人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

アクセスカウンタ

zoom RSS 救う会声明2012年4〜6月

<<   作成日時 : 2009/12/30 23:07   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

◎2012年6月29日日韓他の18団体による暴挙に対する非難声明
 産経新聞webサイトからの情報で、「北朝鮮の人権問題に取り込む」と称した日韓他の18団体が朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮共和国と表記)の金正恩第一書記をスペイン王国の国家裁判所に告発したということが明らかになった。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会ではこの暴挙について以下のように非難する。

 日本人拉致問題といえば、朝鮮共和国が故金正日総書記時代にその存在を認めた。しかし、あくまで故総書記は自らの関与を認めておらず、一部の反動勢力が犯したものだと述べた。即ち、拉致事件については故総書記の関与も未だに立証されていないのである。まして、故金正日総書記時代に起きた拉致事件に対する責任を持つ必要のない金正恩第一書記に対して刑事責任を課そうとする日韓他の18団体の行為は極めて傲慢と言うしかない。
 日本帝國主義体制の松原仁拉致問題担当大臣でさえ、金正恩第一書記や朝鮮共和国の体制に対して、誠意ある対応がされれば過去の責任を問わないと述べている。今回の日韓他の18団体による告発は松原大臣のこのような発言に真っ向から反する姿勢でもある。日韓他の18団体のこんな姿勢を受けた朝鮮共和国がどんな対応を取るかは容易に想定できる。大韓民国や李明博政権の対北政策に対する朝鮮共和国の姿勢と同様、「わが国の最高尊厳に対する最大の侮辱、挑発行為」と世界に向けてアピールするだろう。日韓他の18団体による「北朝鮮の反人道行為を国際的に訴えたい」の狙いに反して、彼らの姿勢の不合理性が世界にアピールされることも十分に考えられる。
 今回告発されるのは、よど号で朝鮮共和国に渡ったメンバーがスペインで1980年に犯したとされる拉致事件の被害者に対する第一書記の刑事責任である。一方で現在、このよど号メンバーの日本への身柄引渡し問題が拉致問題と並行して取りざたされている。よど号メンバーは日本に引渡された場合、強盗致傷容疑で立件されることになるため、現在の日本の法律では人民拉致裁判(=裁判員裁判または裁判員制度。以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)で裁かれることになる。人民拉致裁判制度は、日本国内の権力・権威が総与党化して日本の人民の大反発を無視した上で、絶対的強権性を以って定着させようとする、まさに日本帝國主義体制による「人民拉致政策」である。こんな政策を行う根本的な拉致体制国家が、朝鮮共和国に対して拉致問題解決に誠意ある対応を示せというのは傲慢極まりない態度と言うしかない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、日韓他の18団体に対しては金正恩第一書記を告発する以前に日本帝國主義体制による人民拉致裁判制度の反人道性を告発せよと述べる。さもなくば、金正恩第一書記や朝鮮共和国からよど号メンバーを通じて、日本帝國主義体制による人民拉致裁判制度の反人道性を告発されるという事態も起きよう。そうなれば、日韓他の18団体はまさにカウンターパンチを顔面に食らうことになる。朝鮮共和国は日本帝國主義体制による過去の侵略行為、朝鮮人拉致について誠意ある対応がされていないという不信を未だに持っている。しかし、日本帝國主義体制が現在も根本的な意味で拉致体制国家だということが明らかになれば、その衝撃は計り知れないものになるだろう。

 2012年6月30日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎2012年6月27日日本帝國主義体制による弾圧2行為に対する非難声明
 2012年6月27日、日本帝國主義体制が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)関連での2つの弾圧行為を働いた。一つは在日本朝鮮人総聨合会(以下、朝鮮総聨と表記)中央本部ビルの競売手続を進めるために日本帝國主義体制整理回収機構が起こした裁判について、日本帝國主義体制最高裁判所が機構側の訴えを認める決定を下した件。もう一つは朝鮮共和国に娯楽物品を輸出していた業者に対して、日本帝國主義体制栃木県警察が「不正輸出」と称した摘発を行った件である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会ではこの2件について以下のように非難する。

 2012年6月27日の日本帝國栃木県警による弾圧行為では、2011年8月に物品を中華人民共和国・大連向けと称して朝鮮共和国向けに輸出した容疑となっている。この種の「不正輸出」と称した日本帝國主義体制による弾圧行為は以前にも度々行われてきたが、東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)・東京電力福島第一原子力発電所爆発発生以降の輸出行為に対する摘発は日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会の知る限り初めてとなる。原発爆発では日本国内はおろか、近隣諸国、ひいては世界全体に核の恐怖を拡散させたという現実は免れず、日本帝國主義体制は世界全体に誠意ある謝罪と相応の態度を示す義務を持つ。
 ところが、日本帝國主義体制は大韓民国やアメリカ合衆国という同盟国には謝罪をした一方で、朝鮮共和国を初めとした周辺諸国には謝罪もしていない。それどころか、原発爆発の件については、西側体制を中心とした世界全体で日本帝國主義体制を擁護する傾向も見られた。そんな日本帝國主義体制が朝鮮共和国に対して取るべき態度は、誠意ある謝罪はもちろんのこと、核実験やミサイル実験、拉致未解決を理由とした制裁(経済制裁、人的交流制裁、万景峰号入港禁止など)の即時解除である。原発爆発時に日本帝國主義体制が働いた態度は、核・ミサイル・拉致が吹っ飛ぶほどの悪行である。そんな日本が実際に朝鮮共和国に対して取ろうとしている「経済制裁強化」などという態度が論外なのは言うまでもない。大震災・原発爆発以降の輸出に対する経済制裁を理由とした捜査当局による弾圧行為も同じだ。
 今後6月27日日本帝國栃木県警による摘発の件が刑事立件されれば、それを裁くのが日本帝國主義裁判所である。日本帝國主義体制最高裁判所は昨年11月16日に国家統治の根幹に関わる政策である人民拉致裁判制度(裁判員制度)の合憲判決を出したが、そんな日本帝國最高裁は人民拉致裁判制度について不公正や違法な宣伝を繰り返してきた。即ち、人民拉致裁判制度の合憲判決はそれ自体が不公正であり、そんな判決を出した日本帝國最高裁も不公正な組織である。そんな日本帝國最高裁が出したのが昨日の朝鮮総聨中央本部ビル差押容認決定で、この決定も不公正と言うしかない。日本帝國最高裁も基本的には弾圧に加担する組織である。
 仮に日本帝國栃木県警による弾圧の件が刑事裁判になった際には、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、日本人の立場から「原発爆発の落とし前をつけてないのに経済制裁の資格なし」との証言を行うことを検討する。原発爆発以降の件にも関わらず、相変わらず傲慢な態度を示す日本帝國主義体制を糾弾する必要があるためである。今回の日本帝國栃木県警の件に限らず、今後同じ様に摘発行為が起きた際にも、同等の行為を行うことを考える。その際には、よど号で朝鮮共和国に渡ったメンバーの身柄引渡し問題と絡めて、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の不当性について言及することも考える。

 2012年6月28日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎消費増税法案衆議院通過非難と57人の勇気ある民主党議員を支持する声明
 2012年6月26日、消費税法改正法案が日本帝國主義体制衆議院にて民主党の執行部派、自民党、公明党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会ではこの件を非難するとともに、小沢一郎・鳩山由紀夫両氏をはじめ、57人もの心ある民主党議員が反対票を投じたことについて次のように支持する。

 2009年8月30日の総選挙で民主党が政権を取って以降、日本帝國主義体制民主党が掲げた政権公約(マニフェスト)が悉く破壊されてきたのは周知の通りである。アメリカ合衆国帝國軍普天間基地の移設問題では沖縄の負担に配慮して国外移設を主張してきたのが国内、それも元の木阿弥である沖縄県内辺野古に戻ろうとしている。八ツ場ダム建設中止の公約も見事に破棄された。そして今回の消費増税問題。この政権中では上げないと公約していたのがいつしか野田佳彦政権になって「政権の命を賭けて消費増税を実現する」と言い放つまでに至った。
 マニフェスト破棄に関していえば、消費増税自体については、「東日本大震災」という政権交代時には想定されていなかった事態が起きたという理由で行うことは政治のやり方としてはありうる。しかし、それを正当化するには、権力側に相応の説得力ある説明が必要だ。消費増税をするに当たっては、当然、大企業ほど相応の税額負担を負うことにならねばならない。しかし、この消費増税により、海外で稼ぐ大企業は税額負担どころか、国家体制から税還付を受ける構造も存在する。即ち、消費増税により、庶民からせしめた税金は庶民に還元されないどころか、大企業の利益に還元されるというのだからとんでもない話である。しかも、本来労働力を提供した国に還元されねばならない資本が日本の企業に還元されるというのでは、これは海外からの搾取という構造でもある。
 上記では日本企業の利益について触れたが、最近話題になっている環太平洋戦略的パートナーシップ協定(TPP)では、アメリカ帝國主義体制の大企業や農家が日本の制度を訴えることでアメリカ帝國主義体制の利益につながる構造もある。即ち、海外の安い労働力を搾取して日本帝國主義体制大企業の利益となり、それが日本を政治的に支配するアメリカ帝國主義体制の利益となる構図なのだ。強い者はますます栄え、弱き者は支配者の餌食となる、まさに帝國主義体制の反人道的性を如実に現している。日本帝國主義体制は米帝國軍のために特別な予算を計上している国でもあるのだ。
 そんな反人道的構造に「NO」を突きつけたのが、政権与党にいながら消費増税法案に反対票を突きつけた57人である。その他に民主党からは棄権・欠席者も多数出た。しかし、国家の骨格の根幹に関わる法案であろうとも筋が通らない法案に対しては、政権与党にいても断固反対票を突きつけるという態度が求められるのが政治というものである。今回の件については政権与党が完全に筋の通らない政策を行うという暴挙を働いたという意味で非難されるべき事態であるし、57人の「筋を通した」議員は賞賛されるべき行為であるということを、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会からも述べることにする。

 2012年6月26日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎朝鮮中央通信社による日本の核武装化非難を支持する声明
 本日2012年6月24日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の朝鮮中央通信社が日本帝國主義体制による原子力基本法・宇宙航空研究開発機構法改悪に対して「核武装化、軍事大国化を合法化した犯罪行為」という批判論評記事を掲載した。この件に関して日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会では次のように全面的に支持する(なお、日本語HPにはこの件がまだ掲載されていないので、朝鮮・韓国語HPからその内容をグーグルで翻訳した)。

 2012年6月20日に日本帝國主義体制国会が原子力基本法・宇宙航空研究開発機構法を改悪したのは周知の通りである。とりわけ原子力基本法では国民的議論にさせないように、採決直前に自民党が下位法の付則にこっそり改悪文言を挿入することで上位法を改悪するという姑息な手法まで使った。その経緯では、国会ホームページにもこの改悪部分について法律改悪成立直後まで一切掲載がないまま成立させてしまっている。朝鮮中央通信でこの件をまず槍玉に挙げたのは至極当然だ。
 改悪法成立直後に大韓民国の政界やメディアがこぞって大騒ぎしたのは記憶に新しい。韓国も日本帝國主義体制がアジア再侵略に向けて着々と準備しているのではないかという疑念を持ったのは当然だ。朝鮮共和国にしても韓国にしても同じ朝鮮半島にある民族として日本の戦後の態度をずっと見てきている。朝鮮半島侵略に対する真の意味での反省が見られないという不信感は未だに根強い。これは、1965年の日韓基本条約で日本帝國主義体制が大韓民国の体制だけを朝鮮半島の正当な政府と位置づけて以降、韓国と朝鮮共和国に対する態度の明らかな違いを見ても如実に現れている。
 朝鮮中央通信論評では日本の反動層(日本帝國主義体制)が自分の行為を合理化するために「誰の"核、ミサイルの脅威"と煽って」いることについて触れられている。その核、ミサイルの脅威を顕在的な意味で煽ったのは一体誰なのか?朝鮮共和国の核、ミサイル以前に、東京電力福島第一原子力発電所大爆発で核の脅威を世界全体に広め、また、H2Aロケットを何度も打ち上げる国は一体どこなのか?特に福島原発爆発の件は大量の核燃料が不安定状態で放置されるなど未だに収束のメドもついておらず、この件について朝鮮共和国に対して一切謝罪もしていない。日本帝國主義体制、日本の極右翼勢力の無分別な策動が国際社会の警戒心と反発を呼び起こすことはあまりにも当然であるという朝鮮共和国の批判は至極自然というしかない。
 日本帝國主義体制が今後とるべき態度は、朝鮮共和国や韓国の正当な批判を真摯に受け止め、原子力基本法や宇宙航空研究開発機構法の改悪部分を直ちに(それが出来ないのであれば早い時期に)元に戻すことである。奇しくも、本日の産経新聞社説・コラムでは原子力基本法改正を擁護する記事が掲載されたが、そんな立場を示すのであれば、日本帝國主義体制国会が下位法の付則にこそっと忍ばせる行為についてどう考えるのか?それ自体が日本国内の人民や周辺諸国に対して後ろめたいからと言うしかない。そんな後ろめたい政策を行うのであれば、それ自体をやめればいいだけの話で、それが周辺諸国に対する誠意ある対応というものである。

 2012年6月24日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎原子力規制委員会設置法成立に対する非難声明
 本日2012年6月20日、原子力規制委員会設置法が日本帝國主義体制参議院本会議にて与党などの賛成多数で可決、成立した。しかし、この法律の第一条には法律の目的について「我が国の安全保障に資することを目的とする」との文言が盛り込まれていることが明らかになった。この件に関して日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会では次のように非難する。

 東京電力福島第一原子力発電所の大爆発から1年3ヶ月余り。未だに4号機では不安定な状態で大量の核燃料が残っており、大規模余震や大規模津波が起きればさらなる深刻な事態を招くことが予想される。日本が今何より全力で取り組まねばならないのは、何年ががりになろうとも福島第一原発の処理であり、大飯原発再稼動などは論外である。原発の存在そのものがわが国を危険に陥れているのだ。わが国の安全保障云々をいうのであれば、原発の存在そのものを否定しなければ話にならない。
 しかも、福島原発爆発が日本国内のみならず、周辺諸国、ひいては世界全体を不安に陥れたことを忘れてはならない。特に、日本の周辺には中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)など、日本とイデオロギー的に対立する国家群があり、そんな国家群を前に、原発爆発時にアメリカ合衆国帝國主義体制との密約で核汚染水を太平洋に垂れ流す行為を働いたことで、そんな周辺諸国に対する不安をより強めたことは想像に難くない。そんな国家群を前に、「我が国の安全保障に資することを目的」に原発の存在を前提とした法律を成立させた行為がどんなことを意味するか?即ち、それは周辺諸国への核による挑発行為と言うしかない。
 奇しくも、朝鮮共和国の核問題が世界を大きく揺るがせている時勢ではある。しかし、そんな国を前に、原発爆発の処理も出来ていない国が原発の存在を前提に「我が国の安全保障に資することを目的」の政策を実行するのは、日本帝國主義体制は朝鮮共和国の核開発を非難できないと自白したも同然である。それほど傲慢で挑発的な態度というのが今回の日本帝國主義体制の態度だ。これを見れば朝鮮共和国は核開発が必要だと再認識するだろう。
 安全保障といえば、自民党による憲法改正論議でも9条「戦争の放棄」が「安全保障」に変えられている件が波紋を広げている。即ち、今回の原子力規制委員会設置法成立については、将来的な憲法改正議論と絡められるのは間違いない。その際、安全保障のための目的とは実体的にはまるで逆行する今回の原子力規制委員会設置法成立の件を考えると、憲法改正により「安全保障」の強化をするつもりが、実は安全保障の目的と逆行する結果を招くことは明らかである。原発の維持のために国全体をおかしくするのみならず、今回の件を維持するために今後より無理を重ねることで自国民の安全をさらなる危機にさらす日本帝國主義体制のこんな行為について、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては断じてこれを許さないことを宣言する。

 2012年6月20日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎3党合意と大飯原発再稼動への非難声明

 2012年6月15日、民主党・自由民主党・公明党の3党で消費税増税法案の採択が合意された。さらに翌6月16日には福井県の関西電力大飯原子力発電所3・4号機の再稼動が政府によって決定された。この一連の動きについて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会では以下のように非難する。

 思い起こせば、2009年8月30日の民主党への政権交代で公約として掲げられたマニフェストが悉く破られたのがこの約3年である。在沖縄アメリカ合衆国軍普天間基地の移設問題では「最低でも県外」というマニフェストが従前の辺野古移設の方向に戻り、民主党政権への交代の象徴となった八ツ場ダムの建設中止の公約も破棄された。そして、政権執行中には増税しないという公約が6月15日に破棄されたことになる。根幹となる象徴的マニフェストのほとんどが反故にされたのでは、自民党から解散を求められるのも当然といえる。
 一方、大飯原発再稼動は、福島第一原子力発電所の大爆発の処理がいまだ終わっておらず、仮に大規模余震や津波が来ればこれまで以上に深刻な放射能汚染がおきるとも言われる中での極めて無謀な行為と言うしかない。もし若狭湾付近で大規模地震が起きて大事故にでもなれば、福島と福井の両面作戦などほとんど不可能になる。国内のみならず、近隣諸国は無論、世界全体に途方もない不安と迷惑を与えた日本が今後進むべき道は、現在進行中の福島原発を全力で処理し、その処理が終わるまで他の原発は一切動かさないことだ。無論、核燃料が大量に不安定な形で放置されている福島原発の処理は近い将来に終わるものではなく、それでも、地道に処理していかねばならないのである。
 これらの動きに見られる共通点といえば、ある勢力が政策の方向性を結論として決めてしまえば、議会は政策の追認機関としてしか機能しないということである。自民党が解散総選挙を要求したとしても、もとより自民党は消費増税推進の政策を掲げていた。そうなれば、増税反対を国会に要求するのであれば自民党でも民主党でもない第三の道を有権者としては選ぶしかない。しかし、現在話題になっている「維新の会」が脱原発や消費増税反対を掲げて国政に進出して、仮に選挙で勝ったところでその後の政治がどうなるかといえば、橋下徹大阪市長が官僚や財界に「敗れた」と自認して大飯原発再稼動を容認した経緯を見れば明らかである。これは、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)が国内権力・権威総与党化の上で人民の反発を無視して強行実施される構造と同じである。
 上記で述べた「ある勢力」というのは、日本帝國主義体制の支配層にいる官僚、メディア、財界などの民主的基盤を持たない権威である。民主党政権下でのこの3年間は、政権公約として人民に約束した政策を、民主的基盤を持たない官僚、メディア、財界などの日本帝國主義の権威が悉く潰してきたのが歴史である。このようなわが国の体制を見るにつけ、どんな政権が誕生しようとも、民主的基盤を持たない日本帝國主義体制の権威が自らの都合の良い政策の方向に動かすに決まっている。こうなれば、民主主義体制は理念的な意味で機能しないばかりか、民衆への政策の事後承諾と責任転嫁という形で最悪の人権弾圧体制にまで陥る。こんな前例がナチスドイツの最悪の人権弾圧体制として存在した。そんな意味で、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、この国は民主的な選挙で体制を変えることが出来ない根本的な構造的問題があるということを前提にした上で、相応の手法で体制を変えるための運動を展開することを宣言する。

 2012年6月16日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎2012年6月8日野田佳彦日本帝國主義体制内閣総理大臣の大飯原発再稼動宣言に対する非難声明
 2012年6月8日、日本帝國主義体制野田佳彦内閣総理大臣が福井県にある関西電力大飯原子力発電所の3号機・4号機について再稼動決定宣言を行った。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会では以下の通りこの決定を非難する。

 2011年3月11日の東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)・大津波、それに続く東京電力福島第一原子力発電所の大爆発で日本では原発稼動の是非が社会問題となっているのは周知の通りである。未だに爆発した原発からは放射性物質が拡散されており、原発直近では人も入れないほどの高い放射能が計測され、処理作業を進めることさえ困難な状況が続いている。また、福島原発では核燃料が大量に残っている格納容器が不安定な状況で残っており、仮に大規模余震や大津波が再来襲して格納容器が壊れるような事態になれば、大量の核汚染物質が大気や土壌、海洋に拡散して深刻な環境汚染をもたらしかねない。このように、収束どころか現在も進行中なのが福島原発爆発の汚染問題である。
 2012年5月5日に北海道電力泊原発が停止したことで現在、日本では全部の原発が停止している状態になった。日本はおろか、世界全体に核の脅威を撒き散らした日本が取るべき立場は、全力で福島原発の処理を終わらせるまでは原発を一機も稼動させないことである。日本の良識ある市民の多くは全力で原発再稼動阻止に向けて頑張っており、その姿勢には高い敬意を表する。それが福島原発爆発で途方もない被害を受けた被災者への当然の態度である。ところが、現在進行中の問題をそのままにして日本帝國主義体制野田政権は全原発停止状態の現状を憂いて再稼動宣言を行うという暴挙を働いた。これは、日本の人民のみならず、世界の全人民に対する途方もない挑発行為である。
 2012年5月25日に朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下朝鮮共和国と表記)の朝鮮中央通信社は「朝鮮中央通信社論評 他国に言い掛かりをつける体面があるか」という論評記事を発信し、この中で福島原発爆発を働いた日本帝國主義体制が朝鮮共和国の核開発を批判する資格があるか?との疑問を呈したのはもっともである。日本帝國野田総理による原発再稼動宣言は朝鮮共和国への挑発宣言とも同等であり、こんな日本帝國主義体制が朝鮮共和国の核開発を非難するのは朝鮮共和国への宣戦布告と同等の暴挙と言うしかない。当然、そんな日本帝國主義体制を擁護する勢力も同等の暴挙を働いたと評価するしかなく、その代表は密約で太平洋に核汚染水を流出させたアメリカ合衆国である。即ち、野田総理による原発再稼動宣言は、日本とアメリカの同盟帝國主義体制による人類全体への途方もない挑戦だ。
 このような世界の大国による帝國主義体制維持のための原発再稼動宣言は、まさに一部の支配者による世界侵略宣言と同等の暴挙である。こんな態度に対しては、世界全体から日本帝國主義体制に対する圧力をかけるしかない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、日本帝國主義体制を擁護する勢力の存在を考えた上で、日本帝國主義体制に世界的圧力をかけられる環境を作るための環境を整備することを宣言する。これは全世界の人民のために必要なことだからである。

 2012年6月9日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎2012年5月25日朝鮮中央通信論評を隠蔽・歪曲した日本帝國主義メディアに対する非難声明
 2012年5月25日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の国営メディア・朝鮮中央通信社が「朝鮮中央通信社論評 他国に言い掛かりをつける体面があるか」という論評記事を出した。ところが、この論評に対して日本帝國主義体制メディアの大半がこの論評を隠蔽し、報道した時事通信社と日本放送協会(=NHK、以下、NHKと表記)にしてもその内容を極めて不公正に歪曲した。この件に対して、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会代表・高野善通は以下のように非難する。

 2012年5月25日、NHKニュースのホームページで「北朝鮮 核実験巡り日本を非難」という記事が公開され、その中身から発信元となった朝鮮中央通信の記事を探し、「朝鮮中央通信社論評 他国に言い掛かりをつける体面があるか」という記事にたどり着いた。そこで目にしたのは、NHKがいかに朝鮮中央通信の記事を歪曲して報道したかである。朝鮮中央通信ではしっかりと核実験問題について福島第一原子力発電所の爆発事故と絡めて批判しているのに、NHKの記事では福島原発爆発については一切触れられていない。そればかりか、日本帝國主義体制メディアのほとんどは朝鮮中央通信社のこの論評について全く報道せず、報道した数少ない日本帝國メディアの時事通信社にしても福島原発の件については触れられなかった。
 原発にしても兵器にしても、爆発して核汚染物質が大気や土壌、海中に流出すれば全く同等の深刻な環境汚染を招くということに代わりはなく、朝鮮中央通信が兵器用核問題と福島原発爆発問題を並列して論じるのは当然である。しかし、日本帝國主義体制メディアがこの件をほとんど隠蔽し、隠蔽しなかった報道機関にしても福島原発の件には触れずに報道したというのは、朝鮮共和国核問題が福島原発爆発問題と絡んだ場合、日本帝國主義体制が朝鮮共和国の核問題を批判できなくなることを恐れたからに他ならない。それもそのはず、仮に朝鮮共和国が核実験を行ったところで、汚染物質が世界の広範囲に拡大しない限りは、福島原発爆発で核汚染物質を大量に世界中に拡散させた日本には批判できる資格がないからである。
 こんな報道隠蔽及び不公正な報道は、まさに日本帝國主義体制メディアによる不作為の「拉致」行為だ。日本帝國主義体制メディアには元より拉致体制的性格が存在した。総与党化して日本帝國主義体制統治の根幹に関わる人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の翼賛宣伝姿勢を貫く態度はその最たる例である。今回の朝鮮中央通信論評に対する隠蔽、歪曲報道も根は同じだ。彼らには朝鮮共和国核開発に関する事案について擁護する思想を一切認めないという結論があるからこそ、朝鮮共和国核問題と福島原発爆発問題とは絶対に絡めて報道しないのである。これはまさに日本帝國主義体制と帝國メディアによる「朝鮮共和国核開発批判陣営」への拉致と言うしかない。こんな思想の国家が拉致問題を声高に叫ぶことほど傲慢な態度はない。
 このように、日本の善良な人民に対して朝鮮中央通信の正論を日本帝國主義体制のメディアが不公正に隠蔽したということは、朝鮮共和国の核問題に対して日本はモノを言う資格がないと自白したのと同等である。朝鮮共和国核問題に対してモノを言う資格を回復したいのであれば、日本帝國主義体制自らが朝鮮中央通信に5月25日論評のような批判をされた件を日本の人民に公開し、その評価を得て初めて可能になる。日本以外でも、朝鮮共和国の核開発を激しく非難しながら福島原発爆発の件を不公正に擁護する勢力は、同様に朝鮮共和国の核問題を非難する資格がないのは当然である。その最たる例が密約で核汚染水を太平洋に流出させるのを容認したアメリカ合衆国である。その意味でも、福島原発の件でまるで落とし前をつけていないまま、日米連携で朝鮮共和国の核問題に対応せよとの世論をこれ以上喚起しようものならば、周辺諸国に「日本帝國主義体制や日米同盟に朝鮮共和国の核問題非難の資格なし」との告発を、日本人である私から行うことを宣言する。

 2012年5月26日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


金日成大元帥生誕100年を迎えての声明
 本日、朝鮮民主主義人民共和国では金日成大元帥の生誕100年を迎えました。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会代表・高野善通から以下の声明を発表いたします。

 朝鮮民主主義人民共和国の皆様、そして世界の人民の皆様、金日成大元帥の生誕100年となる2012年4月15日を迎えることになりました。心からお祝い申し上げます。
 現在の世界はお世辞にも平和といえるものではありません。世界では大国が自国の論理を振りかざして、自国の利益を最優先の目的として小国の自主権を侵害しようとする動きが絶え間なく続いています。その最前線といえる敵対関係が、残念にも朝鮮民主主義人民共和国を含む東アジアに存在します。当然、その前線はわが日本国も関係してきます。1910年に日本が大韓帝國を侵略して併合してからの敵対関係が、今なお北緯38度線という形で存在しているのです。
 現在の日本国内の世論状況を見ると、朝鮮民主主義人民共和国の体制ばかりか、朝鮮人全体、さらには大韓民国の体制にまで敵対意識を煽ろうとの動きさえ見られます。そもそもそんな敵対意識を作る原因となったのは、明治以来の日本帝國主義体制による侵略思想でした。その後日本帝國主義体制は無謀な東・南アジア戦争へと突き進み、1945年の無残な敗戦の結果を招きました。しかし、未だに日本国内では、日本帝國主義思想を維持すべく、まるで敗戦を招いた原因を反省しない勢力が厳然と存在します。金日成大元帥は生前「日本は昔もこんにちも敵対国です。しかし、我々は日本人を憎んだことはありません」との高い志を持たれていました。即ち、日本の人民が真の意味で日本帝國主義体制を反省すれば、朝鮮民主主義人民共和国や中華人民共和国、さらには朝鮮人民や中国人民に憎しまれることもないのです。
 とりわけ、日本国内の情勢は、帝國主義思想を全く反省しない勢力が再侵略の機会をうかがうべく、日本の人民に日本帝國主義思想を植え付けようとする動きが見られます。日本帝國主義体制にとって国内レベルで最も敵対すべき重罪犯罪者を人民の手で処罰させることを強制する人民拉致裁判制度(裁判員制度)を権力総与党化で推進したり、日本帝國主義体制に反対しようとする人民をコンピュータのスイッチ一つで社会的に抹殺することも可能な人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)制度を導入しようとする動きもあります。その一方で、昨年発生した東日本大震災・大津波とそれに続く原発爆発に際して、日本帝國主義体制はアメリカ合衆国との密約で核汚染水を太平洋に流出させるという、いわばテロ行為、宣戦布告と見なされても仕方ない行為を働きました。加えて、この件に関して朝鮮民主主義人民共和国には全く謝罪もしていません。これはまさに朝鮮民主主義人民共和国の体制を敵対視して侵略する姿勢と同じです。
 その意味でも、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、金日成大元帥の生誕100年となる2012年4月15日を、改めて日本帝國主義体制が東アジアに対して働いた悪事を反省する機会と捉えております。日本帝國主義体制の悪事を真の意味で日本人民が反省してこそ、初めて東アジアに平和の時代が訪れることを確信いたします。その意味でも、日本国内において、日本帝國主義体制を真の意味で反省させる活動を日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会代表の私としても続けていきます。と同時に、朝鮮民主主義人民共和国が目覚しい発展を遂げて強盛大国の地位を築くことにより、北南朝鮮人民全体の融和を実現できることも確信いたします。

 2012年4月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎2012年4月3日の日本帝國主義体制政府による対朝鮮民主主義人民共和国経済制裁延長決定を非難する声明 2012年4月3日、日本帝國主義体制政府が対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮。以下、朝鮮共和国と表記)貿易全面禁止・朝鮮共和国の船舶入港全面禁止などの経済制裁を1年さらに延長することを決定した。しかし、この件について日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会代表・高野善通は日本帝國主義体制政府に対朝鮮共和国制裁をする資格がないとして次の通り非難する。

 対朝鮮共和国経済制裁は2006年に朝鮮共和国がロケットを打ち上げた件に対して初めて行われてから通算8回目となる。日本帝國主義体制政府の松原仁拉致問題担当大臣は日本人拉致事件の未解決に加え、核やミサイル問題でも進展が見られないことについても制裁延長の論拠にした。そして、今回の大きな特徴は、4月12?16日の間に人工衛星打上げを行うと予告した朝鮮共和国に対して、日本帝國主義体制政府は打上げが行われればさらに追加の制裁を行うとも示唆したことである。
 何たる傲慢極まりない態度かと言わざるを得ない。昨年の東日本大震災・大津波(東北地方太平洋沖地震)による原発爆発、さらにその後の日本政府の対応が日本の周辺諸国や世界全体に大きな不安を抱かせたのは周知の通りである。原発爆発は核汚染物質・放射能大量拡散の恐怖を世界全体にもたらしたという意味で、拉致問題が吹っ飛ぶほどの反人道的事態である。昨年の対朝鮮共和国制裁延長は原発爆発による周辺諸国への核汚染不安をもたらしている最中に行われた。しかし、その後日本帝國主義体制は朝鮮共和国に対して原発爆発の件を一切謝罪もしていない。そんな中で対朝鮮共和国制裁延長の論拠として核問題の未解決を掲げるのは、これ以上ない朝鮮共和国に対する挑戦的行為である。
 経済制裁は、経済大国から経済小国にしてしか出来ない、極めて非対称的で不公平な圧力である。仮に朝鮮共和国が原発爆発を働いて日本に対して謝罪をしない態度をとれば、日本帝國主義体制は朝鮮共和国に対して経済制裁を科していたことは容易に想像できる。朝鮮共和国は昨年の日本の原発爆発とその後の日本帝國主義体制の対応に際して、対日本経済制裁をしたくても出来なかったのだ。それどころか、IAEA(世界原子力機関)やG8(主要国首脳会議)、さらについ先日大韓民国で行われた核安全保障サミットでも日本の原発爆発に対して十分な批判はなされなかった。朝鮮共和国が激怒するのも当然の態度を示したと言うしかない。無論、当事国である日本帝國主義体制が対朝鮮共和国を含めて世界に対して十分な謝罪と説明をしていないのは言うまでもない。
 そんな日本が朝鮮共和国に対して取るべき態度は経済制裁解除であることは自明の理である。しかし、実際に日本帝國主義体制が働いた行為は経済制裁の延長と「ミサイル」発射後の制裁強化予告であった。そんな態度をとる国をどこが信用するというのか?自国の体制が信用されないと分かっているからこそ、最近の日本帝國主義体制は外交を避ける傾向が強まっている。そんな対応をとれば、ますます日本帝國主義体制が世界全体からの信用を失うことは明らかと言うしかない。

 2012年4月3日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通





テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
救う会声明2012年4〜6月 人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる