人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 救う会声明2012年7〜9月

<<   作成日時 : 2009/12/30 23:32   >>

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◎カナダ裁判所による中国人身柄引渡し決定を非難する声明
 本日2012年9月11日はアメリカ合衆国で大規模テロが起きて11年であると同時に、日本では東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)が発生して1年半となる。奇しくも、日本ではサッカーのワールドカップ予選でイラク共和国との対戦が組まれ、日本国内でも両国を応援しようという雰囲気がある。そんな9月11日の前日、カナダから看過できないニュースが飛び込んできた。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会では以下のような声明を公表する。

 1995年に発生した八王子市のスーパーでの強盗発砲殺人事件に関連して、関与が取りざたされる中華人民共和国籍の男性に対して、2012年9月10日、カナダの裁判所が身柄引渡しを認める決定を下した。日本帝國主義体制の捜査当局が主張する旅券法違反容疑についてカナダの司法当局は相応の疑いがあると認めたことで引渡しを認める論拠としたが、これに対して中国籍男性と弁護側は徹底的に抗戦する姿勢を示した。当然、日本帝國主義当局側が旅券法違反は捜査の入り口に過ぎず強盗殺人容疑を視野に入れていることについて、中国籍男性側が知らないはずもない。
 仮に身柄が日本帝國体制側に引き渡されれば、日本帝國体制側で旅券法違反を入り口にして、強盗殺人容疑での立件をしてくることが十分考えられる。強盗殺人罪は日本の刑法では法定刑としては死刑か無期懲役しかない大変な重罪で、3人射殺という結果を考えると、仮にこの中国籍男性が首謀者や実行犯、それに近い立場であれば死刑判決が十分考えられる。とりわけ、カナダは死刑廃止国でもあり、死刑のある日本帝國主義体制に身柄を引渡した挙句、日本で死刑判決を受ける事態になれば、カナダは国際的批判を免れようがなくなるだろう。そうなった場合、旅券法違反について十分な容疑の裏づけがあるからというカナダの司法当局の言い訳は通用しない。日本帝國主義体制の捜査手法に代用監獄問題とつながる別件・微罪逮捕があり国際的批判を浴びているのは、司法の世界では国際的な常識でもある。
 そして、強盗殺人罪は現在の日本帝國主義体制の法律では人民拉致裁判(=裁判員裁判、裁判員制度。以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)の対象となる。人民拉致裁判制度は、日本帝國主義体制の権力、権威が総与党化した挙句、ありとあらゆる不正や不公正を働き、日本の善良な人民に裁判と政治の責任を押し付けた、まさに人民拉致統制政策である。当然のことながら、この人民拉致裁判制度の存在そのものが不公正である以上、この裁判手続で出された判決も全て不公正なものとなる。そして、この裁判手続にて既に死刑判決が確定した事案も2件発生している。やがて執行されれば日本帝國主義体制の不公正な裁判手続により死刑が下されたという世界的に不名誉な汚名を着せられることになるだろう。中国籍男性がこんな不公正な裁判手続を拒絶しようとする姿勢は当然である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、中国政府にも、カナダ当局への抗議を申し入れることを進言する。尤も、中国の司法制度はカナダはもとより、人民拉致裁判制度を含めた日本帝國主義体制の司法制度よりも不公正、不透明という世界的評価がある以上、なかなか中国政府としても抗議しにくいことは承知である。しかし、第三国が絡まない2国間の身柄引渡し合意により、自国人が反人道的な裁判を受けるという事態を看過してよいわけはない。カナダと日本には身柄引渡し条約がなく、今回の決定は異例ともいうべき事態である。中国当局が抗議することで、容疑者身柄引渡し行為そのものの反人道性について世界に訴える、一つの好機となることは間違いないだろう。

 2012年9月11日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会代表 高野 善通(고선통)


◎戦勝記念日を迎えての声明
 1953年7月27日に朝鮮半島内戦が休止してから59回目の「戦勝記念日」を迎えた。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会から以下のような声明を述べる。

 1953年7月27日の戦争休止から59年、朝鮮半島を含めた東アジア全域はその当時以上に緊迫の度を増しているといえる。その原因として大きかったのは2011年3月11日に起きた東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)とそれに続く東京電力福島第一原子力発電所の大爆発である。この件は昭和の戦争時に核の恐怖を味わった日本国内レベルでも再び核の恐怖を味わうことになった。しかし、核による地域の緊張を国際的な意味で高めたことを絶対に忘れてはならず、まして、原発爆発を働いた日本と敵対するイデオロギーを持つ国家群が近隣に多数存在する地政学的条件の下となればなおさらである。
 日本帝國主義体制はアメリカ合衆国帝國主義体制と結託して福島県沖に核汚染水を近隣諸国の了解なしに流出させた。この件は両国体制側は否定したが、日本帝國主義体制内閣府の内部からこの情報が出たことで周辺諸国の不信を買ったことは容易に想定できる。その後、原発爆発の件についてアメリカ帝國主義のみならず、G8主要国やIAEA(国際原子力機関)も日本帝國主義体制の姿勢を不公正に擁護した。こんな西側体制の態度を見れば、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)が「自国の核開発を非難される筋合いはない」との強硬な態度に出て当然といえる。一方的に朝鮮共和国の核開発を停止させて朝鮮半島を西側体制の論理で侵略しようという態度と見るのは至極自然だ。
 2012年4月13日に朝鮮共和国が人工衛星光明星3号を打上げた際にも周辺諸国は「ミサイル発射」と大いに喧伝して非難した。しかし、その周辺諸国はいずれも人工衛星打上げを乱発している国家群である。朝鮮共和国にとってはこれについても「自国の宇宙開発を一方的に非難される筋合いはない」との強硬な態度に出て当然である。そんな折も折、日本帝國主義体制は宇宙開発や核開発の件について国家の安全保障を名目として、軍事利用に道を開くような法改正を、人民に知られないように極秘に通してしまった。そんな態度がまさに朝鮮共和国に対する挑発行為と見られても仕方ないのは当然である。これには日本とイデオロギー的に一致しているはずの大韓民国でさえ過去の侵略歴史を踏まえた痛烈な非難を浴びせている。
 この一連の流れで重大なのは、何といっても東日本大震災とそれに続く原発爆発が引き金となってアメリカ帝國主義体制とそれに結託する日本帝國主義体制、さらにその帝國同盟構造に巻き込むように南朝鮮傀儡政権との同盟関係を無理やりにでも維持、強化しようという西側体制の傲慢な姿勢である。原発爆発とその後に働いた朝鮮共和国に対して働いた挑発的態度を覆い隠すために、さらなる力によるごり押しという傲慢な態度を通じて朝鮮共和国やバックにいる中華人民共和国、ロシア連邦に対して圧力をかけようというのだから最早開いた口がふさがらない。こんな日本帝國主義体制の傲慢な態度について日本の良識ある人民は憤りを声に出している。原発政策維持への怒りは当然、「北朝鮮ミサイル」よりもよほど日本領内に落ちる可能性が高いアメリカ帝国軍輸送機オスプレイの配備に対しても怒りの声が強まっている。
 そんな良識ある日本人民の怒りの声も無視して、アメリカ帝國主義との結託構造を優先して日本人民の人権を踏みにじっているのが日本帝國主義体制だ。その原因がそもそも原発爆発時にアメリカ帝國主義体制と結託して周辺諸国に働いた態度であるのだから、最近の日本帝國主義体制による態度に大義などないのは当然である。そんな態度で良識ある日本人民や周辺諸国の反発を無視してまでも日米帝國同盟結託構造の中で政策を推し進めるのであれば、アジア大陸諸国の連携によって日本帝國主義体制へ圧力をかけることについて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会も協力することを惜しまないと宣言する。

 2012年7月27日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会代表 高野 善通(고선통)


◎スーパー射殺事件中国人身柄引渡し拒否を要請する声明
 昨日から本日にかけての報道で一斉に情報発信されたが、八王子市のスーパー「ナンペイ大和田店」で1995年に起きた発砲強盗殺人事件で、現在カナダにいる中華人民共和国籍の男性に対して事件に関与したとの容疑で、日本帝國主義体制が身柄引渡しを求めていることが明らかになった。2012年9月10日に決定が言い渡される見通しだが、この件に関して、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会では以下のような声明を発表し、カナダ政府に対して身柄引渡し拒否を要請する。

 今回中国籍の男性にかけられている容疑はあくまで日本国内で不正に旅券を取得したとの旅券法違反容疑である。しかし、この中国籍男性は強盗殺人容疑での事情聴取が目的との理由で引渡しを強硬に拒絶しているといわれる。それも当然のことで、日本帝國主義体制の当局は別件逮捕という形で微罪逮捕をした後に本丸の事件で逮捕するという捜査手法を常套手段として使う。日本帝國主義体制の司法手続が信頼できなければ容疑者としては身柄を日本に移されるのを拒否するのは当然である。
 現在、強盗殺人容疑は人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)の対象となる。今回容疑をかけられた中国籍男性が仮に実行犯でなくても、共謀共同正犯容疑というケースもあれば、仮に幇助容疑だったとしても人民拉致裁判対象となる。人民拉致裁判制度は日本帝國主義体制の権力・権威が総与党化して一般人民の猛反発を全く無視して強行実施されたのみならず、対象事件として起訴された容疑者・被告人にこの裁判手続を拒否する権利も一切与えないという強権的政策である。よって、日本帝國主義体制の人民拉致裁判の手続自体に容疑者・被告人にとって不信が強ければ身柄引渡し拒否という態度に出て当然である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、カナダ政府に対して今回の中国籍男性について、こんな反人道的裁判を行う日本帝國主義体制への身柄引渡しを拒否するよう要請する。日本帝國主義体制といえば、以前にはアメリカ合衆国帝國主義体制から身柄を引渡されたソマリア人海賊容疑者について、東京地検が逮捕時容疑では人民拉致裁判対象事件でなかったのに起訴時に人民拉致裁判対象事件とした。今回も逮捕容疑として表に掲げられている旅券法違反についても、それだけの容疑で済まない可能性があるのは当然である。仮に要請に反してカナダ政府が身柄引渡しを容認した場合、カナダは反人道的裁判を行う国に平気で身柄を引渡す国であるとの世界的批判を受けることになるだろう。
 今回身柄を引渡されようとする容疑者の国籍はカナダでも日本でもない第三国の中国である。仮に、日本と中国の間でカナダ国籍容疑者の身柄引渡し問題が生じた場合にどんなことがおきるか?最も極端な場合には、中国内で麻薬取引の容疑をかけられた容疑者について日本に身柄引渡しを求めるケースが考えうる。中国での麻薬取引犯罪は死刑にもなりうる重罪である。今回の中国籍容疑者について安易にカナダ政府が身柄引渡しを容認するとすれば、仮に、中国での麻薬取引容疑により日本に身柄引渡しを求められたカナダ人が出てきた場合に、日本が身柄引渡しに応じてもカナダは批判する資格がなくなる。カナダ政府に対して、今回の決定にあたっては良識ある判断を求めるものである。
 2012年7月25日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎2012年7月17日日本帝國宇都宮地検による対朝鮮貿易公訴提起を非難する声明
 まずは本文とは別になりますが、2012年7月18日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の金正恩朝鮮労働党第一書記が朝鮮人民軍元帥の称号を授与されました。心よりお慶び申し上げます。

 昨日2012年7月17日だが、朝鮮共和国にパチスロなどを輸出していたとされる業者の3人を日本帝國主義体制宇都宮地方検察庁が外国為替及び外国貿易法違反の容疑で日本帝國主義体制宇都宮地方裁判所に公訴提起した。この件について日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会は以下のように非難する。

 上記の事件は2012年6月27日に容疑者とされる業者の3人が逮捕された。この件については日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会が6月28日に声明を出した通り、昨年3月11日の東日本大震災及びそれに続く原発爆発以降の貿易では初となる摘発である。そして、本会は原発爆発の件について朝鮮共和国や中華人民共和国、ロシア連邦といった周辺諸国にまるで謝罪をしていない日本帝國主義体制が「不正貿易」と称した摘発を行う資格がないことについても何度も指摘してきた。拉致事件、核・ミサイル問題未解決を理由として制裁強化を働こうとするのが論外なのは言うまでもない。
 奇しくも、つい最近LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)不正操作問題が欧州金融界を揺るがしているが、欧州最大の銀行HSBCグループにもこの疑惑が持ち上がっている。そのHSBCグループがマネーロンダリング協力行為に関与していたという疑惑や、何といっても世界的な経済制裁を受ける国家やその国の企業や国民に対しても口座を開設させる行為に加担していたという疑惑も持ち上がっている。その中にイラン・イスラム共和国やミャンマー連邦共和国、朝鮮共和国などが入っていた。こうなれば制裁が骨抜きになることは言うまでもないが、いかにアメリカ帝國主義体制が「世界の安全を脅かす」という名目の制裁を世界全体に呼びかけてもそれに応じない国や私企業が出るのは当然である。アメリカ帝國主義体制に敵対する思想を持つ勢力ならばなおさらだ。
 対朝鮮共和国世界的制裁呼びかけが効果を奏さなくなる大きな要因がアメリカ帝國主義体制の衰退にあることも指摘しなければならない。中国が抜け道になっているということは広く言われている。そんな情勢の中で、ただでさえ日本帝國主義体制単独で朝鮮共和国に対する制裁を強化したところで十分な効果は期待できない。そんな日本帝國主義体制は昨年3月11日の大震災、原発爆発で周辺諸国に大迷惑をかけた。朝鮮共和国が大量破壊兵器を開発していると日米帝國同盟体制は疑っているが、原発爆発で大量破壊兵器を使用したのと同等の悪事を働いたのはどこの国なのか?世界最大の大量破壊兵器保有で自国の論理を他国に押し付けるための強権的侵略に使おうとしているのはどこの国なのか?それを反省せずに対朝鮮共和国経済制裁を強化せよとの国際的世論喚起をしても説得力を持たないのは言うまでもない。
 2012年6月28日声明でも述べたが、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても日本帝國宇都宮地裁での裁判では相応の対策を考える。また、今回の宇都宮に限らず、今後続出するであろう同様の事案についても同じ手の対策を考えることは言うまでもない。その際にはこれも6月28日声明でも述べたが、よど号で朝鮮共和国に渡ったメンバーの身柄引渡し問題と絡めて、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の不当性について言及することも考える。そんな事態を招くまで行き着くよりは、日本帝國主義体制に対しては、今回の起訴を即時取り下げる方がまだマシな結果になるという警告も発する。

 2012年7月18日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎中越沖地震5年を受けての声明
 本日、17万人が参加した大規模脱原発集会に出向いた。奇しくも本日は新潟県中越沖地震から5年となる当日である。中越沖地震では東京電力柏崎刈羽原子力発電所が火災を起こし、原発に対して住民の不安を呼び覚ましたことを覚えている方も多いだろう。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても以下のような声明を出す。

 新潟県中越沖地震が起きてちょうど5年のこの日、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても改めて脱原発の誓いを新たにする日にする。昨年の東京電力福島第一原子力発電所の大爆発は誰もが覚えているところだが、中越沖地震で原発近辺の大規模活断層の存在について改めて調査したところ、マグニチュード8以上の大規模地震が起きる可能性についても指摘されている。昨年3月11日以前にも福島原発の耐震性や津波想定の過小さについて疑問が呈されていたこともあり、東京電力がこのような警告を真摯に受け止めていれば、被害を全面的に止めることが出来たかどうかはともかく、今日のような最悪の事態は免れていたであろう。
 東京電力社長が何と本日「中越沖地震の教訓が生かされた」とのコメントを発するにいたっては開いた口がふさがらないが、原発爆発の反省を真摯に行ったとはとてもいえない情勢の中で、何と関西電力大飯原子力発電所の3・4号機が再稼動された。そればかりか、日本帝國主義体制は他の原発や核施設の再稼動も次々に行おうとしている。さらに言えば、日本帝國主義体制が人民に知られないように核武装容認法改正を通したことも記憶に新しい。これらの動きはまさしく日本帝國主義体制の軍国主義化と軌を同一にしており、周辺諸国の途方もない警戒心を呼び覚ましている。対大韓民国は当然のこと、ましてイデオロギー的に対立する対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)、対中華人民共和国、対ロシア連邦となればなおさらだ。原発再稼動はまさに周辺諸国への挑発行為と全く同じである。
 とりわけ、大飯原発は日本海に面している。柏崎刈羽原発、玄海原発、島根原発など日本列島で日本海側に面する原発は数多い。これらの原発が福島級の事故を起こせば、周辺諸国の海洋汚染が深刻化することは想像に難くない。まして、その周辺諸国群は日本との関係で敵対的意識の強い国家群である。仮に福島の反省の全くない現状で、日本海側の原発が地震に限らず大規模事故を起こした場合、日本帝國主義体制はロシア、中国、朝鮮半島両体制に非難され、かつ戦争を起こされても仕方ない立場となる。そんなリスクを犯したのがまさに大飯原発再稼動という他ない。若狭湾にはマグニチュード8クラスの大地震を起こす可能性のある活断層の存在も指摘されている。
 日本帝國主義体制によるこのような挑発行為を見るにつけ、朝鮮共和国の核開発問題を非難できる資格はまるでないといわざるを得ない。朝鮮共和国の核開発を止める意思があるのであれば、まず日本帝國主義体制が原発を含めたすべての核施設を永久に止めるしかない。そのような意思で行動する良識ある日本人の思いを無視して、原発再稼動どころか核武装にまで踏み込むような日本帝國主義体制の反人道性は究極のところまで来た。そのような政策を「民主主義のお墨付き」として政策の事後承諾として悪用するのであれば、我々は実力で日本帝國主義体制を打ち倒すのみである。

 2012年7月16日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通

◎よど号メンバーに贈るメッセージ
 世界各地で政情不安定が起きるこの時勢。よど号で朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に渡ったメンバーに対して、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会が以下のようなメッセージを贈る。

 メンバーが1970年3月31日によど号に乗り込み、その後朝鮮共和国に渡って42年余りが経過した。その後、世界は激動の時代を迎え、1990年前後には朝鮮共和国側イデオロギーに親和的だった国家群が次々に体制崩壊の憂き目を迎えた。しかし、朝鮮共和国だけはその危機にもめげず、自身のイデオロギーを堅守して現在を迎えた。その結果がまさしく現在の西側諸国の大ピンチである。アメリカ合衆国帝國主義体制はリーマンショック、欧州諸国はユーロ危機で自国通貨への不信が高まり、円高傾向がより強まっているといえる。
 そんな日本で昨年2011年に3月11日東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)とそれに続く東京電力福島第一原子力発電所大爆発が発生した。東アジアはただでさえ冷戦構造のイデオロギー対立が残る地域で、その対立構造ゆえに核武装による一触即発情勢が未だに存在する。そんな微妙な地域で日本帝國主義体制が核問題に直結する原発爆発を起こしたことで、アメリカ帝國主義体制やIAEA、G8主要国などが必死になって日本帝國主義体制を不公正に擁護する姿勢が目立っている。朝鮮共和国としてはこの件に徹底的に付けこんで、世界全体が日本帝國主義体制を擁護できない情勢を作り出せば良いだろう。追い詰められているのは日米・欧州帝國主義体制だ。その意味でも、よど号メンバーに対しては、原発爆発を働いた国である日本に安易に帰国しないよう進言したい。

 よど号メンバーが仮に安易に日本に帰国すればどうなるか?現在、強盗致傷容疑がかけられているメンバーは、現在の日本の法律では人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判又は人民拉致裁判制度と表記)の下で裁かれることになる。人民拉致裁判制度は、アメリカ帝國主義体制から身柄を引き渡されたソマリア人に対して恣意的に適用されたように、対朝鮮共和国敵対世論を作り出すための帝國主義裁判としての側面もある。さらに、日本の人民の猛反発をまるで無視して帝國主義勢力が総与党化して人民に責任を押し付けた、まさに人民拉致政策の一環としても実施されている。そして、過去にこの事件を起こしたとされ、日本に帰国して裁判を受けたメンバーはその後悲惨な境遇の中で死亡した。仮に日本に帰国してもよど号メンバーの居場所があろうはずもなく、むしろ、人民拉致裁判という反人道的人民裁判に「国民の意思」としてかけられた後、過去に帰国したメンバー以上に居場所をなくしたまま悲惨な末路をたどるであろう。
 折りしも、日本国内は日本帝國主義体制に同調するムードが高まる傾向にある。日本帝國主義体制に同調するムードはまさに朝鮮共和国への侵略姿勢と同等である。よど号メンバーに対する敵対ムードが煽られることにもつながりうる。そんなムードを打破できるのは、よど号メンバー自身による初志貫徹の姿勢だ。人民拉致裁判制度(裁判員制度)を人民の反発をまるで無視するように日本帝國主義勢力が総与党化して人民に責任を押し付けた行為は、まさに日本帝國主義体制による国家犯罪政策、国家的拉致政策である。よど号メンバーがこの行為に対して「我々こそが日本帝國主義体制・裁判員制度体制の拉致被害者だ」と主張すれば、日本帝國主義体制に与えるダメージは計り知れない。人民拉致裁判制度のみならず、日本帝國主義体制は核武装やTPP(環太平洋戦略的経済協力協定)、消費増税や集団的自衛権容認など人民の反発する政策を次々に推し進めようとする。そんな帝國主義侵略政策は、まさに帝國主義体制全体の危機だからこそ強硬な手法で行われるのだ。逆に言えば、よど号メンバーにとっても当初の革命思想の初志を貫徹する時代がまさにやってきた。折りしも、南朝鮮に拉致されたと主張する朴正淑女?が大きな話題となった。よど号メンバーも彼女に続くチャンスだ。我々日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、よど号メンバーが初志貫徹の主張を打ち出せば支援する用意がある。

 2012年7月12日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎朴正淑氏会見と労働新聞論説を支持する声明
 東アジア諸国間情勢に深く影響する出来事が最近立て続けに朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)内で起きた。一つは大韓民国(以下、南朝鮮と表記)に脱出して6年を過ごして朝鮮共和国に帰国した朴正淑氏が2012年6月28日に会見した件。もう一つは朝鮮中央通信7月1日付け(ただし、日曜配信のため日本語HPでは2012年7月2日現在記載されておらず、朝鮮・韓国語HPからグーグルで翻訳)から、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」に日本の核武装を批判する記事が記載された件である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会はこのいずれの件も以下のように支持する。

 まずは6月28日の朴正淑氏会見の件から。朴正淑氏は南朝鮮に拉致されて女性として最も嫌われる仕事で奴隷のような悲惨な生活を強いられたことを語り、同様に朝鮮共和国を脱出して南朝鮮に渡った彼らの自殺率が南朝鮮平均の5倍にも上ることを暴露した。そして、朝鮮共和国を脱出して南朝鮮に渡った同胞が南朝鮮社会や自分が脱出したことを呪い、共和国への帰国を望んでいることも述べた。さらに、汚らしい南朝鮮を逃れて共和国に戻れたことについて、「敬愛する金正恩将軍は、わたしの罪多き過去を少しもとがめず、温かい大きな懐に抱いてくれたし、大海のような愛と恩情を施してくれた。わたしは、愛国者でもなく、国に役に立つ大きなことをした英雄でもない。他人が困苦欠乏に耐えながら強盛国家の建設に血と汗をささげる時に、わたし一人楽に暮らすとして母なる祖国を捨てて去った忘恩背徳の罪人である。(金正恩将軍は)天罰を受けてしかるべきこのわたしをとがめず、寛容に抱いて幸福の絶頂に立たせてくれた。金日成大元帥と金正日大元帥そっくりの敬愛する金正恩将軍がいるので、わたしはこの世に生まれ変わった」とも述べた。
 そんな南朝鮮と同じイデオロギー陣営に入っているのがまさしく日本帝國主義体制である。もっといえば、アメリカ合衆国帝國主義体制に人民の自主権と魂を売り渡したのが南朝鮮傀儡政権であり、日本帝國主義体制でもあるのだ。当然のことながら、日本の中でも朝鮮共和国のような体制の地があればその体制の下で生活したいと考える勢力も存在する。その一つの例がよど号で朝鮮共和国に渡ったメンバーである。彼らも南朝鮮と同様に人民を拉致するような体制の国家・日本帝國主義体制を逃れて朝鮮共和国に渡ったといえる。そして、その日本帝國主義体制が拉致体制国家であることを証明したのが、まさしく人民の大反発をまるで無視して帝國主義権威・権力総与党化により不正まで徹底的に弄して人民に対して押し付けてきた人民拉致裁判制度(裁判員制度)である。よど号メンバーは日本帝國主義体制の人民拉致裁判(裁判員裁判)から逃れることに成功した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会は朴正淑氏を全面的に支持するとともに、朴正淑氏に次いでよど号メンバーに対しても同じような内容、「日本帝國主義人民拉致裁判(裁判員裁判)強行体制から逃れた幸せを感じる」とのア?ールを行うことを期待する。
 そして、次いで7月1日の朝鮮中央通信社朝鮮・韓国語HPに掲載された労働新聞論説記事「"労働新聞"現実化した日本の核武装化策動を暴露」と、「現実化した日本の核武装化」についてである。以前にも朝鮮中央通信が6月24日に「核武装化、軍事大国化を合法化した犯罪行為」という論評記事を掲載したが、今回の2記事も同じ流れに沿ったものである。そして、重要なのは労働新聞を受けて掲載された朝鮮中央通信記事の中で、再び大爆発を起こした東京電力福島第一原子力発電所について、外国通信社の報道を利用する形ではあるが核兵器開発を行っていたとの疑惑についても触れられていた点である。核兵器開発が行われていたことを隠すために、2011・3・11東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)と大津波により福島原発大爆発が起きた際に外国の救援も拒否したとも伝えられている。しかし、朝鮮共和国の正論に抗しきれなくなった日本帝國主義体制は、核開発疑惑を日本の人民に対しても隠しきれなくなったのを悟ったのか、今度は正面切っての核武装容認戦略に出たといえよう。とはいえ、法改正に当たって人民に見えにくいような手法を使ったことからしても、核武装容認戦略が人民の理解と協力を得られるはずもない。
 日本帝國主義メディアは2012年7月1日の朝鮮共和国の正論についてまるで報道できなかった。くしくも、7月1日は関西電力大飯原子力発電所が人民の猛反発に遭ってまで再稼動強行された日だ。この両方の出来事は、日本帝國主義体制の原発核戦略が対朝鮮共和国侵略核戦略と全く同じであることを世界全体に対して暴露したということでもある。労働新聞にしても朝鮮中央通信にしても、日本の反動層による核武装化について世界は高い警戒心を持ってみていると警告した。福島原発爆発後に働いた日本帝國主義体制の暴力的姿勢を見るにつけ、日本の人民からもそんな警戒心が出るのは容易に想定できよう。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、大飯原発再稼動を全面非難するとともに、今回の労働新聞論説及びそれを受けた朝鮮中央通信記事を全面的に支持する。

 2012年7月2日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通





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