下は裁判員制度と表記)が日本国憲法に違反するかどうかについて争われた裁判について、日本の最高裁判所大法廷が裁判員制度は憲法に違反しないとの初判断を竹崎博允長官を含む15人全員一致で下した。これについては途方もない不公正な判断と評するしかなく、以下の通りに今回の判決を非難する。

 裁判員制度の合憲判断については、今回最高裁長官として判断を下した竹崎氏が制度設計に携わっていたことだけを取っても極めて不公正な判断であるといわざるを得ない。実際、今回違憲を訴えていた弁護人はこの大法廷での判決に向けて、竹崎長官の忌避を申し立てていた(この訴えは却下)。のみならず、最高裁は極めて不公正なアンケートで人民に対して裁判員制度に対して協力的に仕向ける世論誘導を企てたり(アンケート項目で「参加したい」「参加してもいい」「参加したくないが義務ならば参加せざるを得ない」「義務でも参加したくない」「わからない」の5択式で行い、回答者には「参加したくないが義務ならば参加せざるを得ない」を参加消極側に見せかけておきながら、最高裁はこの項目を参加容認派と解釈し、約6割の市民が裁判員として参加してくれるという宣伝をした)、制度宣伝のためのイベントで違法な契約を行ったりもした。
 不公正な宣伝をしたのは最高裁だけではない。最高裁以外の法曹三者である日弁連執行部や法務省・検察も政策推進側の立場に立ってきた。また、日本の全政党がこの政策に全会一致で賛成した上で、記者クラブに属する大手・地方メディアの全てがこの政策を推進する立場で徹底的な世論誘導報道を行ってきた。にも関わらず日本の人民は8割以上が「やりたくない」と相変わらずこの政策に消極的な立場を貫いている。まさに日本の国内権力・権威の総与党化による暴政である。日本の国民がやりたくない政策に対して権力側に属する勢力が総与党化した上で徹底して宣伝をするのは、その政策に否が応でも絶対的に日本の国民を取り込むことが彼らにとっての「結論」として決まっているからである。そして、日本国内権力・権威が総与党化した以上、存在そのものが極めて不公正な最高裁が判断した裁判員制度の合憲判決について、日本国内で公正な評価を出来る機関は存在しない。
 裁判員制度は死刑判断を含むような重罪事件を扱う関係から、国家統治の根幹・基本に関わる政策である。国家統治の根幹・基本に関わる政策に対して嫌がる人民を国家権力・国内権威総与党化の上で否が応でも絶対的に取り込もうとするのは、国家権力による「拉致行為」そのものである。日本の国家体制は日本の人民を裁判員制度体制に「拉致」したのだ。2011年11月16日、我々日本の人民全員は日本の裁判員制度国家体制の「拉致被害者」となった。日本の人民全員を「拉致」する国家体制が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下は朝鮮共和国と表記)に「拉致被害者を帰せ」と圧力をかけるとは、まさに笑止千万な態度である。朝鮮共和国にいる「拉致被害者」よりも日本国内の裁判員をやりたくない「拉致被害者」を解放するのが先決ではないか?
 日本の国家権力による「人民拉致」性格は裁判員制度に対する姿勢のみではない。1960年の日米安全保障条約締結反対運動を権力と一体化したメディアが総与党化して「民主主義を守れ」と抑え込んだところから既に始まっている。つい最近ではTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)締結問題でも大手メディアが総与党化して政策宣伝側に回ったり、一票の格差訴訟で違憲判決が相次いで出ることについて大手メディアが総評価したり、あるいは、国民一人ひとりに番号を振り分けて国家権力が一元管理する共通番号制度についても大手メディアが総与党化して宣伝する立場に立った。これらの政策に共通することは、民主的基盤を持たないメディア、官僚、法曹三者といった権威が政策推進側に立ち、結論を絶対曲げずに国会議員にも承認させるという構造である。反民主的権威組織が人民の反対世論に対して聞く耳を持たず、不正な説得や虚偽の言論を徹底して政策実行の結論を曲げずに推進すれば、権威を持たない人民は抵抗するすべもない。こんな政策推進手法が民主主義体制の下でまかり通れば、人民が嫌悪する政策に対しても民主主義体制が「政策の事後承認」と「政策に対する人民への責任転嫁」という形で悪用されることになる。かえって民主主義体制ゆえの不幸な人権弾圧体制にまで陥るのである。実際、今回の判決では司法の民主化が合憲の論拠として示されていたが、民主的な意味では人民が嫌悪する政策に無理やり取り込もうとする今回の判決は、まさに「司法の民主化」による人権弾圧である。
 くしくも、昨日11月15日のワールドカップアジア最終予選では、よど号ハイジャック強盗致傷事件の容疑者が日本のメディアに登場した。よど号事件の容疑者の一部も朝鮮共和国内に在住するが、彼らが帰国して裁判にかけられたならば裁判員制度により裁かれることになる。しかし、ここで説明したように、裁判員制度はその存在が不公正であり、かつこの存在に対する公正な評価を下せる機関が国内に存在しえない以上、日本から身柄引渡しを求めようとも朝鮮共和国は一切身柄を引き渡す必要はない。よど号事件の容疑者を含めて自らの意思かどうかは別にして、朝鮮共和国内に在住する日本人は、裁判員制度など日本の民主主義悪用人権弾圧体制から解放されることになった。ところが、朝鮮共和国内に在住する日本人を日本に戻そうとする一部活動がある。これはまさに日本の民主主義悪用人権弾圧体制に「拉致」しようとする活動と同等である。
 今回の合憲判決に際しては、裁判員制度の存在についての公正な評価を得るには、日本国内では公正な評価が出来ない以上国際問題にするしかない。幸い、今回の被告人がフィリピン共和国籍であることから、裁判員制度の憲法問題についてはこの被告人から国連に個人通報するよう求める。対朝鮮共和国外交についても、裁判員制度が直接絡むよど号容疑者身柄引き渡し問題などを通じて徹底的に日本の体制全体を追及する。と同時に、我々としてはこの「政策の事後承認」「政策への責任転嫁」民主主義悪用人権弾圧体制から日本の人民を解放しなければならない。民主主義を悪用した人権弾圧体制は、民主主義体制ごと倒されなければならないのである。

 2011年11月16日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎日本政府による核軍縮決議案に対する非難声明
 アメリカ合衆国で開催されている国際連合総会において、日本国は2011年10月14日に核軍縮決議案を提出した。今回の決議案は共同提出国が日本を含めて63カ国となり、1994年から18回連続で同様の議案を出しているが、提出段階では過去最多とのことである。また、今回の決議案では朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮。以下、朝鮮共和国と表記)を初めて名指ししたことが大きな変化となっているが、これに対しては重大な懸念と疑念を持つ立場として、以下の通り強く非難する。
 日本は本年、2011年3月11日に東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)とそれに伴う大津波の惨禍に見舞われ、多くの犠牲者を出したことは周知の通りである。そして、地震と津波により東京電力の福島第一原子力発電所において大規模な放射能流出を伴う爆発が発生し、国内の市民、周辺諸国はもとより、世界全体に大きな迷惑をかけた。現在もなお、震災や津波、原発爆発事故の影響で不自由な生活を強いられている住民が多数存在する。特に、原発であろうが核兵器であろうが、爆発した場合に同等の深刻な放射能被害を世界全体の人間や生態系にもたらすという意味では、原発と核兵器は切り離して論じることが許されない問題である。
 福島第一原発爆発事故はチェルノブイリ原発爆発事故と同じ、国際原子力事故評価尺度で最悪のレベル7という重大な事態をもたらした。この最悪の事態をもたらしてしまった条件下で最善の収束を目指そうと努力、奮闘する作業員の昼夜を通じての努力には深い敬意を表する。しかし、日本政府がこの事故に対して取った態度はとても最善の努力といえるものではない。特に、2011年5月17日に大韓民国のソウルで、内閣官房参与だった平田オリザ氏が周辺諸国の了解なし、アメリカの了解のみで核汚染水を太平洋に流出させた件を暴露して謝罪したことは周辺諸国に大きな波紋を広げた。後日その件は平田氏本人が発言を撤回したが、内閣中枢の人物がこのような発言をしたことは、中華人民共和国やロシア連邦、朝鮮共和国に対して、密約で核汚染水を流出させる日米同盟の本質的体質についての十分すぎるほどの疑念を与えた。
 東アジアにおける日本の周辺諸国は福島第一原発爆発事故の被害国である。にも関わらず、加害国である日本がよりによって原発事故の被害国である朝鮮共和国に対して、今年初めて名指しして核開発に対して非難をしたというのは驚くべき暴挙である。前にも述べたように、核兵器も原発も爆発すれば同等の深刻な放射能被害をもたらす意味においては切り離して論じることは出来ない。まして、日本は今回の原発爆発に際して、朝鮮共和国に一切謝罪をしていない。こんな中で朝鮮共和国が今回の非難決議案に対して強い反発を示すのは当然ではないか?
 また、日本が提出した核軍縮決議案の共同提出国となったアメリカは昨年から今年にかけて核実験を相次いで行い、世界の核軍縮の流れに逆行する姿勢をいまだに続けている。世界一の大国が核軍縮に逆行する姿勢を継続したままの状況では、小国が生き残りのために核保有をしたところで、これを批判する資格はない。当然のことながら、アメリカと同盟を結ぶ日本にも同じ批判がなされるべきであるし、提出時点での共同提出国となった韓国も同様である。
 従って、今回の核軍縮決議案は本来提出する資格のない国が最も中心となって出したものであり、日本人の立場として今回の日本政府による決議案には強く反対するとともに、議案を提出した日本政府を強く非難するものである。そして、なるべく多くの国がこの決議案に対して反対票を投じることを願う。

 2011年10月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通





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