人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 救う会声明2012年10〜11月

<<   作成日時 : 2009/12/30 23:33   >>

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◎延坪島砲撃2年などを受けての声明
 本日2012年11月23日、延坪島砲撃事件からちょうど2年を迎えた。朝鮮半島情勢といえば、本日、南朝鮮傀儡体制(=大韓民国)大統領選挙に向けて、野党候補が文在寅(문재인)候補に一本化されるという事態を迎えた。この情勢を踏まえて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては以下の声明を公表する。

 延坪島砲撃事件からちょうど2年、その前には南朝鮮傀儡体制の哨戒艦天安沈没事件もあり、朝鮮半島情勢はただでさえ緊迫の度を増していた。その情勢の中で2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)とそれに続く東京電力福島第一原子力発電所の爆発事件が発生した。その際に日本帝國主義体制が周辺諸国に対して取った態度は、周辺諸国の不信感を買うに十分値するものであった。典型的な態度は、アメリカ合衆国帝國主義体制にのみ了解を取り、ロシア連邦、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)、大韓民国、中華人民共和国の了解はまるで取らずに核汚染水を太平洋に流出させた件である。しかも、その件に対して、アメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制にだけは謝罪し、日本帝國主義体制にとって敵対的イデオロギーを持つロシア、朝鮮共和国、中国には一切謝罪をしなかった。
 日本帝國主義体制は周辺諸国、それも敵対的イデオロギーを持つ国家群に対して謝罪をしないどころか、つい最近には日本帝國主義体制内で集団的自衛権行使に向けた議論がされたり、核武装・宇宙軍事利用可能化に向けた法改正が行われたりした。法改正に当たっては、水面下で短時間の議論だけで、しかも改正項目が一般市民や批判勢力に対して見えにくいような狡猾な手法を取った。こんな手法が周辺諸国に対してどんなメッセージを与えたかは想像に難くない。とりわけ、日本帝國主義体制と同じ西側帝國体制に属していながら、日本帝國主義体制による戦争被害国でもある南朝鮮傀儡体制の途方もない警戒心を喚起したことが深刻な問題である。日本帝國主義体制がこんな態度を取れるのは、ひとえにアメリカ帝國主義体制との軍事連携の保持だけが目的だからである。アメリカ帝國主義体制をバックにしたアジア再侵略に警戒心を持つのは、東アジア諸国にとっては当然といえよう。
 現在は南朝鮮傀儡体制も日本帝國主義体制も国の代表を決める選挙情勢の真っ只中である。南朝鮮傀儡地域内では、朝鮮共和国の選挙介入を警戒する声が高まっている。現与党セヌリ党が不利になるような情勢を作り、12月19日の大統領選挙で野党候補を勝利させるのが朝鮮共和国の望むシナリオでもある。そんな中で、選挙情勢に影響を与える事態が次々に起きている。本日の野党候補一本化も一つである。ここではお互いが譲らずのチキンレースを演じたことにより、この経緯では野党に不利に働くことが予想される。しかし、そんな野党不利な候補一本化経緯を吹き飛ばしそうなムードが、日本帝國主義体制12月16日の総選挙でもある。即ち、極右反動勢力に有利な情勢が伝えられる日本帝國主義体制総選挙の結果、南朝鮮傀儡体制大統領選挙は野党を利することにつながるというシナリオである。その意味でも、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても文在寅(문재인)候補を応援することは当然である。
 そんな情勢を踏まえた上で、延坪島砲撃事件からちょうど2年の意味を考える必要がある。対南挑発としての延坪島砲撃事件が盛んに言われているが、今や朝鮮共和国にとって対日工作の方が効果のある情勢となっている可能性もあるのだ。対南直接行動を起こさなくとも、対日工作で日本帝國主義体制が崩壊すれば、南朝鮮傀儡体制とアメリカ帝國主義体制との連携が日本列島で分断されるからである。現在の日本国内は言わずと知れた原発爆発情勢がある。そして、拉致事件との絡みで、よど号メンバーの件で人民拉致裁判制度(裁判員制度)を徹底非難させる手段も取れる。これらは日本帝國主義体制の総選挙情勢と関係なく政府間協議で朝鮮共和国側から批判できる件であることに注目できる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、朝鮮共和国が正統な理由で日本帝國主義体制を批判するのであれば、そのための協力は惜しまない。

 2012年11月23日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎日本帝國衆議院解散を受けての声明
 本日2012年11月16日、日本帝國主義体制民主党野田佳彦総理大臣が日本帝國主義体制衆議院を解散し、12月16日衆議院総選挙の日程が決まった。この件について日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会は次の声明を公表する。

 2009年8月30日に、格差と貧困を拡大させた日本帝國主義体制小泉純一郎元総理大臣政権路線を引き継いだ日本帝國自民党政権にNOを突きつけるべく、日本の人民が民主党政権を選択してから3年余り。本日の解散に至る段階で与党の衆議院議員は過半数を割り込んでしまった。実質的には日本帝國野田総理大臣に不信任を突きつけられたものといえる。しかも、あらゆる政治思想を持つメンバーが寄り合って出来た日本帝國民主党の中で離党しなかったグループの中心は、いわば小泉政権路線の延長支持勢力である。2009年の政権交代時に日本の人民が託した思いは、まさに泥沼化した日本帝國民主党からの離党者によって四分五裂してしまったといえる。
 その意味で日本帝國民主党政権のこの3年が何だったのかを考える必要がある。結局は、民主主義の手続で国会の議席配分がされたところで、反民主的な勢力が民衆の意思を無視あるいは敵対するような姿勢を貫いて反民主的な勢力にとって都合の良い政策を貫徹されるのが、所詮はこの国の帝國主義体制であるということだ。この3年の日本帝國民主党政権においては、八ツ場ダムの事業継続中止を公約に掲げておきながら結局は工事継続となり、沖縄基地問題においてアメリカ合衆国帝國主義体制と対等な関係を構築すべく普天間基地を海外へとの公約を掲げながら、結局は何も進まないどころかオスプレイが配備されるなど対米帝國体制追従がさらに進むという体たらくである。こんな実態がわが国の民主主義であるならば、民主主義は人類の理想が実現されるどころか、無い方がマシと言うしかない。すなわち、民主主義でない方が悪政の事後承認と責任転嫁に悪用されない分、民衆は政治への責任を負う必要がないからである。
 奇しくも、本日は日本帝國主義体制最高裁判所が人民拉致裁判制度(裁判員制度)に対して合憲判決を出してからちょうど1年である。人民拉致裁判制度(裁判員制度)は人民の猛反発を全く無視し、日本帝國主義体制のありとあらゆる権力、メディア、財界といった権威が総与党化して推進してきた政策である。いざとなればこのような手法で反人道的な政策も実現できるのがこの国の民主主義であるとすれば、次の衆議院総選挙で日本の人民がいかなる政権を選ぼうが、根本的な意味で反人道的な政策が継続されるのは想像に難くない。日本帝國主義体制共産党など左派といわれる勢力が政権を取るなどまず考えられないが、仮に政権を取ったところで、官僚やメディアといった反民主的勢力に丸められてアメリカ帝國主義体制寄りの反人道的政策に擦り寄る結果は見えている。
 その意味で、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、12月16日の次期総選挙について、この1ヶ月間、日本の善良な人民に対して徹底した投票ボイコットを呼びかけることにする。その代わり、いかなる政権が選択されようとも、政策に対する責任は一切負わないという強硬な姿勢を貫いても構わないと呼びかける。新たな政権の下で憲法が改悪され、戦争を起こそうとの策動が出れば、当然実力で超法規的抵抗を行っても構わないと進言する。そこまで行き着いた場合に責任を取らねばならないのは、まさしく反人道的な姿勢を貫いた日本帝國主義体制なのである。

 2012年11月16日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎小沢一郎氏二審無罪を受けての声明
 本日2012年11月12日、日本帝國主義体制東京高裁にて、政治資金規正法違反に問われた、政党「国民の生活が第一」代表の小沢一郎衆議院議員への無罪判決が出された。この件について日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会では以下の声明を公表する。

 小沢一郎氏への嫌疑といえば、元秘書らと共謀して政治資金収支報告書に嘘の記載をしたというものである。日本帝國主義体制の検察が起訴できないとして不起訴にしたものを、人民拉致陰謀起訴審査会(検察審査会)で起訴相当の議決が2度されたことで昨年1月に自動的に起訴されるという経緯を経て、本日の日本帝國高裁レベルでの無罪判決に至った。自動的に起訴される以前から連日のように疑惑について取りざたされた上に人民拉致陰謀起訴審査会(検察審査会)議決で起訴されたことにより、小沢氏は刑事被告人の立場に立たされて政治活動に大きな支障をきたしたのは言うまでもない。疑惑の渦中にあるような社会的ムードが作られていなければ、日本帝国主義体制民主党を離党することもなかったケースも十分考えられよう。
 無罪を勝ち取れる確率が1%以下といわれる日本帝国主義体制下での刑事裁判は、被告人の立場に立たされるだけでも負担の大きさは計り知れないものがある。本日から日本帝国主義体制千葉地裁では、流山市での強盗強姦殺人事件における当時少年の被告人に対する人民拉致裁判(裁判員裁判)が始まったが、この事件では被害者の親族が誤認逮捕されたことで、日本帝國千葉県警が謝罪するという事態を招いている。しかし、謝罪があったところで元の生活に戻れるわけではない。たとえ無罪を勝ち取れたところで、被告人の立場に立たされたことで社会的信用を失い、人生に取り返しのつかないダメージを受けてしまうのが現実である。まして、小沢氏のような大物政治家に対して恣意的な訴追のルートを行使してしまえば、特異な勢力が自らの都合の良い方向に政治を動かすことも可能になってしまうのである。
 小沢氏の件では、日本帝国主義体制メディアによる徹底的な糾弾報道がされたことにも触れなければならない。訴追した勢力と一体化して小沢一郎氏への攻撃報道が連日のように行われた。この訴追に当たっては人民拉致陰謀起訴審査会(検察審査会)議決の論拠となる日本帝國検察からの証拠が捏造されていたり、拉致被害審査員(検察審査員)の構成が社会的に偏っていたり等の問題が持ち上がっている。にも関わらず、人民拉致裁判制度(裁判員制度)と同列の制度として人民拉致陰謀起訴制度(改正検察審査員制度)に総翼賛した日本帝国主義メディアはこぞって「民主主義による起訴」として、このような不正な起訴を擁護し、責任を免れようとする暴挙に出た。こんな構造のある国は、まさに旧東側諸国もびっくりの「民主主義」が悪用された究極の人権弾圧国家体制である。
 日本帝国主義体制裁判所から指定されて小沢氏を訴追した日本帝國弁護士が上告するかどうかは不明だが、無罪が確定した場合に今後の小沢氏に期待したいのは、自らを訴追した勢力に対する徹底した糾弾姿勢である。特に「民主主義」を悪用して陥れようとした日本帝国主義メディアに対しては徹底した追及を行うことを期待したい。この際には弾圧に悪用された民主主義体制そのものを否定して、民主主義そのものと戦っても一向に構わない。人権弾圧体制の本性をさらけ出した民主主義は、それを打ち倒すことで人権弾圧体制から人民を解放するからである。

 2012年11月12日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎日本帝國主義体制中心の国連決議を糾弾する声明
 今週は、本日2012年11月6日に行われるアメリカ合衆国帝國主義体制の大統領選挙を初め、世界全体が激動の一週間である。南朝鮮傀儡(大韓民国)体制の大統領選挙に向けて野党候補者一本化が行われたとの報道も出てきた。また、同じ南朝鮮では日本帝國靖国神社への放火容疑のかけられた中華人民共和国籍男性が出所した。日本帝國主義体制内では人民拉致裁判(裁判員裁判)で、日本帝國主義体制さいたま・鳥取地裁で相次いで死刑求刑が行われ(日本帝國さいたま地裁の裁判は無期懲役判決)、また、来年1月28日からは日本帝國広島・奈良両地裁で強盗殺人事件・無罪主張の人民拉致裁判(裁判員裁判)が開かれることも決定した。そんな激動の中、日本帝國主義体制が中心となって国際連合軍縮第一委員会に提出された、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に対して核開発停止を求めるなどの決議案が2012年11月5日に可決された。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては日本人を代表する良心としてこの決議案について糾弾し、朝鮮共和国の政治的立場を支持する。

 今回の決議案は、「核兵器の完全廃絶に向けた共同行動」と題され、国連軍縮第一委員会に向けて日本帝國主義体制を中心に90カ国もの共同提案として提出されたものである。そして、採択時には中国を除く常任理事国4カ国を含めて159カ国が賛成、中国やイラン・イスラム共和国など12カ国が棄権し、朝鮮共和国のみが反対した。そして、今回の共同提案国には初めて常任理事国の一角でもあるグレートブリテン・北部アイルランド聨合王国が参加した。こんな情勢を日本の国連軍縮大使は支持が広がっているとの評価を下したとのことである。
 しかし、日本帝國主義体制が中心になってこんな決議案を提出する資格があるのか?2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)とそれに続く東京電力福島第一原子力発電所の爆発事件は未だ収束にほど遠い状況にある。この件に関して日本帝國主義体制は、最も真っ先に謝罪しなければならない周辺諸国であるロシア連邦、朝鮮共和国、中国には一切謝罪していない。これだけでも今回の議案について共同提出の中心国となる資格があるかどうか疑問だが、さらに問題なのは、同じ国連軍縮第一委員会でのノルウェー王国やスイス連邦などによる「核兵器を非合法化する努力の強化」声明案に署名を拒否したことである。こんな態度は、結局はアメリカ帝國主義体制の言いなりになって核政策を継続している日本帝國主義体制の本性を表した二重基準と見られて当然であり、そんな日本帝國主義体制が中心になって提出した「核兵器の完全廃絶に向けた共同行動」決議案の正統性もまるでないことが如実に現れたとしか言いようがない。
 こんな日本帝國主義体制の傲慢な態度を見るにつけ、朝鮮共和国が唯一今回の決議案に反対したことの正統性はより顕わになるとしか言いようがない。朝鮮共和国にとって見れば、今回の決議案は西側体制主導による核管理の独占化による自国体制への侵略姿勢と見て当然であろう。思えば、昨年の原発爆発時にはアメリカ帝國主義体制や国際原子力機関(IAEA)までもが日本帝國主義体制を不公正に擁護した。深刻な環境汚染を現実に招いた日本帝國主義体制は擁護され、一方で深刻なレベルにまでは達していない朝鮮共和国がなぜ糾弾されなければならないのか?と不信を抱くのは当然である。日本帝國主義体制が筋の通らない主張を国連で働き、それにアメリカ帝國主義体制を中心とした西側体制が不公正に便乗すれば便乗するほど、朝鮮共和国の主張はさらに輝きを増し、その正統性はより鮮明な形で証明されるのである。
 なお、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、核兵器そのもの及び原発に対して推進や擁護の立場は一切採らず、逆に廃絶を求める立場であることに変わりはない。そのため、あくまで本会の理想としては朝鮮共和国の核開発も停止する方向に進めることにある。ただし、日本帝國主義体制の傲慢かつ狡猾な態度を見る限りは朝鮮共和国の核開発を非難する資格が全くないと強調するのが、本会の立場である。朝鮮共和国の核開発を止めるためには、まず真っ先に日本帝國主義体制が昨年の原発爆発の落とし前について周辺諸国、そして世界全体につけてからである。国連に決議案を出す資格もない国が、世界全体を巻き込んで朝鮮共和国に圧力をかけるような態度を取る限りは、日本人を代表する良心として朝鮮共和国の政治的立場を支持する声明を今後も出すことを宣言する。

 2012年11月6日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎竹崎長官のアメリカ帝國訪問を糾弾する声明
 本日から11月2日まで、竹崎博允日本帝國主義体制最高裁判所長官がアメリカ合衆国帝國主義体制を訪問する。竹崎日本帝國体制最高裁長官の訪問目的としては、人民拉致裁判制度(=裁判員制度。以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)についてアメリカ帝國体制地域内のロースクールで講演する件もある。日本帝國体制最高裁長官のアメリカ帝國体制訪問は23年ぶりというのだからいかに異例の訪問かがよく分かる。これについて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会は以下のような糾弾声明を発表する。

 竹崎日本帝國最高裁長官といえば、2009年5月の人民拉致裁判制度がスタートする直前に日本帝國主義体制天皇との会談の場を持ち、日本帝國国民とともに人民拉致裁判制度を育てようと画策した件があった。しかし、実際には日本の人民の約7〜8割に拒絶される制度となり、日本帝國最高裁の目論見は見事に外れる結果を招いた。天皇がダメならば宗主国のアメリカ帝國主義体制に人民拉致裁判制度を擁護してもらうのが今回訪問の目的といえる。そこまでしてでも人民拉致裁判制度を擁護しなければ日本帝國主義体制が持たないということを自白したようなものである。
 人民拉致裁判制度が日本帝國主義体制の国内政策であるにも関わらずアメリカ帝國主義体制に擁護してもらおうとするのは、治外法権を認める売国行為と同等である。折りしも、日本帝國主義体制の中ではTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加問題が取りざたされているが、国際的な大企業や投資家が相手国の法律により損害を被った場合に相手国を訴えられるISD条項(投資家と国との紛争解決手続。通称:毒素条項)の存在が波紋を広げている。このISD条項により国内法よりも大企業の論理が優先されるという事態も招きかねない。TPPへの参加は、国家主権よりも大企業や投資家の論理を優先して良いということを日本帝國主義体制が認めることに他ならない。それと同等の思想が今回の日本帝國体制最高裁長官のアメリカ帝國体制訪問で、法律的にもアメリカの属国であるということを認めるということだ。
 ここで、国内政策であるはずの人民拉致裁判制度を外国であるアメリカ帝國主義体制に擁護してもらわねばならないのは、この政策に関係する国際的な問題が生じてきたからである。即ち、人民拉致裁判対象事件における国外逃亡者の身柄引渡しに関わる問題である。日本国内で外国人が凶悪犯罪を犯した後に母国に逃亡したケースでは、身柄引渡しを求めることが出来ずに現地での代理処罰を求めるケースが相次いでいる。また、東京・銀座での宝石店強盗事件や在日本アメリカ帝國軍関係者による道路へのロープ張り市民転倒誘発事件などでは、日本帝國体制に容疑者の身柄が引渡されて人民拉致裁判対象罪状で拘束された後、起訴時には人民拉致裁判対象事件から外されたりもした。一方、ソマリア連邦共和国籍の海賊がアメリカ帝國軍から身柄引渡しを受けた件については、拘束時に人民拉致裁判非対象罪状だったのが起訴時に人民拉致裁判対象事件に格上げされたケースもある。
 今後問題になるのは、現に日本で凶悪事件を起こしたと疑われる容疑者身柄の問題である。例えば八王子スーパー強盗射殺事件の容疑がかけられてカナダに逃亡した中華人民共和国籍男性の件がある。また、靖国神社に放火した容疑がかけられて南朝鮮傀儡体制地域(大韓民国)に逃亡した中国籍男性の件もある。靖国放火の件は手配容疑が建造物以外放火で現時点では人民拉致裁判対象ではないが、起訴時に恣意的に人民拉致裁判対象の建造物放火に格上げされる危険性があるのは、ソマリア海賊起訴手続の件からも見て取れる。これらの件は、逃亡先がアメリカ帝國主義体制の同盟国であり比較的アメリカ帝國体制の圧力に応じやすいと同時に、容疑者がアメリカ帝國体制の敵性国家である中国籍ということで共通である。従前から人民拉致裁判制度は法の運用自体がアメリカ帝國主義体制にとって都合の良いようになされていたのだが、日本帝國主義体制の擁護のためにカナダや南朝鮮傀儡体制の主権も脅かされかねないのが、今回の竹崎日本帝國最高裁長官によるアメリカ帝國主義体制訪問なのである。
 もう一つ加えれば、今回の竹崎日本帝國最高裁長官アメリカ帝國主義体制訪問では、2001年9月11日に起きた大規模テロ現場視察が予定されている。しかし、9月11日テロは大規模刑事事件にも関わる問題でもあり、公正中立であるべき裁判官が政治的な意思を示すのと同等の行為を行うことは不適切と言わざるを得ない。日本帝國主義体制司法最高府の長官がこのような行為に及んでは、日本帝國主義体制全体が極めて偏った立ち位置にあるということを国際社会に示したのと同然である。こんな国家体制が周辺諸国の不信を招くのは至極自然で、そんな事態を招いたのも日本帝國主義体制と帝國同盟を結ぶアメリカ帝国主義体制の責任である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、人民拉致裁判制度が国際的問題になっていることを日本帝國最高裁が事実上自白したことを踏まえて、よど号メンバーの身柄問題とも併せて、拉致事件解決の件とも絡めて人民拉致裁判制度追及の手をさらに強めることにする。

 2012年10月27日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎今後の救う会の活動方針
 本日は朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に拉致されたとされる日本人5人が帰国してから10年の日である。その後、この5人の家族以外に日本人帰国はなく、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」や「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」といった拉致事件被害者救出活動と称した極右反動勢力が勝負の年と位置づけた新たな活動方針を決議するような動きもあった。一方で今年、2008年以来日本と朝鮮共和国との政府間協議がようやく再開されるような情勢もある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)廃止実現や原発政策廃止実現の件などと絡めて以下のような運動方針を掲げることにする。

●本会・日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会の原点は人民拉致裁判制度の廃止実現である。人民拉致裁判制度は、日本の善良な人民のほとんどが敬遠・拒否するにも関わらず、というよりも、推進勢力にとって日本の大半の人民が拒絶する政策であることを分かっていたからこそ、日本帝國主義体制の権威・権力が総与党化した上で、人民の世論を無視して、あるいは、歪曲してまで強引に押し付けたものである。推進時には日本帝國主義体制の司法の最高府である日本帝國最高裁判所までが違法行為を働いたこともあり、日本帝國主義体制による犯罪政策と言っても過言ではない。人民拉致裁判制度は文字通り、日本の善良な人民に対する総与党化拉致政策である。昨年、この人民拉致裁判制度に対して日本帝國最高裁が合憲判決を出したが、この判決により、日本帝國主義体制は自らが拉致犯罪国家であることについてお墨付きを与えた。日本国内の善良な人民を拉致するような国家体制が、外国に対して拉致事件を非難する資格などあるはずもない。なお、朝鮮共和国との外交問題でいえば、人民拉致裁判制度の対象事件容疑かつ拉致事件の実行容疑で国際手配されている日本人がいることも付記する。
 さらに、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)とそれに続いてその翌日に発生した東京電力福島第一原子力発電所爆発事件について、特に、朝鮮共和国や中華人民共和国、ロシア連邦といった敵対的イデオロギーを持つ近隣諸国に対して謝罪しなかった件が大変な外交問題となった。拉致事件が日朝2国間問題であるのが中心なのに対して、原発爆発の件は全世界・全地球的問題である。爆発した福島原発はいまだ状況は収束しておらず、仮に大規模余震や大津波が起きればさらなる深刻な事態を引き起こすことも懸念されている。本来日本帝國主義体制が行うべき態度は、全力で福島原発の処理を行い、一段落するまでは一切の原発再稼動をしないことで、それが周辺諸国に対する誠意ある対応というものである。ところが、そんな中で日本帝國主義体制は関西電力大飯原発の再稼動を働き、他の原発も再稼動しようとしている。よりによって、新潟県中越沖地震の被害を受けた「東京電力」の柏崎刈羽原発も再稼動しようとまでしている。こんな中で再度の原発爆発を引き起こせば、それこそ近隣諸国との間で戦争になるといわざるを得ない。
 その意味でも、日本帝國主義体制が拉致事件解決などという強気な態度に出る立場であるのかどうかもう一度反省して頂くことを求めるべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、具体的には次のような行動を継続、強化する。

(1)朝鮮共和国に渡航したよど号メンバーに対して、人民拉致裁判制度について「我々は、日本帝國主義体制が総与党化した上で善良な人民を徹底的に騙してまで強権的に推し進めた拉致政策である人民拉致裁判制度(裁判員制度)を廃止しない限り帰国しない。人民を一方的に帝國主義体制の強化のために都合の良い政策に拉致する国家・日本帝國主義体制には拉致事件を非難する資格はない」との糾弾発言を引き出すよう働きかける。
(2)原発爆発について、日本帝國主義体制は軍事的同盟国であるアメリカ合衆国帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制(大韓民国)に対しては謝罪しながら、イデオロギー的に敵対する近隣国の朝鮮共和国・中国・ロシアに対しては、政治的に付け込まれることを恐れてか一切謝罪していない。敵国であろうとも、世界に向けて途方もない反人道的事態を招いたことの責任を取るのは当然のことであり、日本帝國主義体制が朝鮮共和国、中国、ロシアに対して誠意ある謝罪を行うよう求めていく。また、近隣諸国との間で領土をめぐる軋轢が深まっている情勢にあるが、原発爆発の件について謝罪することが先決であることについても世論に訴えていく。
(3)近隣諸国との領土をめぐる軋轢は、全て、そもそも日本帝國体制敗戦後の戦後史においてアメリカ帝國主義体制にとって自国の利益のために日本帝國主義体制を利用して作り出したものであることについて訴えていく。近隣諸国(中国・台湾、ロシア、朝鮮半島両体制)には、アメリカ帝國主義体制こそが領土軋轢の元凶であることについて、連携して非難するよう呼びかける。そんなアメリカ帝國主義体制が昨年の原発爆発時に日本帝國主義体制を徹底擁護したことについても、近隣諸国(特に同盟国である南朝鮮傀儡体制)に対して連携して非難させるよう呼びかける。
(4)日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制との軍事的同盟強化のために、原発爆発の落とし前を近隣諸国につけていないのに、原発再稼動、宇宙や核の軍事利用容認法改正、集団的自衛権行使議論の開始といった暴挙を働こうとしている件について近隣諸国に非難するよう呼びかける。日本国内に対しては、こんな行為をする日本帝國主義体制は、朝鮮共和国による核実験や光明星打上げを非難する資格がないことについても世論喚起していく。
(5)拉致事件被害者救出活動と称した極右反動勢力が「拉致事件の解決が見込めなければ日本政府は北朝鮮に対して制裁強化を」との発言をしているが、拉致事件が吹っ飛ぶほどの悪業といえる原発爆発の落とし前をつけていない日本帝國主義体制にそんな資格がないことを訴えていく。日本帝國主義体制が行うべき誠意ある対応は、万景峰号入港再開や朝鮮学校無償化除外撤回など経済・人的交流制裁の全面解除であることについて徹底的に発言していく。また、経済制裁によって対朝鮮共和国貿易が犯罪として摘発されるケースが相次いでいるが、日本帝國主義体制捜査当局に対して全ての件について摘発撤回を求め、かつ、今後は一切摘発しないよう強く求める。
(6)拉致事件被害者家族の心情は本会としても理解できるとの立場から、拉致事件被害者の返還を朝鮮共和国に対して求めるに当たっては、拉致事件の解決を結果的に絶望的にさせる日本帝國主義体制や「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」や「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」に代表される極右反動勢力とつながって被害者家族が運動しないよう求めていく。朝鮮共和国が「拉致事件は解決済み」と述べている以上、日本帝國主義体制が国内的ないし国際世論喚起の中で「拉致事件被害者」と位置づけるような方々については、本会としては拉致事件被害者という位置づけをしない形で日本に帰国できるような情勢を作り出すことを目標に活動する。反原発世論の盛り上がりとともに、拉致事件被害者救出活動と称した極右反動活動が孤立するような情勢を作り出す。
(7)日本帝國主義体制や極右反動勢力が明治時代以降に働いてきた近隣諸国に対する悪業について、ブログを通じて、特に朝鮮共和国本国や在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)系読者に対して訴えていく。また、朝鮮中央通信や朝鮮の声ラジオ放送に掲載される朝鮮共和国系報道の正当性についてもブログや世論の中で訴えていく。さらに、朝鮮共和国による対南傀儡ビラ作戦に協力し、対日本帝國体制ビラ作戦につながるよう訴えていく。

 2012年10月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎北南首脳会談録音テープ内容についての声明
 本日は朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の偉大な金日成主席が朝鮮労働党を創建して67年目に当たる日である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、この記念の日を祝福すると同時に、今後も偉大な金日成主席・金正日総書記の主体革命の遺志を受け継ぎ、偉大な金正恩第一書記とともに東アジアの平和、そして世界の人民のための光り輝く存在となることを願っております。

 2012年10月8日のことであるが、南朝鮮傀儡体制(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)の国会で鄭文憲セヌリ党議員が、2007年北南首脳会談での金正日総書記と盧武鉉前大統領との録音テープを暴露した。中身は、盧武鉉前大統領が金正日総書記に対して「NLL(=北方限界線、以下、NLLと表記)のことで頭が痛い。米国が領土侵略をしようと自分勝手に引いた線だから南側は今後NLLを主張しない」「北朝鮮がに核開発を進めているという主張はさまざまな状況に照らして一理ある」との発言である。同年10月4日に北南首脳宣言が行われる流れの中でこのような密約があったとすれば、その後の朝鮮共和国による行動も理があると言える。まして、同年12月19日の選挙で現セヌリ党の李明博大統領保守政権になったことにより北南関係が悪化したとなればなおさらである。
 録音テープに残された「NLLは米国が領土侵略をしようと自分勝手に引いた線」という主張。これは、実は日本をめぐる領土問題にも大きな影を投げかける。即ち、竹島(朝鮮名=独島)は1951年にアメリカ合衆国帝國主義体制がサンフランシスコ講和条約時に「日本の領土」として線を引っ張ったものだが、その当時朝鮮半島は内戦状態にあった。アメリカ帝國主義体制にとって朝鮮半島でのイデオロギー内戦において日本が独立国となることは必要だったことから、方や主権を主張できない状況の中で竹島の領有権争いについて日本側に加担したものといえる。その次の年に南朝鮮傀儡体制によって李承晩ラインが引かれたのも、朝鮮側にとってはそれこそ「米国が領土侵略をしようと自分勝手に引いた線」と見て当然であろう。同様の構図は尖閣諸島(中華人民共和国・台湾名=釣魚島)の領有権問題にも言えることで、これは沖縄返還問題とも絡んでくることである。
 近代史において東アジアのイデオロギー対立の根本的原因が、特に昭和の戦争以降はアメリカ帝國主義体制の傲慢な姿勢にあるということが上記の録音テープからも読み取れる。アメリカ帝國主義体制の侵略姿勢について東アジアをめぐる核問題でも暴露されたのが、昨年2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)とそれに続く東京電力福島第一原子力発電所爆発時の対応である。日本帝國主義体制は周辺諸国に了解を得ることなく、アメリカ帝國主義体制との密約のみで核汚染水を太平洋に流出させたのは、周辺諸国が敵対的イデオロギーを持つ国家群であり、了解を得ようとする行動を日本帝國主義体制が取れば周辺諸国に付け込まれることを恐れたからとしか言いようがない。敵対的イデオロギーを持つ周辺諸国に領土問題などで日本帝國主義体制が付け込まれれば、アメリカ帝國主義体制の国益にも深刻な悪影響が及ぶのが容易に想像できよう。だからこそ尖閣諸島の領有権についてもアメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制に対して「中国には一歩も譲歩するな」と主張するのである。同様に、上記の録音テープの存在をアメリカ帝國主義体制が認めるようなことがあれば、アメリカ帝國主義体制は南朝鮮傀儡に対して「NLLのことで一歩も譲歩するな」と主張するだろう。
 その意味では、上記の録音テープはアメリカ帝國主義体制の傲慢な侵略姿勢を暴露したものとして大いに注目されるものである。朝鮮共和国は昨年の東日本大震災・原発爆発時の日米帝國同盟体制による対応を見て「我々の核武装方針が正しかった」との姿勢をより強めている。そしてつい先日、南朝鮮傀儡がアメリカ帝國主義体制との間でミサイル射程延長についての合意があった件に際し、朝鮮共和国はついに「平和的人工衛星打上げ」ではなく「ミサイル武装」を宣言するに至った。全てはアメリカ帝國主義体制による東アジアに対する傲慢な態度が生み出したものである。なお、日朝関係でいえば核、ミサイルの他に拉致事件の問題もあるが、これについても日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、よど号メンバーの身柄問題とあわせて、人民拉致裁判制度(裁判員制度)との絡みで日本帝國主義体制を糾弾していく活動も行っていく。

 2012年10月10日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)





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